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検索結果 »  平成24年 第366回市議会定例会(開催日:2012/12/07) »

一般質問 1日目(福田佐和子)

質問者:福田佐和子

答弁者:教育長、関係課長


○議長(野村新作君) 19番福田佐和子さん。
      〔19番 福田佐和子君登壇〕
○19番(福田佐和子君) 私は、通告してあります1、2012年度予算に要望した事業の進捗状況と今後の取り組みについて、2、西島園芸団地のこの2カ月間の状況についてお伺いをいたします。
 先ほど議論のありました就学援助金、これは二十数年前に幼稚園就園奨励費というのが市に来ておりまして、その一部が保護者の手には渡っていなかったということがお母さんからお話がありまして、そのことが改善をされた経過もありますので、今は財源内訳がその当時の就園奨励費のお金とまた違うというふうにも思うんですけれども、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
 私たち日本共産党議員団は、毎年次年度の予算編成時に市民要望をまとめまして、市長に要望書を提出をいたしております。12年度については31項目上げました。この1年でこれまでになく実現の見通しが立ったものが多く、要望された市民とともに市長初め執行部の皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。
 要望した31項目について、全部を早急にというのではなく、要望している市民の側に立って検討されているかどうかも問われております。市長初め担当課長の姿勢は、この間に行われた幾つかの市民団体との話し合いの場でも大変高く評価をされています。担当以外の話になっても誰も席を立たず、最後まで熱心に聞いてくれた。できること、できんことあるけれども、市は一生懸命市民のことを考えてくれている。特に弱者、困っている市民の具体的な話に耳を傾けてくれたなどの声が寄せられました。引き続き市民の目線での取り組みを求めたいと思います。
 さて、2012年度に予算に要望した31項目のうち、実現あるいは見通しがついたものは次の項目でした。
 まず、固定資産税につきましては、これは標準税率にということで要求をしております。これまでの議会答弁の中でも、市長の任期中にということを明確にされております。
 また、住宅リフォーム助成も先ほど質問ありましたけれども、耐震優先だけではなく、両方を一緒に考えて検討していくというふうに変わってまいりました。
 また、東日本大震災の教訓から、防災行政に女性の視点をという願いについては、市民の声を受けとめ、4名の女性が登用をされました。
 中学校卒業まで医療費無料化を実施し、安心して子供を産み育てられるようにという項目については、中学校卒業までは、これまで答弁でも市長の任期中に実現可能ということで明らかにされております。
 学童クラブの施設改善、これについても、岩松議員の指摘が生きて、岡豊学童のトイレが早速に改善をされました。日章学童は専用施設建設へ動いています。日章につきましては、まだ学童が社会的に認知されていないとき、浜田純元市長が助役の折、お母さんと一緒に学校へかけ合ってくださったことがありました。二十数年たった今、専用施設ができることは大変感慨深いものがあります。
 介護施設の増設につきましても、先ほど答弁ありましたように、増設予定が決まっております。一日も早く実現をされることを願っております。
 また、戦争遺跡の掩体については、保存への地道な運動と市の決断で1基が公園化されることになりました。子供たちが身近に戦争を知る平和学習の場になることになりました。
 生活保護行政では、自立を目指した学習、就労支援が進んでいます。国の改悪による抑制や強制は、受給者の命にかかわることにもなります。これまでの実績を生かし、市民の真のセーフティーネットとして機能させることを重ねて要望しておきたいと思います。
 また、南海地震に備えた高齢者、障害者を念頭に置いた避難所の確保、案内板の設置も要望に基づいて進んでおります。新たな想定をもとに地域の要望を聞きながら安心できる取り組みを引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 その一方で、なかなか実現できない項目もあります。その中には、大もとは国の法律であること、これも関係をしておりますけれども、まず1点目は、負担増と年金削減の中で市民の暮らしをどう支えるかについて、介護と国保の負担についてお尋ねをいたします。
 まず、介護についてお伺いをいたします。
 年金削減法案がほとんど審議なしに強行されました。今後一層暮らしが厳しくなると怒りの声が上がっております。9月議会では、厚生年金を受けている方の声をもとに、負担軽減を求めましたけれども、国民年金の方はもっと厳しい生活を送っておられ、7万円を切る金額あるいは5万円、3万円の方もおいでになります。その上削減されれば、負担は容赦なくふえる。これでは暮らしていけません。
 個別事例につきましてはここで言えませんけれども、課長には事前に話をしてありますので、第1段階から第4段階になった方の事例として答弁をいただきたいと思います。
 介護保険料は、国保のように世帯ではなく個人に課せられるものでありながら、世帯の課税状況が影響します。その結果、数字には出ない個別の理由から、本人が負担し得ない額になり、大変驚かれることが多くなっております。滞納すればサービスが受けられないし、高齢の方は払わなければならないという思いのほうが強いですから、無理して払っておられます。高齢者が置かれている実態に配慮した保険料にするには、これまで提案してきたように、減免も検討するべきだと思います。高くて払えない事情のある方への対処はいまどのようにしておられるのか、まずお尋ねをいたします。
 次に、国保につきましては、繰り入れで引き下げをと要求してきましたけれども、なかなか実現をすることができません。所得が減るのに国保税が上がるという納得できない状況が続いております。今の段階での国保会計と加入者の現状と繰り入れの見通しをお聞きをいたします。
 次に、子供たちへの施策の充実で、まちづくりをについて伺います。
 毎年少しずつ南国市の人口が残念ながら減る中、南国市に家を建て、子供を3人、4人と育てている若い世代がふえております。豊かな老後と子供を安心して産み育てることができる、これがまちづくりの基本ではないかと思います。その思いから4点お尋ねをいたします。
 9月議会でもお尋ねをいたしましたが、いじめ解決に向けたその後の取り組み、市独自の施策はあるのでしょうか。どんな内容なのかお聞きをいたします。
 国は、いじめを早期に発見し報告したら評価を上げるなどと言っておりますけれども、これまで伏せ込んで評価を上げてきた責任をどこがとるのでしょうか。この疑問は私一人の疑問ではありません。一人一人に目が行き届く少人数学級の実施と先生に時間的余裕を取り戻す教育条件こそ必要ではないかと思います。全国に先駆け独自に食育を立ち上げたこの南国市が、いじめ問題でも先進的な取り組みをと願っております。いじめ問題に対するその後の市の取り組みをお尋ねをいたします。
 2点目は、保育についてお伺いをいたします。
 新システム関連法が3党の合意により消費税増税法案を中心とする社会保障・税一体改革の一環として成立をいたしました。保護者や保育関係者の指摘や反対の中で若干の修正はあったものの、保育に対する責任の後退はそのまま残ることになりました。
 市町村は、保育を必要とする子供を保育所で保育しなければならないとなっておりますけれども、2項で認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業など、整備、誘致によって保育を確保するための措置をとればよいことになってしまいました。市町村が保育を必要とする子供に責任を持ち、保育所での保育を基本的に進めること、これがもとの児童福祉法の見地から大きく後退することになりました。南国市の保育は、今後どう変わっていくのか、お母さんたちの心配に払拭できる答弁をいただきたいと思います。
 3点目は、学童クラブの耐震化について伺います。
 施設改善については、前段述べたように、進捗をされておりますけれども、耐震化について伺います。
 毎日の放課後そして春、夏、冬の長期の休みには、子供たちが一日中過ごす場所となる学童クラブの耐震化は進んでいるのでしょうか。学校保育と同じように安全な場所となっているのか、これからの予定もあわせてお尋ねをいたします。
 4点目は、中学校給食について伺います。
 中学校も給食の実施に向け検討が進められていると思いますけれども、進捗状況をお聞きをいたします。全国に食育を発信し、食育宣言をした南国市ですから、誇りを持って地産地消の自校方式しかないと考えますけれども、これまでの議会でのやりとりには疑問と懸念を持ってしまいます。
 財政的なことからセンター方式などにせず、災害時にも対応できるよう、先を見据えた計画にすべきではないでしょうか。午前中の高木議員の質問で、公立保育所での延長保育を実施している他の市の財政努力を参考にという質問に対する答弁は、財政問題はあるが、予算編成時に一気にいかなくても検討するというふうに答えられたと私は受けとめましたが、子供にかかわる給食も同じではないかと思いますが、中学校給食への見通しをお尋ねをいたします。
 次に、平和と安心の市政にするために職員の充実をについてお尋ねをいたします。
 毎年要望している項目の実現には、市長の政治姿勢とともに市職員の役割が欠かせません。職員の任務は、市民の個人情報を初め、命、安全、暮らし、教育、保育全てにわたって深くかかわっています。
 しかし、近年財政再建を理由に正規職員数を減らし、臨時、パートなどで対応しているのが現状です。市民の個人情報の保全や事業等を進める上での信頼関係の継続性を考えると、これ以上の削減は限界ではないでしょうか。立場は臨時職員であっても、正職員と同じ仕事をし、責任を持たされています。職員を削減しろという市民ばかりではありません。労働条件を整えて市民のために働いてくれる、安心して頼れる職員をと願う声も多いのが実際です。
 特に市民の暮らしを基本的に支える国が、憲法改悪、地域主権を進めようとする中、特に市と職員の力が求められています。市政報告の中にも、国民が安心してという国政を望む報告がありましたけれども、これは市政に置きかえても同じだと思います。個人情報保護と継続性とともに、今後必ず起こる大震災に対するそのための施策のためにも、職員の役割、市民とのかたい信頼関係は大切です。職員削減ではなく、充実こそ課題ではないでしょうか。2点お聞きをいたします。
 これまでの削減状況と問題点、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 2つ目は、市民要望を受けた今後の取り組みをお聞きをいたします。
 次に、西島園芸団地についてお伺いをいたします。
 10月5日の臨時議会の後、私たち共産党議員団は市民の皆さんからのさまざまな御意見も受けまして、23日に市長に申し入れを行いました。貸付条件3項目をきちんと守ること、そしてその後の経過を12月議会に報告すること、そして貸付金の返済ができなかった場合にどうするかを明らかにすることの3点について行ったところです。
 市政報告では簡単な報告がありましたけれども、ぜひこの2カ月間の取り組みをどのように取り組みをされたのか、その努力の結果をお聞きをしたいと思います。
 以上で1問を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。長寿支援課長。
      〔長寿支援課長 山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長(山内幸子君) 福田議員さんから御紹介のございました介護保険料につきましての御質問にお答えいたします。
 議員さんから御紹介のありましたケースにつきましては、現在の国民年金の基準額よりもまだずっと少ない少額の年金をいただいて独居で生活をされていた方が、課税者と同居することになった場合に、保険料がうんと高くなったというふうな事例でございます。
 この方の場合は、もちろん少額の年金で生活されていたわけですので、非課税世帯ということで、南国市の保険料段階は8段階制をとっております。その中で、ただいま第1段階というふうに御紹介がございましたが、第1段階は生活保護世帯の方でございますので、多分この方は第2段階ではないかと思いますけれども、第2段階に該当していたと思われます。ただ、第1段階でも第2段階でも保険料額には差がございませんので、金額は同じでございます。
 その方が課税者と同居をすることになった場合、課税世帯ということになりますので、保険料段階では第4段階に該当してまいります。そういうことから、第2段階の方が第4段階という2段階上になって上昇してくるということでございます。
 具体的に申しますと、第2段階の場合は最も低い保険料額で、月額2,370円となるわけでございますが、この方が課税者と同居することによりまして課税世帯ということで第4段階になりますと、月額金額は4,123円ということで、1カ月当たりが1,753円上昇をするという、このことを言われていると理解をいたしております。
 この場合、議員さんから御指摘のございましたとおり、被保険者を個別に考えてみますと、確かに年金額は変わらないわけですので、保険料負担が非常に大きくなるということで、大変苦しい状況になるということは理解ができます。
 一方で、課税者と生活を一つにするということになるわけですので、世帯全体では生計維持に要する費用をカバーし合えるという利点も生ずるわけでございます。
 また、介護保険制度では、家族の介護負担を軽減する制度でもあるということから、制度の受益を受ける可能性の高い世帯の状況を保険料決定に考慮をするということになっておりますので、何とぞ御理解をお願いしたいところでございます。
 ただ、個々の生計状況につきましては、それぞれ個別の事情があるということも十分考えられますので、個別のケースにつきましては、それぞれのケースごとに個別に相談に応じておりますので、御指導のほうよろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 市民課長。
      〔市民課長 田中倫代君登壇〕
○市民課長(田中倫代君) 福田議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、国保会計の現状を説明いたします。
 平成23年度国保特別会計の決算では、歳入総額59億5,193万円、歳出総額58億3,573万円、差し引き1億1,620万円の決算剰余金が生じました。これは保険給付費に対する国県支出金などが多く入ってきたことによるもので、本年度に同額程度の国、県への返還金が生じるため、全額を24年度に繰り越しました。
 24年度の歳出につきましては、市政報告で御報告いたしましたように、歳出の約70%を占めております医療費の4月から11月の支払い分、診療月で言いますと9月分までになりますが、17億6,894万円で、前年度同時期と比べますと3,338万円、約1.9%の増となっております。このままの割合で推移しますと、保険給付費の決算額は前年度に比べますと8,177万円増となる見込みとなっております。
 また、後期高齢者支援金が6,251万円の増、介護納付金が1,047万円の増となる見込みです。
 歳入につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化等による医療費の増加、また介護納付金分の不足のため平成24年度に国民健康保険税の医療費分及び介護納付金分の税率改定を行いました。税率引き上げに伴う増収分は、当初約4,500万円を見込んでおりましたが、固定資産税額の減少による資産割額の減等があり、平成23年度決算額と比較しますと、保険基盤安定負担金等も含めて約2,420万円の増を見込んでおります。
 被保険者の負担としましては、1世帯当たり平均では6,900円の増を予定しておりましたが、1,900円増の見込みとなっております。
 そのほか前期高齢者交付金につきましては、1億2,570万円の増加を見込んでおり、平成24年度は歳入歳出同額の60億5,650万円を見込んでおります。
 しかし、国保会計の決算収支は、医療費、共同事業出資金の歳出部分の金額や税収、療養給付費等負担金、調整交付金、療養給付費等交付金などの歳入部分の金額により大幅に変動するようになっております。
 次に、繰入金につきましては、地方単独事業、これは乳幼児医療、障害者医療などの一部負担金に対する助成のことですが、それによる療養給付費等負担金の減額相当分の基準外繰り入れを平成22年度から行っております。平成22年度は1,471万円、平成23年度は1,645万円の繰り入れを行いました。平成24年度は1,440万円の繰り入れとなります。今以上の繰り入れをということですが、今後の医療費の推移など国保会計の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。
 これからも被保険者の高齢化や医療の高度化等による医療費の増や介護納付金や後期高齢者支援金の増が見込まれますので、今後も国保税や医療費等の動向を見ながら国保財政の健全な運営に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 福田議員さんのいじめへの対応についての御質問にお答えいたします。
 本市では、学力向上対策と人権教育を基盤とした生徒指導の充実の両輪を教育行政の最重要課題として取り組んでいるところでございますが、その中でも児童虐待、いじめ、不登校対策につきましては、教育委員会としましても、各学校との情報共有を怠ることがないように日々緊張感を持って取り組んでいるところでございます。
 いじめは許さないという教職員の強い信念と共通認識のもと、いじめを生じさせない風土や文化を持った学校づくりこそが市民から安心、信頼される学校であると認識しているところでございます。
 本年度で2年間の指定を終えます不登校・いじめ等対策小中連携事業は、その核となる施策の一つであり、その成果や課題についての検証時期を迎えておりますが、その成果として、いじめ、不登校についての早期発見、早期対応を図るために、学校、市教委による相互チェック体制の確立を目指した取り組みを今進めているところでございます。
 具体的には、この9月より月に3日以上欠席した児童・生徒につきまして、各学校から毎月報告書を提出してもらい、個々の児童・生徒の欠席理由とその対応方法について、市教委としても把握すると同時に、個々の事案に対してしっかり手だてを行っているか、相互にチェックできるよう取り組んでおるところでございます。
 また、学校が犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案につきましては、学校・警察連絡制度を積極的に活用し、南国警察署と連携して対応することについても、校長会等で確認しているところでございます。
 また、平成25年度には高知県教育委員会事務局人権教育課の新規事業として、児童・生徒の非行、問題行動等の早期発見や緊急時の対応として、また児童・生徒が気軽に悩みや不安を気軽に相談できる体制づくりの支援のために、警察官OBや教員OBを雇用できる生徒指導推進協力員学校相談活用事業の指定についても申請しているところでございますが、こうした指定事業等の積極的な活用も含め、組織的でより複数の大人たちが見守ることのできる安心と信頼のある学校づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、中学校給食の進捗状況についてお答えをいたします。
 本年度学校教育課内に選択制の中学校給食実施に向けた調査研究プロジェクトチームを立ち上げ、調査研究に取り組んでまいりました。上半期で一定の調査研究を終え、10月からはこの調査研究をもとに、諮問機関として中学校給食実施検討委員会を設置し、これまで4回会議を開いております。
 12月7日に開かれました会議をもって中間取りまとめが作成されておるところでございます。今後はこれをもとに市民からパブリックコメントを求め、2月中旬にはこれをまとめ、教育委員会に答申がなされる予定でございます。その後、教育委員会で検討をし、2月下旬に市長への提言を行う予定になっています。
 パブリックコメントは12月19日から年明けの1月18日までを予定しておりまして、保幼・小中の保護者には文書にてお知らせをし、また市民の皆様には広報やホームページを通じて案内することになっています。
 ホームページからは中間取りまとめとして、南国市における中学校給食の実施及び調理方式等について及び会議録が閲覧できるよう準備をいたしておりますので、議員の皆様におかれましてもぜひごらんいただければと存じます。
 以上でございます。以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長(野村新作君) 幼保支援課長。
      〔幼保支援課長 島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長(島崎俊二君) 福田議員さんからの保育と学童クラブについての御質問にお答えいたします。
 平成24年8月20日、紆余曲折した子ども・子育て関連3法が公布されました。施行期日はそのほとんどが平成26年4月以降とされ、本格施行は平成27年度からとし、消費税引き上げ時期を踏まえて検討するとしております。
 主なポイントとしまして、1点目は、現行の認定こども園制度の改善としまして、幼保一体化した幼保連携型認定こども園を新たな認可施設として創設をする。認可、指導監督を内閣府に一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づける。
 2点目としまして、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、施設型給付及び19人以下の小規模保育、5人以下の家庭的保育等への給付、地域型保育給付の創設。
 3点目としまして、地域子ども・子育て支援事業としまして、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、放課後児童クラブ、妊婦健診等13事業を対象事業として給付をするとなっております。市町村は子ども・子育て関連3法に基づく新制度の実施主体としての役割を担うとしております。
 事業方針につきましては、市町村が客観的基準に基づき保育の必要性を認定する。基準は、短時間利用と長時間利用とにされ、支給認定証に保護者の負担区分もあわせて記載をするとなっております。
 利用方法につきましては、幼保連携型認定こども園、認定こども園、新たな仕組みに移る幼稚園並びに地域型保育給付については個人給付とし、法定代理受領方式となっております。
 市町村の関与のもと、保護者がみずから施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約となります。ただし、待機児童が発生している場合に、市町村が実施することとされております利用の調整、要請を当分の間全ての市町村が実施をすることとする。
 そのほか優先的に利用を確保すべき子供の場合は、市町村があっせん措置を行うとなっております。
 なお、公立保育所、民営保育園につきましては、市町村の保育の実施義務が継続することとなったため、市町村が利用調整を行い、保護者と契約し、民営保育園には従来と同様に委託費を支払い、保育料も市町村が徴収をします。
 また、保育所、幼稚園からの幼保連携型認定こども園への移行は義務づけられないとなっております。
 負担区分につきましては、施設型給付と地域型保育給付の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1となっております。ただし、公設公営につきましては、全額市町村負担となっております。
 地域子ども・子育て支援事業の補助率につきましては、法定化はされておらず、今後の検討課題とされております。
 今後国におきましては、平成25年度当初に設置する子ども・子育て会議において基本指針、事業計画、認可基準、保育の必要性の認定基準、公定価格、市町村事業等を検討し、詳細を定めた政令省令を順次公表するとしております。
 次に、子ども・子育て支援法の附則において、今後の検討課題としまして、1、出産及び育児休業給付、2、幼稚園教諭、保育士、放課後児童指導員の処遇改善と復職支援、人材確保、3点目としまして安定財源の確保、4点目としまして子ども・子育て支援法の公布後2年後をめどとして行政組織の見直し、5点目に次世代育成支援対策推進法の延長の5点の検討事項が掲示をされております。
 また、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において、子ども・子育て支援法の施行に当たりまして、19目にわたる附帯決議がなされており、今後の検討すべき課題も多く残されております。
 さらに、社会保障財源と税財源との統合や労働政策と保育政策との整合性の確保の先送りされた事項もありました。5年後の見直しに向けた検討も必要とされております。
 以上が概要でございますが、子ども・子育て関連3法は課題を多く抱えておりまして、また12月16日の衆議院選挙において、消費税の取り扱いがテーマに上がっておりまして、選挙の結果によっては消費税を財源とした子ども・子育て3法の取り扱いに変化の生ずるおそれもございます。本市としましても、国の動向に注視しながら今後進めていく必要がございます。
 次に、学童クラブの耐震についての御質問にお答えいたします。
 耐震改修工事につきましては、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された建物が対象となっております。
 現在12の学童クラブの建物のうち、日章小学校校舎内のたんぽぽ学童が該当しますが、平成20年度に耐震補強改修済みとなっております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 総務課長。
      〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 中沢孝夫君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中沢孝夫君) 福田議員さんの職員の採用についての御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、平成16年に策定いたしました南国市行政改革大綱に基づきまして、平成17年度を起点としまして5年間で人件費の削減、組織の改編や施策事業の見直しについて具体的な目標を定めた南国市集中改革プランの取り組みを積極的に進めてまいりました。
 この中で、職員定数につきましては1割、49名削減を目標としましたが、平成17年度当初の485名から計画終了年度の平成22年度当初には430名、55名削減となりました。
 また、平成22年度には新たな南国市行政改革大綱を策定しまして、引き続き実施計画に基づき定員管理の適正化の取り組みを行っております。
 取り組みでは、民営化やアウトソーシングなどの推進により、平成22年度当初の職員定数430名を平成27年度までに5%、22名削減するというものであります。
 福田議員さんには、先月末の臨時議会の議案質疑の中で関連の資料提供の要請があり、過日御説明もさせていただきましたが、これまで取り組んできました定数削減につきましては、保育所の民営化が原因の大きな要因になっておりまして、本庁関係では市長部局につきましては、平成17年度と比較しますと、削減傾向から近年は増員傾向になっておりますが、数名の減員、また学校や保育所関係を除く教育委員会事務局関係では、若干の増員となっており、本庁関係全体で見ますと微増となっております。
 しかしながら、議員さんも御指摘のとおり、国、県からの権限移譲を初め、事務量の増加や複雑化などに対応するため、部門によっては増員などの体制強化が必要な職場もあり、限られた人数の中でこれらの課題に対応していくためには、反対に減員をお願いしなければならない職場があることも現実であります。
 こうしたことから、臨時職員や嘱託職員につきましては、御指摘のとおり、増加傾向にあります。本市に限らず、今日の地方自治体を取り巻く状況の中では、職員を増員するということは難しく、現状維持の中でも危機管理部門や福祉部門などでは体制強化が求められ、どこかほかの部門を減員するしかありませんが、業務の質や量を落とすことはできませんので、その部分を再任用職員や臨時職員、嘱託職員にお願いしているものであります。
 市民のための市政運営を進めていくために、個人情報の保全や信頼関係を継続していくことは、職員にとってももちろん重要な課題であります。あわせまして広範な市民要求に応えていくためには、健全で効率的な財政運営が求められます。引き続き民営化やアウトソーシングなどの検討も行い、定員管理の適正化に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(野村新作君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長(今久保康夫君) 福田議員さんの西島園芸団地の現状についてお答えいたします。
 現在、西島園芸団地におきましては、財務管理を以前よりも徹底させまして、検討会も定期的に、そして活発に開催し、イベントへも従業員のほとんどがかかわるなど、現在の状況からの脱却への意識が高まっております。
 8月より10月までの状況を既存の経営改善計画と前年とを比較して報告させていただきます。
 売り上げにつきましては、団体客の減少、そして一連の報道での常連客の買い控えなどが見られるにもかかわりませず、計画比102%、68万8,000円の増、前年比では98%、76万円の減と、ほぼ前年並みの数字を確保しました。
 重油代、人件費につきましては、削減に努めるためにその日の経費を入力し、リアルタイムに経費を把握、確認し、余計な経費を発生しないように抑えるようにしております。そして、省エネ栽培の徹底や木質チップボイラーと重油ボイラーの効率的な使用を図ることで、水道光熱費は計画比64%、141万9,000円の減、前年比では80%、61万3,000円の減です。
 人件費におきましては、従業員の離職もありまして、計画比では90%、250万6,000円の減、前年比では81%、513万3,000円の減というようになっております。
 そして、全体の経費は、計画比、前年比とも91%となっており、着実に経費削減は進んでおります。
 一方、専門派遣の進捗状況につきましては、もうすぐ専門家による経営診断を終了させて、事業及び財務を明らかにして内部での報告会であるとか、内部での意思統一を図りながら、今後株式会社化等の組織体を変更するように進めております。
 また、まだ明確な組織形態はこれからですけれども、新しい経営体のもと、金融機関も納得できる事業計画を新しい経営陣が主体となって作成していこうとしておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(野村新作君) 農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) 福田議員さんからの西島園芸団地の現状について、農林水産業関係でお答えいたします。
 当団地の経営不振の原因として、メロンなど高温が必要な作物栽培での加温設備の重油、木質チップ等燃料費の負担が上げられます。10月臨時議会で計上し、承認いただいた当団地への農林水産業費関連の補助項目は、チップ代金及びチップボイラーのメンテナンス料金であります。
 南国市が環境省のグリーン・ニューディール事業で当団地にチップボイラーを導入した初年度、24園芸年度、23年8月から24年7月でございますが、この期間は想定を大きく下回った重油の削減量でした。このことが園芸団地の経営を圧迫したことは否めません。
 その原因といたしまして、温湯管の老朽化による漏水とともに、厳冬期のチップボイラーで賄えない温度を重油ボイラーがバックアップアシストするハイブリッド、つまりチップと重油の併用でございますが、ハイブリッド方式をとっておりますが、温度不足によってメロンの品質低下を恐れまして慎重になり過ぎ、必要以上に重油を燃焼してロスが発生したことが上げられます。
 また、既存の重油ボイラーは400万キロカロリーに対して、チップボイラーは47万キロカロリーと、能力的にはチップボイラーは重油ボイラーのように高くありません。そのため、今25園芸年度に入っては、チップボイラーの加温範囲を4棟から3棟に減らしてメロンを栽培することにより、11月中は寒い日もありましたが、チップボイラーのみの加温で乗り切りました。12月に入って夜間の冷気が厳しくなってきておりますが、できる限りチップボイラー単独での稼働に努めることとしております。
 なお、現在は重油ボイラーのバックアップ制御を手動で行っており、チップボイラー設置業者、中央東林業事務所、森林技術センターとともに慎重に可能な限りロスのない加温稼働制御システムを構築していきたいと考えております。
 さらに、燃焼効率に大きな影響を及ぼすチップの含水率につきましては、現在は非常に乾燥したいいチップが供給されておりますので、今後もこの状態を継続して供給していただくようJA長岡とともに製造業者にお願いした次第であります。
 最後に、経営分析の中で、生産費に占める人件費の比率の高さが指摘されております。栽培作物の作付計画作成の中で、できる限りの省力化を図らなければなりません。今後も定期開催の報告検討会に参画し、当団地の一日も早い健全な事業運営に向け市として支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 19番福田佐和子さん。
      〔19番 福田佐和子君登壇〕
○19番(福田佐和子君) それぞれ答弁をいただきましたけれども、まず介護保険料ですが、個別には相談を受けておられるということですので、なかなか高齢の方は相談に来にくいという現状もあるんですけれども、そういう場合には相談にどうぞおいでくださいというようなお知らせなども出していただいてやっていただきたいと思います。
 なかなか高齢の方というのはさまざまな場所で遠慮をしたりとか、我慢をしたりというのが大きいのが実態ですので、ぜひそのあたりは見ていただきたいというふうに思います。
 それと、個別の相談とは別に、やはり介護保険料の減免は必要だと思います。実は和歌山県のかつらぎ町で減免の要綱をつくって減免をしています。ここは大変長い間時間をかけてこの制度をつくったわけですけれども、国が言う3原則、これを足立区と同じように投資をして、そうではないと。国の言う一律減免ではない、一般会計からの繰り入れではない、介護保険の会計から減免制度をつくるということで、金額も普通だともっと低い金額だと思うんですけれども、ここでは災害損失、所得減少、生活困窮だとかいうことがうたわれておりまして、世帯全員の1年間の合計収入見込み額が、一人世帯で90万円以下、世帯が1人ふえるごとに48万円加算した金額以下の方なら減免をするというふうに、これは確かに市長が認めた場合ということにはなるんですけれども、これをやっているところも実際にはありますので、なかなか数字であらわす金額については、市のほうも一人一人の個別の生活実態がどうかというところまではなかなか難しいかもしれませんけれども、先ほど課長が答弁してくださったように、個別の事情には対応していただくということと同時に、減免の方向もぜひとっていただきたいというふうに思います。
 先ほどちょっともう一つあったのは、同じ敷地内、同居ではなくて同じ敷地内で別々の世帯ということもありますので、そういう実態もあります。その中で一気に同じ世帯になるということも理解ができないということもありました。ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。
 それと、もう一つ介護について、他市から問い合わせがあったんですけれども、この方は要支援1の方で、高齢の方です、もちろん。お腰が痛くてかがめないのでお風呂の掃除を生活支援で頼んだところ、近くにお嫁さんがいるのでお嫁さんにやってもらいなさいということで却下をされたということです。その却下の仕方が、南国市も同じように却下をしているというふうに言われたそうで、事実かどうかの問い合わせがありました。お嫁さんにしてもお仕事があり、そしてこのお母さんにしても忙しい家族には頼めないということで、これまで頑張って一人で生活をしておられたのになぜかという声が上がっています。
 この介護サービスというのは、要介護度によってサービスを選択できるというのが原則でしたから、これまでもそれに基づいて、家族がお仕事している間にサービスを受けるということが可能だったわけですけれども、もしこの方が言われるように、家族がいるのでサービスが受けられないのなら、まず初めから保険には入れんということ、保険料を徴収せられんということになると私は思うんですけれども、残念ながら南国市も同じ対応をしていると言われておりますから、市の現状はどうかをお聞きをして、事実なら改善をしていただきたいと思います。
 そして、3点目は保育ですけれども、なかなか大変な中身をこれから南国市はそのまま国の方針どおりにやろうとしておられるという、やらざるを得ないところに来ていると思うんですけれども、これまで働くお父さん、お母さんの生活実態に見合う、労働条件に見合う保育がだんだんの方の努力で実現がされてきたわけですけれども、これからこの保育が、先ほど課長が言われた中身のようになると、とても大変なことになると思います。
 子育て世帯の生活実感、これを統計で見ても、大変苦しいという世帯が34.8%、やや苦しいが34.7%、これだけの方が共働きの中で起きている。その上に例えば今まで公的に保障されてきた施設であるとか保育料であるとかがばらばらになる。そして、先ほど答弁にありましたが、長時間、短時間の保育、こういったものにかわることについては、お母さんだけでなく、大変多くの方が心配をされておりますので、これまでの法律が通るまでの間の答弁は、南国市がこれまでやってきたとても大切なことについては守りながらやりたいというふうに答弁をいただいてきたところですけれども、法律が決まってしまうとそれはやらざるを得ないことになるのかもしれませんが、働くお父さん、お母さんの実態に見合うものにぜひ、介護も同じですけれども、困らないようにぜひ丁寧な優しい対応をしていただきたいということを、これは要望をしておきたいと思います。
 あといろいろ答弁をいただきましたけれども、西島園芸団地につきましては、後に土居議員のほうから質問をさせていただきますので、ぜひ保育のことは南国市独自の取り組みもするということでお返事をいただきたいと思います。
 介護そして国保の繰り入れは、引き続きぜひお願いしたいと思いますが、あちこちになりますが、介護とそれから保育の今後について、南国市独自の努力もしていただけるかどうかをお聞きして終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。長寿支援課長。
○長寿支援課長(山内幸子君) ただいまお話のございました介護保険料の減免制度のことでございますけれども、南国市におきましても介護保険料の減免制度はございます。現在実施しております。今年度も1名か2名その適用をした方がおいでますので、またそういうこともありますので利用していただくようにお願いをしたいと思います。
 それから、家事援助のことでございますけれども、御紹介のありましたとおり、家事援助を提供できる場合のケースは、おひとり暮らしか、家族と同居をされていても、その御家族に障害があったり、あるいは病気があるというような場合に、原則は家事、そういう場合でないと家事援助は提供しないということにはなっておりますけれども、そのような状況と同様のやむを得ない事情がある場合には、御家族と同居されている方でも家事援助を提供することができるということになっておりますので、これにつきましても個別のその方の生活の中で解決すべき課題というものを明確にすることによって、例えばお風呂の掃除のサービスが提供できるかできないかというふうなことになりますので、一律にこれを切り捨てているわけでございませんので御理解をお願いしたいと思います。
○議長(野村新作君) 幼保支援課長。
○幼保支援課長(島崎俊二君) 先ほど申しましたように、国はいろいろ制度改正ということで今動き始めております。具体的な部分は、これもちょっと言いましたが、具体的な省令細則については、これから国が来年度検討して自治体へ具体的な中身を示してくると思います。それによって具体的な部分はわかってまいりますので、そういうことの中で南国市の保育をどういうふうに対応していくのかということを考えていきたいと思いますので、基本的には私の考えとしましては、保育内容が低下することがあってはならないと考えておりますので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。