質問者：浜田和子

答弁者：副市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　第366回定例会一般質問の最後となりました。公明党の浜田でございます。いつもどおり生活者の目線に立ちまして質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
　初めに、農業関連政策につきましてお伺いいたします。
　高知平野の東部である香長平野は、かつて二期作地帯として私たち南国市にとりまして、全国に誇り高い自慢の地域でありました。減反政策により二期作は追いやられてしまいましたが、今なお緑豊かな田園地帯は、南国市の象徴であろうかと思います。
　しかし、近年農業者の高齢化また後継者不足により農業の将来に不安の影が否めないと考えます。そこに今工業団地の開発が計画されているようです。南国市は平成11年に都市計画マスタープランを作成し平成30年の将来市街地規模を示しました。その折には、工業系の土地利用計画として示されましたのは、比江地区、浜改田地区、十市地区、中島沖地区が上げられて、必要な工業系市街地を144ヘクタールとし、80ヘクタールの増加が見込まれておりました。それが人口の増大が見込まれなくなり、増大どころか減少傾向にある中、南国市の将来像が見直されました。平成21年度の改訂版都市計画マスタープランによりますと、必要な工業用地面積は104.5ヘクタールと減少し、新規工業地面積は31.9ヘクタールとなり、既にできております南国工業団地5.4ヘクタールを除きますと、あと26.5ヘクタールの確保が必要とされている旨述べられております。そして今、南国市では検討した結果、物部、下咥内にその新規工業用地を確保しようという動きがあるように聞いております。11年の都市計画マスタープランにおける南国市の南東地区まちづくり構想では、「豊かな田園と水辺に囲まれ、人と人とのさまざまな交流が展開するまち」が計画テーマとされておりましたが、21年の改訂版では、「水と緑に恵まれ、空港を起点に教育と産業が先導するまち」、これが地域づくりのテーマとして掲げられております。
　そして１つ目には、産学連携拠点として位置づけ、新規市街地の整備が可能となるような事業方策を検討しますと示しながら、２点目には、暮らしの基盤となる、広がりのある田園環境・景観を守りますと述べ、地域一帯に広がる美しい田園は「農業農村ゾーン」として、無秩序な開発を抑制して、農地の保全を図るとともに、農業生産基盤の確立を図ります。また、観光振興を目指した体験型農業施設の整備や観光園芸農園の拡充など、新たな農地の活用を検討しますということも述べられています。これは、１つ目に述べていることと矛盾しているようにも感じています。私が大変不勉強で申しわけございませんが、11年度の計画書よりも21年度の改訂版のほうが、必要とされる工業用地面積が少なくなっているにもかかわらず、土地利用構想図に新規市街地構想工業系が、この南東地区に示されたその理由は何でしょうか、このことを１点お伺いいたします。
　飛行場から高知市などに移動する県外客がまず目にするのが、緑豊かな田園風景ではなく工業団地などであることが残念に思われます。そして、こうして香長平野を埋め立てていくのは、農業を離農されることを推進することになるのではないかという危惧を持ちます。その辺のことをどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
　確かに高齢化した農業者にとりましては、後継者もなく、田んぼを売っても安い。それを市が買ってくれるなら、やれやれと思う方も中にはおられるでしょうけれど、そうではなくて、南国市の農業用地を守るために、農業の振興を図るために農林水産課や農業委員会が知恵を出すべきではないでしょうか。物部、下咥内の工業団地化を検討するときは、関係各課が集って検討されたとお聞きしておりますが、環境課や農林水産課また農業委員会の御意見はどのようなものであったのかをお聞きいたします。
　次に、四方竹の生産農家につきましてお伺いいたします。
　現在四方竹は、空の駅を通して販路の拡大が大きく広がっているやのようにお伺いいたしております。南国市の特産品としてこの四方竹が全国発信されていく、非常にうれしいことでありますし、御尽力くだっている皆様に改めて敬意を表し、感謝申し上げたいと思うところでございます。ますますの発展を心から祈念するものでございます。
　そこで、一番心配なのが、やはりここでも生産農家の高齢化と後継者不足でございます。この点に関しては、何らかの手だてを用意されているのかどうかをお伺いいたします。
　今白木谷ではまだまだここ何年かは心配ないかもしれませんが、奈路・中谷などでは既に後継者がなく、廃れている四方竹が見られるようになっております。昨年まで庭先で家族総出で作業をなされてこられた御家族が、ことしはもうようせん。後はもうできんき、四方竹も生え放題、とる者もおらん、ええばあとっていきや、と寂しい言葉が返ってまいりました。高齢化は毎年どんどん進んでいく、あっという間に後継者不足で生産が追いつかず出荷ができない、そういうことになってはならないと危惧いたしております。四方竹の生産農家の実態調査のようなことは現在できているのでしょうか。生産農家の１年ごとの状態を見きわめていくこと、来年、再来年、５年後、10年後、それぞれの生産農家がどのような見通しになるのかを把握しておかなければならないし、その後継者づくりのためどのような施策をしていくのかお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
　通告の２点目は、防災についてであります。
　山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故は、９人の方々が死亡するという惨事となりました。この事故は、地震対策に懸命になっている私たちに、防災は地震だけではないことを改めて警告することにもなりました。事故や災害が起こってからではなく、その前に点検・整備をすることの大切さを、私ども公明党は３・11震災後より防災・減災ニューディールという政策をお示しして、全国の老朽インフラ総点検を進めてまいりました。壊れてしまってから、事故を起こしてからつくり直すよりも、先に補強したほうがずっと費用が少なくて済みますし、安全であります。しかもその事業によって仕事を生み出し、雇用を拡大でき、経済成長にもつながるわけでございますから、高知県などは特に真剣に取り組むべきだと思うところでございます。その老朽インフラ総点検でございますが、これまで南国市は、あらゆるところで行ってきたところではございますが、笹子トンネル事故でも点検をしなかったわけではなく、点検の仕方が十分であったかどうかが問われることになりました。南国市でもその点はどうであるのか心配をいたしております。道路、橋、各種公共施設、公共下水道処理施設、貯水池、配水池、水道布設管など、もう一度点検のあり方はこれまでのやり方でよかったのかを含めましてインフラ総点検をどうするのか、お伺いいたします。
　防災の２点目は、高知市が行っております女性防災プロジェクトチームにつきまして、南国市危機管理課がどのような評価をしておられるのかにつきましてお尋ねいたします。
　このＰＴは、高知市役所の各課において女性職員によりチーム編成を行い、自分の所属する課において災害時に何を行うべきかを女性の視点で考え、訓練するチームだとお聞きしております。市役所の職員という立場で、自分の所属課で自分が何をなすべきか、これが常に意識の中にあってこそ、万が一のときに慌てずに行動を起こせるということで、大変にすばらしい取り組みだと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　防災の３点目でございます。
　南国市は、このたび防災拠点としての公民館を２カ所建設予定だと思います。この防災拠点には、防災備蓄を行うことと思いますが、備蓄量はどこまでのものを考えておられるのかをお尋ねいたします。
　また、備蓄倉庫と言えば立田に１カ所ございますが、これもまだ完全に備えができているとは思えませんし、予算的にも大変だと思われますけれども、備蓄倉庫は人口密集地に１つずつあるほうが備えとして大切ではないかと思います。緑ヶ丘であるとか岡豊地区など、地震の際には道路がどのようになるかもわかりませんので、ぜひ御検討を願いたいと思います。御所見をお伺いいたします。
　通告の３番目といたしまして、介護についてお伺いいたします。
　本年８月厚生労働省は、ことしの認知症の高齢者は300万人を超えるとの推計を発表いたしました。今後新たな推計では、８年後には400万人を超え、13年後には470万人までふえるとしております。私ども団塊の世代がどんどん年老いていく中で、医療も高度化し、人間の平均寿命が延びる中、認知症の高齢者がふえていくのは、むしろ当たり前のことなのであろうと思いますが、少子化の中でこの介護に当たる次の世代の方々に大きな負担がのしかかってまいります。国もその点をよく考えて政策を打ち出していくでありましょうけれども、南国市としての考え方をお伺いしたいと思います。
　そもそも介護保険制度が在宅介護を主眼とした制度を目指して発足したものですから、その趣旨はよくわかりますが、在宅の介護の環境はなかなか整いません。まず第一に、共稼ぎでなければ生きていけない低所得の高知県です。家族が介護に専念できる、そんな家庭は非常に少ないのではないかと思われます。また、人口減少の中でも世帯数がふえている南国市は、核家族がふえていることもあります。でなければ老老介護というところになるでしょうか。大事なことは、まず認知症の予防対策、早期診断、早期対策だと思います。そして周囲の理解を得た認知症の介護支援も必要になってくると思います。そういった観点とともにグループホームの整備拡大が望まれます。本市におきましては、本年度新たなグループホームの募集もされるようですが、南国市の実情に合わせたグループホームの施設整備の計画も必要だと思います。そういったもろもろのことを踏まえての今後の南国市の認知症対策につきましてお答えいただきたいと思います。
　また、グループホームの設置において、介護保険料にどのような影響があるのかもあわせてお伺いいたします。
　最後に、教育行政につきましてお伺いいたします。
　いじめについての質問でございます。
　いじめにつきましては、前回の９月議会でも西原議員や福田議員からも質問がございまして、南国市の実情につきまして御答弁をいただいておりますが、ごく最近におきましても、いじめを発見した保護者が、いじめられている子供を休学させたとのお話を伺いました。転校させるように伺っております。家族が気づいて手を打った場合は、いじめられる子供を守ることができます。その手法が正しいかどうかは別といたしまして、いじめられた子は自分を守ってくれる人がいることによって、どんなにか安心感を覚えたことだろうと思ったものでした。家庭と学校が常に連携をとって、子供に安心感を与えてほしいと思います。
　しかし、現在の家庭のありようもさまざまであり、またマスコミを通した人格形成への影響もあり、とても複雑なところに子供たちは置かれております。せめて教師は子供に安心感を与える存在であっていただきたいと切に願うところでございます。
　さて、高知市では、本年やっといじめ相談の電話番号を載せたカードが、小中高校生に配布されましたが、他の市町村には、既に県が作成したカードが配られている旨お伺いいたしております。このカードがこれまでどれくらい活用されたか、子供たちの役に立った状況かどうかをお伺いいたします。
　また、いじめ問題につきましては、いじめる側の子供にこそ心のケアが必要ではないかと考えます。いじめる側の子供の置かれた環境や人格形成について、その子を育み、心の成長を図っていくシステムが必要だと考えます。支援員の方々がいじめられる子にもいじめる子にもかかわってくださっていることと思いますが、どのような支援がなされているのか、具体的にお尋ねいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　浜田和子議員の農業関連施策についての御質問ですけれども、当課で担当しております新しい工業団地の開発がもととなっておりますので、担当課のほうでまずこれまでの経過等、概要等お答えさせていただきます。
　新しい工業団地の候補地の選定に当たりましては、庁内で新工業団地検討プロジェクトチームを組織して各課の意見を求めて調整を図りながら進めてきました。例えば９メートル以上の接する道路があるか、５ヘクタール以上の広さが確保できるか、そして地域に影響を及ぼさないため、そのために近くに雨水の排水流下能力のある川などがあるかとか、アクセスはどうかとか、費用対効果が見込めるかなどさまざまな点を考慮、検討し、部落の代表者、役員との協議や地権者の意見も参考にしながら候補地を絞ってまいりました。もちろん本市の基幹産業であります農業の振興は重要だと考えております。そのため、今のまま農業で生計を立てて暮らしていけるのであれば、それが一番だと考えております。
　しかし一方で、現状を見ますと、浜田議員もおっしゃられましたけれども、高齢化や後継者不足のために本市の第１次産業の従事者、従業者は減少して、第２次、特に第３次産業の従事者が多くなってきております。つまりだんだんと働く場としての事業所があり、事業所に勤めないと生計が成り立たなくなってきているのが実態ではないでしょうか。しかも高知県全体を見ましても、県民１人当たりの所得は、全国最下位に転落しております。そして最低賃金も652円で全国最下位、10月の有効求人倍率は0.61倍で、全国の下から５番目という状態です。市として市民の雇用の拡大や所得の増、市の発展のための人口の増加、そして東日本大震災以来移転を要望する企業もふえている中、本市では企業が建設できる土地も少なくなってきております。やはり事業所をふやし就労の場を確保するための工業団地の開発は必要ではないかと考えております。
　そして、これから適地調査をさせていただこうとしております候補地の地権者の意見の中には、この地域の田畑の状況は、狭地で形状が悪く、段差もあり、農道も余りよくない。息子が農業を継がないので後継者がいない。田をもてあましている。米をつくっても採算に合わない。そしてこの地域の土地の状況として後継者がいない、農機が入らないため委託田としている。耕作放棄地や草刈り管理だけをしているなど、そんな４割弱程度はこういった状態。今後改善は見込めないし、放棄地がさらにふえてくる。この地域は今後じり貧になっていくのか心配であるなどと悲痛な声もあります。何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず最初に、企業団地候補地の開発についてでございますが、候補地は農業振興地域の農用地区域ではありますが、先ほど商工観光課長がお答えしましたように、市民の雇用の拡大や市の発展のため人口の増加に向け、庁内関係部署で組織する新工業団地検討プロジェクトチームで熟慮し、その時点で最も適当な候補地を選定したものであります。
　なお、適地調査から実際の開発のための用地交渉に入る際には、代替農地の要望やあっせんの要請があれば、できるだけ希望に沿えるように担当課は努めております。
　また、先日山中議員さんへの答弁でお答えしましたとおり、地権者の方々の愛着ある土地を手放さなければならないことを配慮し、市として工業団地開発に臨まなければならないと思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、四方竹の生産竹林の状況と今後の対応策についてでございますが、南国市の四方竹の作付面積は、約25ヘクタール程度と見込んでおりますが、収穫時期が集中するため、ようとり切らん収穫できない面積も多分にあり、正確な数字は把握できておりません。県下の四方竹収穫量内訳は、高知市土佐山七ツ淵で約50トン、南国市では白木谷30トン、奈路・中谷で20トン、合計50トンと半数を占めております。当市の四方竹組合は、昭和58年ごろ設立され、当初の加入農家は40戸程度ありましたが、平成24年現在は25戸の登録と減少しております。年間収穫量は、先ほど申し上げましたように約50トンで、売上額は平成23年度に5，000万円を突破いたしました。生産者は地域の高齢化、後継者不足により自然減の状況ではありますが、新たな担い手の確保もあり、イノシシ対策としての電気牧柵設置の普及や有用な肥料を使用することで反当たりの四方竹収穫量は増加しており、収穫量は維持できております。
　しかしながら、議員御指摘のように、将来は確実に担い手不足が懸念されております。市の対策の一つとして、本年９月補正予算で計上の高知県の地域づくり支援事業費補助金を活用しての白木谷地区に竹チッパーシュレッダーを導入いたします。対象は四方竹林には特化しておりませんが、放任竹林の解消と竹パウダーの土壌改良剤による収穫量増を見込んでおり、中谷・奈路地区においても導入に向けて検討段階にありますので、具体的な計画が整えば、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、多面的機能を有する中山間地域の農業生産条件の不利性を交付金で補正し、集落単位で農地を維持管理する中山間地域等直接支払制度事業を本市は平成12年度から導入しており、中谷地区におきましても、四方竹林を含む農地をエリアに含んで農地の保全・育成に努めております。有害鳥獣などの被害防止による農産物出荷量の安定確保や作業効率を高めての農業生産力の向上によって、中山間地域であってもその立地条件を生かしての平場並みの収入が得られなければ、新規担い手、後継者の確保はかないません。そのため、先ほど申し上げました生産力向上を図る機械導入の補助事業や鳥獣対策、集落全体で農地を守る施策等を行うことによって、５年後、10年後に集落が維持・活性化しているよう市としてできる限りのことを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　農業委員会事務局長。
　　　　　　〔農業委員会事務局長　土橋　愛君登壇〕
○農業委員会事務局長（土橋　愛君）　浜田和子議員さんの企業団地候補地の開発について、農業委員会事務局の意見についてお答えいたします。
　新工業団地検討プロジェクトチームで検討する中で、アクセス、インフラ整備状況、形状、用地、法手続等を選定基準とし協議いたしました。農業委員会事務局としましては、農業上の利用に支障の少ない候補地を選定するように助言をしております。
　また、一定の広がりのある農地を転用する際は、農業従事者の就業機会増大に寄与する施設が望ましく、そのこともあわせて助言しております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君）　浜田和子議員さんの企業団地候補地の選定についての環境課の意見についてお答えいたします。
　環境基本法で大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準について定められております。環境課としましては、この基準を定めた具体的な法律の大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、騒音規制法、ダイオキシン類対策特別措置法などを踏まえ、市民の生活環境が悪化しないよう担当課に助言を行っていくことが必要であるというふうに考えております。現段階では、環境課としまして具体的な検討を行うまでには至っておりませんので、特に意見はありませんでしたことをお答えしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　浜田和子議員さんの21年度の改訂版南国市都市計画マスタープランの土地利用構想図に工業系市街地を南東地区に示された理由は何かという御質問にお答えいたします。
　南東地区への工業系市街地の土地利用の誘導につきましては、工業の高度化や流通の広域化、また高速化に対応した土地利用の３編成を検討してきました。その中で国道55号線は、南国市を東西に走る主要幹線道路で、既に一部市街化区域内では商業地域が存在し、工業用地が点在している状況でございます。平成21年度の南国市都市計画マスタープラン策定時の市民意向調査やワークショップなどの結果では、国道55号線道路沿いの市街化調整区域の部分は土地利用が制限されているため、企業誘致による雇用拡大の促進を図り、地区計画の検討が期待されている地域となっています。
　また、その部分は農用地からは除外されており、市としましては、高規格道路への接道など広域交通網の優位性を生かした産業振興を図るため、新しい工業団地の候補地として、最先端の研究開発活動拠点、企業団地活動拠点としての整備を検討する地域としまして土地利用構想図へ示しております。今後は自然環境や周辺の土地利用との調和を踏まえた上で、地区計画による新たな工業系市街地の形成を検討してまいります。
　また、高知龍馬空港周辺を産学連携研究学園拠点構想地域としまして、高知大学農学部や同海洋コア総合研究センター、高知工業高等専門学校と新たな企業による産学連携の実現に向けて最先端の研究開発活動・企業活動拠点の整備を検討するとして位置づけしております。少々候補地と離れておりますが、新しい工業団地の候補地を最先端の研究開発活動・企業団地活動拠点として整備できないかと考えております。御理解と御協力のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　浜田和子議員さんのトンネル及び橋梁、道路の点検ということで御質問にお答えをいたします。
　現在南国市管理のトンネルは、十市にあります市道南国110号線の石土トンネル、これは平成２年完成でございます。それと西南農道の蛸の森トンネル、これは平成21年完成でございます。この２カ所でありまして、石土トンネルにつきまして、過去平成12年ごろだったと思いますけれども、目視による点検は実施をいたしました。そのときには異常はありませんでした。ただ双方とも先日崩落事故が発生しました山梨県の笹子トンネルとは構造は違いますけれども、石土トンネルにつきましては完成後22年が経過しており、目視とあと打音による点検を実施をしまして、異常箇所があれば、また詳細な点検を実施してまいりたいと思っております。
　次に、橋梁につきましては、長寿命化計画に基づく点検は完了しております。これはあくまでも目視でございますけれども、本年度から長寿命化も含めた耐震の落橋対策工事、これの事業に取りかかっておりまして、現在それぞれの設計業務を現在履行中でございます。設計に当たりましては、再度詳細な打音検査とか例えばボルトの緩みとかというような調査をしまして、それに基づいて今修繕方法、落橋対策工法を決定をしまして、平成25年度から工事のほうに着手してまいりたいと思っております。
　それと道路につきましては、現在今４名の補修員さんおりますけれども、補修だけでなく、当然道路の点検、パトロールのときにその点検等も含めて行っておりますので、議員さんおっしゃられましたとおり、小さい傷のうちに処理をすれば、事業費も安く仕上がるということもありますので、その辺はもう少し強化をしまして点検に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　上下水道施設の点検状況と今後の点検の仕方についてお答えします。
　下水処理施設の管理や点検は、下水道施設管理業者に委託しています公共下水道事業の十市浄化センターは週３回、農業集落排水の浜改田、久礼田、国分の３処理場は週１回の定期点検を行っています。作業内容は、場内の巡回や清掃、機器の保守点検、施設の運転管理や水質の分析や管理などです。市の担当職員は１名で、月１回程度立会や検査を行っています。
　水道では、水源地７カ所、補助水源地５カ所や配水池９カ所、中継所７カ所の施設があります。点検については、２名の技師職員が月１回施設を定期点検しています。作業内容は、場内の巡回や清掃、ポンプなどの設備の保守点検、自家発電機の試運転、滅菌装置や計装盤などの機器保守点検や水質の分析や管理などです。
　また、水源地や補助水源地においては、月１回水質検査のため施設に行っており、場内の巡回を行っています。防護柵未設置の中継所がありましたが、平成24年度より順次防護柵を設置しています。
　しかし、今行っている点検の頻度で十分だとは言えません。今後は水質事故など未然に防ぐため、巡回の回数をふやすようできるだけ施設に立ち寄るようにしていきたいと考えています。
　次に、埋設管についてですが、公共下水道と農業集落排水の埋設管の総延長は約107キロメートルです。古いもので経過年数は30年ほどです。平成21年度に管路にカメラを挿入し、内部を調査点検しましたが、余り老朽化は進んでおりませんでした。ほかに点検としましては、ＪＲ四国や土佐電気鉄道の軌道横断箇所などを重点的に路面の目視点検を行っています。
　水道埋設管の総延長は約360キロメートルです。経過年数40年以上の古いものもあります。主に石綿管やのりづけ継ぎ手のビニール管などです。大きな破損となれば道路が陥没し、重大な事故になるおそれがあり、また地震に対しても弱い管ですので、早急に布設がえする必要があります。平成21年度より幹線石綿セメント管の布設がえや緊急時幹線管路の布設がえに着手しています。南国市の有収率が同規模都市平均よりも低い、つまり漏水が多いのは、この老朽管の布設がえがおくれていることが一つの大きな要因だと言えます。公道で重大事故を起こさないよう、今後スピードアップを図っていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　浜田和子議員さんの高知市の女性防災プロジェクトチームの取り組みについて本市の考えはどうかでございますが、高知市の取り組みの経緯と本市の取り組みを紹介いたしまして答弁とさせていただきます。
　まず、高知市の女性の視点による南海地震対策検討委員会発足の経過を申し上げますと、東日本大震災での避難所生活で最も切実だったのがプライバシーの問題であり、多くの女性がプライバシーが保たれない長期の避難所生活を余儀なくされました。本県においても同様の問題が起きる可能性は高く、防災会議などへの女性の参画を進め、女性の視点から南海地震への備えや復旧対策などについて検討して高知市の南海地震対策に反映させるために、本年３月に発足したとお聞きしております。委員としましては、20代から50代の多種多様な職種で構成された女性職員で、講演会、被災地の視察、検討会の意見を取りまとめて、平成26年春ごろには女性の視点から南海地震への備えについて市長に提言するとお聞きしております。
　本市の取り組みは、国の男女共同参画推進に沿って南国市男女共同参画推進計画を策定するとともに、男女共同参画の視点を取り入れた防災・復興対策の推進について、南国市男女共同参画推進委員会より提言をいただいております。本年11月に地域防災計画に反映し、防災会議にお諮りしたところでございます。本市の女性の視点の考えとしましては、防災という分野だけを取り上げて男女共同参画の推進を図ることは困難な面もございますし、男性も女性も互いを尊重し合い、互いの性差を十分に理解した上で、それぞれが個性を生かした生き方をしていくことが平常時からできていなければ、有事の際に突然女性の視点をと言ってもこれを実現することはできないと考えております。そのため平時から男女共同参画の推進に向けて取り組みを図るために、男女共同参画推進講座に、これは本市の講座でございますが、高知市の女性の視点による南海地震対策検討委員会を講師としてお呼びして、東日本大震災後、防災や復興の視点から女性の立場や人権が尊重されるべきと問題視されている点について、防災を男女共同参画を考える一つのきっかけとしてほしいと考えております。
　次に、防災拠点・公民館などの備蓄でございますが、本市の備蓄につきましては、平成18年に県が安政南海地震の被害をもとに想定をしておりました全壊、焼失、半壊による避難者に対する最初の１日分の需要量を当面の市の備蓄目標値とし、平成21年度に国の経済危機対策臨時交付金事業を活用して、重要品目の優先順位を定め、水、毛布、粉ミルクなどの物資を備蓄してまいりました。
　しかし、備蓄物資はほぼ全てを東日本大震災の支援物資といたしましたので、備蓄量は少ない状況でございます。このような中で国や県が発表する人的・物的被害想定及び経済的想定は、これまで基本としてきた想定よりも大きく上回ることが予想されます。発表されましたら備蓄計画の見直しを行い、備蓄目標を定めてまいります。
　備蓄を進める課題といたしましては、一部の資機材等を除き、備蓄品の購入に活用できる補助金、交付金のメニューはございません。また、備蓄品の多くは使用期限や消費期限が伴いますので、購入をしたから終わりではなく、期限が来れば再購入や処分の問題が発生をいたします。さらに、保管場所をどうするか、食料品は温度管理も問題となります。新想定では、備蓄の品目や備蓄数量が拡大することも考えられるため、従来よりもさらに備蓄品の購入について課題が多くなると考えております。市といたしましては、課題がある中でも優先順位や重要品目を考慮して、沿岸地域や山間地域の孤立対策を考えてまいりますが、現時点では沿岸部の津波避難タワーや緊急避難場所から取り組んでまいりたいと考えております。保管につきましては、災害が発生してからでは備蓄品を避難所に届けることができないことを想定し、毛布と同様の考えで、事前に避難タワーや公共施設、避難所などに分散備蓄を進めてまいります。
　浜田議員御質問の三和防災拠点施設への備蓄でございますが、毛布などの分散備蓄を当面行い、津波避難タワーに備えようとしている資機材も同様に整備を図ってまいりたいと考えております。津波からの緊急避難場所への備蓄倉庫でございますが、緑ヶ丘の錦城公園、禅師峰寺、琴平神社に設置を進めております。全ての避難タワーには備蓄倉庫を最上階に設置して進めてまいります。
　また、岡豊地区や緑ヶ丘地区へ防災備蓄倉庫建設による保管ということでございますが、現時点では分散備蓄で対応を進めてまいりたいと、このように思っております。発災時に迅速な対応ができるために備蓄品を保管しておくことは大変重要と認識をしております。まずは新想定の備蓄計画を策定し、この備蓄計画に沿って進めていかなければなりませんが、個人備蓄や流通備蓄もお願いをしてまいりたいと思います。繰り返しになりますけれども、備蓄には備蓄品を購入できる補助メニューや本市の財政の見通し、備蓄品目の使用期限の問題など、まだまだ課題が多くございます。これらの状況を見きわめながら購入してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　浜田議員さんの介護につきましての御質問にお答えいたします。
　認知症高齢者は、加齢とともに増加することが明らかになっており、高齢化が進行する中で認知症高齢者は今後増加すると予測されています。平成23年５月に行いました本市の65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者１万613人を対象とした実態調査では、認知症リスクのある方は37.7％でありました。南国市におきましても、年齢が高くなるにつれて認知症リスクは増加傾向となっており、85歳以上では５割以上の方に認知機能の低下が見られました。また、女性より男性に認知症リスクが高い結果が出ております。
　認知症の予防方法は、まだ確立されておりませんが、認知症の２割から３割を占める脳血管性認知症の予防には、高血圧や肥満などの生活習慣病対策が有効と言われております。
　また、議員さんもおっしゃいましたけれども、早期に適切なケアを行えば、認知症の症状を和らげ、進行をおくらせることが可能であると言われており、早期に発見し、早期に対応するためには、認知症への正しい知識の普及啓発と医療と介護との連携が大切でございます。
　さらに、認知症について正しく理解し、地域全体で認知症高齢者の生活を支えていく体制を整備する必要があると考えております。そのための具体策といたしましては、認知症を予防するための運動習慣の定着化や食生活改善を介護予防事業に取り入れております。
　また、認知症の正しい知識の普及啓発活動といたしまして、地域包括支援センターでは、認知症サポーター養成講座を開催し、年間200名のサポーターの養成を目標に取り組んでおります。
　さらに、包括支援センターでは、認知症高齢者やその御家族の相談窓口といたしまして、認知症高齢者を介護している家族が悩みを相談し合える交流の場といたしまして、認知症家族の会の活動を支援しております。認知症高齢者にとりまして、一番安心して穏やかに暮らすことができるのは、住みなれた地域での生活であると思います。介護サービスを適切に利用することで、家族介護者の身体的・精神的負担の軽減を図っていただくとともに、独居の方や御家族の介護力によりましては、グループホームなどを利用することが必要な場合もございます。グループホームでは、少人数の家庭的な環境のもと、適切なケアを受けることによって、精神的に安定した生活を送ることができ、認知症の進行を抑制する効果も期待できます。したがいまして、認知症高齢者の実態に応じた適切なケアが確保できるような環境整備を図り、認知症になっても住みなれた地域で尊厳を保ちながら生活することができるような体制づくりに一層努めてまいらなければならないと考えております。
　次に、グループホームの整備によります保険料への影響につきましてお答えいたします。
　本市では、第５期におきましてグループホーム、ツーユニット18名分を１カ所整備を予定をしておりますが、この施設整備による保険料への影響を試算いたします。平成23年度実績によりますと、１人１カ月当たりのグループホーム利用者の給付費の平均額は23万9，579円でございました。これをもとに粗い計算をいたしましたところ、１カ月当たりの保険料への影響額は74円程度ということになりました。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　浜田和子議員さんのいじめについての御質問にお答えをいたします。
　浜田議員さんの御指摘のとおり、毎日のように報道されるいじめによる痛ましい事件は後を絶たず、本市にとりましても一人一人の子供たちをしっかり見詰め、その声なき声をしっかり受けとめることができるように日々努めているところでございます。平成24年度１学期に南国市の小中学校で起きたいじめ問題につきましては、11件報告されています。どの問題も担任等の教職員が発見したり、養護教諭等へ保護者からの相談で発見したりして、解決へとつながっています。これ以外にも市教委といたしましての調査は、緊急時を除いて毎学期ごとにしておりまして、その内容の把握と指導の経過について確認をいたしているところでございます。
　また、定期的に学級で過ごすことの満足さや学校が楽しいかなどのアンケートも行い、いじめ問題への早期発見・早期対応に努めています。
　しかしながら、浜田議員さんが心配していただいていますように、直接いじめ問題について相談できない児童・生徒もいると思われます。そのときのために議員さんおっしゃられましたように、小学校４年生以上の児童・生徒に、高知県心の教育センターの電話相談カードを毎年配布いたしております。実際に本年度４月から10月までの間に県のほうには855件の相談があり、そのうち南国市からは１件の相談があっておりますが、いじめには至らず解決いたしております。いじめの問題は、被害者はもちろんのこと加害者にも深い爪跡を残すこととなります。
　また、この問題は、傍観者を含むみんなの問題として、いじめは絶対にいけないことだということを指導していくことが最も重要なことだと考えております。これには校内での諸問題に対する支援体制の充実はもとより、現在各学校に配置していますスクールカウンセラーと２名のスクールソーシャルワーカーの先生方の力もおかりし、問題になる背景を十分把握して解決していかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　それぞれに御答弁ありがとうございました。
　農業関連施策についての質問が企業団地の質問となってしまったような御答弁をいただいたことがとても残念に思います。要するに、平成11年度のマスタープランのときの工業団地化のための予定の面積と平成21年度でいうたら約50ヘクタールぐらい開発が減ってる目標なんです。ということは、11年に目標を設定したときに、大体比江とか今もあるような工業団地の中でやろうというところが、じゃあどこができるかということを全く考えてなかったのかっていう思いがします。それで改めてこちらの東南のほうに工業団地化の土地を平成21年度の改訂版のときにやったということは、以前のときには81ヘクタール必要だったものが、今回は31.9でいいと。南国工業団地をのけたらあと26.5ヘクタールの開発をする目的であるということは、大幅に減ってるわけです。にもかかわらず別のところへ工業団地を計画したということが、本当に初めの、じゃあ11年度の計画は何だったんだろうというふうな思いが一つはします。できるかできないかということの見通しはなしに、ただ目標だけ決めたのかということがまず１点不思議でならないというふうに思ったわけです。それで、先ほど農林水産課長にしろ農業委員会の事務局長にしろ、御答弁は工業団地化をすることに対して問題があるのかないのかということの答弁であったかのように私には聞こえたわけですけど、私は農業関連施策として聞いてるのは、そこへ工業団地を、私工業団地をつくるということ、企業誘致することに反対しているということではないんです。それはやはり適切なところにつくって活性化していくということはもちろん大事なことですけれども、ここの下咥内へつくるということが、非常に市民にとっては、市民目線からしたら突発的なように映ってるわけです。だから、平成22年度でしたか、政府が食料・農業・農村基本計画というものがありまして、そこでは先ほども言いましたけども、観光農園であるとか、さまざまなことが補助金として出るようになってます。来年度の25年度は概算要求として、農林水産省としては20億円ほどの要求、これまだ今回通ってませんから出るかどうかわかりませんけど、その事業、補助率２分の１とかあって、そういうさまざまに利用できる予算もあるとは思うんです。それで市民農園とか農業体験農園とか観光農園とかいう、こういうことにも使えると思うんですけども。そのお話し聞いてたら、下咥内の地元の方自身が、ここは農業に適していないということを言ってるかのように私には聞こえましたが。仮にそうであったとした場合でも、農業を守る立場の農林水産課ないし農業委員会から、こういう観光農園をやろうとか、市民農園をやろうとか、農業体験農園をやろうとかというような声が出なかったのかということを聞いてるわけです。農業の離農者をつくってるんじゃないですかということを、その部署においてです。農林水産課は農林水産課、農業委員会は農業委員会その部署での責務っていうのがあるでしょう。それをこのプロジェクトチームの話し合いのときに出したのかって、そういう声を出したのか、こういうこともやりたいと思うがどうかという意見が出たかどうかということを聞いてるわけです。
　ほんで、ここの企業誘致に対して賛成とか反対とかということを農林水産課や農業委員会からは聞きたいと思わない。ほんで、農業委員会のほうでは、農業者がそこに就職できるようなシステムの会社をという、それ就職できるような人やったら農業後継でできるわけです。それがいないから、後継者がいないから手放したいんでしょう、土地を。というかそこに対して市が農業振興のために意見を言うとか、手を添えるということがなかったのかどうかということが私は問題だと、そういうことを言ってるわけです。団地がまず先にあって、それに対して賛成とか反対とかということじゃなく、そのことに対して問題はないでしょうみたいなような答弁を聞こうと思ってこの質問をしたわけじゃないわけです。そこをちゃんとわかっていただきたいんですが。なおかつこういう観光農園も市民農園も一切無理やと、だからこうするんだということなら話がまだわかりますけれども、農業振興のための努力をせずに、即いいですよと、それは問題ないですよというやり方っていうのが果たしていいのか、農業振興を推進していく上においてそういう手法がいいのかどうかということを私は聞きたいわけです。だから答弁としては、私の思ってることとはちょっと違いました。
　それと、周辺の方にとっては非常に気になるんですけれども、計画されているというその団地の面積というのは一体幾らぐらいのものか、どういう面積なのか。あと南国市ができるのは26.5ヘクタール、その中でどれぐらいのものを今回計画されているのか。大体どんな企業が来るのかということも非常に周囲の人の気になるところだと思いますので、一応そのことは教えて、どういう考えの、例えば今の明星産商か、あそこのような公害なんか全然出ないようなそういう企業が来るのかどうかということも非常に気になるところですよね、周りの人にすれば。
　それから、誰が言ったかな、都市整備課長がおっしゃったけんど、産学連携の土地とはまた違うんですよね、下咥内っていうのは。ちょっと北に下がってますから、そこにもちょっと外れてるようなとこなんです。だから、ここは本当に住んでいる人っていうのが仲よく、本当に助け合いながら風光、環境のいいところで暮らしているところへ今回こういう話があったということで、その部落も二分してしまったというような問題点もあると思うんですよね、賛成の人も反対の方もいらっしゃる。だから市の方が行って、そこで皆さんの御意見をと聞いたときに、賛成の人がいて、反対の声は上げれますかっていうことです。これまで仲よくしていた人が、そこで反対の声を上げたら、そのときからもう決別ですよ、その中は、部落の中は。そういうことをしたくないから、反対したいけど言えないという人も中にはいらっしゃると思うんです。だから民意を吸い取るって非常に難しいことやと思いますけれども、どうしたら本当の意見、声が聞けるかという努力をしてるというふうには見えないわけです。建てることがまず、工業団地にするということがまず第一になってますから、だからその観点の中で、今聞いた御答弁の中では全てが進んでいると、こういうふうに私は理解をいたしました。時間が余りないですね、あと何分かな。だから、深く聞くこともできませんけれども。ふだんから言ってますけども、南国市へ企業誘致するっていうのはすごく大事なことで、しっかりやってもらいたいんですけど、農業を守るという観点をないがしろにした上で、そこから目を離して企業団地をつくるっていうことに対して私はいかがかなと思うから、いつも農業をどうするかということの計画、それがしっかりあった上で、それを邪魔しない程度の企業団地っていうふうなことを望んでるわけです。今回のここを企業団地化するということが農業の邪魔をしているかどうかっていうことは、私にはわかりませんけれども、その観点が欲しいです。お答えがあれば、そのことについて言ってほしいと思います。深く検討されたというふうには思えませんね。
　それから、四方竹のことは、一生懸命尽力されている方が後継者のことも御意見も言うだろうし、しっかりやってくれると思いますので、ぜひ南国市としても支えの手をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　防災のインフラ総点検ですけども、南国市がこれまでやってきたこともわかってますので、点検方法が従来どおりの目線でよかったかどうかというところをもう一回研究をしていただいて、市民の安全・安心、命を守るという観点を大事にしていただきたいと思います。
　防災プロジェクトチーム、女性防災プロジェクトチームを講師にしてお迎えしてやってくれるということですから、それはそれでいいかなと。
　備蓄のほうもなかなか難しいと思いますから、しっかりとまた予算に合わせて頑張っていただきたいと思います。
　認知症対策も課長のほうがしっかりプランを考えていただいているようですので、市民もそのことに協力しながら、私自身も将来どうなるかわかりませんので、しっかり元気でおれるように仰せのとおり頑張っていきたいと思いますので、またよろしく御指導のほうお願いしたいと思います。
　いじめのほうは、私聞きたかったのは、いじめる側への対応ということを聞きたかったわけ。いじめられている人の対応はよく聞くんですけども、問題はいじめる人がいなかったらいじめられる人はなくなるわけです。だから、いじめる人の心理、いじめる人はどうしていじめるようになったのかっていうことをやっぱり支援員さんがやってくださってると思ってたんです。だからその辺のところをちょっと聞きたかったんですけど。いじめるようになった人の精神状態とかさまざまな問題点、環境というのがあるんじゃないかと思うんです、いじめる側。だから、そのことに対する指導のほうが、いじめられる人に対することよりももっと重要やないかなって。その人のそうなってしまうというところの問題点をどう把握して、そこをどう改善してあげるか、心のケアをどうしてあげるのかっていうことがあれば、いじめっていうのはなくなるんじゃないかなっていうふうに思うところです。やっぱりこんなこと言っていいかどうかわかりませんけども、科学的な思考っていうのは、原因があって結果があるっていうことだと思うんです。文化的な思考っていうのは、また違う部分があるかもしれませんけども。釈尊の仏法の小乗教と大乗教とあるんですけれども、大乗教は原因があって結果がある、それ以外のものはないということがしっかりと言われてるんですけど、それは人間の心、行動全てにおいて原因と結果っていうことを言ってるわけです。だから人に尽くすことによって自分が守られる。人をいじめるということはやがては自分に返ってくる。これは表に出た分だけではなくって、見えない部分でもそういうことが起こり得るかもわからんから、人目にはわからないかもしれないけども、人を苦しめたら自分が苦しむと、やがてはその時間的な長短があったとしても、そういう結果になってしまうというそういう思想なんですよね、大乗仏教というのは。一つにはそのことによって人としてよりよく生きていこうという、そういう思想なんですけども、ある意味そういう考え方っていうのも必要かなっていうふうに私は思ったりするんです。いろんな例え、この前も別のことで、別のお箸の話をしたんですけれども、やっぱり人としてよりよく生きるということには、高度な哲学や思想を子供たちにわかりやすく教えていくっていうことが、自然体の中で教えていくという作業というのがなければ、表向きな対症療法っていうことではなかなか根絶はできないかなというふうに私は感じていますので、いじめる側の心のケアということについて、しっかりとまたお願いしたいと思いますので、お答えができる部分があれば、時間は余りありませんけれども、お願いしたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。副市長。
○副市長（藤村明男君）　工業団地に絡んででございますけれど、大変厳しい御意見をいただきまして答弁に困りますけれども、実は工業団地、南国市が計画、現在しております工業団地は、非常に幸いなことにほとんど完売に近い状態になっておりまして、南国市でも新たな工業団地の造成というのが迫られております。実は高知市なんかからもかなりの企業が来たいという御要望もございました。その中で本来農振の用地ではない東道路沿いに開発をすべく担当課の商工と一緒になっていろいろ検討し、また地元の皆さんともお話をしながらこれまでやってきましたけれども、なかなか排水問題であるとかといったことで御理解が得られる適地がなかったということが実際のところでございます。その中でもともと今計画しております日章地区についても候補には上がっておりましたけれども、農業委員会であるとか農林水産課のほうからは、農振農用地であるから、できるだけそういうところは避けてほしいというふうな御意見が出てきておりました。ただそういう意見がありましたけれども、実は私が新工業団地検討プロジェクトの代表でございますので、私のほうからぜひこういう経過があって、非常に忍びないところもあるけれども、ここで検討したらどうだろうというふうな意見を出して押し切ってしまいました。そういうことから、なかなか今回の答弁で、農林水産課もあるいは農業委員会もなかなか非常に答弁がいたしにくかったということがあってそういうことになっておるところでございます。実は下咥内のほうに２回説明会に参りました。10月22日と11月18日に説明会をしました。真っ先に言われたのは、おまんら大きな波紋を投げかけにきたということはようわかっちゅうかやというふうなことでございます。実は下咥内には、昭和43年ごろであったかわかりませんけれども都築紡績の誘致がございまして、そのときも地元でいろいろ議論がされたようでございます。そんな経過もあって、実は農業者の意見は先ほど言いましたけれども、農業者も含んでおりますけれども、地域が本当に自然豊かな場所で、本当に住みよい場所と、そういうところへ工業団地に来てほしくないと、そういうふうな御意見の方もおりました。こういう団地をこしらえると、それぞれ賛否両論が出て議論を重ねると、主張し合うとそれまで地域で築いてきたきずなが崩れてしまうと、地域におれなくなると、そういうふうなことで本当に反対の意見を述べても、述べたいけれども、なかなか述べれないというふうな意見も出てきました。私も直接そんな電話もかかってまいりましたので、そういうことにならないようにきちっと準備をして、皆さんに納得できるようなこれから理解をしていかなければならないというふうに肝に銘じておるところでございます。
　ただ現在は、下咥内で一番大きくとって約17.8ヘクタールぐらいの、これは私どもが何も十分な調査もせずに机上でつくった絵でございますけれども、面積がとれるのではないかということで、地域に対して一定のたたき台を持っていかなければ何もならんということでお示しをしております。ただ地域には用水の問題があります。下咥内から王子地区に流れている用水が５本ございまして、その用水の調整がうまくいくかとか、地域の排水、下咥内の部落に隣接しておりますので、地域の排水問題がきちっと処理できるのかどうかというふうな課題もございます。実は工業団地を分譲するためには、今言われているのは大体坪５万円ぐらいが限度だそうでございますけれども、そういった費用で造成ができるかどうかというふうなこと。また収用法という事業が該当しませんので、地域の人たちが、農地を持っている方とかお墓がたくさんございますので、そういったものが理解が得られるかどうかっていうのは、これができるかどうかの鍵になってます。そういうことは一定調査をしてみないとなかなかできません。そういうことで、今回は基本的にいろいろ議論がありましたけれども、調査をさせていただきたいということで一定の理解をいただきました。部落の総意として理解をいただいたということでございまして、まだ基本的には実際の面積がどれだけになるかというふうなこともまだ十分にはわかっておらないというふうな実態でございます。そういうことで、来る企業もどんな企業が来るのかどうかも明確にはわかっておりません。ただ地元の話の中では、地下水をとったらいかんぜよとか、騒音がある会社はいかんぜよとかというふうな御意見も出ておりますので、一定適地調査を完了し、適地調査のためには地元の協力も必要なんですけれども、そういうふうな適地調査報告が出て、それを地元でもんでもらって、その中で果たしてこの地域で工業団地の造成ができるかどうかということを判断してまいりたいというふうに思っておりますけれども。そういう段階でございますが、私としては、地域がこのことによってきずなが薄れたり、隣近所の仲が悪かったりというふうな地域が崩れるようなことにはならないように精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。ちょっと不足の部分があるかわかりませんけれど、その点は足りない部分は担当課のほうで説明させていただきます。
○議長（野村新作君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　浜田和子議員さんの２問目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　議員さんおっしゃるとおりでございまして、実は私の現場での経験からも、いじめた側はたたいたらいかんということはわかるんです。ところが、そこに至った自分と自分を向き合わす、子供を向き合わすということが非常に難しゅうございます。でもそこまで時間をかけてやっていかないと、本当の意味での二人を会わせて謝罪をするときにも本当に謝罪になりません。繰り返すことになっていきます。したがいまして、そういう心理面での子供の人間としての良識を、いわゆる気づかせる、育んでいく。そこまでやっていかないきませんので、教職員の力を補助していただくためにスクールカウンセラーの先生のお力をかり、スクールソーシャルワーカーの先生をかり、一人一人の教員がそういう指導をいただくことによって次からは自分の力で解決していくというふうに教員の指導力をいわゆる高めて、一つ一つのいじめの問題を、子供が自分の内面と人間と心理面で向き合うて更生していくということが大事であろうと思います。どうしてもいじめに至るのは、いわゆる子供の中に満足できていない心の部分がある、そこに気づかせるということが非常に重要でございます。そこに気づいて、醜い自分に気づいてくれた子供、保護者が気づいてくれましたら、家庭でもいわゆる手だてが変わってきます。学校でも変わります。子供自身が変わります。二度と繰り返さないことにつながっていきますので、校長会等とも話し合いながら取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　副市長さんのほうから説明をいただきましたけども、工業団地を誘致するということに対しては、それぐらいの思いが必要であろうと思って、その説明はそれで受けとめますけれども。お答えも要りませんけんど、農林水産課にしても農業に関する立場の方が、農業者を守るための意見というのはしっかりと出していただいて、精いっぱい農地をどういうふうに活性化させていくのか、農業を守っていくのかというところで命を張って仕事をしていただけれたらうれしいと思います。その上での工業団地の誘致であれば、それはもうそれでしっかりと周りの人たちに納得していただくような方法でやっていただかなければなりませんけれども。本当にしっかりと検討したあげくにここになったというものを感じなかったということが私は非常に残念に思います。答弁はもう要りません。
　以上で終わります。ありがとうございました。