質問者：中山研心

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。８番中山研心君。
　　　　　　〔８番　中山研心君登壇〕
○８番（中山研心君）　おはようございます。
　民主党の中山研心でございます。367回定例会に当たりまして、個人質問を行わせていただきます。
　さて、私の質問に入ります前に、この３月末をもって退職される市の職員の皆様方、長きにわたる市政への貢献に敬意を表し、市議会を代表して心から感謝を申し上げます。
　皆様方におかれましては、どうかお体を大切にされ、これからも市勢の発展のためさまざまな形で御助言を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　本来でありましたら、24名の全ての退職される職員お一人お一人にねぎらいの言葉をおかけしたいところではありますけれども、本日執行部の一員として議場においでます島崎明監査委員会事務局長、山内幸子長寿支援課長、島崎俊二幼保支援課長、中沢孝夫総務課長、光野末吉財政課長から退職に当たっての御挨拶をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　昨年12月16日投開票が行われました第46回総選挙におきまして、民主党は戦前からの厳しい逆風をはね返すことができず、厳しい審判を受けることとなりました。2009年の政権交代は、それまでの政権による新自由主義的な政策によって雇用や生活が徐々に劣化し、地方と弱者の切り捨てによって拡大する一方の格差に国民の怒りが頂点に達し、生活者、働く者の視点に立った政治への変革を求めた結果でありました。
　この間、子供・子育て施策の拡充、雇用のセーフティーネットの拡大、労働法制の規制強化、最低賃金の大幅引き上げや社会的弱者に対する支援強化など、生活者の視点に立った政策が少なからず実現してきましたし、地方に対して手厚い財政的手当てをすることにより、平成16年の地財ショック以降、非常に厳しい財政運営を強いられてきた多くの自治体は、財政状況を改善させることができました。
　民主党政権の最大の失敗は、ガバナンス機能が不完全であったことにあります。リーマン・ショックによる税収不足や東日本大震災への対応、ねじれ国会による国会運営の行き詰まり等により、マニフェストの達成度が低くなり、さらにはマニフェストの修正やマニフェストにない政策の実施をめぐって党内の意見対立が表面化しました。最終的には分裂に至り、党として国民の信頼を失ったままの選挙となり、政権交代という壮大な社会実験は失敗に終わりました。
　しかしながら、民主党政権の３年半は、赤点ではあったけれども、先ほど申し上げました地方の財政運営を改善させ、それまで10年連続で３万人を超えていた自殺者の増加に歯どめをかけた点については評価をされていいと考えます。
　さて、2013年度政府予算案では、地方公務員の給与を７月から国家公務員並みに引き下げることを前提に、地方交付税が６年ぶりに約4,000億円削減されました。１月28日には総務大臣から地方公務員給与の削減に理解を求める大臣書簡が地方自治体に送付されました。このことは、国と地方の協議の場において、地方六団体から地方自治の根幹にかかわる事態と強い反対があったことを無視する許しがたい行為であると言わざるを得ません。
　今回の給与削減は、地方公務員の給与が国家公務員の給与を上回っていることが理由とされていますが、国家公務員給与は東日本大震災の復興財源に充てるため、２年間で7.8％の賃金カットが実施されていることにより水準が下がっているものであります。
　それ以前に、地方自治体は地財ショック以降、国に先駆けて独自の給与カットや人員削減に取り組んできており、涙ぐましい努力をしてきました。この間自治体が取り組んだ人件費の削減の総額は、国のそれを大きく上回っていることは間違いありません。
　そもそも地方交付税は、どのように使うかは地方自治体の専決事項であります。基準財政需要額の不足分を交付するのは法的に国の義務であり、その使途について注文をつけられるような施しではありません。復興財源とは関係のない地方公務員給与については、影響させないとする政府の約束をほごにし、国の権限でない地方自治体の財政運営に口を挟む地方自治法違反の許しがたい行為だと言わねばなりません。
　そこで、市長にお伺いいたします。今回の国の越権行為とも言える給与削減要請に対して、どのようなお考えであるのかお聞かせください。
　また、それに伴う地方交付税額の減額の本市への影響についてお聞かせ願いたいと思います。
　次に、生活保護水準の引き下げについてお伺いいたします。
　来年度予算編成で焦点の一つでありました生活保護費について、生活扶助費の削減が閣議決定されました。来年度から３年間かけて約740億円削減され、生活保護を受けている96％の世帯でことし８月から減額となります。
　今回の引き下げは、ふえ続ける生活保護費を削減したい厚労省が巧妙に世論操作をし、昨年の芸能スキャンダルや一部の不正受給を契機に高まった市民の生活保護制度に対する反感をあおりながら、用意周到に準備されてきた感があります。
　生活保護世帯と一般の低所得者世帯の生活費を比較し、検証する厚生労働省社会保障審議会の基準部会は、夫婦と子供２人の４人世帯で生活保護の支給額が低所得世帯の生活費を14.2％上回っているなどとする報告を公表いたしました。
　基準引き下げの理由の一つとして、最低賃金や年金との逆転現象も言われておりますけれども、引き上げるべきは賃金や年金であることは言うまでもありません。むしろ派遣労働の見直しや雇用ルールの確立により、非正規雇用の増加に歯どめをかけ、賃金全体の底上げを図り、年金保険料を支払う層、支える層を分厚くしていくと同時に、将来の無年金者を減らしていく、そんな政策誘導が求められています。
　生活保護基準の引き下げは、賃下げ圧力や一般生活者の可処分所得減少圧力として働くことは間違いなく、低所得者層の不満を背景にしながら、逆に低所得者層やボーダー層に最も大きな痛手を与える皮肉な結果となりそうな気がいたします。
　生活保護費の引き下げは、受給者以外の困窮者対策にも影響いたします。子供の就学援助やさまざまな減免措置などは、生活保護の基準額が参考になっています。先ほど申しました最低賃金抑制にも直結いたします。
　そうした施策との兼ね合いにも配慮し、きめ細かく検討する必要があると考えますけれども、市長の御所見をお聞かせください。
　今回の引き下げにより、本市において生活保護を受給している世帯にどのような影響が出てくるのか、世帯類型別にどの程度の引き下げ幅となるのかについて例示ください。
　また、生活保護基準を参考に決められている就学援助制度も含めた困窮者対策にどのような影響があるのか、施策ごとの影響人数と額についてお示しください。
　これら南国市の行う困窮者対策、施策について、生活保護基準が引き下げられた場合においても弾力的な運用をすることで極力ボーダー層への影響を少なくするお考えはないか、市長にお伺いいたします。
　次に、個人情報保護についてお伺いいたします。
　平成21年３月議会におきまして、戸籍謄本や住民票の不正入手を防ぐため、本人以外からの請求があった場合、通知する制度を導入してはどうか、個人情報の不正利用の防止や抑止につながるのではないかとの趣旨で質問を行わせていただきました。
　当時の石川市民課長からは、本人の全く知らないうちに他人から自分の戸籍謄本等の請求されたことを想定した場合、個人的な思いとしては、正直なところ不安を感じる。仮に戸籍が不正取得されたということが判明した場合は、当該人に対して本人通知を行うべきであろうと考える。第三者申請による請求段階での本人通知については、不正請求への抑止効果があるとの見解を示しながら、南国市として本人通知制度の導入を検討するかどうかの主体的な判断を避け、不正請求防止を図るための市民や弁護士、関係団体への啓発を図り、本人通知の制度化については、法務局等への要望、提言が望まれると主体性を欠いた答弁がされました。
　平成23年11月、司法書士の特権を悪用して警官らの戸籍謄本などを不正取得したとして、愛知県警は偽造有印私文書行使、戸籍法違反などの疑いで東京都千代田区にあるプライム総合法務事務所の代表など５人を逮捕いたしました。５人は全国で少なくとも約１万件の個人情報を違法入手していたと見られ、被害者には暴力団捜査を担当する県警幹部も含まれていたとのことであります。
　この事件では、ほかに探偵会社ガルエージェンシーの代表や元弁護士など３人も逮捕されています。プライム社の５人は、司法書士の職権で認められている職務上請求書を偽造し、虚偽の申請内容で名古屋市内の女性らの戸籍謄本などを取得、この女性が被害を受けた別の脅迫事件の捜査過程でプライムが女性や親族の戸籍謄本などをとり、この情報が探偵会社を通じて加害者の男性に伝わっていたことがわかり、不正取得が発覚いたしました。
　その後の裁判で、プライム社社長に３年の実刑判決、探偵会社社長に２年６カ月の実刑判決が言い渡されましたが、その後も続々と同様の事件が発覚し、不正取得された個人情報が犯罪や人権侵害に悪用されている実態が明らかになりました。
　プライム社以外にも、個人情報の取得を専門に請け負う情報屋が12億7,000万円を売り上げるなど、個人情報の不正取得が一大ビジネスになっていることもわかってきました。
　個人情報の不正取得に関して、抑止効果のある本人通知制度につきましては、全国市長会におきましても、本人が住民票の写しや戸籍謄本等の交付状況を知り得る制度とすることや、不正請求に対する一層の罰則強化を行うことなど、個人情報のさらなる充実を行うよう重点提言がされておりますけれども、国においては十分な検討が行われていない状況にあります。
　また、昨年６月６日の第82回全国市長会において、四国ブロックの要望として、住民票及び戸籍謄本などの請求理由、請求権限の審査、請求者の本人確認の厳格な実施と不正請求防止のために、戸籍法及び住民基本台帳法に係る事務は全国統一して処理することが望ましいことから、本人通知制度を法制化するよう要望が出されました。
　続発する個人情報の不正取得や、それを悪用する犯罪、人権侵害が多発する中、国の法制化まで手をこまねいて黙過していくことはできないと、京都、埼玉、香川の県内全市町村を初め、全国223の自治体で既に本人通知制度が導入されております。本県におきましても、既に高知市が事前登録型本人通知制度を導入しており、須崎市も導入が決まっています。
　そこで、市長にお伺いいたします。南国市民が人権侵害をされたり、犯罪に巻き込まれたりすることのないように、本人通知制度を国の法制化を待つまでもなく一日も早く導入するおつもりはないかお伺いいたします。
　最後に、西島園芸団地への支援についてお伺いいたします。
　昨年９月の臨時議会におきまして、異論はありながらも、短期単年度融資であるために、無利子、無担保、保証人なしの条件で貸し付けを行う補正予算が成立いたしました。
　経営危機に陥った西島園芸団地に対する支援策として、本年度も3,000万円の無利子貸し付けが予算化されております。今月末で一旦返済し、新年度再貸し付けという手法は、飛ばし融資ではないのかという批判を免れないのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
　次に、企業再生スキームを参考にしたという現在検討されている持ち株会社方式による再建計画についてお伺いいたします。
　南国市当局から示された今回の再建計画は、金融機関の有利子債務のリスケジュールを引き出す前提条件として、長期安定的に南国市が西島に支援する姿勢を見せるということで、貸付金を持ち株会社への出資に切りかえ、株式の３分の２以上の議決権を持った上で、いわば第三セクター化するものであります。
　市民からお預かりした税金を、括弧つきとは言いながら、返済が担保された貸付金から投資リスクを伴う出資に切りかえることは、市民の理解を得られると考えているのかお伺いいたします。
　先日の経営状況の説明会でも明らかになったように、関係者の皆さん方の努力によって改善されつつあるとはいうものの、赤字幅が少なくなったというだけで赤字体質に変わりはなく、営業を続ければ続けるだけ赤字がふえていく体質に変わりはありません。財務上既に債務超過の状態にあり、当面赤字経営が続くことが予想される投資対象としてはジャンク株に税金を投入することは問題だと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
　金融機関のリスケを引き出せたところで、減価償却前のキャッシュフローで黒字転換できなければ、債務の返済などできるはずもありませんけれども、いつの時点で黒字化を見込んでいるのかについてもお聞かせください。
　西島支援の目的が雇用と観光農園というビジネスモデルを守るという点では異論はありません。また、この間当局からは、西島支援の理由として、年間10万人の集客能力と南国市観光行政へのこれまでの貢献ということが繰り返し述べられましたけれども、税収やほかへの経済波及も含めて、南国市にどのような貢献があったと考えているのか、観念論ではなくて、具体的な数字でお聞かせください。
　また、観光行政への影響を考えた場合、南国市だけがその任を負うのではなく、県の関与が不可欠だと考えますけれども、今後の再生計画の中で県の関与の可能性とその程度をどのように見込んでいるのか、他の企業の参画は期待できるのかについてもお聞かせをください。
　以上で１問目を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　一般質問第１日目冒頭に、中山議員さんからはまず今回退職をいたします５名の管理職に対しまして、心温まるねぎらいの言葉をいただきました。そしてまた、発言の機会をいただきましたことを、この場をおかりしまして市長といたしまして心より御礼を申し上げます。
　それでは、質問に沿いましてお答えをしていきたいと思います。
　まず最初に、地方公務員の給与引き下げにかかわる問題でございます。これは地方自治の視点からいいましても大変重要な問題であると、私は今回のこの問題を通じまして考えておるところでございます。
　先日開催いたしました地方財政研究会の中でも、講師の先生から詳しく説明がございましたが、平成25年１月28日付で新藤総務大臣から、地方自治体の市長宛てに要請の文書が参っております。大変内容は重要な意味を持っておりますので、あえて私のほうから御紹介したいと思います。
　拝啓。貴職におかれましては、地域の発展と住民の福祉のために日夜尽力されていることについて感謝申し上げます。さて、政府におきましては、このたび公務員の給与改定に関する取り扱いについて閣議決定いたしました。その中では、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請することとしております。地方公共団体において、これまで独自の給与削減や定員削減などの行財政改革の取り組みが進められてきたことについては、私としても十分に理解しており、心から敬意を表します。今回の要請は、単に「地方公務員の給与が高いから」、あるいは単に「国の財政状況が厳しいから」行うものではありません。現下の最大の使命である「日本の再生」に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある中、当面の対応策として、平成25年度に限って、緊急にお願いするのであります。なお、今後の国・地方の公務員給与のあり方については、地方の参画も得て検討していきたいと考えております。東日本大震災の記憶も新しい今、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受けて、地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、これをさらに加速していかなければなりません。
　また、今後負担増をお願いすることとなる消費税について国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立って「隗より始めよ」の精神でさらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だと考えております。
　あなた様には大変御苦労をおかけすることとなりますが、この局面を乗り越えたその先にある「元気な日本の再生」に向け、どうぞよろしくお願い申し上げます。時節柄御自愛のほどお祈りいたします。敬具。平成25年１月28日。総務大臣新藤義孝。という内容でございました。
　そして、給与の削減等につきまして総務大臣からの書簡が送られたことは異例でございまして、その内容は議員さんの御指摘のとおりであると考えております。地方公務員の給与を強制的に削減しようとする今回の措置は、地方分権の根幹にかかわる問題であり、国の発表を受けまして、１月27日には全国知事会などいわゆる地方六団体が共同声明を発表しておるわけでございますが、この共同声明につきましてもここにございますので、あえて御紹介をしておきたいと思います。
　少し長くなりますが、お聞き取りいただきたいと思います。
　平成25年度地方財政対策地方公務員給与についての共同声明。本日平成25年度地方財政対策に関する閣議間折衝が行われ、通常収支分の地方交付税について、出口ベースで17兆1,000億円を確保するとともに、地方の一般財源総額について、平成24年度と同水準とする59兆8000億円を確保することが決定された。
　１、今回の決定においては、地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げが行われたこと、地方交付税の別枠加算が確保されたことなど、総務大臣を初め政府関係者の財源確保に向けての努力、工夫については受けとめるものである。しかしながら、今回の地方公務員給与の取り扱いについては、以下に述べるような本質的な問題が内在しており、この点については極めて遺憾であると言わざるを得ない。緊急経済対策や大胆な「15カ月予算」の円滑かつ迅速な実行により、地域経済の活性化に国と地方が協働して取り組もうとしている一方で、この10年余りの国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けるものである。また、「地方経済の再生なくして日本経済の再生なし」との国と地方の共通認識からも、極めて問題である。
　２、そもそも地方公務員の給与は公正中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題である。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきでない。我々地方六団体は、国と地方の信頼関係を重視する立場から、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する今回のような措置を二度と行わないよう、強く求める。本来、給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものであり、その自主性を侵すことのないよう強く求める。
　３、また、自公政権下において地方分権改革推進委員会から、３万5,000人の国家公務員の削減勧告がなされたことも踏まえ、国において早急かつ抜本的に地方並みの定数削減を断行すべきである。その上で、公務員の総人件費や給与適正化のあり方については、国、地方を通じた中・長期的な行財政改革の中で考えるべきであり、今後ラスパイレス指数のあり方を含め、給与と手当の総合的な比較を行い、早急に「国と地方の協議の場」等において十分協議することを求める。ということで、25年１月27日、地方六団体、全国知事会会長、全国都道府県議会議長会会長、全国市長会の会長、全国市議会議長会の会長、全国町村会の会長、全国町村議会議長会の会長と、このいわゆる地方六団体でこういう声明が出されております。
　この後、２月20日には全国市長会からも緊急アピールを発表しております。御紹介しておきたいと思います。
　全国市長会の緊急アピール。国による地方交付税削減、地方公務員給与削減要請について。
　１、地方公務員の給与は、公平中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、まことに遺憾である。
　２、現下のデフレ基調の中、厳しい地域経済を回復基調に乗せるためにも地方公務員の給与削減は、極めて問題である。経済界に対して民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾すると言わざるを得ない。
　３、今回公表されたラスパイレス指数は、臨時的に削減された国家公務員給与との比較によるものであり、これまで国を上回って市町村が行ってきた10年間で１兆6,000億円の総人件費の削減、13万人の人員削減の行革努力が全く反映されていないことを再三指摘したところである。
　４、今回、ラスパイレス指数を含め、国、地方を通じる中長期の公務員の給与、定数のあり方について、早急に「国と地方の協議の場」での議論を開始すべきであり、実効ある運営を図るために分科会を積極的に活用すべきである。ということで、平成25年２月20日、全国市長会の名前で共同アピールがなされたわけでございます。
　そうした意味で、今回のこの先ほど共同アピールなり緊急声明で明らかにしておりますとおり、１つは地方主権、これに対する大変な過ちである、介入である、こういう点、それからこれも中山議員から指摘がございましたが、地方交付税の性格というものを根幹からねじ曲げてしまっておると、こういうことではなかろうかと、このように思っております。
　こういうことが今後まかり通ってくると、交付税そのもののあり方の問題であるとか、地方主権の問題とかいうものが、地方自治、地方主権というものがゆがめられていくということで、今後断じてこういうことを許してはならない、そのように私は市長として思っておるわけでございます。
　具体的なこの影響、額等については、財政課長のほうから答弁申し上げたいと思います。
　次に、個人情報の問題でございます。
　本人通知制度の方法としましては、住民票あるいは戸籍抄・謄本が不正に取得された事実が発覚した場合に、該当者に対して通知を行う方法と、事前に登録をした方の住民票や戸籍謄・抄本などが公用以外の第三者に交付された場合に、登録者本人に通知する方法がございます。
　高知県では、不正取得と確認された後に通知する制度を土佐市が平成21年７月から行っております。事前登録型本人通知制度につきましては、高知市が平成23年７月から、須崎市が本年１月から導入しておるということでございますが、中山議員さんが言われましたように、本人通知制度につきましては、住民基本台帳法などに規定されております制度でありませんが、南国市におきましても、住民票や戸籍謄・抄本など、個人情報に対する不正取得の防止に向けた対策として、本通知制度の導入について積極的に検討していきたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
　なお、生活保護の影響の問題、考え方については、十分福祉事務所長とこれについて協議もしておりますので、後ほど福祉事務所長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
　私のほうからは以上でございます。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　光野末吉君登壇〕
○参事兼財政課長（光野末吉君）　私のほうからは、交付税の減額について、本市への影響について説明をさせていただきます。
　御指摘のように、平成25年度の地方財政対策が１月に国より示されまして、国家公務員の給与カットの措置に準じまして地方公務員の給与の削減を反映しました地方交付税の削減額が決定をされました。
　地方交付税は、市税収入とともに本市の歳入の根幹をなすものであります。今回の地方交付税の削減は、本市の財政運営に大きく影響するもので、当初予算の財源不足が予想以上に膨らむ結果となりました。
　平成25年度の普通交付税の交付額は、平成22年度の実交付額をもとに、地方公務員給与の削減の影響額を約１億2,000万円から3,000万円程度と推計をいたしまして、その他要因による増減も含めまして24年度の実交付額の約１億9,700万円の減額と見込んでおります。
　景気低迷で市税収入の伸びが見込めず、財源不足額が増加をいたしまして、財政調整基金より３億2,400万円の大幅な繰り入れを行わざるを得ない状況となっております。
　平成22年度からの普通交付税と臨時財政対策債との合計額の推移を見てみますと、平成22年度が約51億4,000万円、23年度が49億1,000万円、24年度が46億7,000万円と、この３年間で税収が伸びない中、約４億7,000万円の減額となっております。税収を含めた一般財源の減少は、財源的に大変厳しい状況となっております。
　答弁は以上といたします。
　また、本日は退職に当たりまして挨拶を述べる機会を与えていただきました中山議員さんに心からお礼申し上げます。
　私はこの３月をもちまして市役所に35年間勤務したことになります。この間10カ所の職場を経験させていただきました。それぞれの職場で市民の皆さんとのかかわりの中で、また仕事を進める職場の先輩、仲間とのかかわりの中で、私自身多くのことを学び、人間的にも成長をさせていただいたと思っております。
　県外の出身ではありますが、通算しますと約34年間この南国市に居住し、生活をしてまいりました。退職後もずっとこの地で暮らしていくつもりです。子供たちからお年寄りまであらゆる世代の方々が南国市にずっと住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに向かって、今後も議員の皆様方のますますの御活躍を御祈念申し上げまして挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　おはようございます。
　中山議員さんから御質問のありました生活保護水準切り下げとその影響についてということでお答えをいたします。
　政府は、本年８月から３年をかけて生活保護の基準額を平均6.5％、740億円引き下げることが決定されておりますが、詳細な部分、いわゆる生活保護の基準表については公表されておりませんので、最終的に本市の保護支給額がどのように変動するかは試算できておりませんので、あくまで国が示している事例における試算をもとに判断せざるを得ないことを御了解いただきたいと思います。
　本市において国試算の事例では、本年８月以降最大で月額5,000円の減額になる世帯もありますが、変動のない事例もあります。何分基準表が未公表の状態ですので、世帯構成による変動がどれだけあるかわからないのが現状でございます。
　ただ、生活保護の支給基準が下がりますので、要否判定、つまり最低生活費と収入との対比において、収入が同じでも平成25年７月までと８月以降において保護要となるか保護否となるかが決定が分かれるケースも存在するものと思われます。これまで受給していたものが受給できなくなることが想定をされます。
　国は、生活扶助基準の見直しに伴う国の制度の影響につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考えとすることを対応方針として示しております。
　ただ、生活保護と同様の給付を行っているような制度につきましては、保護の基準の例により給付を行うと規定されておりますので、例えば中国残留邦人等支援給付費については、同じ影響が予想されます。
　また、世帯類型別にどのような引き下げ幅かという御質問でございますが、現段階で示されている情報では、夫婦で子供さん２人の事例で月額5,000円の下げ幅となっておりますが、この世帯が障害者世帯に属するか、傷病者世帯なのか、またその他の世帯なのか、あるいは高齢者世帯なのか判断する情報は今のところ提供されておりませんので、世帯類型ごとの保護費減額分ということについての試算ができておりませんので、御了承をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　おはようございます。
　中山議員さんから生活保護基準引き下げによる就学援助への影響について御質問がありましたので、御答弁をさせていただきます。
　就学援助対象者の基準の変更につきましては、例年３月末に決定をすることになっております。平成25年２月１日現在で、準要保護の認定が624人となっていますが、仮に一例といたしまして、40代夫婦２名と小中学生の子供２人の家庭を基準として月額5,000円下がると考えれば、対象外となるのが２名、２家庭となります。
　８月に生活保護基準の見直しがされても、今年中の見直しはいたしませんが、国からもできる限り影響が及ばないよう各自治体への協力要請もありますので、今後検討が必要であると考えております。
○議長（野村新作君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君）　おはようございます。
　中山議員さんの生活保護基準の引き下げによる保育料への影響につきましてお答えいたします。
　生活保護者の保護基準の引き下げに伴い、保護認定基準が引き下がり、生活保護世帯から非保護世帯となるケースが生じることが予測されます。この場合における保育料は、従来の生活保護世帯は第１階層負担なしから第２階層の負担ありに変更となってまいります。該当世帯数につきましては、世帯収入が不明のため把握はできない状況となっております。
　生活保護基準引き下げによる保育料の階層区分の変更は、地方自治体ではなく、国において対策を立てるべきと考えております。
　また、中山議員さんには、退職に際しまして温かいねぎらいのお言葉をいただきました。その上に退職の御挨拶の機会を与えていただきましたことに心より御礼を申し上げます。
　昭和47年市長公室を最初の職場にしまして、自来41年間南国市役所に勤めさせていただきました。この間いろいろな職場を経験してまいりました。特に感慨深く思い出されますのは、昭和58年４月に企画財政課空港運輸係に配属をされ、高知空港ジェット化に伴う周辺整備事業に携わったことでした。当時は高知空港滑走路や空港ビルターミナルを新設するなど、旧空港に加えまして３倍以上の面積に拡張する高知県、南国市挙げてのビッグプロジェクトが進行中でありました。昭和58年12月の暫定供用によるジェット化実現までに航空機騒音防止対象区域の民家防音工事を完了しなければならず、限られた期間の中で多忙をきわめ、工事完了を目指してまさに必死になって取り組んだことでした。12月16日のジェット機の正式就航を迎えた日の感動が懐かしく思い出されます。
　最後の職場となりました幼保支援課は、就学前の保育、教育を一体的に進めようとする国の動向に沿って平成22年４月に新設され、初代の課長として３年間勤務をしてまいりました。この間におきましてさまざまな検討協議がされる中で紆余曲折しましたが、昨年の８月子ども・子育て関連３法が成立をしました。法案の成立に伴い、国は新制度の方針や基準づくりに向けて平成25年度から着手をしてまいります。さあこれから南国市の子供・子育て支援の骨格づくりが始まるというこのときに定年を迎え、退職をしますことは、心に残るものがございます。
　40年余りの勤務を振り返ってみますと、職員として大した業績も残すことはできませんでしたが、それぞれの職場において私なりに誠意を尽くして業務に当たってきたと思っております。いろんなことがございましたが、こうして３月末に何とか大過なく定年を迎えることができますのも、市長初め議員の皆様、諸先輩方、職場の同僚の御支援のおかげと心より感謝をいたしております。
　今後は市役所生活で学ばさせていただいたことを生かしまして地域のボランティア活動などに努めていきたいと思っております。
　最後になりましたが、南国市のさらなる発展と皆様方の御健勝、御活躍を祈念申し上げまして退職の御挨拶とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（野村新作君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　おはようございます。
　中山議員さんの生活保護水準切り下げが南国市奨学金制度に与える影響はとの御質問にお答えいたします。
　南国市奨学金につきましては、教育の機会均等を図るため、経済的理由等により短期大学、大学、専修学校、各種学校に進学、就学が困難な方に対して奨学金を無利子で貸与する制度でございます。
　毎年４月に募集を行いまして、５月に選考委員会を開催して審査をいたしております。その際、所得につきましては、生活保護基準の1.3倍以内を目安として予算の範囲内で貸与を行っております。
　生活保護基準が引き下げられた場合、事務局及び選考委員会にて協議を行う予定でございますが、制度の趣旨からも、影響はほとんどないと思われます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　おはようございます。
　中山議員さんの生活保護基準引き下げによる市営住宅入居者への影響についての御質問にお答えいたします。
　市営住宅において世帯の収入が少ない方や離職をした方には、申請していただき、家賃を減免しております。具体的には、収入が少なく市県民税がかかっていない場合や、全く収入がない方に減免をしております。また、課税されている世帯においても、入院や通院により多額の費用がかかってしまった場合などには、収入と生活保護基準と比較することにより減免を行っております。
　影響があると考えられますのは、この生活保護基準と比較する場合でございます。平成24年度では、比較を行い減免を行った世帯は７世帯ございます。仮に保護基準との比較で差がさほどなく減免を行った世帯の場合であれば、保護基準の引き下げによる影響を受ける可能性があると考えます。７世帯につきましては、医療費等が多額にかかり、収入が保護基準よりも大幅に下がっておりましたが、今後の引き下げ幅によりますが、数世帯に影響がある可能性があるかと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　中山議員さんの生活保護水準引き下げによる国保、年金に与える影響についての御質問にお答えいたします。
　生活保護者の保護基準の引き下げに伴い保護認定基準が引き下がりますと、生活保護世帯から非保護世帯となる場合が生じると思われます。
　国民年金の第１号被保険者は、生活保護世帯の場合、法定免除となっておりますが、非保護世帯となりますと法定免除の非該当となります。
　国保では適用除外となっておりますが、非保護世帯となりますと、ほかの医療保険に加入されない方は国保の被保険者となります。
　また、南国市の国民健康保険一部負担金減免制度の減免対象者の要件の一つとして、当該世帯の実収入月額が生活保護世帯の基準生活費の130％以下の世帯となっております。
　生活保護基準の引き下げにより、減免制度を利用する要件にも影響がありますが、現在のところ一部負担金減免制度を利用されている方はおられません。
　そのほか高額療養費の支給要件や食事療養費標準負担額の低所得者として取り扱う特例措置があります。こちらの特例措置につきましても、現在適用されている方はおられませんが、今回の生活保護基準の引き下げにより、要保護者の基準が引き下がりますので、この特例措置の適用にも影響が出てくると思われます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　中山研心議員の西島園芸団地の件につきまして御答弁いたします。
　10月の臨時議会におきまして、市として西島園芸団地の支援を打ち出し、貸し付けなどのその支援方法を議会だけでなく新聞、テレビ等で報道され、今回も議会での報告会、そして新聞での報道によりまして全てを明らかにして市民の皆様も御周知のこととなっております。
　昨年度10月の貸し付けにおきましては、明確な支援策ができるまでの緊急の支援ということで、その間専門家の指導も仰ぎながら、各金融機関とも協議して再建策を探っておりました。まだ明確な支援策が確立できておりませんので、今後臨時議会におきまして提案しようとしております新たな支援策を行うまでの間の貸し付けを25年度の当初の予算化をお願いするものでございます。
　市民の皆様方からさまざまな意見もいただいております。全員の市民の皆様に納得していただくということは難しいかもしれません。ただ、南国市の産業として観光、農業の振興を図らなければならないと考えておりますが、西島園芸団地におきましては、これまで41年間南国市の観光の象徴であり、本市を県外へ情報発信してＰＲしてきました。そして、今現在約60名の雇用がありまして、その雇用に係る給与が１億円、それに係る税収もあります。そして、年間10万人の入り込み客ということで、ある調査によりますと、宿泊では１人観光客がその地域に来るときに２万7,000円、日帰りで１万6,000円の消費額があると言われておりますが、それに換算しましたら、最低でも西島園芸団地におきましては16億円の経済効果があって、高知市も含めての周辺地域ですけれども、経済波及効果があると見込まれます。こういった南国市では競合することのない唯一の施設であるというふうに判断しております。
　そして、これから南国市の売り出すべく土佐のまほろば、紀貫之、長宗我部元親などの歴史であるとか、ながおか温泉、ホースパークなど体験などと連携することにより、今後も本市に観光客を誘客するための重要な施設であるというふうに考えております。
　また、農業におきましても、本市の農業の近代化のフロントランナーでありまして、県の産業振興計画では地産外消、そして本市の地域アクションプランの中では特産品づくりということが課題とされておりますけれども、西島園芸団地におきましては、観光ももちろん、トマトカレーのレトルト化とか高級ジャムのコンフィチュールであるとか摘みたてジェラードなど次々と商品化して、今はフルーツドレッシングというような商品化をしようとしております。高く売れる農産物は生鮮で販売してもいいと思うんですけれども、今後本市の農業も付加価値をつけた６次産業化の推進を避けて通れないと考えております。
　西島園芸団地におきましては、今後の本市の農業の６次産業の核となる支援すべき施設だというふうに考えております。
　そして、現実に22日の報告会でも御報告しましたように、今期は前年度に比べまして半年間で1,000万円近くの改善が図られております。そして、今年度におきましては、経常収支単年度黒字を目指しておりますし、今後５年間で自力で償還、返済ができるような体制にまで持っていこうとしております。そして、今現在ではそれも不可能ではないというふうに判断しておりますし、金融機関におきましては２月から５月までの返済の猶予を了承していただきました。そして、今後償還計画変更のテーブルにもついていただいているということで、金融機関の協力も一定進んでいるというふうに考えています。
　今、今後について１つはっきり言えることが、再建の可能性はあるけれども、今市が支援をやめれば確実に西島園芸団地はなくなるということです。市としましても、再建できるように指導する責務があります。
　しかし、逆に残念なことに、金融機関と協議して終えんさせる、いうたら民事再生とか、最終決断をする役割も求められるというふうに考えています。そのために専門家の指導のもとに作成されます経営改善計画の進捗そして履行状況等、そして資金繰り、キャッシュフローを専門家とともに常に把握、確認、精査して見きわめてリスクヘッジをすることが重要な責務になると考えております。
　県の関与につきましては、県の西島園芸団地の担当部署は農業振興部ということで、昨年８月まで再建委員会というものが金融機関の指導でありましたけれども、その一員として指導、助言の支援をしていただきました。その会が一旦なくなりましたけれども、再度その委員会で同じように指導、助言を行っていただくということを要請して、今資金面ではなくて、あくまでも経営指導、経営改善、栽培指導などの支援をしていただいております。そして、今後も支援を要請していきたいというふうに考えております。
　それから、他の企業の支援ですけれども、まだちょっと発表できる段階ではありませんですけれども、今水面下のほうで折衝していくというような段階でございます。何とぞ御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　島崎監査委員事務局長。
　　　　　　〔監査委員事務局長　島崎　明君登壇〕
○監査委員事務局長（島崎　明君）　中山議員さんには、登壇の機会をいただき感謝申し上げ、退職に際し一言御挨拶を申し上げます。
　私は昭和47年４月に採用になりました。しかし、当時は職員の定数枠がなく、条件つきという形で働きました。職員の採用は昭和48年１月１日となります。ちょうど庁舎が前年の12月に落成し、昭和48年の仕事始めの日から現庁舎で仕事を始めました。
　私は、商工水産課を皮切りに同和対策課、福祉事務所など10課、41年の勤務となります。各課での思い出はいろいろありますが、税務課と生活保護係で20年間の勤務となりますので、やはり税務行政と保護行政の体験が深く思いに残っています。
　職員としましては、自分なりに誠意を持って頑張って業務に当たってまいりましたが、41年間は本当に長かったと思う反面、あっという間のことでした。
　今回私が退職を迎えることができましたのは、議員の皆様また市長やよき先輩、よき仲間に支えられたおかげだと深く感謝し、お礼を申し上げます。
　退職後は釣りや農作業を趣味にできればと思っています。
　最後になりましたが、皆様方のますますの御活躍と御健康を祈念いたしまして退職の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（野村新作君）　山内長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　ただいまは中山議員さんから退職に当たりまして心温まるねぎらいの言葉をいただくとともに、御挨拶の機会をいただき心から感謝申し上げます。
　私は、昭和50年に南国市に採用され、38年間勤務させていただきました。この間24年間は児童福祉にかかわる仕事に、残り14年間は老人福祉や介護保険の業務を担当させていただきました。
　私の仕事の方向転換のきっかけは、介護保険でございました。介護保険制度のスタート１年前の平成11年、当時の保健課に配属され、制度の立ち上げに従事させていただきました。この当時は毎日残業の連続でありましたが、行政職員として政策立案を実感できる大変充実した日々でもございました。
　今振り返ってみますと、この38年間は長くもあり短くもあったように思います。市民の暮らしや生活の向上を目指すべき公務員としては余りにも微力ではございましたが、仕事を通じて多くのことを学ばせていただきました。市役所での生活は仕事であると同時に私の人生の大部分を占める貴重な経験でもありました。議員の皆様を初め市民の方々、職場の先輩、同僚、後輩の皆様など、多くの方々からいただきました御指導、御厚情を今後の人生の礎として皆様に感謝しながらこれからも歩み続けてまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、今後の南国市のますますの発展と皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げまして退職の御挨拶とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（野村新作君）　中沢総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　本日は大変貴重なお時間をいただきまして、退職に当たり挨拶を述べる機会を与えていただきました中山議員さんに心からお礼申し上げます。
　私は、昭和49年に市役所に入所いたしまして、39年間11の部署で勤務いたしました。初めて配属された企画財政課では、採用試験の面接で希望いたしました「広報なんこく」を７年間担当させていただきましたし、幾つかの職場を経まして平成９年からは議会事務局で３年間議会だよりを担当させていただきました。南国市政を市民の側から、また議会の側から見ることができたことは、有意義な貴重な経験であったと思っております。
　最後の職場としまして、総務課長とともに選挙管理委員会事務局長を拝命いたしまして３年間務めさせていただきましたが、選挙管理委員会では統一地方選挙の年もあり、知事選挙は無投票になりましたが、参議院選、県議選、市議選、市長選、衆議院選と５つの選挙に携わりました。
　また、総務課では庁舎の耐震改修を初め、職員定数の適正化や給与削減などの多数の重要課題を残した中で退職することとなり、申しわけない気持ちでいっぱいですが、それぞれの部署では市長や副市長、教育長、先輩の御指導をいただき、同時にすばらしい同僚に恵まれ、また市議会議員の皆様方や多くの市民の方の御協力をいただきながらどうにか勤めることができたと思っております。改めて厚くお礼を申し上げます。
　退職後も生まれ育ちましたこの南国で生活していきます。引き続き皆様方にはいろいろお世話になると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
　南国市がさらなる飛躍発展をされますよう、また執行部の皆様方や議員の皆様方の今後ますますの御活躍と御健勝を御祈念いたしまして御挨拶とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（野村新作君）　８番中山研心君。
○８番（中山研心君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。
　それから、退職される皆さん方から御挨拶をいただきました。特に山内課長の声の震える挨拶に胸がじんとする思いがいたしました。皆さん方本当に長い間御苦労さまでございました。
　２問目を行わせていただきます。
　まず、公務員給与の引き下げに伴う交付税の削減措置については、市長もかなり地方六団体の抗議声明を引用しながらじくじたる思いを語っていただきました。
　１つには、やはりこの議員の中にも公務員給与を引き下げるべきだと思ってる方もおります、それは正直なところ。ただ、このことは地方公務員の給与が条例で制定される、自分たちで自立的に決めることだという原則を踏みにじって強権的に頭越しに、特にお金をコントロールの道具に使ってこういうやり方で地方自治に介入してくる国の姿勢というものに対して、きちっとこれは間違いだよという認識については、ぜひ持っちょってもらいたいし、議会としても議会としての権能を無視されたということで、同僚議員の皆さんには怒りを持っていただきたいなというふうに感じております。
　それと、今回の給与の引き下げ、それから生活保護の基準の引き下げにも関連いたしますけれども、２つの視点があると思います。一方でアベノミクスで経済の拡大路線をとりながら、インフレターゲットを２年間で２％目標としながら誘導していく。その一方で、公務員の賃金それから生活保護の基準もそうですけれども、全般的に国民生活、可処分所得を下げていく方向に圧力として働いていく。この時期なのかなと。結果として物価だけが上がって、この後消費税の引き上げも予定されております。円安によって光熱費、燃料費の高騰も予想されます。その時期に物価は上がって可処分所得は下がる。残念ながらこの高知県、全国最下位の所得の県となってしまいました。
　一方で公務員や生活保護を受けてる方に対する反感、市民の中にあることも事実だろうと思います。ただ、そのことが特にその反感の強い低所得者層、ボーダーの層の人たちの不満を背景にしながら一番その層の人たちにとって最悪の状況が生まれてくるということについては、非常に残念な気がいたします。今の政策が一方でアクセルを踏みながらブレーキを踏む、何かちぐはぐな感じがいたします。
　１点、今回の地方交付税の削減によって影響幅、賃金分として１億二、三千万円の影響ではないかということで光野課長からお答えがありましたけれども、この間既に南国市、個々の職員給与の減ももちろんですけれども、定数の削減にも取り組んできました。ラスパイで言うところの国の7.8％の減額前の水準においても、南国市のラスパイは決して高いほうではなかったと思うんです。これの今後の対応について、国を上回ってる部分、必ずしも7.8％の水準にこだわるのではなしに、実質上回ってる部分についてどうするかということのちょっとめり張りをつけた対応の仕方もできるんじゃないかというふうに思いますので、そこのところについて検討が可能かどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　続いて、生活保護基準の引き下げについてですけれども、特に他法関係、中国残留孤児の支援給付費については、これは名前が違うだけで実質生活保護制度と一緒ですので、ここについて引き下がることはやむを得ないわけですけれども、さまざまな低所得者層に対する生活保護基準を参考にした減免措置であるとか、就学援助費であるとか、それぞれ市の判断で影響を最小限にできる部分については、ちょっときょうなかなか答えにくいこともありますでしょうから、それぞれの部署で検討しながら極力影響を少なくする方向で皆さん方で協議をしていただきたい、知恵も出し合っていただきたいということで、これについては御答弁要りませんので、ぜひ検討をよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、個人情報の保護についての本人通知制度については、大変前向きなお答えをいただいたというふうに思っております。
　今システムの改修の作業中ですので、それ以降ということになるかもしれませんけれども、一人でも人権侵害や犯罪に南国市民が巻き込まれないように、できるだけ早い時期に制度化をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　それと、京都と香川が割と早い段階で全市町村でこの本人通知制度が始まりました。１つは抑止力として、これ自分で事前に登録が必要ですので、そんなに件数としてはその人に通知する人数というのは大したことないんですけども、業者のほうは、京都と香川からはとるなというて、もうかなり早い段階から本当に抑止力として効果のあるようになってました。そういう意味でも、いち早くこの制度を入れることによってこういう不正取得を未然に防いでいくということに役立てていただきたいなと思います。
　最後に、西島のことについてでございます。直接聞いたことにはほとんど答えがなくて、聞いてないことにくどくどと答えがありましたけれども、１つは単年度貸し付けを理由に無利子、無担保、保証人なしの条件で貸したことを、月末で一旦返済してまた新年度で貸し付けをする、これは飛ばしの融資じゃないかえと言うたことには直接の答えがありませんでした。
　南国市の財政規模180億円程度の中から3,000万円の話は、皆さん方の感覚からいうとそれほど大した金額じゃないのかもしれんけんど、市中の経営者にとっては、3,000万円の手形割り引くためにどればあ高い手数料払うて割り引いてもらいゆうかというような感覚からすれば、ちょっと何か冗談じゃないなという感じがいたします。再度ここについては答弁を求めたいと思います。
　それから、企業再生スキームを参考にした今回の再建計画については、まだ詳細、その再建計画の中身もわかってないし、どれだけの期間で黒字転換をしていく、自立をさせていくのかということについても、全く示されないままに、今営業努力して1,000万円の改善があったとおっしゃいましたけども、これも赤字幅が1,000万円少のうなっただけのことです。赤字ですまだ。
　主要産品であるメロン、それからスイカ、これが赤字になりゆうこの事業でどうやって黒字転換ができるのか、どうも疑問です。
　それと、今回もエネルギー効率、燃料の支援策として木質ペレットボイラーの補助金、それからそれにプラス設備の改修費ということで250万円ほどが、これ返済不要の補助金として支出をされています。この木質ペレットボイラー、ほかにも導入されたところいっぱいあるにもかかわらず、そこには補助金をせずに、ここの西島に限って補助を出しております。このことにも疑問を感じますけれども、メロンやスイカ、ほとんど石油製品ですので、ほかのところでは極力エネルギー効率をよくするために人が腰をかがめて入らないかんような棚をつくって燃料費を節約しゆう。あの西島のほとんど屋根が３階建てばああるようなハウスをあっためるのに、これからの重油の高騰も含めて見込んでる計画やとはとても思えません。再度どの時点で黒字転換をしていく予定であるのか、ここについてもう一度具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、県の関与の件については、具体的にお金ではなくて、ソフトの部分で助言をいただくようにお願いをしちゅう、そんなぬるいお答えでしたけれども、これは県の観光行政の果たしてきた役割という意味で言えば、南国市だけが前のめりにやってええことではないと思います。これは再生スキームの持ち株会社、これが手法として正しいのであれば県にも出資をしてもらわないかんし、そのことは打診をしたのかしてないのか、それに対しての回答は前向きであったのか後ろ向きであったのかについては具体的にお答えをいただきたいと思います。
　以上２問目とします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　まず、第１点目の公務員給与の問題でございますが、7.8％給与カット前は、国家公務員給与に対して南国市の職員の給与というのは、いわゆるラスパイレス指数、ラスでは96.9という指数でございました。
　ところが、うちの給与水準はそのまま横ばいでいっておるときに、国が7.8％下げたもので、自然にラスパイレスは100％を超える結果になっておる現状ができたということでございまして、これが104.9ということでございます。
　それはそうでありますけれども、考えてみれば、これは期限つきといいますか、平成25年度に限っての国家公務員給与の引き下げでございますので、うちが仮に、うちには人事委員会ございませんので、県に対して早く7.8％減額の給料表なるものを示してほしいと、こういうことを言っておるわけでございます。これは私はやっぱりそういう手法が一番いいんではないかと。それぞれ7.8％削減、現行の給与、計算上はできるかもわかりませんけれども、やはりそういうようにそのときはやっぱり県がリードして、国に準じていろいろ問題はあるけれども、25年度に限ってやるということならば、そういうことでやっていくべきではないかと思っておりますので、それが、25年度が終わると、国ももとへ戻す。戻すか戻さんかは、私は戻すと思っておりますので、我々市町村も戻すとなればおのずからもとどおりに私はなると思いますけんど、計算上は96にラスが戻るんではないかと思っております。
　もう一つこのラスパイレス指数に言及するならば、本来地方はまだ、こんなことは今まで余り言ったことはないんですが、このラスパイレス指数なる国の算式にも私は問題があると思っております。これは、国家公務員には指定職という上の方がおいでまして、同じ国家公務員。この指定職給料表は考慮されていない。つまり高い部分が入ってないという問題があるんです。ありますが、きょうはこういう場でございますのであえて言いませんけれども。ただ冒頭に中山議員言われたようなこの論議をするときに、十分議員の皆様方にも御理解願いたいことは、考え方によれば、今回のこの給与の一方的な削減をし、それを地方に押しつけてくるということは、これは国の、あるいは地方の一つのあり方の問題の根幹にかかわることであるということでありますから、少し長目の答弁にはなりましたけれども、あえてここに示しましたような総務大臣からの依頼、そして全国市長会の緊急のＰＲ、そして地方六団体の共同声明の意味するものが何かということをあえて朗読をさせてもらったということでございますので、議員の皆様方におかれましても、この問題については非常に考えれば大きな重大な意味を含んでおるということを御理解願いたいと思います。
　次に、西島の問題でございますが、中山議員は非常に疑義もございますでしょう。これは私が昨年西島をどうしても救いたい、救うべきだ、こういうことを申し上げました。これは40年の西島の歴史の問題、そしてこれに今日西島なるものが今は若干ピークを随分通り越して売り上げとかいろいろ下がっておりますけれども、この40年間にわたって紆余曲折ありながらも、この南国市に西島園芸団地ありということで観光バスのコースにも入れていただく、これは大変なことなんです。観光バス、県外客が自然にコースへ入れてくれるという、自然というたらおかしいんですが、入れてくれるということになるまでは大変なことなんです。ですから、こういうところはほかには南国市にはございません。桂浜か龍河洞か、どっちにしますかというそのコースの中へ入れてくれるということは大変なことです。だけれども、中山議員が言われる疑問がつくのはそれは当然でしょう。それは今まで、これも申し上げましたとおり、昨年３カ月かけてこれから企業として成り立つのかどうか、財務会計面でどうなのかという両面からこれを検討してきた結果は申し上げましたとおりでございます。
　さあこれから今度方針を決めてやっていかないかん。職員数の問題、ここでもまた出てくるんですが、従業員数ですね、従業員数の問題、それからつくる農作物の問題、それから施設の問題、いろいろあります。いろいろありますけれども、今それが全部明らかになってないから中山議員としては疑問もある、もどかしさもある、それは私どもも一緒でございます。一緒でございますが、西島園芸団地の皆様もやるという方向は確認はできております。だから、皆様方が何があるかわからんき妙にわからんというのは、ある意味では当たり前ですが、ちょっと時間をください、やりますから。やりますから、その方向も示しますから、その時間をくださいと今は。
　そして、これには大きな金融機関、債務側がございます。債務側の意思もあります。ですから、時間がかかるんです。だから、その3,000万円というのは、飛ばしだ何だかいうてそれ言いますけれども、要するに南国市だって今こそ、今こそですよ、黒字黒字でずっと毎年運用されておるから基金があります。基金があるから資金繰りに困らないわけです。だけれども、南国市が赤字財政の運営をしておったときには、お金が回らんもんだから毎年皆さんそういう経験がないわけですけれど、当時は毎年一時借入金をしておりました。一時借入金、利子がつかなかったら一番いいわけですが、その資金繰りのために一時借入金を指定金融機関の信連からしたらこれには利子がつくわけです。
　だけれども、そこは今言うような我々は金貸し業や金融業をやってるわけでないですから、だから構わん範囲で、これは西島が私は悪いと思っている。これは農業部門をなりわいとするものの一番弱いところなんです。物は季節季節の端境期というのがありますから、その間もきちきち従業員には給料を払わないかん、電気料も何も払わないかん、こういうことでございますので、だからこの波も整理していかないきません。できるだけ波のないように、収入がコンスタントにあるようにせないかんのです。そういうことを総合的に我々がこれから西島とともにやっていこうと、金融機関の問題は金融機関と西島とだけじゃなくて、我々もともに話し合っていこうということですから、もう少し、中山議員も非常に不満でしょうけれども、時間をくださいもう少し。
　以上でございます。