質問者：山中良成

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（野村新作君）　２番山中良成君。
　　　　　　〔２番　山中良成君登壇〕
○２番（山中良成君）　議席２番の山中良成です。一般質問１日目の最後となりました。皆様お疲れとは思いますが、もうしばらくですのでよろしくお願いいたします。
　私の質問は、１、平成23年度決算について、２、市長の政治姿勢、産業振興、特例公債法、水道施設であります。御答弁については、市長並びに副市長、関係課長にお願いを申し上げます。
　それでは、通告に従って質問いたします。
　まず、平成23年度決算についてでありますが、本市の一般会計の歳入歳出決算による実質収支額は４億9，471万8，000円の黒字決算であり、このうち財政調整基金に１億5，000万円、減債基金に１億2，000万円の積み立てを行い、翌年度への繰越金は２億2，471万8，000円となっております。
　また、地方債の現在額についても、一般、特会合わせて233億977万2，000円で、昨年に比べ11億5，536万7，000円減少させております。これは元利総額31億3，187万8，000円を償還するとともに、経費の圧縮に努め、地方債の借り入れを抑制したことによるものであり、このことから今後の市民の負担としては、普通会計ベースでの地方債残高177億1，206万4，000円、平成24年度以降支出予定の債務負担額７億1，556万1，000円、合計184億2，762万5，000円となっており、昨年度に比べ９億8，588万9，000円減少しております。
　また、主要な財政指標を見ると、経常収支比率は分母となる経常一般財源が減少し、分子となる人件費、物件費、扶助費等が増加したことから、88.9％と昨年より2.2ポイント高くなっておりますが、財政健全化の判断基準となる実質公債費率は14.6％と改善されており、前年度の努力の跡が見られます。
　しかしながら、一般会計に係る主な収支未済額の内訳を見ると、市民税１億146万6，000円、固定資産税３億2，633万5，000円、公営住宅使用料9，755万7，000円、生活保護費返還金１億286万7，000円、合計６億2，822万5，000円の収入未済額があり、平成24年５月末における市税大口滞納額（個人・法人滞納額750万円以上）は１億540万3，000円となっており、全滞納額の12％を占めているそうですが、このことについてお尋ねします。
　まず、この大口滞納者の件ですが、一体何件あるのでしょうか。また、この大口滞納の個人名、会社名を出すわけにはいけないと思いますので、Ａ、Ｂ、Ｃとアルファベットに変更していただき、滞納額の大きい金額順に個人、法人別々の明細をお答えください。
　次に、特別会計に係る収入未済額の内訳を見ると、国民健康保険２億9，961万円、住宅新築資金等貸付金１億1，564万1，000円、下水道事業1，579万6，000円、農業集落排水事業15万2，000円、介護保険2，021万1，000円、後期高齢者医療保険366万2，000円、合計４億5，507万2，000円の収入未済額があります。この特別会計にも大口滞納者はいるのでしょうか。いるのであれば何件おられますか。また、この大口滞納についてもアルファベットに変更していただき、滞納額の大きい金額順にお答えください。
　この金額を市民の皆さんが見ると、徴収を怠っていると思われても仕方ありません。市としてはこれからどのような対策を講じるのでしょうか。市長及び関係課長に答弁を求めます。
　次に、生活保護費の収入未済額についてお聞きします。
　本市の生活保護法第63条（資産がありながら保護費を受給した場合）の返還決定額は1，211万70円であり、その中で返還された額は282万6，422円、収入未済額は928万3，648円になっており、また生活保護法第78条（不実の申請、その他不正の手段により保護費を受給したとき）の返還決定額は1，820万4，330円であり、その中で返還された額は62万165円、収入未済額は1，758万4，165円になっております。
　本市においては、この生活保護法第78条に関連する不正の内容とはどのようなものがあり、その内容別の金額をお答えください。
　また、なぜ返還できていないのでしょうか。この現状解決をされないのは、地方自治体は不正受給の摘発をすることで４分の３交付されている国負担分を返還しなければならず、積極的に対応するほど自治体に負担となるためなのでしょうか。市に返還していただけない理由と、この改善にどのように取り組まれているのか、具体的にお答えください。
　次に、不納欠損処分の状況についてですが、平成23年度一般会計の不納欠損額は4，574万4，000円、特別会計の不納欠損額は4，621万5，000円、合計9，195万9，000円になっております。これは滞納した額には５年の時効があり、回収不能を防ぐため督促状を送り、時効中断手続があります。この中断手続を怠り、時効を迎えると不納欠損になってしまうのですが、なぜ9，195万9，000円もの金額が不納欠損になったのでしょうか、理由をお答えください。
　また、死亡や破産以外での不納欠損がありましたら、どのような内容があるのかもお答えください。
　次に、南国市水道事業会計決算ですが、水道料金収納未済額は2，851万9，575円になっており、不納欠損額は61万4，055円となっております。
　まず、この収入未済額の中に大口滞納はあるのでしょうか。大口滞納があるのであれば何件あり、大きい金額順に明細をお答えください。
　南国市としては、財政健全化に向け努力されているのは重々承知しておりますが、職員一丸となってなお一層努力されるようよろしくお願い申し上げます。
　次に、市長の政治姿勢について、産業振興についての質問に移ります。
　一般質問でも２回にわたって提案させていただきました私の念願でもある南国市と市内製造業の皆様との意見交換会を９月５日に開催していただき、市長、副市長並びに商工観光課の皆様には感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
　この意見交換会は、南国市では初めての試みであり、また私としては、本市では重要な位置づけをされている第２次産業である製造業経営者の皆様から現状や課題を行政と話し合い、行政もそれを把握することでこれから相互の発展につながると思い、これまで提言してきました。
　今回の意見交換会には、旧南国工業会の歴代会長を中心に８名の製造業経営者に出席していただき、高知県工業会より１名、四国経済産業局より１名、本市より副市長初め４名、私を含め総勢15名で開催していただきました。
　この意見交換会の内容としましては、(1)南国市からの取り組み（地震津波対策含む）の報告と今後、内閣府による南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等（第２次報告）及び被害想定（第１次報告）について。
　(2)南国市の現在の産業振興の施策と今後について、現状の施策、(1)南国市中小企業振興事業、(2)企業立地振興条例による奨励金、(3)商談会開催事業、(4)新工業団地概略設計事業、(5)セーフティーネット、今後について、(1)防災関連産業交流会の協力、南国市モデル発注制度（仮称）の施策（計画）、(2)実践型雇用促進事業の申請、計画。
　(3)南国市内の製造業に対する市の支援のあり方についての意見交換。
　(4)その他。
　以上を議題とし、話し合いました。その内容の一部を紹介したいと思います。
　まず、地震津波対策では、企業に対しての避難施設が欲しいとの意見を聞くことができ、商工企業誘致関係では、防災産業開発会の開催実施や南国市独自の大学生、高校生の新規採用イベントだけではなく、大学教授や高校教師の就職進路指導担当者を呼んでアピールするイベントを開催してほしいなど、貴重な意見が出ました。
　これは現在県外に人が就職する理由として、高校、大学の先生が進路指導で県外の就職を勧めており、また昔東工業高校などが実施していた企業体験訪問がいつの間にかなくなっていたのが理由の一つであるとお聞きしました。これでは若者が県外に流出してしまい、本市にとっても多大な損害だと思いますが、この意見について市長はどのように思い、これからどのような対策を講じていくべきだと考えますか、市長にお伺いします。
　ほかには、南国市に企業があるが、他市に住んでいるために南国市の広報が届かず、たとえ企業にメリットのある情報が掲載されていてもわからないという意見が出ました。できることであれば南国市にある企業に広報を配付することはできないのでしょうか。これについて担当課長に答弁を求めます。
　また、数社から地震津波対策や工場拡大で会社移転を標高が高いところにしたいが、市街化調整区域のために移転できないので、市街化調整区域の一部を解除してほしいとの要望が出ました。一部の地域を解除することはできないことは私も認識しておりますが、これから他県他市から企業誘致等を推進していくに当たっては、必ずこの問題が出てくると思います。できるだけ早急にこの課題を解決していただくよう私からもお願い申し上げます。
　これらの意見の中から実施できるものは少しずつでも市として早く実施していただきたいと考えております。
　さて、その意見交換の中で、この会の内容を市の広報に掲載してほしいという意見が出ました。これは比較的簡単にできると思い、商工観光課長にもお願いをしていたのですが、いまだに掲載されておりません。一体どのようになっているのでしょうか。あれから約３カ月たっておりますが、いつ掲載されるのでしょうか。なぜ掲載しないのでしょうか。理由もお答えください。
　私だけでなく、出席された経営者の皆様も首をかしげ不安になってます。これではせっかくこのような意見交換会を開催しても、行政と企業との信頼関係にひびが入ってしまうと思います。このことを考えてみますと、市長にこの意見交換会の議事録の提出または内容報告をされているのでしょうか。もし市長がお聞きになっているとすれば、この広報掲載の件だけではなく、意見交換会の内容についてどのように思い、これから市として検討されていくのかをお答えください。
　今回の意見交換会による提案を２つさせていただきたいと思います。
　まず１つ目は、新しい工業団地ができるとはお聞きしておりますが、あえて今回新しい工業団地の造成を提案させていただきます。もちろん市街化調整区域の緩和のお願いもしたいのですが、今回の意見交換会だけでなく、高知市の企業も南国市に企業を移転したいという企業があることをお聞きしました。確かにこれから起こるであろう南海大地震だけでなく、交通の利便性も考えると、南国市は適任であると考えており、造成場所としては岡豊、比江、久礼田がよいと考えます。
　現在、地震津波対策に予算を大幅にとっているのはわかっておりますが、雇用問題、人口減少及びそれによる税収の減など、これからの南国市の将来を考えると早急に必要であると思います。ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
　２つ目は、南国市内にある製造業全体の意見交換会の開催です。確かに厳しい意見も出ましたし、まだまだ企業自体も努力が必要であるとは思いますが、この会によって聞く意見は、市にとっても貴重な意見であり、課題であると考えます。だからこそできるだけ多くの南国市内にある製造業経営者の皆様の意見を聞くことは重要ではないでしょうか。ぜひとも来年度に開催をしていただきたいです。これについても検討していただき、今度は市長にもぜひ出席をお願いいたします。
　ここで、９月議会の一般質問でも市長に答弁をいただきました南国市を盛り上げるための観光イベント及び産業への計画の件について、その後の経過を申し上げます。
　現在商工会長及び観光協会会長より全面的に協力するとお言葉をいただき、実行委員長は南国市観光協会副会長になっていただいており、実行委員は約30名に承諾を得ております。
　また、事務局においては、商工会長の計らいで商工会に設置させていただいております。既に２回の実行委員会を開催し、つい先日の実行委員会では、株式会社博報堂の常務執行役員の方も交え意見を交換しました。
　このプロジェクトの趣旨概要としましては、「ごめん」という町の名称を使いイベントを開催することにより、南国市を全国に発信し、にぎわいの場を形成することで観光客や地域住民の交流機会を創出する、そして南国市の観光サービスについて問題点を把握し、観光事業としてのみ終わらせることなく、観光産業として盛り上げていくことで雇用の創出も狙っていくことであり、本当はことし12月に開催予定でしたが、衆議院総選挙のために第１フェーズである「ごめんなさい市民会議」を来年１月と３月に開催予定しております。
　この「ごめんなさい市民会議」とは、ごめんなさい５カ条等、キーワード・ブランドを設計し、地元と連携した地元発のプロジェクトとしてプロセスを公開することによりメディアに取り上げてもらい、情報の発火点とし、内外から賛同者を得ていこうと考えております。
　また、この大手広告代理店が成功させている群馬県妻恋村の愛妻家協会と連携した市民会議やイベントを実施し、交流も続けていきたいと思っております。
　そして、５月には第２フェーズであるメーン、ごめんなさいを叫ぶイベントを吾岡山で開催したいと思っております。このイベントは、謝罪したい方を全県下にメディアを使い呼びかけるようにしており、内容としましては、例えば謝られた方が許してくれるのであれば「しようがないなあ」という思いで南国市産のショウガをプレゼントすることで和解してもらう方法や、叫んだ方が「ごめん」という意味を含めて南国市の物産品を謝られる方に贈っていただくなど、謝るだけでなく、南国市のものを少しでもアピールしていくように考えております。
　私はこれを全国放送により話題化させ、謝罪だけでなく、感謝の意味も含めた聖地として認知、拡大させ、地元企業と連携した観光インフラの整備もスタートさせたいと考えており、第１フェーズから商工会がことし12月にオープン予定であるごめんコミュニティーハウスとのコラボも進行中です。
　さらに、第３フェーズとしまして、ブランド開発や商品開発、観光資源開発も現在実行委員で話し合っており、先日の実行委員会でもこのことについての意見として、花には花言葉、野菜には野菜言葉があり、その中にごめんなさいの謝罪の言葉がないそうです。この言葉を利用することや、ごめんなさいというものをつくっていけばおもしろいのではないかと思っております。
　この計画は、今まで南国市が取り組んでいないことを実施しようとしています。まず、その一つが大手広告代理店の常務執行役員の協力です。もしこの計画をこの大手広告代理店と契約した場合、莫大な金額が発生しますが、私と大手広告代理店の常務とは個人的なつき合いがあり、この南国市を全国に発信したいと思う情熱を買っていただき、今回ボランティアという形で企画や報道に関し御協力していただいています。
　２つ目としまして、今までほとんどのイベントは商工関係のみが中心となり行っていたと思いますが、このプロジェクトは南国市全市民を対象として開催しようとしています。商工関係はもちろん、農業、普通のサラリーマンや主婦など多くの皆様に実行委員に入っていただいており、南国市をどのように全国に発信し、「ごめん」という名称を使い南国市全体を活性化していくのか真剣に話し合っています。
　以上、これまでの経過を説明させていただきました。このプロジェクトは年間を通しさまざまな事業をしていきたいと考えており、毎年継続的にメーンイベントも実施していきたいと思っております。
　これは市民の皆様から集める協力費によって経費をつくるようにしておりますが、できることであれば平成25年度予算に計上していただけないでしょうか。現在の計画書及び予算書を商工観光課に提出しますので、御検討をよろしくお願いいたします。この件につきまして、市長に答弁を求めます。
　次に、９月議会の一般質問でもさせていただいた赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立の件ですが、ようやく平成24年11月15日に衆院を通過し、11月16日の参院本会議で賛成多数で可決成立しました。これによりおくらせていた11月分の地方交付税を19日にも自治体に配分するであろうと新聞に掲載されている記事を見て、行政だけでなく、一般市民の皆様もほっとしております。
　しかし、この特例公債法案成立のおくれによって本市のみならずほかの地方自治体も多大な影響があったと思います。
　そこで、本市にはどのような影響があったでしょうか。また、このことによって一時借り入れはされたのでしょうか。もし一時借り入れされたのであれば、どこから幾ら借り入れし、金利は何％になっておりますか。そして、そのことによる一時借り入れの金利の補填は国にしていただけるのでしょうか、お答えください。
　最後に、水道施設について質問させていただきます。
　現在石綿の配水管は南国市のどこにどれだけ残っているのでしょうか。これは地震による地盤沈下や液状化により危険性も増し、生命を左右する水も使用不可能になってしまうのではないか危惧されますが、市としては現在どのような対策を講じていますか。進捗状況についてもお答えください。
　以上で１問目を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　２点ぐらいにわたって私のほうから御答弁を申し上げたいと思いますが、その前に山中議員さんに１つお願いをしておきたいと思います。
　９月予算に決算を上程しまして、この12月に継続をして審議をしてきたことで、今議会の冒頭に採決をした案件でございますので、それまでにお聞きになりたいことは執行部は議会じゃなくても気軽にお答えをしていきたいと思いますので、非常に数字がたくさんございますので、このことについては丁寧にお答えをしていこうと思いますが、特に議員さん今回のことで、これは恐らく収入未済額、いわゆるいろんな債権を当然納めていただかないといけないものを納めてくれてない分についてのお話だと思いますので、このことについては不定期的ではございますが、副市長をトップにして債権確保対策委員会というのを、私が当時助役のときから立ち上げまして、いろいろな水道料金であるとか、それから住宅家賃であるとか、もちろん税金もそうですが、そういうものの今後の対応というものを庁内で協議しておりますので、そのことにちょっと触れて、副市長のほうから答弁をさせますので、お聞き取りを願いたいと思います。
　それから、企業訪問の件でございますが、意見交換会で出ました大学生、高校生だけでなく、進路担当者などにも呼びかけたいわゆる企業ＰＲ、会社説明、相談会につきましては、たとえ就職につながらなくても、学生やその先生方が南国市の企業を知ってもらうということは、後々意義を持つものとなると私はそのように考えております。
　そのため、昨年度南国市雇用創出推進協議会の事業の中で、高校と連携いたしまして高校生２年生100名ほどをバスで高知、南国市内の企業を訪問したところでございます。会社の説明や質疑応答をする事業を行いました。県内でも企業合同説明会やセミナーなども経営者協会や県人などが開催しておりますが、連携いたしまして来年度の厚労省の実践型の雇用創造事業採択に向けて商工課のほうで構想をまとめているところでございますので、一般の求職者も含めてその中に取り入れて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　それから、最後にございました予算計上のことなんですが、これはまだ庁内で各課の予算要求も出そろっていない段階でございますので、後ほど予算要求が出てきました段階で検討させていただきたいと思いますので、現段階では回答を差し控えさせていただきます。
○議長（野村新作君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　御質問にはなかったかもわかりませんけれども、市長のほうから債権確保対策委員会のことについて触れましたので、私のほうから少し補足をさせていただきたいというふうに思います。
　債権確保対策委員会というのは、南国市が持っておる債権について、関係各課が寄り合いまして法律上の検討でありますとか研究を行っていくと、債権を確保するためのそういうことを勉強していくというものと、あわせまして毎年基本的には２回程度実施をしておりますけれども、本年度の徴収率をどのように高めていくか、あるいは徴収方法をどうしていくかというふうなことで、一定目標を持ってその努力をするために集まっております。
　特に公法上の債権という問題については、税の法律というものがあって、それを基本的に基準にしておる部分が多いわけですので、それは法律上の規定がございますけれども、特に最近では司法上の債権、特に水道料金でありますとか、災害貸し付けのお金をどう回収していくのかというふうな問題も課題になっております。
　そういうことで、公法上の債権でございますと、いろんな条件でお金が支払うことができないという方には、執行停止という手続ができるわけですけれども、司法上の債権になりますと、そういうことが非常に狭められてくるということになっております。
　それと、不納欠損処理が非常に難しい部分もございまして、そういった条例の検討も現在行っておるところでございます。
　そういうことで、債権確保については、非常に大きな滞納状況にもなっておりますけれども、逐一職員一丸となって努力はいたしております。今後一層そういった研究、努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうか御理解を願いたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　山中議員さんの御質問に、税務課部門の業務について御説明いたします。
　平成24年５月末における750万円以上の大口滞納者は７件ございます。個人滞納順では、まずＡとしまして3，318万6，000円、２番手Ｂとしまして881万3，000円、Ｃ780万2，000円、Ｄ755万7，000円であります。
　法人におきましては、トップのＡが2，720万9，000円、Ｂ1，274万9，000円、Ｃとしまして808万7，000円となっております。
　特別会計の国民健康保険税につきましては、大口滞納者、一定税務課としましては100万円以上を大口と見ております。前段に申し上げました750万円というのは、これは監査のほうでその程度のほうをということで従来上げてきたという数字でございます。
　国民健康保険税に返りまして、100万円以上は42件の滞納があり、滞納額順では、Ａ423万1，000円、Ｂ283万1，000円、Ｃ277万2，000円、Ｄ237万8，000円となっております。
　市としての対策についてでございますが、預貯金、給与、売掛金、生命保険、年金、不動産の抵当権調査等の実施に努め、収納率向上を図っています。
　滞納市税の徴収率で見ますと、平成21年度が20.06％、２年後の平成23年度、昨年度が25.03％となっており、4.43％の改善を図っております。
　また、滞納国保税の徴収では、平成21年度が12.04％、平成23年度では19.54％と、7.5％増となり、一定の改善が進んでおります。
　本年度も11月現在で６万5，000件余りの滞納者の担税力調査を実施するなどしてまいりまして、今後も南国・香南・香美租税債権管理機構等関係機関との連携を図りながら適正な収納業務の進行に努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
　次に、不納欠損処分についてでございますが、市税におきましては4，574万4，000円、国民健康保険税につきましては3，800万4，000円を不納欠損しております。
　議員さん御指摘の時効の中断手続につきましては、次のそれぞれの事由によって中断の期間は異なるところでありますが、納付納入に関する告知、督促、交付要求、催告、差し押さえ、承認等の手続をとっております。
　滞納の事実が明らかとなった場合は、まずは納税相談を受け、あわせて担税力の調査を行います。その上で処分資産がない場合、生活に困窮している場合等、執行停止して租税の担税力回復を待ちます。そして、担税力の回復が認められない場合に不納欠損としております。
　死亡や破産以外での不納欠損事由については、生活困窮、差し押さえ財産なしが最も多い不納欠損事由でございますが、そのほかには行方不明、生活保護受給、国外出国、長期措置入院等となっております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　山中議員さんからの公営住宅使用料、住宅新築資金等貸付金の大口滞納と滞納解消の対策につきましての御質問にお答えいたします。
　まず、公営住宅使用料の大口滞納につきましては、ございません。
　次に、住宅新築資金等貸付金につきましては、12月６日現在、大口滞納者は８名でございます。その滞納額は合わせまして8，438万6，000円でございます。金額の大きい順から申しますと、1，297万2，301円、続きまして1，199万4，103円、３番目といたしまして1，150万3，739円でございます。
　また、執行体制につきましては、昭和48年度から貸し付けを開始し、平成５年度までに800件の貸し付けを行っております。12月６日現在700件が償還完了となっております。
　滞納者に対しましては、電話、文書、面接等により、滞納解消、償還期間内の完納に向けて話し合いをし、面談の中では、連帯保証人を交えまして抵当権の実施などの法的措置も視野に入れて取り組んでおります。連帯保証人の分納や競売の申し出等の措置をとり、滞納解消に努めてまいります。
　次に、市街化調整区域が線引きされ、地震津波対策や工場拡大により標高の高いところへ移転希望の企業や企業誘致等の推進ができないのではないかという御質問にお答えいたします。
　市街化調整区域での工場新築につきましては、都市計画法第34条第12号及び14号該当の小規模な食品製造業種の工場、技術先端型業種の工場に該当する工場、都市計画法第34条第10号の市街化調整区域における地区計画の南国市運用指針に該当する計画区内での工場は考えられます。
　また、市街化調整区域における地区計画につきましては、都市計画マスタープランの土地利用構想との整合性が求められます。都市計画マスタープランでは、国道32号沿道や国道55号沿道といった幹線道路沿道の地域は、広域交通網の優位性を生かし、地区計画による工業系市街地の土地利用構想を示されております。
　南国市市街化調整区域における地区計画運用指針によりますと、南国市都市計画マスタープランの中で区域、規模、用途が具体的に明記されれば、産業系用途で５ヘクタール以上の地区計画による開発は可能ですが、市街化を抑制するという市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、その必要性、自然環境、農林業との調和等の観点から総合的に判断し、都市計画を今後進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　山中議員さんからの御質問のありました生活保護の返還金についてお答えをいたします。
　まず、不正就労など収入がありながら福祉事務所への申告をせず、不正に保護費を受給したケースでございますが、これが22件で、1，236万13円の調定額でございます。未納額は1，218万7，848円でございます。
　次に多いのが、年金収入の未申告６件でございます。364万7，836円の調定額で、未納額は332万7，836円となっております。
　また、休業補償金の未申告、これが１件で、202万2，481円。これは保護を受けながら休業補償金名目で収入を得ておきながら未申告であった悪質なケースであり、福祉事務所としても警察に被害届を出しております。その後検挙されましたことは、新聞報道などで御存じかと思われます。これは全く返還がなされておりませんので、調定額がそのまま未納額となっております。
　そして、農協から出資金が返還されたのに収入として申告しなかったケース、これが１件で、17万4，000円の調定額、６万4，000円が未納となっております。
　以上、合計30件で、1，820万4，330円の調定額、返還された額が62万165円と、未納額が1，758万4，165円となっております。
　議員さん御指摘のように、最終的にはこれらの返還金は国から４分の３補助される国庫負担金から差し引かれるわけでございますが、調定額をもって差し引きがされますので、一度調定を行ったものについては、返還金額の多少に関係なく国庫負担金での調製が行われることとなります。
　こういった返還金の対象となるものについては、年金などが５年間さかのぼって支給された場合もありますが、ほとんどが生活費などに消費してしまった後に発覚する場合が多く、全額を一括返還することができなくなっているのが返還金が滞っている大きな要因の一つであります。
　しかし、日々の決められた生活費の中から返還を求めていかなければなりません。家計の状況などについて厳しく聴取し、毎月5，000円とか１万円とか支払える範囲内での返還金を徴収をしております。
　また、監査委員さんからの御指摘もいただいておりますが、申請時の調査の徹底や適正な収入申告指導を促すための権利義務の周知、毎年７月に一斉課税調査を実施することで不動産、年金、就労収入などを把握し、収入申告書との照合を行っております。訪問調査活動を充実させ、世帯の状況把握に努める。訪問時に不在が多い世帯は、文書による来所指示を出したり、民生児童委員などと連絡をとり、不在理由を明確にしてその状況を常に記録をしております。
　以上のような調査、指導などの内容を速やかに報告させ、福祉事務所組織として不正受給等の早期発見に取り組み、返還金発生の未然防止と発生額の減少に努めております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　山中議員さんからの御質問の中で、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納者のことにつきましてお答えいたします。
　まず、後期高齢者医療保険料の滞納者の中で、最も高額な滞納額は55万6，842円でございますが、この方は昨年死亡しております。次に高額な滞納額は29万6，310円で、その次が20万9，275円となっております。
　また、介護保険料におきましては、滞納者の最高額は24万2，640円、２番目が20万9，560円、そしてその次が20万5，660円となっております。
　保険料が滞納されている場合には、納期後の督促、催促状の送付のほか、滞納処分という強制徴収を行う場合もございます。また、介護保険では一定の滞納保険料がある方は、サービスを利用する場合に一旦全額を自己負担していただく償還払い化やサービスの一時差しとめ、また原則利用者負担１割を３割負担とするなどの給付制限の措置を実施をしております。
　後期高齢者医療におきましては、過去の保険料の滞納状況に応じまして保険証の有効期間が３カ月間の短期証を交付することで滞納者との納付相談の機会を確保し、納付を促すこととしております。
　そのほかにも、電話による督促や税務課との連携による納付相談日の設定、戸別訪問による収納、後期高齢者医療と介護保険料の還付金等相互差し押さえなど、ケースに応じた徴収方法の工夫に努めております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　初めに、下水道事業特別会計と農業集落排水特別会計の収入未済額、そして水道事業会計の収納未済額についてお答えします。
　下水道事業特別会計の収入未済額は1，579万6，000円です。その内訳は、使用料が1，246万1，000円、受益者負担金が333万4，000円です。使用料の原因ですが、多くは水道事業が給水停止を始める前の平成11年度から平成19年度の過年度分であり、理由は行方不明や生活困窮者などです。対策としましては、戸別訪問を続けて収納率の向上を図っています。それ以降の収納率は99％を超えています。過年度総件数は5，983件で、１人当たりの金額はＡ76万4，435円、Ｂ64万1，095円、Ｃ58万6，450円の順です。
　受益者負担金の原因ですが、多くが事業を精力的に進めていました平成８年度から平成16年度の過年度分であり、理由としては、生活困窮者や無理解者などであり、戸別訪問をし、制度についての説明を続けております。総件数は35件です。１件当たりの金額は、Ａ34万1，290円、Ｂ24万7，680円、Ｃ21万8，650円の順です。
　次に、農業集落排水特別会計の収入未済額は15万2，000円です。その内訳は、全て使用料です。多くは水道事業が給水停止を始める前の平成17年度と18年度の過年度分です。理由は、生活困窮者や行方不明者などです。過年度総件数は81件で、１人当たりの金額は、Ａ５万95円、Ｂ１万9，950円、Ｃ１万8，005円の順です。
　次に、水道事業会計の収入未済額は2，851万9，575円です。その内訳は、全て水道料金です。ほとんどが給水停止を始めた平成19年９月までの過年度分であり、理由は行方不明や生活困窮者などです。対策としては、戸別訪問を続けて収納率の向上を図っています。平成19年９月以降の収納率は99％を超えています。過年度総件数は１万696件で、１人当たりの金額は、Ａ117万865円、Ｂ59万8，905円、Ｃ50万130円の順です。
　不納欠損額については61万4，055円です。その原因は、全て個人破産の９件で、金額はＡ20万1，860円、Ｂ12万3，300円、Ｃ11万8，535円の順です。
　次に、水道施設の石綿管の対策と進捗についてお答えします。
　議員さんが言われますとおり、地震に特に弱いと言われています石綿セメント管は、早急な布設がえの対策が必要です。口径150ミリ以上の幹線管路の石綿セメント管は、市内広範囲に9，432メートル存在していたため、平成21年度より順次耐震管に布設がえを行っています。平成23年度末現在で2，096メートルを整備し、進捗率は23.3％となりました。平成24年度以降もペースアップを図り、整備いたします。
　また、口径100ミリ以内の幹線でない管路の石綿セメント管は、後免町や駅前町に多く残っていましたが、公共下水道事業と並行して耐震管に布設がえを行っています。平成23年度末現在で残り約300メートルとなっています。
　以上です。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、防災産業開発会の開催の実施につきましてですけれども、県では企業と市町村、企業同士の交流をさらに進めようと、防災関連産業交流会を設置して防災関連産業の振興、県内の防災関連の需要を取り込む地産地消、そして全国の需要を取り込む地産外消を進めております。本市の企業も多数参加しており、本市もその中で積極的にかかわっていこうと考えております。
　続きまして、意見交換会の内容につきましてですけれども、まず製造業への広報の配付ということですけれども、私どもでは意見交換会の中で単に広報を届けるというものでなくて、企業にとって必要な情報、個々の企業の浸水予測や避難地などの情報が欲しいということで理解しておりまして、昨日に公表されました高知県の第二弾の津波浸水予測を受けて、その情報とともに皆さん方にお知らせしていこうと考えておりました。
　また、今回の製造業の意見交換会の広報への掲載につきましては、まず最初の意見であるということで、最初はざっくばらんなフリートークをお願いしたいと思ってまして、広報の掲載につきましては考えておりませんでした。
　続いて、山中議員の提案であります新しい工業団地につきまして、現在候補地におきまして今地元の方々や地権者の方に説明を行って、適地調査をさせていただこうとしております。
　しかし、単純に南国市の雇用とか人口、税収の増をというお願いだけでなく、地域の方々にとりましてはこれまでの環境が変わることに対する心配や不安、地権者の方々には長年の愛着のある土地を手放さなければならないんじゃないかというような無念さを理解して配慮しなければならないなというふうに考えております。
　そして、意見交換会をもっとできるだけ多くの方に広げての開催につきましては、もちろん地震などの必要な情報は発信していかなければならないと考えておりますし、この意見交換会の中で商工の開催目的としまして、実は来年度実践型の雇用創造事業の中に何とか製造業の事業を取り入れられないかというふうなこともありまして意見を聞いたということもありまして、雇用につきましては製造業に負うところが南国市には多いと思いますので、そういったことから製造業の事業を取り込み、また製造業の意見交換会を引き続きできるようにやっていきたいなというふうに計画しております。
　以上です。御理解をよろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　光野末吉君登壇〕
○参事兼財政課長（光野末吉君）　私のほうからは、山中議員さんからの交付税のおくれによる影響についてお答えいたします。
　今回国の政策執行に対しまして財源の担保となります公債特例法案の成立がおくれましたことによりまして、本市におきましても地方交付税の交付がおくれました。
　９月分につきましては、９月４日の予定が10日に、11月分につきましては、11月２日の予定が19日にと、それぞれ約９億円ずつの普通交付税がおくれて入金をされました。
　今回はおくれた期間が日付的に短い期間だったということもありまして、本市におきましては、これのおくれによりまして支払い等の資金繰りにおきまして借り入れなどの対応をしなければならない状況は生まれておりません。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　２番山中良成君。
○２番（山中良成君）　市長並びに執行部の皆様、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　決算につきましては、詳細等を各課長から御答弁いただきありがとうございます。
　本市も健全財政に向け、市長及び執行部の皆様、また担当職員の皆様が一生懸命努力され、対策も講じていることはわかりました。この時代すごい大変だと思いますけども、一生懸命またよろしくお願いいたします。
　ただ、いろいろ事情があるとは思いますけども、市民税の滞納額がちょっと飛び抜けて多かったので、大口滞納の方が１人おられるのでちょっとびっくりしたんですけども、いろいろ事情があるとは思いますけども、またこちらのほうもできるだけ回収のほうしていただくようよろしくお願いします。
　次に、水道の布設のほうなんですけども、またペースアップを図っていただけるということですので、またこちらのほうも、いつ地震が起こるかもわかりませんので、早急によろしくお願いいたします。
　意見交換会の件なんですけども、ある製造業の経営者の方が、こういうことはできるだけやはり製造業のせっかく方たちが集まっているので、やはりこういうことは広報に載せてほしいと言ったんですけども、課長はそのことは聞いてないんでしょうか。副市長もおられたんだと思うんですけども、このことについてすごいある経営者の方が声を大にして言われよったんですけども、なので自分もその会の途中にこの会のことについてはできるだけ、大きい記事ではなくても構いませんので載せていただけないでしょうかというお願いをしてたんですけども、課長の話を聞いたら、ざっくばらんなフリートークをお願いしたつもりと言われたので、ちょっとびっくりしております。
　製造業の方たちはそんなフリートークのために集まったのではなく、真剣にこれから南国市のためのことも思って集まっていただいているのに、ざっくばらんなフリートークのために集まっていただいたのではないので、そこをもうちょっと考慮していただきたいと思います。
　なので、ちょっと広報への掲載のこともまたよかったらちょっと考えていただきたいと思います。
　また、市長のほうから答弁もありましたけども、就職相談会のほう等をまた来年も実施していただけるということで、できるだけ多くの企業のほうを回っていただいて、やっぱり担当者の方にわかっていただくことが若者の流出を防ぐことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　そしたら、以上、商工観光課長に答弁を求めます。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんの広報の掲載につきましてということで、確かに広報に載せていただきたいという話は聞いております。自分たちのほうでも議事録にとっておりますので、そういった部分で今後また検討したいと思ってますけれども、一番の自分たちが思っているのは、製造業さんの意見をどのようにして市政に反映していけるかなというようなことを考えてやっております。その中でできる限りのことを製造業さんの意見交換会の中の意見を反映させて市政として反映していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　また、その中でもまた就職相談会の話も出ましたので、そういったこともやっていきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（野村新作君）　２番山中良成君。
○２番（山中良成君）　端的に載せていただけるのかどうかをちょっとお聞きしたんですけども、先ほど言われたようなことも市政にどれだけ反映するかということなので、自分は載せるべきだと思うんですけども、その辺は課長どのように思っているのかわからないです、先ほどの答弁では。イエスなのかノーなのか、そこをはっきりお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　内容が全部出るかどうかわかりませんですけれども、出していきたいなと思います。
　以上です。