質問者：今西忠良

答弁者：教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　御苦労さまでございます。
　第366回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は２項目であります。以下、順次質問をいたしますので、御答弁のほうよろしくお願いをいたします。
　１項めの地方自治体の地域活性化策、特に中山間地域対策の推進と県との連携やその振興策のあり方等について質問をします。
　さきに公表されました平成23年度高知県集落実態調査の報告書がまとまりました。それによりますと、本県の人口の減少や高齢化は、郡部においてその傾向が顕著になっております。人口の減少率が10％を超える市町村が８市町村もあり、高齢化比率では郡部が市部に比べて10％程度高くなっております。改めて中山間地域の極めて厳しい実情が浮き彫りとなりました。過去50年間において中山間地域では、約22万人もの人口が減少したとのことであります。
　また、将来的に消滅のおそれのある10世帯未満の集落は全体の10.4％を占め、さらに集落の小規模化が進行し、集落の存続さえ危ぶまれる極めて憂慮される事態となっております。
　一方、高知市の人口は1.5倍になるなど、都市部への人口集中が進んでいることも明らかになりました。こうした厳しい現状の中にありましても、若者が仕事につき、あるいは夢を持って生活ができる、そしてお年寄りから子供たちが元気で健やかに暮らせることができる地域を再生をし、活力のある高知県そして南国市を次の世代に引き継ぐ責任を私たちは担っていると思います。この大きな使命をしっかりと肝に置いて、さまざまな課題の解決に向けて真摯に取り組まなければならないと強く感じるところでもあります。今高知県の県民の１人当たりの所得は、全国で最下位という201万7，000円となっておりますが、一方よその県には決して劣らない豊かな自然や水・森林・太陽などの再生可能エネルギー、またすぐれた食材と地場産品などさまざまな資源に恵まれていることも事実であります。地域で暮らす方々の生活の満足度は単純に経済的な豊かさだけでははかれないものがあることも事実であります。南国市の地域振興と活性化のためには、南国市らしい豊かさを最大限に生かしながら、一つ一つの取り組みを着実に推進をしながら成果を上げていかなければなりません。そこで、市勢の振興・発展を進めていく上では、県との施策あるいは企画・立案・連携というのも今後大変重要にもなってこようかと思います。
　そこで、以下数点質問をいたします。
　県の第２期の産業振興計画は、目指す将来像をさまざまな分野で掲げています。この２期目の計画の主眼、地域振興策についてお伺いをいたします。
　次に、県の集落実態調査報告書のまとめと目指すものは何かをお尋ねをします。
　次に、中山間総合対策本部は、関係する部局の連携のもとで中山間対策に関連する重要な事項を検討したり、決定をするという部署でもあり、また役割も果たしてきていると思います。こうした中で、本年度からは中山間対策を抜本的に強化をするという方針で取り組みが進んでいると伺いました。その１つには、集落活動センターの立ち上げでありますし、２つ目は、買い物や通院などを支える移動手段の確保、３つ目には、鳥獣被害への対策、４つ目は、直販所機能の強化を通じた地産地消、地産外商につなげる仕組みづくりを展開していくことになっております。これは地域アクションプランとして位置づけられており、地域にはしっかりと根づかせ、雇用や収益を生み出す仕組みとして定着をさせていく方針でもあります。この４つの大きなテーマについて南国市は既に取り組みも進めておろうと思いますけれども、どう展開をしようとしているのか、検証をもしながら今日の現状、それを受けて今後の展望を施策とし進めていかなくてはならないと思いますし、この中で県との連携をどう確立をさせていくのか、あるいは財政面での支援策も含めてお伺いをしたいと思います。
　同時に、市町村職員や地域のリーダーとの連携も大事ですし、地域支援企画員との連動をしていきながら活動を展開をしていくということも大変重要でありますので、この点についてもお聞かせを願いたいと思います。
　次に、２項めの教育に関する諸問題についてお尋ねをいたします。
　最初に、教職員の大量退職に対する備えは十分なのか、またどのようにお考えかについてお尋ねをいたします。
　本年度県内の公立の小学校、中学校、高校及び特別支援学校の教職員数は7，103人であります。このうち51歳から60歳は3，064人と約43％を占めております。そして定年のピークは小学校では５年後、中学校では６年後と予測をされます。また、最も多い年は小中学校で300人程度が退職をされる見通しでもあります。このように教職員の大量退職は全国的な課題で、自治体間でも人材の獲得競争も表面化をしておると伺ってます。文部科学省によりますと、昨年の教員採用試験で県外等に会場を設けるケースもふえているようです。学力向上対策や問題行動への対処など多くの課題に直面をしており、最前線を担う優秀な教職員を確保しながら、より資質を高めていくことが今求められていると思います。採用や人事については、県の範疇であろうかと思いますけれども、市教委としての思いやお考えあるいは要望等についてお聞かせを願いたいと思います。
　次に、教員の休職状況と心身の健康管理についてであります。
　平成22年度における県内の公立学校での病気で休職をした教員は83名で、うち鬱病など精神的な疾患で休職した教員が43人で、全体の52％にも上っております。この精神疾患による休職者の内訳は、小学校が17名、中学校で12名、高等学校８名、特別支援学校６名となっております。休職の時点での所属校で、勤続年数が２年未満の者が20人、そして年代別では40代以上が64人で80％近くを占めている現状でございます。こうした状況の中で、学校現場では多くの課題を抱えており、責任を増す世代の教職員がストレスを抱え、心身に不調を来している様子が浮かび上がってきました。初任者や新任の管理職の皆さんは、職場の環境等の変化に大変苦労も苦慮もされていると察します。気軽に悩みを打ち明けられる職場づくりが、今とても大切だと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
　最後に、児童・生徒の深刻な虐待被害についてお尋ねをいたします。
　平成23年度県の発表では、児童虐待として児童相談所に通告があった件数は282件に上っています。親などからの暴力のほか、教育を放棄をするネグレクト、厳しい言葉や冷たい態度による精神的虐待など、そのケースはさまざまですけれども、いつも被害に遭うのは子供たちです。学校現場からは虐待の内容や経緯の把握が困難なこと、保護者に認識のないケースもあり、見きわめが非常に難しいことなど、またどこまでがしつけなのか、どうすれば保護者を説得できるかなど対応の難しさを訴える声が少なくないと伺っています。
　一方、こうした児童・生徒の深刻な虐待被害がふえている現状を踏まえ、どのように対応されているのか、また教職員用マニュアルの活用や実践事例をもとに取り組みもされていると思われますが、早期発見に心がけるよう教職員への指導徹底なども含めてお聞かせを願いたいと思います。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　今西議員さんの中山間地域対策における県との連携と振興策のあり方ということについて御質問にお答えいたします。
　今西議員さんからは、中山間地域対策として県との連携の重要性を御指摘いただきましたけれども、まさにそのとおりでございまして、県と一緒になって取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　まず、今年度から２期目に入りました県の産業振興計画、これの主眼ということでございますが、１期目に取り組みました振興策が抽象的なものからより具体化した取り組みを進めていくということでございます。本市におきましては、地産地消、食育の推進、直販所あけぼの市、ひかり市の整備、「ごめんケンカシャモ」のブランド化、地域特産品づくり、後免のにぎわい創出、観光産業の推進などに取り組んでおります。現在の取り組みはそういったところで順次進めているところでございますが、次に、県の集落実態調査についての御質問でございますが、その目指すものということでございますが、県の平成23年度高知県集落調査の概要版によりますと、その調査の目的が、過疎化や高齢化が進行する中山間地域の集落を中心に、暮らしや産業の実情、県民の皆様の思いを知り、中山間地域で望まれている施策の展開につなげるため、新たに集落代表者への聞き取り調査や個人へのアンケート調査による集落実態調査をあわせて実施したということでございます。
　それの目指すところでございますが、県としましては、このデータを市町村にフィードバックして市町村の施策や事業に反映させることを目的としているということでございます。南国市にも県のほうから、非公開ではございますがデータをいただいております。中山間地域だけに限らず集落、この調査が50世帯未満の集落を対象にしているという調査ですので、平場特に南部の集落も対象になっておりまして、それの全体をまとめたものになっておりますので、一くくりに中山間地域対策に活用すぐできるというものではございません。ただデータといたしましては、各集落ごとのデータもいただいておりますので、詳細に分析をすることによって活用できるものになるというふうに考えております。
　次に、県の中山間総合対策本部の４つの重点プロジェクトということにつきましては、今西議員さんからも御紹介がありましたけれども、まず集落活動センター、２つ目が鳥獣被害対策、３つ目が移動手段の確保に向けた仕組みづくり、４つ目が農林水産物直販所への支援となっておりますが、この目指す方向は、中山間地域で誰もが一定の収入を得ながら安心して暮らし続けることができる仕組みづくりとされております。その中で集落活動センターにつきましては、さきの６月定例会での西本議員さんの御質問にもお答えしたところでございますが、本市としましては、白木谷八京地区において設置できないかということを考えまして、地域の代表の方々にお話もさせていただきました。これには県本課、それから駐在しております支援企画員の方と一緒になってお話しさせていただきました。そういったところでございますが、集落活動センターが地元が主体となって取り組んでいくことが要件となっております。そういったことで、その組織づくりも必要であるため、具体的な話にはまだ至っておりません。土佐町の石原地区など先進地での取り組みも視察させていただいたりしながらしております。そういったことを参考にしながら、県の企画支援員の方とも話ししておりますけれども、性急な対応は避けて、地元の皆さんとじっくり協議をして進めていくということで現在取り組んでいるところでございます。
　また、県の移動手段確保に関する支援策につきまして、来年度に取り組む事業としまして、中山間地域移動手段確保支援事業というものがございます。これを活用してこの10月に開始しましたデマンド型乗り合いタクシーの利用促進啓発でありますとか、それから白木谷八京地区や瓶岩地区での交通手段の確保といったことについて検討をして、できれば実証運行に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　あと地域のリーダーの方やそれから県の地域支援企画員との連携につきましては、日ごろから連絡を密にとり合いながら、地域で行われている会合に同席させていただいたり、話し合いの場を設定していただいたりというような取り組みをしております。今後も地域との話し合いを通じて地域の活性化について地元の皆さんとともに進めていきたいというふうに考えております。
　なお、中山間地域の活性化のために、来年度には集落支援員の配置も現在検討しておるところでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　今西議員さんの中山間地域対策のうちの鳥獣被害への県との連携について、そして産業振興計画の産直施設、アクションプランについての御質問にお答えいたします。
　南国市が24年度に定めた鳥獣被害防止計画では、狩猟期間を除く駆除期間３月16日から11月14日でございますが、この期間におけるイノシシの捕獲頭数は、21年度の85頭に対し22年度は168頭、23年度は173頭と増加し、それに伴う農作物の被害も増加傾向にあります。鳥獣被害対策の県との連携としまして、鹿の広域捕獲推進事業では、経費は県から直接日当、経費等が捕獲隊参加者に支払われておるため、当市の予算には計上されておりませんが、高知県と南国市、南国猟友会で連携して鳥獣被害対策実施隊を組織し、香美市等の被害が多い地域で鹿捕獲を行っております。
　また、県費充当の鹿個体数調整委託事業や主にイノシシの猟期外の有害鳥獣駆除報奨金は、鳥獣被害の減少に大きな効果を上げております。県主催の市町村狩猟者を対象にしたわな猟のリーダー研修にも積極的に参加することにより、今後予想される有害鳥獣の被害拡大防止に向け、県市連携して鳥獣被害対策に努めてまいります。
　さらに、企画課長が答弁申し上げましたように、高知県が本年24年度から実施しております中山間総合対策事業、集落活動センター推進事業の活動メニューにも鳥獣対策は盛り込まれておりますので、今後当市での集落活動センターの整備推進の際には、初期の段階から積極的に対処してまいりたいと考えております。
　また、県産業振興計画のアクションプランにございます第２期でございますが、ＪＡ十市ひかり市、ＪＡ長岡あけぼの市の施設拡充強化、取り組みにつきましては、企画課長が先ほど申しましたように、市の在駐の支援員とともに香美合同庁舎で総括官と統括がおりますが、アクションプランだけでなく具体的では中山間の給水対策等さまざまな点で御援助をいただいております。
　ひかり市につきましては、本年度の産業振興補助金のヒアリングを受け、交付決定後、先週起工式も行われ、来年春の開業に向け準備を進めております。
　また、あけぼの市につきましても、来年25年のあけぼの街道開通に向け、隣接地への移転を計画しており、現在関係機関と計画の精度を上げておる状態でございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの教職員の大量退職への備えについての御質問にお答えいたします。
　本県における公立小中学校の教員の年齢構成表から見てみますと、小学校では54歳をピークに山の形が高年齢層に偏った形になっています。また、中学校では、50歳をピークに小学校ほどではありませんが、高年齢層への偏りが見られております。したがいまして、小学校では平成29年度、中学校では平成33年度に退職者のピークを迎えますので、高知県教育委員会も年齢構成のいびつさを是正するため、計画的な教職員の採用に取り組んでいます。国も大量退職期を迎え、これまで教員の資質・能力の向上は、養成段階よりも採用後現場における実践の中で、先輩教員から知識・技能が伝達される側面が強かったのですが、今後はその伝承に支障を来すことが考えられるため、大学の養成課程への改革や研修の見直し、校長のリーダーシップやマネジメント能力の育成に力を入れていこうとしているところでございます。本市におきましては、小中連携学力向上推進プロジェクト事業の中で、子供を中心に据え、各発達段階における指導を小中学校の教員が連携し、実践することにより、教員の資質・指導力の向上を図る側面もございます。
　また、同事業で行われている教職員の資質・指導力の向上を目指した組織マネジメント研修であるコーチング研修は、年次計画で管理職から中堅教員へ、さらには若手の教員へと対象者をかえて取り組んでおるところでございます。本市における教職員の資質・指導力の向上に貢献しているものと考えております。
　また現在、日章小学校が高知県教育委員会の指定を受けまして、東京都東村山市立大岱小学校の元校長であります西留先生を１年間スーパーバイザーとして招き、学校経営、運営の基本から改革し、組織として高まっていくことに取り組んでいます。これらのことが大量退職期を迎えるに当たっても十分手だてとして生かされるものと考えておるところでございます。
　次に、児童・生徒の虐待についての御質問にお答えをいたします。
　去る11月30日に行われました平成24年度南国市要保護児童対策地域協議会の第３回実務者会議におきまして、事務局であります南国市福祉事務所こども相談係より、11月30日現在でのケース進行管理をしています児童・生徒数等の報告がございました。南国市に在住する児童・生徒で、県中央児童相談所が対応していますケースの総数は45ケースで、そのうち虐待ケースは６世帯11名となっており、南国市が対応していますケースの総数は126名で、そのうち虐待ケースは10世帯15名となっております。要対協としてケース進行をしています児童・生徒数は、全体では171名となっておりますが、この数は昨年度の同時期から比較しますと28名減となっております。こうしたケースが減少している背景には、関係機関からの情報収集を重ねた上で、要対協として虐待の可能性が低いと判断し、進行管理上、終結としたケースもあるとの報告を受けております。
　しかし一方では、８月22日に開催されました第２回実務者会議以降に南国市の虐待ケースとして、新たに３件の事案が発生しております。この３ケースとも就学前のお子さんで、その内訳は身体的虐待が１件、ネグレクトが１件、心理的虐待１件となっており、関係機関との連携を密にしながらより一層の観察と状況把握に努めてまいりたいと考えております。
　また、去る12月７日、８日には、四国では初めての開催となる子ども児童虐待防止学会第18回学術集会「高知りょうま大会」が高知市で開催されました。本市では教育委員会事務局職員を初め各保育所、保育園、小中学校からもそれぞれ代表が参加いたしましたが、全国から集まった2，000人余りの関係者で会場は熱気に包まれていたとの報告を受けているところでございます。こうした児童虐待防止への機運を忘れることなく、これまで一貫して申してまいりましたが、本市では二度と過ちを繰り返さないとの強い信念のもと、早期発見・早期対応に組織的に努めてまいりたいと考えております。
　以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　教員の休職状況と心身の健康管理の御質問に対してお答えをいたします。
　ことしの３月議会でも教育長から答弁いたしましたように、教職員の精神疾患については、多様な価値観を持つ保護者への対応、子供たちへの日常的な教科指導とともに突発的な生徒指導への対応、また研修、文書作成など長時間に及ぶ労働により精神的、肉体的に疲労することも要因になっていると言われ、近年の状況は若手・ベテラン・世代・性別に関係なく起こっているというのも特徴の一つと言えます。
　県教委が取りまとめたデータによりますと、平成23年度実績では、県内の小中学校と高校を含めた病気休職者数は83名、うち精神疾患での休職者は37人、全体の約45％になっております。本市の小中学校では、精神疾患による病休が本年度３名出ており、現在２名が休みをとっております。
　なお、精神疾患により病気休職をとった教職員には、県教委の復帰サポートシステムに基づいて計画的なサポートが行われます。医師の了解のもと、学校での勤務を徐々に再開していくリハビリ勤務を義務づけ、順調に回復し復帰できるか、学校長と担当者が観察しつつ県教委が委託した専門委員が本人とも面談し、審査した上で復帰が許されることになっております。本市教育委員会といたしましても、学校長を通じて教職員の健康管理に注意するとともに、一人で悩むことやストレスをためないよう、お互いに相談しやすい、風通しのよい職場環境づくりを心がけるよう指導・助言してまいります。
○議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
　何点か再質問をしたいと思います。
　まず、中山間地域対策についてでございますけれども、県の集落調査を見ましても、集落内での地域活動、共同作業には草刈りとか田役あるいは出夫などいろいろあるわけですし、また神社・仏閣などのもろもろの行事等について、今後の維持管理や不安な面でできないと回答した方が68％に及ぶわけですし、集落の10年後についての問いでは、64％の方が衰退をしているとしていますし、そうした中でＩターンの受け入れは69％の方が受け入れをしたいとこのように答えております。また、日々の生活での不安や困り事では、食料品や日用品などの買い物不安が37％、健康面で見ますと、健康の不安が感じているという方が70％に上っておるわけでございます。移動手段の実態では、車やバイクを運転をしない人は、60歳以上の方で40％、75歳以上の方では60.3％となっているわけでございます。昨日西川議員のデマンド型タクシーの導入についてもいろんな角度で課題が浮き彫りになってきたところでございます。白木谷地区への導入や、さらには現行の部分を見直しをしながら拡大をしていくというきのうの答弁もありましたし、県交通バスなり公共交通との結節も大変重要になってこようかと思いますし、そうした中で住民のニーズに応えれる利便性の高いものになっていくようにさらに検証なり検討も加えていかなくてはならないと思いますが、昨日答弁もありましたけれども、あればあえて企画課長のほうからお答えをいただきたいと思います。
　次に、中山間地域の活性化と振興については、６月議会だったと思うんですけれども、西本議員が地域の実態と現状を強く訴え、質問をされてきました。先ほどの答弁には、来年度からは集落の支援員を配置をされるということで心強く感じました。
　集落活動センターの立ち上げについては、白木谷というお話もされましたし、今後北部山間地域での対応になろうかと思いますけれども、基本的には地域からの提案によるものでもありますし、運営をする地域での組織が必要でもありますし、地域住民の総意も一つの条件になっております。同時に、市町村の支援体制があるということも一定の要件になってますし、これらがクリアをできないと立ち上げの方向に足かせになってくるわけですけれども、何といいましても、住民の結束と熱意が前提条件になろうかと思います。そのあたりのことも含めて支援員の配置等の連携でさらに物事が進みやすくはなろうと思いますけれども、行政の熱い思いはいかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それと、少し先の話になるわけですけれども、着手をしてスタートをしたら、３年後というのが一つの限定的な部分で、その後は地域の組織が自立をして運営をするということになっていますが、３年後の運営についての支援体制あるいは財政的な措置はどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
　県はこれから10年間で130カ所の立ち上げと1，000人程度の高知ふるさと応援隊が、各地域で活躍することを目標にも掲げてますが、こうしたことも含めて南国市も積極的に連動して取り組む必要もあろうかと思いますが、お聞かせを願いたいと思います。
　それともう一点、人口減少による負の連鎖への対応・対策について、先ほども土居議員さんが人口減と人口増に産業あるいは都市計画の中にも大変重要だというお話をされました。平成23年の人口動態の統計によりますと、高知県の人口は、自然減でマイナス4，640人となっており、平成22年と比べても389人が自然減でふえてる現状です。南国市で見ましても、先ほど土居議員も少し触れられましたけれども、７月末からこの３カ月間でも社会減が44人で自然減が52と合わせて96人の人口が減少しているわけです。
　また、本県の労働力人口は、平成22年の国勢調査の段階では36万3，786人です。前回の国調と比較しても既に３万8，446人が減っているということで、率でいいますと9.6で１割近くが減少しているという現状であります。次代を担う若者がそれぞれの地域で誇りと志を持って参入できる産業や新たな担い手としての活力が保たれるような状況を築いていくことが非常に大事だと思いますし、第２期の産業振興計画では、県内の各産業が、持続的に将来にわたって発展をしていく諸施策というのも大きく展望してますし、個々の経営規模の拡大や生産性の効率化、あとブランド化による生産品の単価の向上などさまざまな取り組みがこれから展開をされていくわけでございます。産業振興の担い手・後継者づくりは、どうしても人口減少に歯どめをかける諸施策、何といっても定住人口の増加を図ることも当然ですけれども、都市計画もありますし、何といいましても住宅政策の推進というところにも大きな課題として目を向けていかなくてはならないと思います。昨日山中議員の質問にもあったように、地震・津波対策で企業が南国市への移転の希望や傾向も顕著にあらわれてきました。高知新聞のまほろば印刷センターも既にオフィスパークでの稼働が始まりましたし、久礼田沖へのトラック団地や流通業務企業の動きも出てまいりました。企業誘致と住宅政策も並行して進めていくことが今重要な課題でもあろうと思いますし、高知県はことしから人口問題対策室が新設をされました。人口の社会増減をプラスにしていくこと、すなわち人口問題の対応をなくして市政や産業の振興にもつながっていかないと思いますので、この点についてもお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、教職員の心の健康管理について詳しく答弁もいただいたわけですけれども、教職員が気軽に悩みを打ち明けられる職場づくりが大変重要だということも答弁がされました。今の学校の子供は一見静かでおとなしそうに見えますけれども、感じやすく案外気難しさがある子が多いとも言われております。教職員にとりましては、異動による職場環境の変化や低学年と高学年によっても指導スタイルが当然違うと思いますし、自信を持って指導をする方法で先生が自信を持っていても、なかなか子供となじめなかったり、指導法上、かみ合わなくなって信頼関係が子供との関係が失ったりして挫折をしていくケースも多いように伺ってます。何よりも教職員が過度の疲労やストレスを感じることがないように教職員全員が十分に意思疎通を図りながら、お互いの悩みや課題を気軽に相談をし合えるような職場づくりというのも重要かと考えますし、同時に校長先生初め管理職が先生の心としっかり向き合うという姿勢、適切な指導、包容力というのが、私は大切だと考えます。
　学校現場では、目標設定をして常に面談等を、管理職が教職員と一人一人そういう状態を把握もして支援をしていると思いますし、そのことも大切だとこのように考えます。答弁にもありましたけれども、大野教育長は、長年にわたる管理職としての手腕、そして教育実践から得た経験もたくさんあろうかと思いますので、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。
　以上で２問目終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　今西議員さんの２問目の御質問にお答えします。
　まず、中山間地域対策に関する御質問でございますけれども、移動手段の確保につきましては、昨日の西川議員さんの御質問にもお答えしていったところでございますが、今回やりました上倉・黒滝地区のデマンド型乗り合いタクシーについて、これをもう少し拡大することの検討とか、それからきのう御指摘もいただきましたけれども、白木谷地区それから瓶岩地区への運行につきましても、ただいまアンケート調査を実施したり、これから年明けにアンケート調査を実施したりしますので、その意向も踏まえながら検討をし、県の事業にあります実証運行に持っていければというふうに考えております。
　集落支援員の配置につきましては、これも今県のほうに要望を出していっているところでございますが、狙いとしましては、やはり先ほど今西議員さんから御指摘もありましたとおり、中山間地域のほうで集落のほうが非常に生活基盤が弱ってきているという中で、共同作業もなかなかできないというような中で、やはりＩターン、Ｕターンを促せて、若者を引き込んでくるというようなことが必要であるということを考えております。
　中山間地域へ集落支援員を配置いたしまして、集落の実態を調査する。そして移住促進をさせるためには、移住希望者が住むための住居も整備していく必要があると、そういったことから、空き家調査に取り組んでいくように考えております。県のほうが来年度新たに移住促進で情報発信や受け入れ基盤整備の支援強化というようなことを掲げておりますけれども、これは県のほうがそれぞれの自治体市町村のＰＲを移住希望者の方にしていただけるということで、そういったものも県と連携しながら進めているというところでございます。
　それから、集落活動センターにつきまして、３年間は県の助成があるということで、それ以降の運営について、やはりそこが非常にネックになってくると。地元の方とお話ししても、その後どうするのかというのは、やはり大きな課題になってくるというふうに思います。その後の支援策ということでございますが、実は土佐町の石原地区の視察に行ったときにも、やはりそのあたりが問題になってきております。県のほうは言い方としまして、ほかの、集落活動センターへの助成は３年間ですけれども、ほかの県の県単事業がありますので、それを活用して進めていけばというようなことを言われておりました。いずれにしましても、集落活動センターを立ち上げるには地元の皆さんの総意ということで、まず地域の方にも腹をくくっていただく必要がありますし、その後３年後については、行政、市のほうも腹をくくって取り組んでいくということが大事だというふうに思っております。
　それからもう一点、人口減少に歯どめをかけるというようなことで御質問でございますけれども、人口減少には社会的要因それから自然減少ということがございますけれども、実は昨年の12月議会で田中議員さんから御提案がありました人口動態についてのアンケート調査、これを来年１月から１年間かけて実施したいというふうに考えております。それで南国市へ転出入される方の動機や理由、それからあるいは本市の魅力、課題、そういったことをアンケートでお伺いする中で今後の人口定住に向けての施策の検討の材料にしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの２問目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今西議員さんがおっしゃられたとおりでございまして、実は学校を預かります学校長として一番大事なことは、先生方がいろんな問題を一人で抱え込まないで、いわゆる相談ができる、安心して相談ができる風通しのよい職場をつくるということが、一番やらなくてはいけないことでございまして。私のときもそうでございましたが、現在も年間３回、教職員の異動がございますので、年度当初、そして夏休みを中心に中間、そして２月ぐらいの年度末と３回管理職はお一人お一人の教職員と面接をいたしまして、心身の状態と勤務状態、それから悩み等、個別に話し合いをしていくように努めております。その中で御本人の悩み、いわゆる心身の状態も把握できますし、いろんなアドバイスもできますし、場合によりましては、各学校にはスクールカウンセラーを配置してございますので、児童・生徒、保護者とともに教職員もスクールカウンセラーとの相談を行えるようになってますし、またスクールソーシャルワーカー２名南国市としても配置しておりますので、相談もいただけるように対応をしているところでございます。そういうことによりまして、先生方がお互いのことをいわゆる共有し合い、情報を共有し、お互いにわかり合える、お互いに助け、助けられ、一緒にやれる、安心して仕事に打ち込めるという状況をつくり出している。そのことによって先生方が落ちつくことによりまして、児童・生徒との落ちついた信頼関係の構築ということにもつながってまいりますので、管理職のまず一番やらなくてはいけないのは、その点であると思います。その管理職のいろんな悩み、相談に乗るのが教育委員会でございまして、校長、教頭、管理職と教育委員会が一緒になりまして情報を共有し、課題解決に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　質問ではないんですけれども、再質問に御丁寧にそれぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。教職員の心の健康のことについても教育長のほうから実践を含めてお答えもいただきましたし、中山間対策につきましては、県の実証運行とも連携をしながらさらに検討を加えながらよりよいニーズに応えていくという方向も望めましたので、今後ともその方向でお願いをしたいと思いますし。人口問題も含めてＩターンといいますか、そこの部分にこれから踏み込んでもいきたいということですので、支援員を活用といいますか、連携をしながら空き家対策の調査等を含めて取り組んでいくということですので、いろんな角度で課題も大きいわけですけれども、本当に地域の振興と活性化に向けて情熱と熱意を持ってさらなる御尽力をお願いをして、終わりたいと思います。
　以上です。