質問者：村田敦子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　第366回定例議会において、市民の皆様の代弁者として質問をいたします。
　１問目は、住宅リフォーム助成制度創設で市内業者の仕事づくり、雇用の拡充をです。
　今不況で仕事がなく、市民は困っています。特に50歳代から60歳代の方は、ハローワークに行っても仕事が見つかりません。電気工事や塗装業、建築業等、技術はあるのに仕事がないのです。
　今年度から住宅リフォーム補助を1，000万円の予算で始めたお隣の香美市では、６月中の募集で850万円が使われ、残りの150万円は８月に再募集をしました。既に予算分の工事が着工され、直接的工事として六十数件、7，000万円の仕事発注となりました。資材販売業者やサービス業への波及効果も生まれており、経済効果はもっと大きな数字となっています。
　この状況を捉え、香南市でも11月に建築労連を初めとする業者の方々が市長と市議会に住宅リフォーム助成制度の創設を求める陳情書を提出され、採択されています。高知市議会でも３月議会で住宅リフォーム助成制度創設を求める陳情が採択をされています。地元の業者の施工でなければならないこの制度は、元請として当たり前のもうけが出ます。そのことは、次の仕事のための資金繰りへとつながっていきます。
　高知新聞でずっと取り上げられている県内建設業界の官製談合で政治献金までしている指名停止業者は、課徴金と賠償金で約50億円を支払わなければならないが、大手を中心に対応済みで、大型倒産の可能性は低く、懸念されるのは、下請や孫請、資材業者などへの影響であり、下へ行くほどもちこたえられず、倒産、廃業へと追い込まれていきます。
　市長が昨年の市長選で取り上げておられる地元雇用創出の公約に住宅リフォーム助成制度創設は沿うものだと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
　２問目は、就学援助の現状について、市の対象世帯数と児童・生徒数をお尋ねします。
　この10年間で就学援助受給者は、人数、割合ともに約２倍に増加しています。その要因として、リストラなど就業環境の変化に伴う収入減と家族の多様化でひとり親家庭の増加が２大要因と言われています。
　子供には選択肢がありません。家庭を選んで生まれてこられません。子供の間に存在する不平等や格差に対しては、社会がそれを補い、学ぶ権利を保障しなければならないのです。教育の機会均等のため、学校教育法第19条経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。
　就学援助制度の運用については、制度案内書を全世帯に配付したり、案内書に所得基準額を明示したりする自治体がある一方、制度案内書を配付、広報しないだけでなく、事務取扱要綱や手引きすらない自治体もあり、市町村の行政能力により大きな違いがあります。市の就学援助制度の周知と手続の方法についてお聞きをします。
　次に、就学援助の項目についてお尋ねします。
　要保護者、準要保護者とも学用品、通学費、学校給食費、修学旅行費、一部の衣料費に対して就学援助がされています。そして、2010年度の制度改革で新たに加わったＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費の支給状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きをします。
　高知新聞の11月19日付の記事で、２分の１を国が負担、残りを市町村が支出する、国からの資金は市町村に届いているとあります。
　３問目は、第５期介護保険事業で設立される施設の進捗状況についてお尋ねをします。
　最初に、特別養護老人ホーム80床の設置はいつになるのか、どのあたりになるのかをお聞きします。
　時間短縮の介護サービスとなってから、お会いする高齢者の方々はだんだん体が動かなくなってきているようです。介護サービスを受けられている方は独居の方が多く、時間短縮でヘルパーと会話ができなくなり、不安感が増しています。そのことが体の動きを鈍らせているようで、病院に入りたい、施設に入りたいと会うたびに言われます。80床の特別養護老人ホームができるからとお話をしています。
　低所得の人でも入所できる特養は、まだまだ必要となりそうです。在宅で訪問介護でというのなら、以前のように十分なケアができる時間のとれる制度に戻さなければ精神的にまいってしまいます。必要とする人が皆入所できるように、もっと特養を設置することが保険者の責任ではないでしょうか。以前も待機者が150人おられました。現在の待機者は何人になっているのでしょうか。
　次に、グループホーム18名分の設置の予定についてお尋ねをします。
　12月の広報に、介護保険地域密着型サービス事業者公募説明会のお知らせが載せてありました。認知症高齢者グループホーム１カ所ということで、12月20日に説明をするということです。
　補正予算には10分の10の県費で4，080万円が計上をされています。９床ずつの２ユニットということですが、いつごろ設置され、入所者募集となるのかお聞きをします。
　また、他のグループホームでは、月額12万円から13万円の入所料と聞いていますが、どのくらいになるのでしょうか、お聞きをします。
　以上で１問目を終わります。答弁をよろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　村田議員さんの住宅リフォーム助成制度創設で市内業者の仕事づくり、雇用の拡充をとの御質問にお答えいたします。
　住宅リフォーム助成制度につきましては、建築関係の個人事業者を初めとしまして、住宅関連産業の活性化や中小零細業者の雇用を生み、生活の安定、住環境の向上に効果があると考えております。
　平成24年度につきましては、年度途中でございますが、その実績を12月５日時点で問い合わせしました。香美市、須崎市、田野町、四万十町などが実施しており、申請件数は199件、補助金の総額といたしまして3，970万円、総事業費２億6，695万円となっております。地域経済の活性化や住環境の改善に大きな効果が出ていると思われます。
　本市におきましては、重点政策としまして南海地震に備えた住宅耐震改修工事助成事業に力を注いでおります。その事業には、市内登録工務店による改修工事への10万円の上乗せ補助を昨年度から始め、平成24年度につきましては、12月７日現在で38件の申し込みがあり、市内業者への仕事づくりへかかわっていると理解しております。
　南国市が住宅リフォーム助成制度を実施するには、国・県費の助成は難しいと思われますので、平成25年度の実施につきましては、庁内関係課と慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　就学援助につきまして、村田議員さんからの御質問にお答えをいたします。
　本年度11月末現在で準要保護及び要保護で就学援助を受けている対象世帯数、児童・生徒数は、小中学校合わせて454世帯、694人で、就学援助率は18.6％になっております。10年前と比較いたしますと、人数で119人、率にしますと4.5％増加しております。
　また、周知と手続方法につきましては、毎年就学援助制度につきまして全家庭に文書にて案内、周知しておりまして、学校を通じ教育委員会が対応しているところでございます。
　次に、平成22年度の制度改革による３項目につきましては、去る11月19日、議員さんもおっしゃられましたように、高知新聞で掲載されました。本市におきましても、支給はできておりません。県内10市におきましても、土佐清水市の２項目支給している以外、３項目とも支給している市はないのが現状でございます。
　原因としましては、2005年度以降、地方交付税の中に国が算出した概算での交付でありまして、対象世帯全てに支給するには財政的に厳しい状況があると考えるところでございます。特に新３項目の一つでありますクラブ活動費は、実態が把握しにくいことと、金銭的にも大きいことから、他市においても支給ができていない現状があります。
　近隣他市より準要保護の認定基準は南国市は緩和していると思いますが、今後市教委といたしましても、限りある財源の中で新３項目の支給が可能かどうか検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　村田議員さんの介護保険につきましての御質問にお答えいたします。
　議員さんがおっしゃられましたように、第５期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームとグループホームの整備を計画いたしております。
　この整備状況につきましては、６月議会におきまして福田議員さんから御質問をいただき、答弁をした経過もございますが、現在その当時より少し進行した状況がございますので、お答えいたします。
　まず、施設整備につきましては、高知県の10メートルメッシュの浸水予測を確認をして計画を進めたいというふうなことで考えておりましたが、平成24年度事業で整備を行う場合と平成25年度事業で整備を行う場合とでは、平成24年度事業で実施するほうが補助金が有利である可能性があるということが判明いたしました。そこで、急遽市が指定権限を有しておりますグループホームにつきましては、本年度予算で行いたく、今議会に補正予算を計上させていただいたところでございます。
　そのグループホームの整備のスケジュールでございますが、この12月20日に事業所公募説明会をいたします。この説明会への参加申し込みは、現時点でも10事業所以上からいただいているところでございます。
　その後、２カ月程度の募集期間を設け、２月下旬を公募の締め切りとする予定でございます。公募締め切り後は、事業所から提出されました事業計画を評価基準に沿って客観的評価ができるよう、内容を数値化して審査をいたしたいと考えております。
　その結果を南国市地域密着型サービス運営委員会に諮り、委員会での御意見を踏まえて最終決定を行い、３月下旬には事業所の指定の内示をする予定でございます。
　次に、特別養護老人ホームの整備でございますが、この特別養護老人ホームの募集についての権限は県が有しておりますので、12月上旬に県の高齢者福祉課を訪問いたしましてスケジュールを確認をいたしたところでございますが、それによりますと、３月中旬に募集の予告を県のホームページに掲載をし、３月下旬に募集要項の説明会、４月公募の受け付け、６月中旬事業者決定という大枠のスケジュールを計画しているということをお聞きをしているところでございます。
　したがいまして、今の時点で南国市内のどの場所に建築されるであるかというふうな詳細は未定でございます。
　続きまして、施設やグループホームを利用する場合の自己負担金についてでございますが、まず特別養護老人ホームの場合でございますが、その場合には、利用される方の介護度でありますとか、利用されるお部屋、多床室を利用されるのか、個室を利用されるのか、あるいはまた最近できておりますユニット型個室ですけれども、そういうものを利用するかによりまして介護報酬が違ってまいります。その設定をされました報酬の１割分と利用されますお部屋の部屋別に設定をされた居住費と食費を負担することになっております。ただし、特別養護老人ホームのような施設サービスを利用する場合には、居住費と食費につきましては、非課税世帯の方につきましては、負担軽減のための負担限度額が設けられておりまして、居室費や食費を軽減する制度、特定入所者介護サービス費が適用されますので、この部分につきましては一定額を低所得者の方につきましては軽減することができることになっております。
　次に、グループホームでございますが、グループホームにつきましても、特別養護老人ホームと同様に、介護報酬の１割の部分と部屋代及び食費を負担していただくことになりますが、介護保険制度ではグループホームは施設サービスには位置づけられておりません。したがいまして、特別養護老人ホームのように居住費や食費の軽減制度は適用されません。したがって、低所得者でも一般の入居者と同額の費用負担をお願いするようになっておりますので、利用者の皆様の負担をできるだけ軽減できるように、事業所ごとに設定ができる部屋代や食費につきましては、設定の金額の根拠につきましての精査をお願いをして、なるべく低額となるように指導しているところでございます。
　そして最後に、特別養護老人ホームの待機者につきましての御質問もいただいておりますけれども、この待機者につきましては、毎年１回県が調査をして公表をしておるところでございますけれども、今年度の平成24年度分につきましては公表がされておりませんので、過去に公表されている状況のままでございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　それぞれに御答弁をいただきありがとうございます。
　住宅リフォームのことですが、市は耐震のほうに力を入れている。もちろん地震で家が潰れてそれで圧死をされるということは避けなければいけないので、そのために市独自の市内業者に施工してもらうことで10万円の上乗せをしており、38件のことしは市内業者に仕事が行っているということですが、やはり耐震は昭和56年５月30日以前の木造のおうちまた建造物に対応することであって、やはりそれ以前のことということで限られてきます。
　市内業者の仕事づくりのためには、この住宅リフォームというのはやはり市内業者が直接しなければいけないという仕事でして、その結果市内のあっちでもこっちでも地元業者の方々が住宅リフォームの仕事をされるということになるわけです。それはやはり市内全域が活性化をしてきますし、また住宅リフォームをするということは、その場所で住み続けるという定住対策にもなると思います。
　田野町のように、空き家情報バンク登録にも利用して定住促進を図り、人口減少に歯どめをかけるということも生まれてくると思います。
　就学援助の現状についてお答えをいただきました。南国市は準要保護の対象範囲を他の市町村に比べると緩和をしているということで、それはやっぱり自治体によって対象範囲に差が出ている中でそういう広く対象者ができる基準にしてあるということは、南国市はいいことだと思います。なお、無償化に向けて対象者をなお広げていくことが大切だと思われます。
　そして、2010年度の制度改革で新たに加わった３項目の支給状況ですが、他市も行われていない、清水市以外は行われていないということでお答えをいただいたんですが、2012年９月に日本政府は、国際人権Ａ規約の適用留保をしていましたが、それを撤回し、高校、大学までの段階的な無償化を目指すことを国連に通知をしました。1979年に同条約を批准してから33年の年月を経てのことです。
　日本のＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合は、先進国中最低レベルと日本はされていますが、留保を撤回したことにより、高等教育につながる義務教育費の予算も拡充される傾向が見られてくるのではないでしょうか。それをお尋ねいたします。
　そして、特別養護老人ホームは県のほうが募集をし、説明をし、着工するということで、まだどの場所になるかも決まってはいないということです。
　そして、待機者も県の調査で発表されることで、まだ24年度の分は発表されてないということですので、また24年度の分が通知があったら教えていただきたいと思います。
　そして、グループホームのことなんですが、それはもう市がせられるということで、グループホームはできることはいいのですが、特養と違い、部屋代、食事代に減免措置がなく、低年金や所得の低い人には使えないホームです。
　65歳以上の10人に１人が認知症を患っている今、全国でも認知症高齢者は300万人を突破しています。グループホームも低所得者が入所できる施設とならなければ、今でも家族がその介護のために働き方を変えざるを得ず、また仕事をやめる場合もあり、家計収入が２割以上の減収となっているという調査が報告をされています。
　厚労省は、都道府県に対し、認知症の患者の長期入院を解消するように、新たな入院患者のうち半数は２カ月以内に退院させることを目標に医療体制を準備するよう８月に通知をしています。
　都道府県は、通知に沿い2013年度からの医療計画を策定することになりました。それが県費100％でのグループホームの設置につながっていると思うのですが、特養と同じように減免制度が適用できなければ、入所できない介護難民をふやす結果となってしまいます。国や県に施設設置だけでなく、所得に応じた費用負担で使用できる措置を講じることを市のほうからも求めていくべきではないでしょうか。
　以上、お尋ねします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　就学援助の基準額についての南国市の幅については、評価をいただきましてありがとうございました。
　国庫負担金、補助金のことを言われたんですが、それについて私どもがどうこうは申し上げることはできないわけでございますが、経済的な理由によって教育の不平等、機会均等を失われるということがないように、教育委員会としては配慮して対応してまいりたいと思っておりますので、御了解をお願いいたします。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　村田議員さんのグループホームの食費と居住費の減免のことでございますが、確かに今の制度では低所得者の方には使いづらいというような御指摘もいただいておりますので、事業所の方々にはなるべく安いお部屋というふうなことでの部分の設定をお願いするとともに、制度の中でも低所得者が利用できるような施設サービスと同じような制度が適用されるように、国のほうにも要望をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　済みません、３問目をさせていただきます。
　先ほど２問目で質問をしました、今まで留保していた国際人権Ａ規約の適用を留保を撤回したことで、高等教育の無償化に関することなんですが、それにつながっていく義務教育のほうでもそういう予算というものが拡充をされてくるような話はないでしょうか。それをちょっとお聞きしたいですが。
　それから、子供たちの誰もが先ほど言っていただきましたように、経済的な条件で機会均等を失われることがないように努力してくださるということですが、子供たちの誰もがお金のあるなしにかかわらず豊かな教育を受けることができるようにするためには、私立学校も含めた公教育の完全な無償化が必要だと思います。公教育の完全な無償化こそが貧困の連鎖を断ち切る最大の保障です。
　福祉事務所長の学習支援のように、他市も新たに10月からの就学援助の項目をしてないからということではなくて、積極的にやはり子供たちを支援することを求めたいと思います。
　そして、クラブ活動費はやはり実態が把握しにくく、それから費用も多くかかるということなんですが、体力は学力などとも関係性があると言われています。やはりスポーツをしている子供は学業のほうも頑張って伸びているということが報告をされていますので、やっぱりそういう面でも就学支援を新たな３つの項目に関してもできるように努めていただきたいと思います。
　それから、済みません、住宅リフォームのことなんですが、ここに12月３日に高知新聞に載っていたやまもも、子供たちの詩集から抜粋されたものが載っておりましたが、それを読ませていただきます。
　鳶ヶ池中学校２年生の小林誠君という子供さんの詩なんですが、これは2006年ですので、今その子は20歳になっております。その詩を読ませていただきます。
　なぜ事件が起きるのか。このごろ最悪な事件がたくさん起きている。でも、その事件を起こす人はみんな何かの理由があると思う。借金だったり気持ちの問題だったりする。そういうお金、気持ちの問題は日本の政府の問題だ。例えば税金の使い方だと思う。日本の政府は税金を無駄なことに使っている。だから、借金とかで犯罪を犯す人が出てくるのだ。日本政府はもっと国民のことをよく考えるべきだと思う。
　やはり市もそういうふうに、今雇用がなくて困っている人たちのことを考えて、市の税を使っていただくことも考えていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　雇用対策ということは非常にこの経済情勢の中で私も大事なことだと思っております。
　村田議員さんから何回かこの議会を通じて質問がございました。ですから、私たちもいろんな行政課題を抱きながら、やはり優先順位もつけつつ取り組んでいくということが大事です。
　ですから、都市整備課長がお話ししましたように、今は市民の、これはいいことなんですが、目が来るべき東南海・南海地震に向いておる。そして、その主に関心は津波に向いておるということです。
　だけれども、よく考えてみたらこれはこの間稲生の文化祭でも、実際にあるお店の定員さんが講習会のようにお話もしてくださいましたが、地震が起きたら津波より先にその家屋が倒れることによって亡くなる方がいます。避難路まで行けないんです。ですから、そのためには南国市は今古い、特に古い木造の家、最近はそれを補助対象事業をブロック塀まで伸ばしてやっております。そのことは何も市外と言ってないんです。市内を優先的に、市内の業者の方にやってもらった場合は上積み補助金を出しましょうと、こういうことまでやっております。
　ですから、そのことと村田議員さんの言われる住宅リフォームというのは大変似ておると思います。ただ、住宅の耐震化ということについては、これに着手する前に皆さんが、市内の建築関係の業者の方が皆さんが同じレベルの技術に立ってもらわないかんということで、何度も講習会といいますか、研修会も開いて同じ認識のもとにやってもらっておるんです。ですから、こういうことを今最重要課題として私がやるということですね、避難タワー、まず命を救う。
　ところが、厳格に言いますと、その避難タワーへ行くまでに家屋が倒壊したら、その中で圧死するわけですので、これは阪神・淡路の直下型の地震では、亡くなった方の九十何％という方が家屋の圧死によって亡くなっておるわけですから、だからこのことも大事なんです。
　ですから、そういうことをやることによって全く違ってることをやってるんじゃなくて、村田議員の言われることもその中で私はやれると、このように考えておりますので、ぜひとも御理解を願いたいと思います。
　それからもう一つ、誤解があったら困るんですが、南国市は要保護、準要保護のあれで交付税論を出してよくこられることがありますけれども、交付税へ、基準財政需要額へうたわれた、つまり計算の中でその項目が入ったということが、これが何か地方自治体の義務が加わったように言われがちなんですけれども、これは計算上加わったということで、もとをただせば地方交付税というものは使途の制限されない最たるものなんです。だから、交付税にうたわれたからといってこれやりなさいということではないんです。そういうことを言ってたら国が地方自治体の仕事を全部支配することにある意味でなるでしょう。だけれども、その算入額たるや、それを私はきょうは説明というか、例をとって言いませんけれども、これでやりなさいというものは、例えば準要保護へ3，000万円のお金が使われておるとします。仮定です。そしたらこれの何ぼ来ておるかというたら、何百万円ですよ、何百万円。これで地方自治体にやりなさいというんじゃないです。一応こういうものを入れてあります、計算上ということですから、これは交付税はあくまでも使途の制限されない一般財源ということでありますので、ここのところはちょっと間違わないようにしていただきたいと思います。これは私からの御理解のお願いでございますので、以上答弁にかえさせていただきます。