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検索結果 »  平成24年 第366回市議会定例会(開催日:2012/12/07) »

一般質問 2日目(土居篤男)

質問者:土居篤男

答弁者:市長、関係課長


○議長(野村新作君) 18番土居篤男君。
      〔18番 土居篤男君登壇〕
○18番(土居篤男君) おはようございます。2日目の1番バッターを引き当てまして一般質問を行いたいと思います。
 最初に、一般質問に入る前に、選挙戦も終盤に入りましたが、だんだんに各政党の政策も明らかになってきたわけですが、どうもよくわからないのが、原発で脱原発とか卒原発とか言ってますが、どうもこの違いが私にはよくわかりません。何だろうかというふうにいまだに疑問に思っております。そして、尖閣問題、竹島問題等もあるかと思いますが、集団的自衛権の行使ができるようにというふうな主張も出てまいりました。そして、民主はさすがに言っておりませんが、自民党と維新のほうは、自衛隊を国防軍にする、軍法会議も設置をする、あるいはそういう主張も聞こえてまいります。そして、自主憲法まで制定をするというふうなことも公約に掲げております。日本の憲法は、世界の良識層から見て、世界で最もすぐれた憲法だと言われております。世界から戦争をなくしていくには、日本の憲法を世界に広げていくことが大事なことではないかと私は考えております。
 それから、自主憲法と言えば、あたかも今の憲法が押しつけ憲法、借り物憲法だというふうな解釈も成り立ちますが、そうではなくて、今の憲法の土台になったのは、土佐の植木枝盛などの自由民権派の手によってつくられました日本国国憲案が評価をされて日本の憲法案を出すように要請されておった鈴木先生などが探し当てて、それを差し出して、これはいいということになって制定されたものだと私は思っております。そうした点では、県民にとっては借り物憲法どころか、高知県民の先輩たちがつくり上げた憲法だというふうに私は思っております。
 また、こういう事態を受けて、高校を卒業したら2年ぐらいは自衛隊に行ってもらって鍛えたらどうだというふうな声も本にされている方もおるようでございます。ここに古い本がありますが、学校教練の目的は学徒に軍事的基礎訓練を施し、至誠、古い字ですのでよう読みませんが、尽忠の精神培養を根本として、心身一体の実践鍛錬を行い、もってその資質を向上し、国防能力の増進に資するにあり、学校教練の教科書・後編であります。訓練要綱では、学校教練はその目的達成のため、左の要綱により整正厳格に訓練し、その成果を学徒の全生活に具現実行せしむべきものとする。1、国体の本義に透徹し、国民皆兵の真義にのっとり、左の特性を陶冶すべし。礼儀を重んじ、長上に服従するの習性、年寄りの人に服従せよと。そして、気節廉恥の精神、恥を知れということです、敵の前で背中を見せるなということだと思いますが、質実剛健の気風。規律節制、責任観念、堅忍持久、闊達敢為、協同団結等の諸徳。2、旺盛なる気力、鞏固なる意志、靱強なる身体を鍛錬すべし。3、皇国民として分に応じ、必要なる軍事の基礎的能力を体得すべし。これが総則で、目的の最初にある総則なんですが、これが明治時代につくられまして、昭和に入ってつくり直されまして、これは高等学校での軍事教練の教科書になっておりますが、軍から教官が参りまして、小学校1年生から高等学校に至るまで、戦闘の仕方まで教えてきたと。私の近所にも軍事教練に携わった教官の方がおったようですが、残念ながら何人かの息子さんのうち2人を戦死させておりまして、立派な大きな墓が建っております。果たしてそのような時代にしていいのかどうか、ずっと考えているところでございます。
 それでは、一般質問に入りますが、原子力発電につきまして、市長は直ちに撤退というのは無理があるのではないかというふうに表明をされております。この無理とはどのような無理であるのか、まずお聞きをしてみたいと思います。
 現在54基の原発が建設をされておりましたが、福島第一で4基が壊れまして、廃炉の方針が決まっております。大飯原発のみが1基だけが運転中でございます。ことしの夏計画停電が言われましたが、停電もなく切り抜けました。大飯原発を運転しなくても電力は足ったというふうに評価をされております。最近火力発電は原油の高騰もあり、コスト高で値上げ申請が各社相次ぐようでございます。また、火力発電設備は、故障があればもうたちまち電力が足りなくなるというふうなことも宣伝されております。そして電気代が高くなれば、中小企業が倒産をする、海外進出するなど盛んにおどかしております。要は、原発はコストが安いので運転を続ける必要があるというふうに言っておるわけです。
 しかし、原発が高くつくことは、福島の事故で証明を見事にされました。たった1カ所の原発が大事故を起こしただけで、天下の東京電力が倒産をいたしました。国有化されました。いまだに株式の欄を見てみますと、まだ株の取引が若干2円上がった、下がったような取引がありますが、私はどうもそこらあたりの仕組みが理解をできませんが、130円ぐらいの株価で、まだわかりませんけれども、理解できませんが、巨大企業がたった1基の原発の大事故で倒産をした、そういう事態になったわけです。そして周辺の立地自治体、その周辺の自治体の住民も16万人がふるさとを離れて1年9カ月になってもなお、生まれた生活していたところに帰る見込みが立たない。もちろん生活の再建のめども立っておりません。5年後に帰村できるかどうか、これも保障もなければ見通しもありません。このような事態になったのを深刻と言わずして何を深刻というのか、私は言いたいと思います。こういうことを棚上げして次の原発を動かすとか動かさんとかというのは、これは私はどうかと思います。これを解決してから次を運転するき、やらいとうせやというのが筋ではないでしょうか。震災そのものの避難民といいますか、まだ36万人の方が、原発も含めて再建に着手したばかりで、なかなかすぐに生活再建できないということで、大変な災害ではあったわけですが、津波のほうは再建を徐々にではあるが、やれると。しかし、この原発事故の被害というのは、徐々にも進められないという、いまだに進められない、見通しが立たない、そういうことだと思います。
 そして、発電する技術は確かにありますが、使用済み核燃料の処理方法で全く見通しが立っておりません。発電すればするほど使用済みの核燃料がたまってくる。これをどこに埋めるか、東洋町にも持ってきましたが、埋める先が日本国内にはありません。カプセル詰めて海へ放り込むっていう話も出ておったようですが、それも世界の世論からは認められるものではありません。地殻処分、地下処分ということも言われてますが、中国大陸あるいはエベレスト山にしても、地球の誕生以来、あの山があこに突然できてあるわけではありません。地殻運動の結果、何億年かかってああいうふうに押し上げられて山になったわけです。ですから、地球上安定している地殻などというものはないと、私は地球物理学者でもありませんが、その程度のことはわかります。ですから、地下深く500メートル以上深く埋めましても、何万年、何十万年、何億年後には、どこかが沈んで、どこかが上がってくる。将来の人類が妙なガラス化したものがごろごろ出てきたと、何じゃおにゃあという結果に地下処分してもなることは間違いないと思います。ですから、無毒化する技術は、恐らくなかなか放射性物質を無毒化するというのは、99.999%不可能ではないか、私自身は感じておりますが。それを原発は安い、安い、使用済み核燃料の処分に触れずにそのことばかりで推し進めてきました。この原子力発電政策をとったのは、中曽根政権当時の「ロン・ヤス」時代になると思いますが、読売新聞の社主でありました、これ正力といいますかね、正力松太郎社主と中曽根総理とがアメリカの意向も受けて日本に原発をやろうというふうにしてスタートをしているようです、1950年代に。日本原子力産業会議の役員を見てみますと、政界では正力松太郎さん、それから参議院議員鮎川さん、石黒さん、岩田さん、藤原さん、私の頭には記憶がありませんけれども、財界では藤山愛一郎さんとか、七、八名入ってます。ほんで官界も入ってます。学会も茅誠司、東京大学の教授が入ってます。政官財挙げてこういうものをつくって推進をいたしました。メディアももちろん読売新聞も入っております。朝日も入っております。毎日も入っております。驚いたことに日本放送協会NHKも会長が入っております。ですから、原子力発電の負の側面は一切表に出ない、そういう体制で原発政策を推し進めてきた。その結果が福島原発事故に結びついたと言えると思います。このようにメディアまでもがこういう政策に巻き込まれてしまって推進をしてしまった。きょうは高新の島本記者がおいでておりませんので残念なんですが、こういう世論誘導しながらやってくるというのは今でも続いております。朝のラジオ番組で、高知放送の、時々私は聞くんですが、アーサー・ビナードさんというアメリカ人でしょうか、詩人だそうですが、これが今北朝鮮がミサイルを打ち上げる、盛んに言ってますが、ミラーダさん言うに、あれはミサイルではない。あれはロケットだ。弾頭をつけたら初めてミサイルだ。それで衛星を積んだらロケットだというふうに言ってます。マスコミともあろうものが、そのような用語の使い方も知らなくてどうするんだと。広辞苑を見てみろと言ってました。私は最近の広辞苑持ってませんので引いてみませんでしたが、新しい広辞苑を引けば、ミサイルは弾頭つけたものをミサイル、衛星を積んだものはロケットというふうに出てると思いますが、そのような外国人のメディアにかかわる方からそのように日本のマスコミの姿勢が指摘をされております。殊さらに北朝鮮を敵視する感情からミサイル、危ない、核弾頭がつく、このようなイメージで国民に誤った知識を広めている、ちょっと話がずれましたが、そのようなことがアーサー・ビナードさんが批判をされておりました。
 それから、日本に原子力発電を続けさせるというこのアメリカの狙いというのは、結局アメリカで製造したウランを日本に売りつける、このことによってアメリカがいつまでももうける、そして原発をやった使用済み核燃料から核兵器がいつでもつくれる、こういう条件を日本に、そういう条件で置いておきたい、こういう狙いがあるのだろうと思います。
 しかし、この原発に固執する限り、自然エネルギーの開発がおくれるということが、もう厳然として資料としてあります。2009年の自然エネルギーの導入量及び既存容量上位5カ国で資料がありますが、自然エネルギーの新規設備への投資、ドイツ、中国、米国、イタリア、スペイン、日本は出てきません。風力発電の新設、中国、米国、スペイン、ドイツ、インド。太陽光発電、ドイツ、イタリア、日本、初めてここで出てきました、米国、チェコ。太陽熱温水・暖房設備の新設、中国、ドイツ、トルコ、ブラジル、インド。エタノール生産、米国、ブラジル、中国、カナダ、フランス。バイオディーゼル生産、フランス、ドイツ、米国、ブラジル、アルゼンチン。2009年末時点での既存容量では、自然エネルギー発電設備容量、小水力のみを含んで、中国、米国、ドイツ、スペイン、インド。自然エネルギー発電整備容量、全ての水力を含む、中国、米国、カナダ、ブラジル、日本、日本には最初からダムなどの水力発電が行われてきましたので、相当日本が上位におるかと思うたら、これも中国、米国、カナダ、ブラジル、日本ですね、意外と低い。風力発電でも米国、中国、ドイツ、スペイン、インド、日本は出てきません。バイオマス発電、米国、ブラジル、ドイツ、中国、スウェーデン。地熱発電、米国、フィリピン、インドネシア、メキシコ、イタリア。太陽光発電、ドイツ、スペイン、日本、中国、イタリア。太陽熱温水・暖房、これは発電設備容量です、中国、トルコ、ドイツ、日本、ギリシャ。以上紹介しましたように、要するに日本は自然エネルギーの利用に関しまして出おくれているわけです。原発が安い、安い、原発やれ、原発やれというて、片一方のこういう大事な代替えエネルギーにシフトしない。その結果があらわれておると思います。世界の流れはやっぱり自然エネルギーにシフトをかえつつあると。日本ではいまだに日本の国内で原発の新設は難しいから輸出を進行していく、そのようなことも言われておりますが、これも間違いじゃないか、私は思っております。今や原発から撤退するのが世界の流れであると思います。高知工科大学の特任教授の現在文部科学省の課長さんが、高知新聞に記事で談話で出ておりましたけれども、彼も直ちには廃止は難しいというふうなことも言っておりましたが。これも高新の記事なんですが、窪川原発が立地されようとしたときに、反対運動に立ち上がった元自民党員である島岡さんの記事が載っておりました。彼は、原発というのはもはやコントロール不能だというふうに確信をしております。窪川に原発が立地されようとしたときに反対運動の先頭に立ったというふうに書かれておりますが、伊方原発にしましても島岡さんは、1ないし3号機を含めて数千億円の建設費がかかっておると。四電の資本金は1,455億円、これからすると過剰投資であるのではないか。それでも電気料金に利益を上乗せしても構わないという政府の後押しがあるから経営ができる。原発で何かあったら電力会社が破綻する可能性はあると思っていた。それが福島の原発で倒産状態になった東京電力だというふうに解説をしております。そして、大量の放射性物質も放出されておりますし、日本国中、世界中にばらまかれました。前にも触れましたが、チェルノブイリのときにも秋田だか新潟だかのあのあたりの9年後、10年前後、後の乳がんの発症率が非常に高くなっている。固まりで放射能が煙のような状態で飛んできただろうと推測をされますが、そういうふうにまき散らしてはならない放射性物質をもまき散らしてしまう、こういうふうに指摘をしておりまして、原発はだめだ。先ほど言いました特任教授の木村さんという方は、今現在文科省の課長をやってるそうですが、国民にもこの電気にどっぷり漬かった生活を、少しは我慢をする、そういう覚悟が要るだろうと。しかし、その覚悟があるようには思えないというふうに表現をしておりまして、やっぱり即やめるのは無理があるのではないかと指摘をされております。
 しかし、電力会社も津波を想定しなかったということで無視をしたその責任は、非常に大きいというふうにも指摘をしております。技術屋さんもこれに懲りたので、もうちょっと慎重にやるのではないかと、期待を彼はしておるようですが、敦賀原発の活断層の問題でも、もう廃炉の方向になりつつあるようですが、それに対してもやはりいろんな抵抗があってなかなか一気にはいかないだろうというふうにも言われております。そういうことですので、要するに使用済み核燃料の処理法が決まらない、処理ができない。事故がないと言われておったのに事故が起こってしまった。そして、16万人避難して生活を破壊してしまった、それをなかなか修復する見通しが立たない。こういうことからすれば、もう運転すべきではないと私は思っております。急速に代替え自然エネルギーにシフトをすれば、日本の技術力を持ってすれば賄うことができるのではないか、私は考えております。現に梼原町では、地域で使う電気は賄って、まだ余って売っているというふうな状況もあるようです。やる気があるかないかだけだと思います。私はやっぱり原発はもう直ちに廃炉作業に入る、そして代替え自然エネルギーに思い切ってシフトをしていく、このことが大事だというふうに思います。
 2つ目に、都市計画法について、今までの議会では、私は津波被害等予測される地域は、地域の方が市街化調整区域であっても津波の来ないところに立地できるようにすべきではないかというふうに言いましたが、今回はそれではなくて、今の都市計画法が、むしろ農村を衰退させる促進法になっているというふうに感じました。大規模集落が適用される地域、稲生の住宅密集地とか十市の浜の集落とか、あるいは里改田周辺も入ってると思いますが、こういう中に生まれて子供のころから育った人は、調整区域であっても農地あるいは山林を手に入れてそこで開発が可能である、緩めてはくれたわけなんですが。大規模集落に指定されてない地域の、例えば私の住む剣尾というところで生まれ育った方が戻ってきて、親の近くで建てて、田畑の管理も少しはしてみたいということで帰ってきて、おまさんくの畑が道から近うて高台でもあるしというて取得した場合、開発が不可能です。その方は二人姉妹で、親の家へ帰ればいいんではないかという論もあるかもしれませんが、二人姉妹ですので、妹のほうは母屋、生まれた家へお姉ちゃんの手前入りにくいと。ですから、旦那が定年になったら親の近くで家建てて住みたいと、こういう願望があるわけですが、これがかなえられない。生まれ育った土地の近くで少しの農地でも耕して管理をしたい、こういうささやかな願望に応えないのが、今の都市計画法であるわけです。このように人間のささやかな願いを規制をする都計法は、今の社会にあってはええ法律ではない、悪法であるのではないかと私は思います。今の人口減少の中で都計法の趣旨は合っていない。昭和45年施行だと言われておりますが、この都市計画法を見てみますと、昭和43年につくられております。昭和43年ごろといいますと、私は昭和37年卒で、その前の世代の二、三、四、五歳前の世代は非常に就職も厳しかった時代なんですが、私の世代に入りますと高度成長期に入りまして、就職率なんか100%だったと思います。高度成長期の真っただ中で乱開発が進むので、こういう都市計画法で整然と都市をつくっていこうと、こういう趣旨でつくられたのが都市計画法だと思います。今の若い議員の皆さんは、多分このときの高度成長期の行け行けどんどんという、須崎の大間の町でも飲み屋街が毎日のようにふえておりました。それに毎晩行くもんですから、給料は一つも残らんと、そういう時代であったわけなんですが、今の若い方には理解できない高度経済成長期にあったわけです。そのときに都市計画法が制定をされました。近くで見てみますと、どうも大そね団地とか里改田の山口団地、あれもたしか市が関与をして開発し始めたけんど、どうもしまいようつけんようになって民間に売り払うたように記憶をしております。ああいうふうに無計画にどんどん宅地開発ができた時代です。これではいけないというので都計法で制限をしてきた、私はそのような流れと理解をしております。
 都計法の目的を見てみますと、この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。基本理念として、都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制度のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとするというふうになっておりまして、南国で言うたら、市街化区域に大いに居住していただいて、下水道も引いて効率よく区画整理もして、快適な居住環境をつくって、効率よく快適に住んでいただこうというのが目的だと私は理解をしておりますが。ところが、市政報告の中にもありましたが、少し人口が減少傾向になりまして、果たして大きな都市をあっちこっちへ、整然とした都市を開発する、そんな時代ではなくなってしまいました。市政報告の中で、7月末から10月末にかけ転入が345、転出が389、出生87、死亡139で、この8、9、10の3カ月の間に96名の南国市の人口が減っているというふうに報告もされました。それで南国市の人口自体も平成18年11月末にピークであったようですが5万853名、それが今現在は、平成24年、先ほどの資料は11月末だそうですので11月で見ますと4万8,907名、平成24年11月末で。このように約2,000名近い者が、平成18年から24年というたら、わずか6年間でこれだけ減っているわけです。ですから、もうこの都計法の趣旨というのは、必要なくなったのではないか、都計法の目的自体が。そういう点でのこの都計法が制限をし過ぎちゅうと。乱開発を認めなさいというわけでも私はありませんので、前から言ってますが。そういう生まれ育った人が定年になって、その家は息子にやってこっちへ家を建てたいというときに、昭和45年以前の所有地しか建てれないというのは、これはおかしいというのが私の申し立てでございまして、機会があればこの都計法の趣旨も少し見直したらどうだということは、どっかの機会に言ってもらいたいと思いますが、この点はどうでしょうか。
 次に、西島園芸団地の再生策については、現在コンサルというか調査中だと。計画も若干立てながら見ているという状況のようですので、最初の西島園芸団地援助を表明したときに、経営陣の刷新、立て直し、見直しをやっていくということも言われましたが、その途中だというふうに報告をされておりましたので、とりたてて言うことはありませんけれども、私はやっぱり人口問題は、やっぱりどのようにこれを押さえてやっていくかということが非常に大事な問題ではないかというふうに思います。西島の現在のやり方は、例えばメロン4棟が温度管理が難しいし燃料代が余計要るのでこれを3棟にするとか、そういう点もありますが、やはりメロンが仮に主力商品であれば、もうちょっと別の今のハウスの棟に対してではなくて、別のやり方も検討してメロンをふやすということも大事なことではないかなというふうに思います。何か売り上げが98%だったとかということも報告もされたように思いますので、そういう点見てみますと、やっぱりちょっと減少する部分も気にはなるというふうに思います。その減少していくのは何で減少するかといいますと、やっぱり人口減が一番の影響が大きい原因ではないかというふうに思います。大ざっぱに私は今まで1億2,000万人と言っておりましたが、テレビを見てまして、初めて正確な数字が出てまして、2012年には1億2,700万人、これが2050年には9,500万人に減るであろうと。38年間で3,200万人が減少します。1年間で84万人、5年で420万人、西島は5年ぐらい再建計画を立てて様子見てみようというふうなことも書かれておったと思います。ところが、日本の人口がこの5年間で420万人も減るわけです。四国がちょうど398万人、2010年ですので、あと5年たつと、四国の人間が消えてしまう、それだけの人口減が急速に進んでおるわけです。こういう中でターゲットを高齢者にすればいいではないか、そういう方針も出てこようかと思いますが、一番消費者が減っていく中で売り上げを伸ばしていくというのは大変な計画を立てなければならないのではないかというふうに思います。この人口減少をどのように判断をして再建計画に生かしていくか。私は常に世の中を見るときに斜めに見て、悲観的に悲観的に見るたちですので、余計にそんな心配をするかもわかりませんが、人口の減少をしていくことをどのように計画の中に反映させていくかということを考えているかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 ちなみに人口の増というのは、明治維新ごろには、140年ぐらい前なんですが、人口は4倍になったというふうに、先ほどの特任教授も指摘をしております。今の人口を減らしちゃいかん、もっと子育て支援をして維持しなさいという意見は、その先生は、私は反対だと言ってました。やっぱり6,000万から8,000万ぐらいの日本の国土でいいではないか。ヨーロッパのドイツ・フランスあたりもその程度の人口のようですので、それを想定してのことだと思いますが、日本が余りふえ過ぎてるというふうな見方かもしれません。
 しかし、人口が急速に減っていくということは、経済が縮小して、土地バブルであったものがバブルがはじけてしまって、もう農地なんかも二束三文になっております。そういうことで、大変な経済的なショックを国民全てに与えるということで、急速に減るというのはどうかと私は思いますが。とにかくこの140年かけて三千数百万人だったらしいです、明治維新のころには。それから急速にヨーロッパ留学して勉強して工業化をしてどんどんやったと。途中軍艦もつくって日清・日露の戦争もやり、そして第2次、アメリカにも真珠湾攻撃も仕掛けて、そして最後は痛い目に遭って敗退をしましたけれども、こういう140年かけて高度成長を果たして、今の1億2,700万人になっているわけなんです。これが果たしてふえ過ぎるかどうか私にはわかりませんけれども、これが急速に減っていく状況になったということで、都計法の問題もそうなんですが、やっぱり西島園芸団地のことでも、そういうことをどのように念頭に入れて計画を立てていくか、念頭にしているのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 それから、TPPについてでありますが、尾崎知事もTPPについては非常に懸念している。自由貿易は否定しないが、初めから万歳を前提にした交渉は交渉とは言えないと言っております。万歳しているわけではないと思いますが、TPPというのは、原則関税はゼロというのが原則ですので、数年は関税でやれても、数年後には関税をゼロにする約束を必ずしなければならない協定だというふうに理解しておかなければならないと思います。ですから、もう交渉の余地はないと。もう入るか、入らんかだけだと私は理解をしておりますが、高知大学の岩佐教授は、TPP環太平洋経済連携協定への参加を戦後に続く第3の開国だと言ったのは菅直人前首相であると。この参加で暮らしはどう変わるのか、岩佐先生が検討しておりますが、TPPは第3の構造改革と言いかえていいと。関税だけでなく法律や制度、生活にかかわるさまざまなものが交渉の中に入る。例えば医薬品、知的財産ともかかわりますが、米国は医薬品の特許期間の延長を求めるでしょう。延長されると、同じ成分で低価格のジェネリック医薬品を市民が手にする機会がおくれます。エイズウイルス治療薬の例がわかりやすい。患者が多いアフリカでジェネリック医薬品を提供することに製薬会社は反対をした。巨額の研究費をつぎ込んだのに利益が出なくなるからだ。つまりTPPの危惧は、人類益より何でもかんでんもビジネス優先になること、しかも比較的力のある大企業の論理が優先され、国民生活や公益性は後回しにされてしまうでしょうと。農業がだめになる、米がだめになるというだけではなくて、いろんなもう各分野でもうけの論理が優先をされる。例えば医師会が反対している理由は、日本の医療保険制度というのは、世界で最もすぐれた制度だと言われております。ただいろいろ自己負担の問題もありますので、非常にいい制度ではありませんが、世界では進んだ制度だと言われておりますが、これも差額医療、新しい医療技術を保険の対象にしない、差額を認める、そういう医療をどんどん拡大をしてくる。そうしますと、アメリカの保険会社がどんどんこの保険に入っちょったら、こういう難病も全部診てくれますよと、こういうふうな格好でどんどん拡大していく、保険外医療が、民間の保険会社の肩がわりによって。そういうことも言われております。でも日本の国保制度が形骸化されてしまう。つまり民間の保険会社の保険によう入らない人は、新しい医療、治療などは受けることができなくなる、そういうことになるのではないかと言われております。今でも、数十年前にアメリカの医療制度を視察に行きましたが、当時も今も国保制度はアメリカにはありません。全部民間の保険に個人で掛けております。当時のお金で四、五万円払っていると聞きました。説明に出てきたのが係長か課長クラスですので、日本のトヨタの車を予約して待ちゆうと言ってましたが、相当な収入のある階層だと思いますが、そういう人たちしか医療が受けられないのが今のアメリカの医療制度です。貧乏人は救急車でも運んでもらえないのが今のアメリカの制度です。救急車呼んだら、おまえ金あるかと聞かれて、金ないと言うたら運んでくれません。ですから、アメリカに音楽ツアーに行った人の話では、町の名前を上げると失礼ですが、いろいろ金持ちでない層が多い町があるそうですが、そこへ行くと、もう日常的に殺人事件が起こっていると。金もなく医療にもかかれん、食うにも事欠く、こうなったら、もうみんなやけくそになってるでしょうね。そういう社会になってるのが今のアメリカの社会だと。ですから、TPPやるということは、アメリカのような社会になってしまうということになりかねんじゃなくて、なるでしょう。ですので、やっぱりこれは市長はもちろん反対だと思いますが、絶対にやるなということで、あらゆる機会をつかまえて発言をしていってもらいたいと思います。
 それから、TPPに関しては、民主党の政策で政府が判断するんだ、まだ決まったわけではない、このようなことを選挙公約に上げておるそうなんですが。その後の、それが出た高知新聞の明くる日の高知新聞に、TPP協議加速に尽力、新駐米大使、傍観に危機感と出ておりました。新しく赴任をした佐々江賢一郎新駐米大使は、ワシントンの日本大使館で着任後初めて記者会見し、環太平洋連携協定に関し、日本が傍観すれば、アジアの経済秩序は日本に関係なく形成されると危機感を示した上で、20日の日米首脳会談で合意された日米間の事前協議の加速に尽力する考えを表明したということで、国内へは決まったわけじゃないから、いや加入するかどうか政府が判断するんだよ、党内の反対論に配慮して言ってますが、大使というのは政府の意向を受けた政府そのものだと思います。それが協議加速に尽力すると言って、アメリカへ行ってやってますので、もう向こうで何もどんな話ししてるとか報告もなしにどんどんどんどん話だけが進んでいる、こんな状況だと思います。これでは日本の国民に対するペテンではないか言わざるを得ないと思います。
 総理大臣の顔をいろいろ見ておりまして、余り好き嫌いを言ってもいきませんが、麻生さんなんかは余り裏も表もなく、かわいらしい顔をしておりましたが、野田さんだけはどうもあれは悪代官の顔にしか私には見えませんが、どうも信用をようしません。かわいらしいと思うたことありません。鳩山さんもある一面かわいらしい面がありまして、そうだからこそちょくちょくやり損なうわけなんですが。顔ではありませんけれども、やっぱり言ってることが国民に対して全てを語っていないというふうにTPPに関しては私は見ております。ぜひこれは市長もあらゆる機会に声を大にして発言をしてもらいたい。
 次に、教育行政についてでありますが、これも朝のNHKの「視点・論点」という番組がありまして、これは月曜日だったと思いますが、日本学術会議のたしか会長だというふうに紹介されておりました。原子力発電は全国民にかかわることだから、国民も勉強をしなければならない。そして将来を背負う子供たちには、学校教育で教えなければならないというふうなお話をされておりました。なるほどと思いましたが、国民が勉強をしようにもNHKまで含めて原子力発電所推進の体制に組み込まれてますので、原発の危険性とかどうやったら安全になるかとか、監視体制はちゃんとできているかとか、そんなことをチェックする能力はありません。そういう中で国民に勉強をせよと言うても、これはちょっと私無理な注文だと思いますが、学校教育では少なくとも事故が起きたし、本当のことを教えて、将来はおまえさん方の生きていく社会に影響することですよと、しっかり考えてやろうということでやっぱり一定の教育をしなければならんのじゃないかと思います。文科省がつくったあの資料では、私はやっぱりちょっと生ぬるいではないか。やっぱり現実に事故が起こった、使用済み核燃料の処分ができない状態だ。チェルノブイリではこういう事故があって、日本にも飛んできて影響があった、チェルノブイリでは25年たってこういう被害もあるようだとかいろいろ真実を教えていく。本は何冊も出ておりますので、当てにならん文科省を頼りにせずに、しっかり現場で負担になるかと思いますが、わかりやすい資料で子供たちに教えていくという姿勢はないでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 以上で1問を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。ふだんは物静かで穏やかな土居議員さんが、私の横で1時間約、ちょっと頭へ響いてきましたが、冒頭の質問、たしか原子力発電をとめても電力は足りておる。廃炉にするとともに代替えエネルギーにかえるべきではないかと、こういう質問の趣旨であったと思っておりますので、そういう方向で答弁をさせていただきます。
 今回の衆議院選挙では御承知のように、脱原発に踏み出すかどうか、こういうことが大きな争点の一つとなっておるわけでございます。一口に原発ゼロと言いましても、即時ゼロ、10年後ゼロ、あるいは20年後ゼロ、30年後ゼロ、40年後ゼロまでそれぞれ時期を競い合うような公約がございます。また、脱原発の実現性を疑問視する公約もまた一方ではございます。原発が選挙の争点になるのはこれが初めてでございますが、3・11の経験を受けて直視せざるを得ないものとなっておるのは事実であろうかとも思います。原発は火力などより安いと、こう言われてまいったわけでございますが、隠れている費用を含めますと、大変なコストになるというのが現在では常識でございます。そもそも原発は使い終わった、いわゆる使用済み核燃料の処理が非常に難しい。場所の選定もございますし、それをどのように保管していくかという問題、技術、こういう面からいいましても非常に難しいわけでございます。このような状況でございますので、これまでも答弁申し上げてきましたが、基本的に原発は廃止すべきであるという考えを私は持っております。
 しかし、電力の安定的な供給は、これまた市民生活だけでなくって、産業活動にも大きな影響を及ぼすわけでございますので、特に原発のかわりに火力発電所を動かして電力を補っている、これだけでは燃料費がかさみまして電力会社が赤字になる。したがいまして、3社が値上げを申請し、また別の2社も値上げの方針を発表しておるというのが現在の状況でございます。再生可能エネルギーへの転換も叫ばれておるわけでございますが、原発の代替え分全てをすぐに補うということは不可能に近いわけでございます。当面は火力発電に頼ることになるわけでございます。いずれにいたしましても、エネルギーの安定供給には、安全であることが確認された原発をある程度稼働をさせ、緩やかにゼロへ向かわざるを得ないというのが一番現実的な考え方ではないかと、私はそのように思っております。今後再生可能エネルギーへの転換を早急に図り、その進捗状況を見きわめた上で段階的に廃止していくというのが、これまた一番現実的な手法ではないかと思っております。私、せっかく四国電力からこの市長室へ来て説明をしてくれました、別に秘密でも何でもございません、24年11月の資料でございますが、参考までにこの際お話をしておきたいと思います。
 現在、平成22年、23年、24年の中間までということで、電力の収支の状況が書かれておるわけでございますが、経常利益ベースで言いますと、平成22年度、これはもう既に決算されておるわけでございますが428億円、それから23年度が、途中でこれ伊方原発をとめた状況だったと思うんですが、私詳しい日時を覚えておりませんもんで、これを経常利益で△のつまり赤字の85億円です。そして24年のこれ11月の日付でもらっておるんですが、決算はもう少しさかのぼるはずでございます、赤字で223億円ということです。そして、いわゆる原子力利用率、これが22年度は90.9%です。23年度これ年度途中で停止したと思うんですが37.7%、24年度はゼロです。それで電力がいろいろと費用の削減を図ったり、設備投資で削減を図ったりということで約250億円ぐらいの計画を立ててやっておるそうでございますけれども、このままいきますと、私のほうのいただいた資料では、数年で1,000億円程度の費用が増加すると、こういうようなお話がございました。これは参考までの話でございます。
 次に、TPPについてのお話でございますが、TPPの交渉、第15回会合が12月3日から始まっておりますが、今回の交渉には新たに参加が認められましたカナダとメキシコも参加して11カ国で行われると、こういうことでございます。TPPにつきましては、今回の衆議院選挙におきましても大きな争点の一つとなっておるわけでございますが、この問題は日本の農業問題というばかりでなく、食の安全、医療、金融、保険、その他国民生活のあらゆる分野に影響を及ぼす問題でありまして、慎重な対応が必要であることは当然のことでございます。今回TPP交渉参加の初参加のメキシコは、今北米3カ国の自由貿易協定いわゆるFTAを契機に各国と次々に自由貿易の地盤を広げ、FTA先進国とまで呼ばれているというところでございます。その自由貿易が招いた同国の光と影といいますか、農業者が300万人以上が離農して、食料自給国家がアメリカから大量の穀物輸入に依存するまでに転落しておると、この事例はまさしく今日本が直面している事態ではないか、このようにも思います。本市におきまして、基幹産業であります農業について考えてみましても、壊滅的な打撃を受けるというのは、火を見るよりも明らかである、このように考えております。米も野菜もあらゆる農産物の価格が下落するために、国が農家への直接支払いなどきちんと所得補償をしない限り、農業で生活をするということは不可能でございます。国はこういった対策を講じることによりまして、安価な外国からの農産物流入に十分対応できる強固な農業生産基盤を確立し、農家の足腰を強めることが、まずはこれが先決である、このように考えます。
 また、本市が取り組む食育につきましても、農業の壊滅的打撃によりまして、地産地消の推進も実施できなくなることに加え、食品表示の撤廃が強要されるなど、食の安全も確保できなくなるおそれがございます。このようにTPPの例外なき関税の撤廃は、国益の観点から受け入れられないものであり、本市におきましても、市民の暮らし、そして生命まで危険にさらされるような事態を招くことになると考えます。国はこういった事態に対する対策を十分に確立し、住民の安心・安全な生活を守ることが担保されていない現時点でのTPP参加には反対であると、このように考えております。
 そして、3番目に土居議員から言われました例の西島園芸団地の問題でございますが、これは正直に言いまして、急激な人口減の問題は、考慮を現在しておりません。ただ御忠告のことはよくわかりますので、これからそのことも視野に入れて考えてまいりたいと思います。
 ただ私は、人口減の問題も非常に深刻な問題ではございますが、それと同時に、いやそれ以上にやっぱり問題はやはり景気の低迷ということが問題ではないかと、このように考えております。
 以下のほかの都市計画の問題は都市整備課長に、また西島の問題は商工観光課長に補足をさせます。
 以上です。
○議長(野村新作君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 小原良一君登壇〕
○都市整備課長(小原良一君) 土居議員さんの都市計画法についての御質問にお答えいたします。
 土居議員さんからの御指摘もございましたが、都市計画法では、計画的な市街化を図るために市街化区域と市街化調整区域の区分を定めて、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止や計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和と地域の実情に即した都市計画を樹立していく上で根幹をなすものであると考えております。
 都市計画法では、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域ですので、市街化調整区域への建築許可には規制がございます。建築できるものには、線引き前宅地、収用代替え分家住宅、法34条第1号店舗、大規模指定集落の自己住宅、農家住宅等が条件により可能でございます。いずれにいたしましても、市街化調整区域では建築場所が限定され、生まれ育った親元の付近へ自己住宅を建築したくても、今の基準では建築許可が一部しかおりないなどの問題点もあるかと思われます。今後も高知県に対して、高知広域都市計画区域の関係市町と都市計画に逸脱しない範囲での市街化調整区域の建築要件の追加等を論議してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長(今久保康夫君) 土居議員さんの西島園芸団地の再生についてお答えします。
 土居議員がおっしゃられましたとおり、戦略的な計画を構築するためには、組織の内外のさまざまな市場環境を分析する必要があります。確かに昨今の外部環境を分析しますと、景気低迷、人口減少も進み、レジャー産業自体は縮小傾向となると予測されます。
 また、レジャー産業の農業以外の施設やより大きい資本の設備の整った施設との間で顧客獲得競争が激しくなることも予想され、これは脅威の要因となります。
 しかし、逆に機会として捉え得る要因もあると考えております。例えば、家庭菜園や貸し農場など身近な園芸レジャーへの関心の高まり、年代別に分析しますと、園芸レジャーに対する高齢者の関心は依然として高く、高齢化社会を迎えて市場は拡大する可能性は十分にあると考えております。
 また、小中学校における総合的な学習の体験的・総合的に地域や自然環境を学ぶことが促進されており、観光農園にとってはチャンスとなっています。さらに、農林水産省の推進するグリーンツーリズムでは、農村地域において滞留型の余暇活動を行うもので、農村体験だけでなく、多様な楽しみ方を普及しようとするものです。まだまだ動きは小さいですけれども、都市に住む人々を農漁村に送り込もうとする施策であり、種々の可能性があると考えてます。
 また、県内の観光客はまだ大きな減少はなく、県外からの観光客の誘致も不可能ではないと考えております。あとはその脅威を小さくして、機会を取り込んでいく施策、そして内部環境である強みとか弱みを分析して、それを踏まえて実際に実現可能で抜本的な経営改善計画を新たな経営体制で作成したいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 原発についての御質問にお答えさせていただきます。
 原子力発電についての学校での指導は、現在実用化されているエネルギー源の一つとして、火力発電、水力発電とともに原子力発電も取り上げられています。どれも国内の経済発展や産業を支える重要なエネルギー源であることを説明し、それぞれが持つメリットとデメリットを考える学習がなされております。私たちは自然を守り、多様な生物とともに生きる共生という視点を重視し、その共生という視点から次世代のエネルギー資源確保を考えていくような学習にこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○議長(野村新作君) 18番土居篤男君。
○18番(土居篤男君) もうちょっと答弁する課長、質問項目ふやいちょいたら時間が1時間半が埋まるがでしたが、答弁者が少ないですので時間が余りまして再質問となりました。
 TPPというのは、今触れませんでしたが、土建業まで、例えば5億円以上の公の仕事には入らさないかんとか、それが入ってきます。県内の土木業者は、今公取委の談合問題での摘発によって指名停止になっておるようですが、そういう状況でも大変厳しい状況に立たされておるようです。しょう今度のが長い、めったよ、というて業者が言っておりましたが、きょうの新聞ではちょっと処分を短くしてほしいという要望も出されているようですが。それに加えてアメリカの企業なり中国の企業が技術があるかどうかわかりませんが、まさしくそういう企業が参入してくると。ただでさえこれから人口減の中で公共事業が減っていく中で、そういうふうな土木業者まで受け入れなければならないと、そういうことですので、農産物だけではありません。もうあらゆる日本の国の仕組み、経済の仕組み、これが根底から崩れてしまう、アメリカの基準に全部合わせなさい、こういうことになりますので、やっぱりしっかりとこれはガードしておかなければならないと思います。
 食糧が自給できんような国は、独立国と言えるかと言った人がおりますが、誰が言ったと思います。アメリカの当時のブッシュ大統領です。食いもんが自給できなくて独立国と言えるか、これで日本に対してTPPを迫ってきて、おれんところが安いと、牛肉は30カ月の牛肉入れろというて国内の牛飼いを潰していくと。そして日本には、おれんところが賄うてやるというて構えてやるというけれども、その腹の中は独立国と言えるかと思ってるわけです。ですが、やっぱり食いもんは少なくとも自給できる、日本では自給、努力すればできると思いますので、やっぱりできるところは自給していくということを努力を続けなければならないと思います。アメリカの人種のことを、ヨーロッパ人のことを差して悪く言うわけではありませんが、明治のときの、明治維新直前の幕府の幕閣たちが、たしかハリスだったと思いますが、アメリカの、ハリスと交渉してるんですが、幕閣の一人が後日漏らすのに、やつらは大変なくせ者だと、これは将来日本に最悪を及ぼすであろうというようなことを言っております。そのときの幕閣2人が応対をして、辛うじて威勢を張ってやったようですが、なかなか日本人と違ってヨーロッパ人というのは、そういう交渉事というのは、私は当たったことはありませんが、なかなか大変な押しがあるのだというふうに思います。明治維新のときでさえ江戸幕府の幕閣が嘆くぐらいのものだと。日本が余りおくれ過ぎちょったということもありますが、そういう力関係にあったようですが、それがいまだにその力関係が今の日本政府との間に生じていると。冗談にいつも言うんですが、イギリスが一番強かったわけなんですが、隣の勉ちゃんとも冗談で、冗談で言いますよ、ほら見てみいやと、イギリスはもう海賊の子孫じゃないかと、何でもあらあよと。そういう中でヨーロッパが発達をしてアメリカへ移住をしてというのが出発になってますので、なかなか日本人的な感覚では対応できない姿勢というものを持ってると思います。ですから、やっぱりよっぽどしっかり腹くくっておらないと、日本の農業も医療も全てを根こそぎやられてしまうということになると思います。
 それから、教育行政では、教えてるということだと思いますが、これからはあの文科省の資料では大したことありません。チェルノブイリの事故とかその後とか、いろいろ影響があっても余りそういうことは触れておりませんので、やっぱりきちんと触れるものは触れると、もうそういう姿勢が要りゃせんかというふうに思います。
 それから、メキシコのこともちょっと触れておりましたが、メキシコもたしかあれNAFTAとか北米貿易条約でコテンパンにやられて、トウモロコシだか小麦だか、もう自給が全くやられてしまってなくなってしまったと、破壊されてしまった、食料自給が全くできなくなったというふうに聞いたこともありますし。そういうことには情け容赦ないというのが、ヨーロッパ流とは言われませんが、今の資本主義の何ていいますか、やり方なんです。利益だけを追求していくと。ですから、そういうものにはしっかりと腹構えをしておくというのが大事なことだと思います。
 都市計画法上のことは、機会をつかまえていろいろ意見を表明していくということですので、それはそれでしっかりやってもらいたいと思います。現実的にその集落へ帰りたくても帰れないというのが、大規模集落外ではありますので、もうそれでええかということを私は問題提起をしておるわけです。それでいいはずはないと思います。都計法ができたときの法律の趣旨というのは、どんどん人口がふえるときに食糧も生産せないかん、そういうときに無秩序に住宅開発をあっちこっちやられたら、そら農業もできなくなる、困ると。快適な住環境もできないと。下水道引いて快適にしたくても、あっちこっち分散してしまうとそういうこともできないということで、整然とした町をつくろうじゃないかというのが出発点でありますので。やっぱり人口減の、急速に人口減となっていくこういう状況の中では、やっぱり都計法の趣旨、主な当時の背景が変わってますので、今の都計法は今の状況に応じた、もちろん将来も見ないけませんけれども、そういう趣旨を踏まえて改正しなければ、本来人間のための法律でありますので、その法律が人間のぐあいを悪うすると、そういうことにもなりかねないと思います。しっかり県の担当課のほうもなかなかそうは簡単には応じないと思いますが、しっかりそういう矛盾点は指摘をして、指摘があったということで検討していってもらいたいと思います。
 ぼつぼつ浜田議員も質問の準備ができたようです。2問目を終わりますが、格別の答弁は要りません。どうもありがとうございました。