第３６７回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年２月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　

第367回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成25年３月１日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成25年３月１日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　田　中　　　徹君　　　　　　　　２番　山　中　良　成君
　　　　　３番　岩　松　永　治君　　　　　　　　４番　西　本　良　平君
　　　　　５番　西　川　　　潔君　　　　　　　　６番　土　居　恒　夫君
　　　　　７番　高　木　正　平君　　　　　　　　８番　中　山　研　心君
　　　　　９番　前　田　学　浩君　　　　　　　１０番　村　田　敦　子君
　　　　１１番　岡　崎　純　男君　　　　　　　１２番　小笠原　治　幸君
　　　　１４番　野　村　新　作君　　　　　　　１５番　西　原　勝　江君
　　　　１６番　浜　田　和　子君　　　　　　　１７番　浜　田　　　勉君
　　　　１８番　土　居　篤　男君　　　　　　　２０番　西　岡　照　夫君
　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　１３番　竹　内　克　憲君　　　　　　　１９番　福　田　佐和子君
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　中　沢　孝　夫君
　　参事兼財政課長　　光　野　末　吉君
　　参事兼企画課長　　西　山　明　彦君
　　危機管理 課 長　　西　原　三　登君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　田　中　倫　代君
　　長寿支援 課 長　　山　内　幸　子君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　田　渕　博　之君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　吉　川　宏　幸君
　　地籍調査 課 長　　門　田　　　実君
　　都市整備 課 長　　小　原　良　一君
　　上下水道 局 長　　高　田　博　通君
　　会計管理者兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　南　　　幸　男君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　島　崎　俊　二君
　　監査委員事務局長　　島　崎　　　明君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　洲賀崎　勝　男君
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　北　村　健　一君　　　次　　　　　長　　公　文　知　子君
　　書　　　　　記　　野　口　裕　介君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成25年３月１日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成24年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成24年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　平成24年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第６　議案第４号　平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第７　議案第５号　平成24年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第８　議案第６号　平成24年度南国市介護保険特別会計補正予算
第９　議案第７号　平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第10　議案第８号　平成24年度南国市水道事業会計補正予算
第11　議案第９号　平成25年度南国市一般会計予算
第12　議案第10号　平成25年度南国市下水道事業特別会計予算
第13　議案第11号　平成25年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第14　議案第12号　平成25年度南国市土地取得事業特別会計予算
第15　議案第13号　平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第16　議案第14号　平成25年度南国市国民健康保険特別会計予算
第17　議案第15号　平成25年度南国市介護保険特別会計予算
第18　議案第16号　平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第19　議案第17号　平成25年度南国市水道事業会計予算
第20　議案第18号　南国市税条例の一部を改正する条例
第21　議案第19号　南国市都市公園条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　南国市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定
　　　　　　　　　める条例
第23　議案第21号　南国市道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める
　　　　　　　　　条例
第24　議案第22号　南国市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造に
　　　　　　　　　関する基準を定める条例
第25　議案第23号　南国市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
第26　議案第24号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
第27　議案第25号　南国市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例
第28　議案第26号　南国市新型インフルエンザ等対策本部条例
第29　議案第27号　南国市環境センター設置条例及び南国市一般廃棄物最終処分場条例の一部
　　　　　　　　　を改正する条例
第30　議案第28号　南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例
第31　議案第29号　南国市ほたる保護条例
第32　議案第30号　南国市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の
　　　　　　　　　一部を改正する条例
第33　議案第31号　南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正す
　　　　　　　　　る条例
第34　議案第32号　南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
　　　　　　　　　部を改正する条例
第35　議案第33号　南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
第36　議案第34号　南国市防災対策加速化基金条例
第37　議案第35号　市道の廃止について
第38　議案第36号　市道の認定について
第39　議案第37号　普通財産の無償貸付けについて
第40　議案第38号　定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案
第41　議案第39号　こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案
第42　議案第40号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
第43　議案第41号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第44　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第44まで
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　　　　　　午前10時　開会・開議
○議長（野村新作君）　これより第367回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（野村新作君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（野村新作君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、山中良成君及び福田佐和子さんを指名いたします。
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○議長（野村新作君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24南総第483号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月１日

　南国市議会議長　　野　村　新　作　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　

　　　　　　第367回南国市議会定例会の議案の送付について
　第367回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成24年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成24年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第３号　平成24年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第４号　平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
　議案第５号　平成24年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第６号　平成24年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第７号　平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第８号　平成24年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第９号　平成25年度南国市一般会計予算
　議案第10号　平成25年度南国市下水道事業特別会計予算
　議案第11号　平成25年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第12号　平成25年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第13号　平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第14号　平成25年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第15号　平成25年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第16号　平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第17号　平成25年度南国市水道事業会計予算
　議案第18号　南国市税条例の一部を改正する条例
　議案第19号　南国市都市公園条例の一部を改正する条例
　議案第20号　南国市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める
　　　　　　　条例
　議案第21号　南国市道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例
　議案第22号　南国市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造に関す
　　　　　　　る基準を定める条例
　議案第23号　南国市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
　議案第24号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
　議案第25号　南国市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例
　議案第26号　南国市新型インフルエンザ等対策本部条例
　議案第27号　南国市環境センター設置条例及び南国市一般廃棄物最終処分場条例の一部を改
　　　　　　　正する条例
　議案第28号　南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例
　議案第29号　南国市ほたる保護条例
　議案第30号　南国市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の一部
　　　　　　　を改正する条例
　議案第31号　南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条
　　　　　　　例
　議案第32号　南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を
　　　　　　　改正する条例
　議案第33号　南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第34号　南国市防災対策加速化基金条例
　議案第35号　市道の廃止について
　議案第36号　市道の認定について
　議案第37号　普通財産の無償貸付けについて
　議案第38号　定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案
　議案第39号　こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案
　議案第40号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
　議案第41号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第４１号まで、報告第１号
○議長（野村新作君）　この際、議案第１号から議案第41号まで及び報告第１号、以上42件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第367回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成25年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　国におきましては、民主党から自由民主党に政権交代がなされ、第２次安倍内閣が発足しました。安倍首相は、１月28日の国会召集に当たり、所信表明演説の中で、日本経済の危機、震災からの復興の危機、外交・安全保障の危機、教育の危機の４つの危機を挙げ、その状況を突破する決意を表明しました。特に、喫緊の最重要課題として、経済再生を掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「３本の矢」で、経済再生を推し進めることとしました。景気回復のための緊急経済対策を柱とした2012年度補正予算を成立させ、そして、新年度の2013年度予算案と合わせて15カ月予算として、切れ目のない予算執行により、景気回復を図ることとしております。
　県におきましては、尾崎知事は、第２期産業振興計画の推進、日本一の健康長寿県構想の推進、南海トラフ巨大地震対策、教育改革の推進、中山間地域対策の五つを重要施策の柱に据えております。この中で、第２期産業振興計画につきましては、地産外消、ものづくり、新エネルギー産業、産業人材の育成などへの取り組みを強化するとしておりますが、特に産業振興計画の25年度版の改定に向けての大きな柱に「移住促進策の抜本強化」を掲げております。また、南海トラフ巨大地震対策につきましては、第一に、津波からの避難空間の確保を掲げるとともに、国に対して「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」の制定を訴えております。さらに、中山間地域対策につきましては、集落活動センターの取り組みに一層力を入れるとしております。
　本市におきましては、これらの国や県の動向を見据えながら、特に県との連携を十分図ってまいりたいと考えております。
　産業振興につきましては、特に県の第２期産業振興計画・物部川流域アクションプランに掲げました振興計画について、県や関係機関との連携をさらに強化して取り組んでまいります。
　また、南海トラフ巨大地震対策につきましては、県がまもなく発表する予定となっております南海トラフの巨大地震に係る市町村別の直接被害想定に基づき、地震・津波の災害予防対策・応急対策に必要な計画や各種マニュアルの策定など、南海地震への事前対策を推進し、防災力の強化を図ってまいります。この巨大地震の被害対策や課題解決のためには、行政、市民、自主防災組織・防災連合会、関係機関などが一体となって取り組む必要があります。議員並びに市民の皆様、また、関係機関には、課題解決のために、御理解と御協力をお願いし、南海地震に備えてまいりたいと考えております。
　それでは、平成25年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　市役所本庁舎の耐震補強工事につきましては、今年10月が設計委託業務契約の工期となっており、実施設計完了後は、速やかに本工事に着手できるよう、準備を進めております。
　職員の定員管理につきましては、平成24年度退職予定者25名に対し、平成25年度採用予定者は、行政職11名、土木技師２名、保健師３名、保育士３名、調理師３名、消防士３名の合計25名となっております。行政職におきましては平成24年度に初めて行った社会人枠による職員採用を今回も実施し、また、保育士は４年ぶり、調理師は16年ぶりに採用を行いました。厳しい財政状況の中、職員定数の削減とはなりませんでしたが、引き続き適正な定員管理に努めてまいります。なお、東日本大震災の復興支援といたしまして、平成25年度に、姉妹都市・岩沼市へ１年間、職員２名の派遣を計画しております。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
　東日本大震災の教訓を踏まえて、災害時に処理すべき業務を具体的に定めた南国市地域防災計画を、この２月に策定いたしました。平成24年度を防災元年として進めてまいりました対策事業を、平成25年度も継続して進めるとともに、同計画に基づき、減災に向けた防災対策を展開してまいります。具体的には、津波避難空間づくりであります津波避難タワーの整備につきましては、現在のところ、地権者の皆様や地元防災会等の皆様の御協力を得まして、建設用地を100％確保することができ、並行して実施設計を進めております。また、緊急避難広場、三和防災コミュニティーセンターなどのハード事業や、防災行政無線を完了させるとともに、津波避難訓練や地域別津波避難計画の作成など、ソフト対策も織り交ぜながら、災害に強いまちづくりを目指して、全力で取り組んでまいります。
　災害協定関係につきましては、21企業との物資協定など68の協定を締結しておりますが、同時被災の恐れが少ない県外自治体との相互支援協定を充実することで、発災後に迅速な応急対策が進められるよう取り組んでまいります。
　市民への防災知識の普及につきましては、強い揺れや長い揺れを感じた場合は、迷うことなく迅速かつ自発的に避難することや、防災教育の実施、出前研修や教育プログラムの開発など防災知識の普及に努めてまいります。
　自主防災組織の組織数も150組織となり、約91％の組織率となりました。東日本大震災による防災機運を継続させて100％になるよう働きかけてまいります。また、自主防災組織への支援につきましては、地域間の連携やコミュニティー活性化につなげるよう、防災連合会の結成や支援策を重視するとともに、自主防災組織リーダー研修や先進地研修などの取り組みを継続することにより、防災意識の向上を促してまいりたいと考えております。
　交通安全対策につきましては、高齢者の交通事故防止対策を重点的に実施してまいります。南国警察署の高齢者アドバイザーが戸別訪問活動を行っておりますので、連携を図りながら、広報活動や反射材等着用の推進活動を行ってまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　平成25年度の地方財政計画は、前年度比453億円増の81兆9,100億円となっております。焦点の地方交付税総額は、自治体に実際に配分される出口ベースで前年度比3,921億円減の17兆624億円となっており、これは、地方財政計画の人件費におきまして、地方公務員給与が９カ月間国家公務員と同様に7.8％、8,500億円削減された影響によるものであります。
　しかしながら、歳出では、給与削減に見合う措置としまして、緊急防災減災事業費4,550億円、地域の元気づくり事業費3,000億円が計上されております。
　このような対策により、地方財政計画上の一般財源総額の確保が図られているものの、今後社会保障費が大幅に増える一方、引き続き給与関係経費などの歳出の抑制が見込まれ、一般会計だけでなく全会計の健全な財政運営を一層迫られることが想定されております。
　このような状況下におきまして、本市の平成25年度一般会計予算は、前年度比３億4,000万円減の190億2,000万円となりました。これは国の補正予算により、建設事業費を前倒しし、平成24年度３月補正予算と一体の予算となったことによるものであります。
　歳入につきましては、景気回復が見込めず、市税全体としましてはほぼ前年度同額となっております。地方交付税につきましては、地方財政計画を基に算出し、前年度比３億4,000万円減を、臨時財政対策債につきましては、2,000万円減を見込んでおります。
　歳出につきましては、普通建設事業費や職員給与費が減となっている反面、生活保護費などの扶助費は年々増加しておりますが、限られた財源の中で、将来に向けた都市基盤整備、企業誘致や農業振興という産業振興対策、教育・子育て支援・少子化対策、安心して生活できるための地震・防災対策、市民の健康を守るための健康対策、地球に優しい環境対策に重点的に予算配分を行っております。また、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　平成16年に策定しました南国市情報化計画につきましては、その後の情報通信技術の目覚ましい進展に合わせ、見直し作業を行っております。平成24年度に、一般財団法人全国地域情報化推進協会が、本市の現状と課題に基づく情報通信技術活用案として、「南国市情報化計画の策定を支援するためのＩＣＴ利活用モデルの提案書」の取りまとめを行いました。平成25年度におきましては、この提案書を受け、情報通信技術を活用し、少子高齢化など、本市が抱える課題の解決や住民サービスの向上を図るため、新たな南国市情報化計画を策定し、地域の活性化につながる取り組みを進めてまいります。
　公共交通関係につきましては、昨年10月から黒滝、上倉方面の中山間地域において、デマンド型乗り合いタクシーを運行させ、また、バス路線の植田〜空港線を、植田〜ＪＡ高知病院線、前浜〜ＪＡ高知病院線に見直しを行い、市民の利便性の向上を図っております。他の中山間地域であります、白木谷・八京地区など公共交通空白地につきましても、順次移動手段の確保に向けて取り組んでまいります。
　また、中山間地域対策としまして、公共交通の確保だけでなく、少子高齢化が特に進行しております中山間地域の集落の維持や活性化につきましても、県の集落活動センター事業を視野に入れながら、集落の存続の手段の一つである移住促進に向けた空き家調査や耕作放棄地の状況調査を行うなど、集落の維持のために、地域の皆様と協議を進めながら、取り組んでまいります。
　姉妹都市・岩沼市との友好関係につきましては、平成25年度に姉妹都市提携40周年を迎えることとなります。市民訪問団の相互派遣などの交流事業について、南国市姉妹都市親善協会と連携を図りながら、さらなる友好関係を築くことができるよう取り組んでまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　国の2013年度予算案におきましては、緊急経済対策により法人税を中心に大規模な減税措置が講じられますが、補正予算の効果による経済成長率が2012年度を大きく上回り、全体では減税分を上回る税収の確保が見込まれています。
　本市におきましては、平成25年度の現年度分歳入予算額は、長引く景気低迷や欧米景気の先行き不透明等による日本経済の低迷が懸念される中、企業収益・個人所得の低下が見込まれることに加え、地価の下落の影響もあり、前年度比で市民税においては5,648万7,000円の減額、土地に係る固定資産税においては3,999万4,000円の減額を見込んでおります。市税減収が見込まれる状況下において、自主財源の確保が重要課題となっております。
　平成24年度に、滞納繰越税の収納対策として設立しました南国・香南・香美租税債権管理機構につきましては、順調に滞納整理の成果が上がっており、税の公平性が担保されることとなっております。今後におきましても、国・県・市の三税が連携して、適正かつ公平な収納事務に努めてまいります。
　　　　　〔市民〕
　次に、民生関係につきまして、申し上げます。
　戸籍関係につきましては、東日本大震災により４市町において戸籍の正本が全て消滅したことを踏まえ、平成25年10月から戸籍副本データを法務省の戸籍副本データ管理センターに送信し、管理することとなります。このことにより、東日本大震災と同規模以上の震災等にも耐え得る安全な戸籍情報の管理方法となります。
　年金関係につきましては、将来の年金受給のためには、一人一人の実情に即した納付相談などによる長期間の納付等の積み重ねが必要となります。そのため、ねんきんネットを活用した情報の提供や昨年10月から始まりました後納制度を利用した納付勧奨を行うなど、日本年金機構と協力・連携を図りながら、市民の年金受給権取得に取り組んでまいります。
　国民健康保険関係につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、今後も医療費は増大する方向で推移するものと考えられ、本市の国民健康保険財政を取り巻く環境は、依然厳しい状況にあります。国民健康保険財政の健全な運営を行うためには、収納率の向上と医療費の適正化が大変重要な課題となっております。平成25年度から第２期目となる、保険者に義務づけられました特定健康診査・特定保健指導は、第１期の内臓脂肪型肥満に着目した健康診査・保健指導の枠組みを維持しつつ、目標は特定健康診査及び特定保健指導の実施率をそれぞれ60％とするものであります。市民の健康づくり、生活習慣病の予防による医療費の適正化という観点からも特定健康診査の積極的な受診勧奨に取り組み、健全な国民健康保険財政の運営に努めてまいります。
　　　　　〔保健〕
　次に、保健関係につきまして、申し上げます。
　後期高齢者医療制度につきましては、施行後５年が経過いたしました。施行当初は制度に対する多くの意見があり、廃止に向けた見直しなど、さまざまな議論がされております。今後の高齢者医療制度につきましては、状況等を踏まえ、必要に応じて社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得るとされていますが、国の情勢は非常に不透明であり、今後の動向も見通しづらい状況にあります。このような中、高知県後期高齢者医療広域連合は、高齢化の進行や医療費の増加など、年々厳しさを増す諸課題に対応するために、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする新たな広域計画を策定し、健全な保険財政の確保や事務処理の適正化・効率化による安定した運営を図ることとしております。本市におきましても、広域連合との連携を強化し、この制度が適切かつ円滑に実施できるよう努めてまいります。
　介護保険事業につきましては、平成25年度は第５期計画の２年目に当たります。第５期計画における整備予定のグループホームにつきましては、事業者の公募を２月に行いましたので、３月末までに事業者を決定し、その後、順次工事を進め、平成25年度末までに施設を完成させる計画としております。また、特別養護老人ホームにつきましても、県は事業者の公募を行い、６月中旬には事業者の決定を行う予定としております。これらの施設整備により、認知症や重度要介護者の施設ニーズに対応できることになると考えております。
　また、平成24年度から要支援者を対象に実施しております地域ケア会議では、本人の生活機能の改善を目指した介護サービスの提供に取り組んでおります。その結果、介護認定者数が減少しており、特に要支援者の減少が著しいものになっております。平成25年度も地域ケア会議の充実を図り、自立支援型サービスをさらに推進することで、高齢者が住み慣れた地域や自宅で生活を継続できる体制の構築に努めてまいります。
　妊婦健康診査につきましては、平成25年度からすべての妊婦に対し検査項目に細菌培養同定検査を追加して実施することにより、早産や未熟児の出産を防ぎ、安心して出産できるよう支援してまいります。
　65歳以上の高齢者に対し、昨年６月から一部公費負担を行っております、肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、12月末で753人の接種者があり、平成25年度におきましても、接種勧奨に努め、高齢者の健康増進を図ってまいります。
　健診受診率向上と健康増進への啓発を兼ね、５月26日にスポーツセンターにおきまして、ＮＰＯ法人まほろばクラブの行事と連携して特定健診とレントゲン検診を実施いたします。
　自分でこころのストレス度が測れる「こころの体温計」を市ホームページに導入いたしました。どなたでも簡単に利用できますので、自らが時々チェックし早めの対策をとり、こころの健康を維持するよう、利用促進に向けた啓発に努めてまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　『環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」』の実現につきましては、再生可能エネルギーを積極的に導入するため、住宅用太陽光発電システム設置の補助事業を引き続き行います。特に市内業者が施行した場合の上乗せ補助を継続し、市内業者の一層の振興を図ってまいります。また、分散型大規模太陽光発電事業につきましては、多くのクリアしなければならない課題がありますが、平成24年度に検討した結果を踏まえ、新たな事業スキームの確立を目指して取り組んでまいります。
　香南清掃組合新ごみ処理施設建設事業につきましては、現施設北側の旧施設跡地での平成29年度稼働に向け、周辺地域との協議を重ね、平成24年度に全ての地域において御理解をいただいております。平成26年度からの建設に向け、ごみ処理施設整備に係る組合の基本方針６項目を最大限生かした、ごみ処理施設建設を目指してまいります。なお、改築に向けて、可燃ごみの減量が課題となっており、引き続き可燃ごみ減量への取り組みを一層強化し推進してまいります。
　次に、災害廃棄物等処理計画の策定につきましては、災害被害で発生する瓦れきの想定量が確定していないため、策定が遅れております。予想される南海地震など災害の発生に伴う災害廃棄物及び避難所や被災地区外から発生するごみ・し尿を迅速かつ適正に処理することは、市民生活の早期回復と生活環境の速やかな復旧を図るために欠かすことができないため、できる限り早急に策定するよう進めてまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
　政権交代により、国は、平成25年度において、農地整備など土地改良事業費の大幅な積み増しや、新規就農者への給付金制度の拡充を行うなど、「攻めの農林水産業」の実現に向け、前年度比5.7％増の予算計上を行っております。
　農地の多面的機能直接支払い関連では、中山間地域等直接支払交付金や、農地・水保全管理支払交付金も増額となりますので、向上活動支援交付金の対象農地満額交付を目指すとともに、年度の早い時期に交付決定を行うことにより、活動組織が余裕を持って事業執行できるよう努めてまいります。
　本市平野部の水田地域全体に係る、国営の圃場整備の推進を目的といたしまして、平成25年度から２年間の予定で、地域整備方向検討調査に着手いたします。農地の再編整備に向けて、国、県と連携して事業執行に努めてまいります。
　農業者戸別所得補償制度につきましては、名称が「経営所得安定対策制度」と変更されますが、農家は既に平成25年の営農準備を進めていることを踏まえ、本格的な見直しは平成26年度からとなります。平成25年度につきましては、米の10アール当たり１万5,000円の交付金単価は据え置かれるなど根幹部分は、継続される見通しとなっております。国の平成25年度中の見直し案の動向に注視し、翌年度に的確に対応できるよう情報収集に努めてまいります。
　また、昨年４月に設立された、ＪＡ南国市出資農業生産法人・株式会社南国スタイルには、地域農業の維持・発展等のため、引き続き支援してまいります。学校給食への南国市産野菜の食材供給体制につきましても、株式会社南国スタイルに再委託することにより、一層の地元野菜の供給割合、地産地消率の向上に努めてまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　リーマンショック後の経済対策として、平成21年12月に時限立法として施行されました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が平成25年３月31日で終了します。しかしながら、中小企業の業況、資金繰りは、依然として厳しく、安倍内閣は、デフレと円高からの脱却を果たすため、「経済再生」を政権の最重要課題とし、緊急経済対策により、国内総生産を２％押し上げ、60万人分の雇用を創出していくとしております。
　本市におきましては、中小企業を中心とした地域経済は今後におきましても厳しいことが予想され、経済振興と雇用拡大が重大な課題となっております。そのため、引き続き新たな工業団地の整備を進めるとともに、産業の振興、雇用拡大や人材育成を目的といたしまして、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業が採択されますよう取り組んでまいります。
　同時に、高知県産業振興計画及び物部川流域アクションプランの第２ステージの２年目として、引き続きステップアップし、産業振興が図られるよう取り組んでまいります。
　また、観光につきましては、これまで南国市観光協会を中心に土佐の食１グランプリ、土佐のまほろばレンタサイクル、温泉回遊企画、ＧＰＳを使った長宗我部元親ラリーなど参加型の観光を進めており、これらをさらに伸ばしていくために観光協会の法人化を行い、体制強化を図ってまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、土木建設関係につきまして、申し上げます。
　平成25年度重点施策であります東部自動車道高知南国道路周辺対策事業につきましては、田村・物部地区の農道・水路の整備を県の補助事業を活用し、地元との覚書に基づいて着実に進めてまいります。また、市単独土地改良事業につきましても、地区の要望により実施してまいります。
　社会資本整備総合交付金事業を活用し、市道南国127号線ほか８路線の舗装及び改良、久枝地区の下島橋の耐震工事、市道宮前学校線の宮前橋の長寿命化及び耐震設計業務、通学路の交通安全施設整備並びにトンネル及び地下道の点検業務を実施する予定であり、計画的な道路、橋梁などの整備に取り組んでまいります。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、平成16年度から事業に着手し９年が経過いたしました。平成24年度末の進捗率は約7.8％となる予定であります。この事業は、土地の有効利用という観点から、土地に関する最も基本的な調査であり、その成果は、土地取引の円滑化と土地資産の保全、災害復旧の迅速化など住民生活に大いに役立つものであり、引き続き計画的に事業を実施してまいります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　本市の重要な都市基盤整備であります、都市計画道路高知南国線・南国駅前線につきましては、平成23年度から新たな工区の街路整備に取り組んでおります。平成25年度は、引き続き用地交渉を行い、地権者や関係者の御理解を得まして、事業を進めてまいります。また、街路事業の整備状況により、沿道の市街地における土地利用につきまして、市街地の実態に応じた適切な用途地域への変更を検討してまいります。
　篠原・南小籠地区のまちづくり計画につきましては、平成24年度に施行区域の方針を5.1ヘクタールと決定しました、篠原土地区画整理事業について、事業計画書を作成し、事業計画の認可申請や関係規定等の整備を行ってまいります。
　都市計画関係につきましては、豊かな自然環境、景観を生かした地域づくりの基本的な考えのもと、市街化調整区域における大規模な開発や広域的な都市機能の立地が可能な地区計画の決定についての運用指針により、市街化を抑制するという市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、良好な土地利用を進めてまいります。
　住宅耐震関係につきましては、南海地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化事業を進めるとともに、平成24年８月から実施しております緊急輸送道路や避難道路沿いにあります、危険性が高いコンクリートブロック塀などの耐震改修を引き続き実施し、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
　災害や事故時に水道施設の応急復旧や応急給水活動の強化を図るため、水道業務を経験し退職した元職員にボランティアとして協力してもらう、上下水道局災害時支援協力員制度をこの２月にスタートさせました。協力員の平常時の活動としましては、学校等で応急給水訓練などを計画しております。
　水道料金の徴収につきましては、今後も停水措置による徴収の強化を図ってまいります。また、漏水調査の強化を図り、有収率の向上に努めてまいります。平成24年度から本格的に着手いたしました幹線石綿管布設がえ・緊急時幹線管路耐震化事業や水道台帳データ化などの地震対策につきましては、引き続き、整備を進めてまいります。
　次に、下水道事業につきまして、申し上げます。
　浸水対策として整備を進めております、新川雨水幹線工事につきましては、平成24年度末の進捗率は88.7％となる予定であり、平成25年度の計画といたしましては、シンセイ南国店駐車場前の80メートルの区間を整備する予定であります。
　また、未普及解消として進めております、汚水の後免分区工事につきましては、平成24年度末の進捗率は62.1％となる予定であり、平成25年度の計画といたしましては、主に宇田児童公園付近の722メートルの区間を整備する予定であります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　平成24年度から平成28年度までを計画期間としました「南国市地域福祉計画」に基づき、平成25年度におきましても、南国市社会福祉協議会との連携・協働により地区座談会の開催を予定しております。地区座談会やあったかふれあいセンター事業を通じて、地域住民同士がつながりや地域コミュニティー活動の活性化を推進し、地域全体で見守り支え合う「見守りネットワーク」の構築を発展させ、地域の課題に対応できるよう、地域福祉の推進に取り組んでまいります。
　本年４月には「障害者自立支援法」が改正され、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が施行されます。障害の有無に関係なく地域で暮らし、地域の一員として共に生活ができる社会が実現できるよう、良質な障害福祉サービスの確保や、地域支援生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進を図るよう努めてまいります。
　生活保護関係につきましては、景気の低迷を背景に、雇用情勢が改善されない中、生活に困窮して保護を受給するケースが全国的に増加しております。平成25年度におきましても、このような状況が続くと予想されますので、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして、きめ細かな相談支援体制を整え、適正な生活保護行政の実施に取り組んでまいります。また、生活保護からの自立や貧困の連鎖を断ち切るための就労支援や子育て学習支援の充実を図ってまいります。さらに、生活保護費の６割近くを占める医療費の削減のためジェネリック医薬品の使用促進に積極的に取り組んでまいります。
　近年、児童虐待相談件数の急増等により、緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大しております。児童に関するさまざまな問題につきまして、児童が有する問題または児童の真のニーズ、児童が置かれた環境などを的確に捉え、関係機関と連携を図りつつ、個々の児童や家庭に最も効果的な援助を行い、児童の福祉の向上に努めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　東北地方太平洋沖地震や急速に発達し台風並みの風雨をもたらす低気圧など予測困難な自然現象や、少子高齢化といった社会情勢の変化に起因した消防需要が増大しております。また、市民の消防に対する期待が一層大きくなる災害や事故への対応につきましては、各地域の防災組織や関係機関と連携した消防防災活動を実施し、被害の軽減を図るため、総合的な防災力の強化に取り組んでまいります。
　平成22年度から取り組んでおります、消防ポンプ自動車更新整備計画に基づきまして、平成25年度は北部分団久礼田班の消防ポンプ自動車の更新を予定しております。
　昨年12月から運用を開始いたしました軽四救急車は、配備から数日後には出動の対象となります救急事案が発生し、要請現場から病院までの患者搬送を実施いたしました。今後におきましても、市民の安全・安心につながるよう有効な運用に努めてまいります。
　また、平成24年度の国の予備費を活用し、奈路と大そねに耐震性防火水槽を設置いたします。震災等による水道管破損による消火栓の使用不能時において、耐震性防火水槽は、消防水利としての使用が可能であり、震災時において大変有効なものであり、今後におきましても、耐震性防火水槽の設置を積極的に進めてまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　まず、学校教育につきましては、「学力向上対策」「人権教育を基盤とした生徒指導」「防災対策を含めた児童生徒の安全対策」などの推進を目指し、保幼小中連携による連続性と継続性のある実践に全力を挙げて取り組んでまいります。
　具体的には、「学力向上対策」としましては、南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業を核として、到達度把握検査や全国学力・学習状況調査、県版学力状況調査などの結果をもとに、児童生徒一人一人の学力の定着と向上に努めるとともに、児童生徒の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育成する「キャリア教育」にも取り組んでまいります。
　「人権教育を基盤とした生徒指導」につきましては、教職員一人一人が徹底した児童生徒理解と安全管理に努め、児童虐待やいじめ、不登校の対策はもちろんのこと、学校全体でいじめや不登校を生じさせない学校づくりに努めてまいります。
　「防災対策を含めた児童生徒の安全対策」につきましては、防災対策を含む危機管理マニュアルの内容の充実を図りながら、児童生徒の安全対策について緊張感を持って取り組んでまいります。
　今後におきましても、「かがやく明日への人づくり」の実現に向け、時代の要請に応える学校教育の推進に取り組んでまいります。
　次に、幼保支援関係につきまして、申し上げます。
　国におきましては、子供の教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みとしまして、子ども・子育て関連３法が昨年８月に制定されました。平成25年度から、国は新制度に関する基本指針等の制定に着手しますので、国の動向を注視し対策を講じてまいります。
　放課後児童対策関係につきましては、日章小学校たんぽぽ学童クラブを現行の校舎空き教室利用から専用施設の設置に向け取り組んでまいります。
　保育所関係につきましては、市南部地域の子育て支援拠点としまして、十市保育園に子育て支援センターの設置に向けて取り組んでまいります。また、平成25年度から７公立保育所のうち、あけぼの保育所を除く６保育所につきまして、保育時間を朝・夕あわせて30分延長し、７時50分から18時20分までに変更して実施いたします。
　保育所の３歳児から５歳児までの完全給食につきましては、平成25年度に公立保育所２カ所と私立保育園２カ所をめどに試験的に実施いたします。
　次に、生涯学習につきまして、申し上げます。
　社会教育活動につきましては、平成25年度も各種講座を開催いたします。市民の皆様が生涯にわたって自己実現を目指し、心豊かな人生を送ることができるよう、公民館などの施設を利用し、次世代を育む活動、高齢者の健康と生きがいづくり、地域住民の連帯や協働・参画の視点に立った運営と活動を行ってまいります。
　例年好評であります高等教育機関との連携による講座につきましては、平成25年度も引き続き、高知大学農学部や高知工業高等専門学校の教養講座、また、高知農業高校や高知東工業高校で講座の開催をそれぞれ予定しております。
　文化財関係につきましては、国史跡岡豊城跡で、引き続き地権者や地域住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来の追加指定に向けて、学術調査などを行ってまいります。
　スポーツ関係につきましては、本年10月には、ねんりんピックよさこい高知2013が開催される予定であり、本市ではサッカーと卓球の競技が行われます。
　人権啓発関係につきましては、スマイリーハート人権講座や男女共同参画推進講座を開催するとともに、広報なんこくに人権学習シリーズを掲載するなど、人権啓発活動を実施してまいります。
　青少年の健全育成関係につきましては、学校、家庭、地域、関係機関等の連携を深め、地域の少年補導委員等の御協力をいただきながら、児童生徒が安心して育つ環境づくりに努めてまいります。
　図書館につきましては、南国市子ども読書活動推進計画に基づき、保育所、保育園、幼稚園、小・中学校へ積極的に働きかけ、引き続き子供の読書活動推進に努めてまいります。
　以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成24年度南国市一般会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は、12億6,252万1,000円の増額計上であります。主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算に伴う防災関係を中心とした各事業を増額計上いたしました。その所要一般財源は、１億1,993万8,000円の減額でありまして、その内訳としましては、市税2,813万5,000円、地方消費税交付金929万5,000円、自動車取得税交付金347万円及び保険料収入162万円を増額計上し、利子割交付金等各種交付金397万4,000円及び財政調整基金繰入金１億5,848万4,000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当等に係る人事管理費2,575万円を増額計上し、用地購入費等に係る総務財産管理費4,262万円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、サービス利用者の増による障害者自立支援給付事業費2,120万7,000円及び医療扶助費増による生活保護扶助費2,200万円を増額計上し、確定による後期高齢者医療広域連合負担金4,477万8,000円、民営保育所入所児童委託料2,267万3,000円及び児童手当費2,013万8,000円を減額計上いたしました。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金3,200万円を増額計上し、予防接種委託料等の減により保健衛生予防費1,135万円を減額計上いたしました。
　農林水産業関係では、国の補正予算による農業用ポンプ設置に係る農業体質強化基盤整備促進事業費2,100万円を増額計上し、事業費確定に伴い農業振興育成補助金等事業費3,632万9,000円及び林業振興育成補助金等事業費3,530万8,000円を減額計上いたしました。
　商工費関係では、事業実績により企業立地促進奨励金等に係る商工振興企業誘致費360万1,000円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、国の補正予算による社会資本整備総合交付金事業費１億8,500万円を増額計上し、下水道事業特別会計繰出金463万8,000円を減額計上いたしました。
　消防費関係では、国の補正予算による耐震貯水槽設置工事費２億8,177万5,000円、住宅耐震対策促進事業費１億428万円、津波避難施設整備等に係る防災費３億6,273万1,000円、三和地区防災拠点施設建設事業費４億5,291万6,000円及び後免地区防災拠点施設建設事業費5,163万円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、国の補正予算による小中学校理科教育等設備整備事業費1,169万7,000円を増額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、国の補正予算等を受け、総務費関係で４事業7,228万9,000円、民生費関係で５事業１億3,005万6,000円、農林水産業費関係で２事業2,580万円、商工費関係で１事業670万円、土木費関係で７事業３億1,706万2,000円、消防費関係で５事業38億3,472万1,000円及び教育費関係で３事業1,724万6,000円を追加計上いたしました。
　議案第２号平成24年度南国市下水道事業特別会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は、２億2,093万6,000円の増額計上であります。歳出におきましては、職員人件費の増等による下水道管理費90万7,000円並びに国の補正予算に伴う浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び公共下水道事業費２億3,034万5,000円を増額計上し、事業費等の確定による十市浄化センター職員人件費及び維持管理費167万5,000円並びに流域関連公共下水道維持管理費864万1,000円を減額計上いたしました。歳入におきましては、国の補正予算に伴う下水道費国庫補助金１億1,322万2,000円及び下水道債１億1,290万円を増額計上し、下水道事業使用料54万8,000円及び一般会計繰入金463万8,000円を減額計上いたしました。繰越明許費といたしましては、国の補正予算等に伴い浦戸湾東部流域下水道建設負担金1,400万9,000円及び公共下水道事業費３億1,738万4,000円を計上いたしました。
　議案第３号平成24年度南国市土地取得事業特別会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は、６万6,000円の減額計上であります。歳出におきましては、土地取得事業費に係る事務費６万6,000円を減額計上いたしました。歳入におきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入６万6,000円を減額計上いたしました。
　議案第４号平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は、132万5,000円の減額計上であります。歳出におきましては、職員手当に係る人件費５万2,000円及び処理施設維持管理業務委託料の減等による処理場維持管理費127万3,000円を減額計上いたしました。歳入におきましては、使用料27万3,000円及び一般会計繰入金105万2,000円を減額計上いたしました。繰越明許費といたしましては、津波シミュレーション業務委託にかかる処理場維持管理費243万1,000円を計上いたしました。
　議案第５号平成24年度南国市国民健康保険特別会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は、26万5,000円の減額計上であります。歳出におきましては、職員手当に係る人件費81万6,000円を減額計上し、事業費の精査に伴う共同事業拠出金54万5,000円及び運用利子を積み立てる財政調整基金積立金6,000円を増額計上いたしました。歳入におきましては、療養給付費負担金等に係る国庫支出金3,604万8,000円、高額医療費拠出金負担金の減による県支出金154万5,000円及び一般会計繰入金715万2,000円を減額計上し、交付額の決定に伴う療養給付費交付金67万9,000円、共同安定化事業交付金の増による共同事業交付金4,079万5,000円、実績等による一般被保険者延滞金300万円及び基金運用利子6,000円を増額計上いたしました。
　議案第６号平成24年度南国市介護保険特別会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は、1,324万1,000円の減額計上であります。歳出におきましては、事務費の精査に伴う総務費327万円、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費670万円及び地域支援事業費338万円を減額計上し、基金積立金10万9,000円を増額計上いたしました。歳入におきましては、保険給付費等の減額に伴う国庫支出金671万7,000円、支払基金交付金248万5,000円、県支出金138万9,000円及び繰入金456万5,000円を減額計上し、保険料徴収実績等による保険料収入180万6,000円及び諸収入10万9,000円を増額計上いたしました。
　議案第７号平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は、231万1,000円の減額計上であります。歳出におきましては、職員手当に係る人件費等総務費43万6,000円、後期高齢者医療広域連合納付金127万5,000円及び保険料還付金に係る諸支出金60万円を減額計上いたしました。歳入におきましては、一般会計繰入金171万1,000円及び保険料還付金に係る諸収入60万円を減額計上いたしました。
　議案第８号平成24年度南国市水道事業会計補正予算。収益的収入及び支出において、上水道事業収益を670万円増額し、上水道事業費用を2,340万円減額するものであります。上水道事業収益については、水道料の増による給水収益及び下水道料金徴収受託料の増による雑収益の増額によるものであります。また、上水道事業費用の主なものについては、修繕費及び利息の確定に伴う企業債利息等を減額するものであります。資本的収入及び支出においては、上水道資本的支出を3,419万2,000円減額するものであります。上水道資本的支出の主なものについては、入札減による工事請負費及び機械及び装置の減額等であります。
　議案第９号平成25年度南国市一般会計予算。歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。本予算の総額は、190億2,000万円で、平成24年度当初予算と比べて、３億4,000万円、1.8％の減額予算となっております。一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は、120億4,955万8,000円で、前年度に比べ1.2％の減となっております。歳入の構成比では、自主財源が37.8％、依存財源が62.2％の割合で、職員給与費等が減少したものの、市税及び交付税の減少により財源不足が発生し、３億2,400万円の財政調整基金からの繰り入れを行っております。
　次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当２億6,428万9,000円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費１億210万3,000円及び国土調査事業費１億598万2,000円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費８億8,858万円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億2,057万2,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金３億9,554万5,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億7,020万9,000円及び介護保険特別会計繰出金５億4,444万円、児童手当費７億7,972万8,000円、民営保育所等費９億5,180万6,000円、公立保育所費１億8,721万5,000円、乳幼児医療費助成事業費１億5,923万5,000円並びに生活保護扶助費17億1,325万円を計上いたしました。
　衛生費関係では、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億1,639万8,000円、妊婦・乳児健康診査事業費3,839万9,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,820万3,000円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金を含む再生可能エネルギー活用推進事業費1,250万円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費４億6,382万6,000円、最終処分場関係一般管理費7,460万円並びにし尿処理施設運営事業費２億2,111万5,000円を計上いたしました。
　労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円並びに起業支援型緊急雇用創造事業費5,061万1,000円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費１億1,359万8,000円、中山間地域等直接支払制度事業費1,558万7,000円、産業振興推進総合支援事業費補助金を含む地産地消促進事業費7,766万1,000円、戸別所得補償制度推進事業費919万2,000円、農地・水保全管理支払交付金事業費3,127万2,000円、物部川合同堰整備事業等に係る県営事業負担金2,923万1,000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費１億6,984万6,000円、林業振興育成補助金等事業費１億384万5,000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億1,996万1,000円を計上いたしました。
　商工費関係では、中小企業振興助成金及び西島園芸団地運営資金貸付金を含む商工振興費7,159万2,000円、企業立地促進奨励金3,000万円並びに観光費2,988万3,000円を計上いたしました。
　土木費関係では、道路維持費6,937万2,000円、市単独道路新設改良事業費4,345万2,000円、社会資本整備総合交付金事業費3,500万円、街路事業高知南国線整備事業費２億6,291万3,000円、街路事業南国駅前線整備事業費６億5,725万2,000円、篠原地区の土地区画整理事業費1,055万円、後免町コミュニティー広場整備に係る公園費１億1,755万円及び下水道事業特別会計繰出金２億8,013万8,000円を計上いたしました。
　消防費関係では、住宅耐震対策促進事業費1,131万1,000円及び津波避難施設造成工事費等を含む防災費１億672万1,000円を計上いたしました。
　教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費805万4,000円、学校図書館支援員配置等の４件の緊急雇用創出事業費8,990万8,000円、小・中学校コンピューター教育事業費4,625万7,000円及び体育施設管理運営費7,445万8,000円を計上いたしました。
　公債費は、元利償還金26億444万4,000円を計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億2,016万1,000円を計上いたしました。
　議案第10号平成25年度南国市下水道事業特別会計予算。本予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億8,623万4,000円で対前年度２億4,392万3,000円の減額予算となっております。これは、国の補正予算により浸水対策等に係る公共下水道事業費を３月補正予算へ前倒したことによるものであります。歳入では、国庫支出金1,000万円、市債7,290万円、受益者負担金及び使用料等の収入２億2,319万6,000円並びに一般会計からの繰入金２億8,013万8,000円を計上いたしました。歳出では、下水道総務費として職員４名の人件費を含む5,949万4,000円、浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び新川雨水管渠・後免汚水管渠工事等に係る下水道施設費4,440万1,000円、職員１名の人件費を含む十市浄化センター維持管理費3,586万1,000円、流域関連公共下水道維持管理費7,722万円、公共下水道雨水維持管理費104万8,000円、公債費３億6,770万円及び予備費等51万円を計上いたしました。
　議案第11号平成25年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算。本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,562万9,000円で対前年度304万3,000円の減額予算となっております。これは、定時償還に係る公債費が減となったことなどによるものであります。歳入では、県補助金25万1,000円及び貸付金元利収入1,537万8,000円を計上いたしました。歳出では、貸付事業費265万6,000円及び公債費1,297万3,000円を計上いたしました。
　議案第12号平成25年度南国市土地取得事業特別会計予算。本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,531万2,000円で対前年度３万4,000円の増とほぼ同額予算となっております。歳入では、財産運用収入10万円及び繰越金3,521万2,000円を計上いたしました。歳出では、土地取得事業に係る事務費531万2,000円及び予備費3,000万円を計上いたしました。
　議案第13号平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計予算。本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5,025万3,000円で、対前年度568万7,000円の減額予算となっております。これは、施設費が減となったことなどによるものであります。歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,029万2,000円並びに一般会計からの繰入金１億1,996万1,000円を計上いたしました。歳出では、農業集落排水総務費として職員１名の人件費を含む1,394万7,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費1,975万6,000円、公債費１億1,604万円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
　議案第14号平成25年度南国市国民健康保険特別会計予算。本予算の総額は、歳入歳出それぞれ60億2,619万2,000円で、対前年度１億4,567万円の増額予算となっております。歳入では、国民健康保険税11億7,769万3,000円、国庫支出金15億5,739万1,000円、療養給付費交付金３億9,739万円、前期高齢者交付金13億9,714万9,000円、県支出金３億2,588万7,000円、共同事業交付金７億3,771万円、諸収入等1,491万9,000円並びに一般会計繰入金及び基金繰入金４億1,805万3,000円を計上いたしました。歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費7,462万6,000円、保険給付費41億9,955万1,000円、後期高齢者支援金等６億6,262万5,000円、前期高齢者納付金等40万円、老人保健拠出金３万3,000円、介護納付金３億86万4,000円、共同事業拠出金７億3,772万円、特定健康診査を含む保健事業費4,023万2,000円、諸支出金等514万1,000円及び予備費500万円を計上いたしました。
　議案第15号平成25年度南国市介護保険特別会計予算。本予算の総額は、歳入歳出それぞれ37億1,909万6,000円で、対前年度7,622万8,000円の増額予算となっております。歳入では、第１号被保険者の保険料６億5,382万1,000円、国庫支出金９億1,398万4,000円、支払基金交付金10億4,252万7,000円、県支出金５億3,406万2,000円、諸収入等26万2,000円及び一般会計等からの繰入金５億7,444万円を計上いたしました。歳出では、総務費として職員７と３分の１名の人件費を含む8,809万1,000円、保険給付費35億5,590万円、財政安定化基金拠出金1,000円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費7,449万7,000円、基金積立金2,000円、公債費2,000円、諸支出金50万3,000円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第16号平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算。本予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億9,842万1,000円で、対前年度206万6,000円の減額予算となっております。歳入では、後期高齢者医療保険料４億2,701万7,000円、諸収入等119万5,000円及び一般会計からの繰入金１億7,020万9,000円を計上いたしました。歳出では、職員３と３分の１名の人件費を含む総務費2,500万7,000円、後期高齢者医療広域連合納付金５億7,230万4,000円、諸支出金101万円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第17号平成25年度南国市水道事業会計予算。平成25年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では６億1,125万1,000円、支出では６億375万4,000円を予定しております。業務の予定量は、給水戸数１万8,700戸、年間給水量530万立方メートルと見込んでおります。次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では２億7,581万2,000円を、支出では５億9,558万4,000円を予定しており、不足する額３億1,977万2,000円は当年度分損益勘定留保資金２億346万3,000円、建設改良積立金１億1,630万9,000円で補填するものであります。主な建設改良費の工事請負費につきましては、未普及地域解消のための配水管布設工事、日章地区及び南部地区等の石綿管布設がえ及び基幹管路耐震化工事、下水道管布設による水道管布設がえ工事などに３億4,207万7,000円を計上しております。
　議案第18号南国市税条例の一部を改正する条例。地方税及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成24年法律第17号）により地方税法（昭和25年法律第226号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、下水道除害施設及び雨水貯留浸透施設の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例について、条例で定めるとされた割合を定めるものであります。
　議案第19号南国市都市公園条例の一部を改正する条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により都市公園法（昭和31年法律第79号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準等及び都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準について、定めるものであります。
　議案第20号南国市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）が改正され、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準について、条例で定めることとされたため、本条例を制定するものであります。
　議案第21号南国市道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）により、道路法（昭和27年法律第180号）が改正され、南国市が管理する道路に関しその構造の技術的基準及び道路標識の寸法について、条例で定めることとされたため、本条例を制定するものであります。
　議案第22号南国市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造に関する基準を定める条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）が改正され、移動等円滑化のために必要な特定道路の構造に関する基準について、条例で定めることとされたため、本条例を制定するものであります。
　議案第23号南国市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）により河川法（昭和39年法律第167号）が改正され、準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準について、条例で定めることとされたため、本条例を制定するものであります。
　議案第24号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例。企業立地を促進し、産業構造の高度化及び地域経済の活性化を目的として、先端技術型業種の工場等を奨励金の交付の対象に加えるため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第25号南国市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により工場立地法（昭和34年法律第24号）が改正され、工場等の立地に関する緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合に係る準則について、市の区域においては、国の準則を下回った割合を条例で設定することが可能となりました。このことから、本市において企業を積極的に誘致することを目的に、準工業地域においては10％、工業地域においては15％、その他の規則で定める地域においては10％を国の準則から引き下げた割合の準則を定めるため、本条例を制定するものであります。
　議案第26号南国市新型インフルエンザ等対策本部条例。新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第37条において準用する同法第26条の規定により、南国市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
　議案第27号南国市環境センター設置条例及び南国市一般廃棄物最終処分場条例の一部を改正する条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）が改正されたことに伴い、南国市環境センター設置条例（平成７年南国市条例第41号）及び南国市一般廃棄物最終処分場条例（平成14年南国市条例第９号）の一部を改正するものであります。改正の内容は、条例で定めることとされた一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格について、定めるものであります。
　議案第28号南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例。近年、ペットが死亡した際に、手厚く葬りたいという飼い主の思いに応えるため、ペット専用霊園の設置が増加しております。しかし、国や県にペット霊園の設置等を規制する法律・条例がないことから、住宅地に隣接して設置されることも考えられ、悪臭やばい煙などが原因で近隣住民とのトラブルの発生が危惧されています。このようなトラブルを未然に防ぎ、市民の生活環境の保全を目的として、ペット霊園の設置及び管理が適切に行われるための措置を講じるため、本条例を制定するものであります。
　議案第29号南国市ほたる保護条例。市民の豊かな情緒と生活環境を保全するために蛍を保護することを目的とする南国市ほたる保護条例（昭和61年南国市条例第21号）は、大きな改正もなく、制定から25年以上経過しました。近年は、蛍だけでなく、蛍の幼虫の餌であるカワニナの捕獲も禁止する自治体が増えるなど、蛍の保護に関する取り組みは変化しております。このことから、南国市ほたる保護条例の規定全般について見直しを行い、条例の全部を改正するものであります。
　議案第30号南国市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例。地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）により、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、引用する障害者自立支援法の法律名を改めるものであります。
　議案第31号南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例。消防団は、消火活動のみならず地震・風水害等多数の人員を必要とする大規模災害時の救助活動、避難誘導等の重要な役割を果たしており、平常時においても防火広報等の地域に密着した行動により、地域の消防力・防災力の向上、地域コミュニティーの安全・安心の確保を第一に活動しております。南海トラフ地震への備えをする上で、組織力の強化・士気の向上が必要ですが、社会情勢の変化の中で、団員の確保の困難化、サラリーマン団員の増加等の課題に直面しておりますので、南国市消防団が掲げる「連携・団結・魅力」を実現する一助として消防団員の処遇を改善するため、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、団員の出動手当を隣接市に近づけるため、水火災及びその他の災害に出動する場合の手当を3,500円から5,000円に増額するものであります。
　議案第32号南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例。地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）により、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、引用する障害者自立支援法に関し、その法律名の変更及び引用条項の修正を行うものであります。
　議案第33号南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例。国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第96号）が公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。主な改正の内容は、退職手当の調整率を100分の104から100分の87に引き下げるものであります。また、引き下げの経過措置として、平成25年４月１日から平成26年３月31日までは100分の98、同年４月１日から同年９月30日までは100分の92とする措置を行うものであります。
　議案第34号南国市防災対策加速化基金条例。津波避難施設の整備を加速化させるため、緊急防災・減災事業債を活用して津波避難対策事業を実施した市町村に対して、平成25年度以降に「高知県津波避難対策等加速化臨時交付金」が交付される予定であります。この交付金は、全てを特定目的基金に積み立て、防災対策等に活用することとなっているため、本条例を制定するものであります。
　議案第35号市道の廃止について。本議案の木材団地４号線（整理番号6062）及び双葉台植野線（整理番号6093）は、起点の地番が変更となるため、一度廃止をするものであります。以上の市道の廃止につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。後に位置図を添付してありますので御参照ください。　
　議案第36号市道の認定について。本議案の弘石４号線（整理番号5194）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されましたので、市道として認定するものであります。木材団地４号線（整理番号6062）及び双葉台植野線（整理番号6093）は、道路法（昭和27年法律第180号）第56条、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）第２条及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和34年政令第17号）第２条の規定に基づく補助を得るため、起点の変更が必要となるので、一度廃止を行った後再度認定するものであります。以上の市道認定につきまして、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第37号普通財産の無償貸付けについて。株式会社南国オフィスパークセンターの敷地につきましては、中小企業基盤整備機構（旧地域振興整備公団）から高知県及び本市が取得した5,500平方メートルの土地（２分の１の所有）を、平成11年４月11日から同センターに無償で貸し付けております。このたび、平成25年３月31日で貸付期間が満了いたしますことから、その継続につきまして、議案を提出するものであります。同センターは、中小企業基盤整備機構、高知県及び本市を主な出資者として設立されました第３セクターの法人でありますが、情報通信環境の整備や低廉な事務所の賃貸等により、企業誘致や創業支援の分野で公共性を有する事業を行っています。同センターから引き続き無償貸し付けの要請がありましたことを受け、県と協議した結果、同センターの健全な運営を図るためには、さらに平成25年４月１日から２年間の無償貸し付けを行うことが適当であるとの結論に至りました。つきましては、同センターの敷地となっております土地を引き続き無償で貸し付けることにつきまして、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第38号定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案。定住自立圏構想につきましては、高知市との間で定住自立圏の形成に関する協定を締結し、圏域の高知市、香南市、香美市と連携して高知中央広域定住自立圏共生ビジョンを策定し、福祉・教育、環境・交通、産業振興・交流の各政策分野において取り組みを進めております。高知中央広域市町村圏事務組合の解散に伴い、定住自立圏形成協定の変更の必要が生じたため、南国市定住自立圏形成協定に係る議決事件に関する条例（平成21年南国市条例第25号）に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第39号こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案。地方自治法第291条の３第１項の規定に基づき、こうち人づくり広域連合規約の一部を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。
　議案第40号南国市教育委員会委員の任命の同意について。南国市教育委員会委員の門田道宏氏は、平成25年３月27日で任期満了となります。つきましては、新たに野中美宏氏を教育委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。裏面に参考資料として野中氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　議案第41号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について。南国市固定資産評価審査委員会委員の高田修己氏は、平成25年３月27日をもって任期満了となります。引き続き、同氏を南国市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。裏面に参考資料として高田氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号損害賠償の専決処分の報告について。平成24年９月27日午前９時10分ごろ、高知市布師田3981番地１付近において、消防職員が運転する救急車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、26万2,350円の損害賠償の額を専決処分いたしました。つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村新作君）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明２日から４日までの３日間は休会し、３月５日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月５日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時49分　散会