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検索結果 »  平成24年 第366回市議会定例会(開催日:2012/12/07) »

第366回市議会定例会初日


第366回南国市議会定例会会議録
 …………………………………………………………………………………………………………
                                 南国市告示第108号
                                 平成24年11月30日
                           南国市長 橋 詰 壽 人 

第366回南国市議会定例会を次のとおり招集する。

 1.期  日  平成24年12月7日
 2.場  所  南国市役所 5階議場
 …………………………………………………………………………………………………………
第1日  平成24年12月7日  金曜日

      出席議員     
     1番 田 中   徹君        2番 山 中 良 成君
     3番 岩 松 永 治君        4番 西 本 良 平君
     5番 西 川   潔君        6番 土 居 恒 夫君
     7番 高 木 正 平君        8番 中 山 研 心君
     9番 前 田 学 浩君       10番 村 田 敦 子君
    11番 岡 崎 純 男君       12番 小笠原 治 幸君
    13番 竹 内 克 憲君       14番 野 村 新 作君
    15番 西 原 勝 江君       16番 浜 田 和 子君
    17番 浜 田   勉君       18番 土 居 篤 男君
    19番 福 田 佐和子君       20番 西 岡 照 夫君
    21番 今 西 忠 良君
          ―――――――――――*―――――――――――
      欠席議員
    な し
          ―――――――――――*―――――――――――
      出席要求による出席者
  市     長  橋 詰 壽 人君
  副  市  長  藤 村 明 男君
  参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長  中 沢 孝 夫君
  参事兼財政課長  光 野 末 吉君
  参事兼企画課長  西 山 明 彦君
  危機管理 課 長  西 原 三 登君
  税 務 課 長  川 村 英 嗣君
  市 民 課 長  田 中 倫 代君
  長寿支援 課 長  山 内 幸 子君
  保健福祉センター所長  岩 原 富 美君
  環 境 課 長  田 渕 博 之君
  農林水産 課 長  村 田   功君
  商工観光 課 長  今久保 康 夫君
  建 設 課 長  吉 川 宏 幸君
  地籍調査 課 長  門 田   実君
  都市整備 課 長  小 原 良 一君
  上下水道 局 長  高 田 博 通君
  会計管理者兼会計課長  橋 田 裕 子君
  福祉事務 所 長  南   幸 男君
  教  育  長  大 野 吉 彦君
  学校教育 課 長  竹 内 信 人君
  生涯学習 課 長  谷 合 成 章君
  幼保支援 課 長  島 崎 俊 二君
  監査委員事務局長  島 崎   明君
  消  防  長  洲賀崎 勝 男君          ―――――――――――*―――――――――――
      議会事務局職員出席者
  事 務 局 長  北 村 健 一君   次     長  公 文 知 子君
  書     記  野 口 裕 介君
          ―――――――――――*―――――――――――     
      議事日程
        平成24年12月7日 金曜日 午前10時開議
第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議案第1号 平成23年度南国市一般会計歳入歳出決算(第363定より継続)
第4 議案第2号 平成23年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算(第363定より継続)
第5 議案第3号 平成23年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算(第363
         定より継続)
第6 議案第4号 平成23年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算(第363定より継
         続)
第7 議案第5号 平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算(第363定より
         継続)
第8 議案第6号 平成23年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(第363定より継
         続)
第9 議案第7号 平成23年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算(第363定より継続)
第10 議案第8号 平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算(第363定よ
         り継続)
第11 議案第9号 平成23年度南国市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について(第
         363定より継続)
第12 選任第1号 常任委員及び議会運営委員の選任について
第13 議案第1号 平成24年度南国市一般会計補正予算
第14 議案第2号 平成24年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第15 議案第3号 平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第16 議案第4号 平成24年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第17 議案第5号 平成24年度南国市介護保険特別会計補正予算
第18 議案第6号 平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第19 議案第7号 平成24年度南国市水道事業会計補正予算
第20 議案第8号 南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
第21 議案第9号 南国市営住宅設置及び管理条例等の一部を改正する条例
第22 議案第10号 南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
第23 議案第11号 南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例
第24 議案第12号 南国市納骨堂の設置及び管理に関する条例
第25 議案第13号 南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
         を定める条例
第26 議案第14号 南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び
         に指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援
         の方法に関する基準を定める条例
第27 議案第15号 南国市水道給水条例
第28 議案第16号 南国市下水道条例の一部を改正する条例
第29 議案第17号 南国市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する
         条例
第30 議案第18号 市道の廃止について
第31 議案第19号 市道の認定について
第32 議案第20号 字の区域及び名称の変更について
第33 議案第21号 高知中央広域市町村圏事務組合の解散に関する議案
第34 議案第22号 高知中央広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分に関する議案
第35 議案第23号 高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案
          ―――――――――――*―――――――――――
      本日の会議に付した事件
  日程第1より日程第35まで
          ―――――――――――*―――――――――――
      午前10時 開会・開議
○議長(野村新作君) これより第366回南国市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会期の決定
○議長(野村新作君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(野村新作君) 御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会議録署名議員の指名
○議長(野村新作君) 日程第2、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、田中徹君及び西岡照夫君を指名いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第9号まで
○議長(野村新作君) この際、去る9月定例会で継続審査に付してありました議案第1号から議案第9号までの平成23年度各会計決算、以上9件を一括議題といたします。
 これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西原勝江さん。

                〔15番 西原勝江君登壇〕
○15番(西原勝江君) 総務常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
 第363回定例会におきまして当委員会に付託され、継続審査に付してありました案件は、議案第1号、議案第4号の2件であります。去る10月11日に委員会を開催し、執行部から副市長初め関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、順次御報告を申し上げます。
まず、議案第1号平成23年度南国市一般会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。決算概要は歳入総額203億8,306万2,000円、歳出総額196億7,442万2,000円、歳入歳出差引額7億864万円であり、翌年度へ繰り越すべき財源2億1,392万2,000円を差し引いた実質収支額は4億9,471万8,000円の黒字となっております。そのうち、財政調整基金と減債基金にあわせて2億7,000万円の決算積み立てを行い、平成24年度への繰越財源は2億2,471万8,000円です。予算現額に対する割合は、歳入で97.51%、歳出では94.12%の執行率となっております。また、普通会計ベースでの経常収支比率は88.9%で前年度より2.2ポイント上昇しましたが、実質公債費比率は前年度より1.7ポイント下降し、14.6%となっております。以上、決算概要を申し上げましたが、款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
 次に、議案第4号平成23年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。決算概要は歳入3,517万9,000円、歳出0円、歳入歳出差し引き額3,517万9,000円は全額翌年度へ繰り越されるものであり、適当と認め、認定すべきものと決しました。
 以上で総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(野村新作君) 産業建設常任委員長岡崎純男君。

                〔11番 岡崎純男君登壇〕
○11番(岡崎純男君) 産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
 第363回定例会におきまして当委員会に付託され、継続審査に付してありました案件は、議案第2号、議案第3号、議案第5号、議案第9号、以上4件であります。去る11月12日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下、順次御報告を申し上げます。
 まず、議案第2号平成23年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算概要は歳入7億5,566万3,000円、歳出7億4,917万3,000円であります。649万円の黒字で翌年度に繰り越しの措置がなされており、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
 次に、議案第3号平成23年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算概要は歳入4,936万3,000円、歳出2,794万9,000円で、歳入歳出差引額は2,141万4,000円の黒字であり、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
 次に、議案第5号平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算概要は歳入歳出同額の1億6,555万円であり、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
 最後に、議案第9号平成23年度南国市水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきまして、事業量は、給水人口4万2,565人、年間総配水量648万8,918立方メートル、普及率は87.47%で昨年度より0.88%上回っております。経営状況は、収益的収支では収入5億7,961万7,000円、支出4億8,287万2,000円で、差し引き純利益は9,674万5,000円となっております。また、資本的収支では収入2億490万5,000円、支出4億3,918万1,000円であります。収入が支出に対して不足する額2億3,427万6,000円については、建設改良積立金、消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補填しております。審査の結果、利益の処分については適当と認め、決算の認定についてはやむを得ないものと認め、可決及び認定すべきものと決しました。
 以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(野村新作君) 教育民生常任委員長土居篤男君。

      〔18番 土居篤男君登壇〕
○18番(土居篤男君) 教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
 第363回定例会におきまして当委員会に付託され、継続審査に付してありました案件は、議案第6号から議案第8号の以上3件であります。去る10月17日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下、順次御報告を申し上げます。
まず、議案第6号平成23年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてであります。歳入総額は59億5,192万7,000円、歳出総額は58億3,572万3,000円であります。1億1,620万4,000円の黒字となっており、全額を翌年度に繰り越すものであり、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。                  
 次に、議案第7号平成23年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額は36億7,469万円、歳出総額は36億7,732万7,000円で、歳入歳出差引額は263万7,000円の不足でありましたが、これは支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金の一部が翌年度の歳入となることによるもので、第361回6月定例会にて平成24年度歳入繰り上げ充用金での補填について専決処分を承認したものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
 最後に、議案第8号平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額5億5,787万8,000円、歳出総額5億3,803万6,000円で、実質収支は1,984万2,000円の黒字となっており、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
 以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。

○議長(野村新作君) これにて委員長の報告は終わりました。
 これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(野村新作君) 委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(野村新作君) これより討論に入ります。討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(野村新作君) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(野村新作君) これより採決に入ります。
 まず、議案第1号から議案第8号まで、以上8件を一括採決いたします。
 委員長の報告はいずれも認定であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(野村新作君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第8号まで、以上8件はいずれも認定することに決しました。
 次に、議案第9号を採決いたします。
 委員長の報告は可決及び認定であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(野村新作君) 御異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決及び認定することに決しました。
 暫時の間休憩いたします。
      午前10時15分 休憩
      ――――◇――――
      午前10時17分 再開
○議長(野村新作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      選任第1号
○議長(野村新作君) 日程第12、常任委員及び議会運営委員の選任を行います。
 お諮りいたします。常任委員及び議会運営委員につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により
       浜田 和子君      西川  潔君      山中 良成君
       野村 新作       中山 研心君      岡崎 純男君
       土居 篤男君
 以上7人を総務常任委員に
       村田 敦子君      前田 学浩君      岩松 永治君
       西本 良平君      西岡 照夫君      浜田  勉君
       小笠原治幸君
 以上7人を産業建設常任委員に
       福田佐和子君      田中  徹君      土居 恒夫君
       竹内 克憲君      高木 正平君      西原 勝江君
       今西 忠良君
 以上7人を教育民生常任委員に
       今西 忠良君      西岡 照夫君      高木 正平君
       山中 良成君      西本 良平君      土居 恒夫君
       土居 篤男君      村田 敦子君      西原 勝江君
       岡崎 純男君
 以上10人を議会運営委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(野村新作君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君をそれぞれの常任委員及び議会運営委員に選任することに決しました。
 この際、議長において、委員会条例第9条第1項の規定により、委員長互選のため委員会を招集いたしますから、直ちに委員会を開き、正副委員長を互選の上、報告を願います。
 暫時の間休憩いたします。
      午前10時19分 休憩
      ――――◇――――
      午前10時33分 再開
○議長(野村新作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長が決定いたしましたので、御報告をいたします。
     総  務常任委員長   西川  潔君
          副委員長   浜田 和子君
     産業建設常任委員長   村田 敦子君
          副委員長   西本 良平君
     教育民生常任委員長   土居 恒夫君
          副委員長   福田佐和子君
     議  会運営委員長   今西 忠良君
          副委員長   西岡 照夫君
 以上のとおり決定いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(野村新作君) 市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
 職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
(事務局長朗読)
 …………………………………………………………………………………………………………
                                  24南総第383号
                                 平成24年12月7日

 南国市議会議長  野 村 新 作 様

                       南国市長  橋 詰 壽 人  

      第366回南国市議会定例会の議案の送付について
 第366回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

 議案第1号 平成24年度南国市一般会計補正予算
 議案第2号 平成24年度南国市下水道事業特別会計補正予算
 議案第3号 平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
 議案第4号 平成24年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
 議案第5号 平成24年度南国市介護保険特別会計補正予算
 議案第6号 平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
 議案第7号 平成24年度南国市水道事業会計補正予算
 議案第8号 南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
 議案第9号 南国市営住宅設置及び管理条例等の一部を改正する条例
 議案第10号 南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
 議案第11号 南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例
 議案第12号 南国市納骨堂の設置及び管理に関する条例
 議案第13号 南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定
       める条例
 議案第14号 南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指
       定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に
       関する基準を定める条例
 議案第15号 南国市水道給水条例
 議案第16号 南国市下水道条例の一部を改正する条例
 議案第17号 南国市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例
 議案第18号 市道の廃止について
 議案第19号 市道の認定について
 議案第20号 字の区域及び名称の変更について
 議案第21号 高知中央広域市町村圏事務組合の解散に関する議案
 議案第22号 高知中央広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分に関する議案
 議案第23号 高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案
 …………………………………………………………………………………………………………
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第23号まで
○議長(野村新作君) この際、議案第1号から議案第23号まで、以上23件を一括議題といたします。
 市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 本日、議員の皆様の御出席をいただき、第366回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
 開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
 初めに、野田首相は「近いうちに解散」と発言してから3カ月余り経過して、ようやく、それも突然衆議院を解散しました。今回の選挙は「前に進めるのか、古い政治に戻るのか」と、3年余りの民主党の政権運営を国民に問う形を取っております。民主党は、平成21年に「子ども手当」「高速道路無料化」「社会保障と税の一体改革」「後期高齢者医療制度の廃止」「在日米軍基地のあり方の見直し」「選挙制度の改革」などをマニフェストに掲げ、国民の支持を得て政権につきました。しかしながら、この3年余りでのマニフェストの達成状況は、166項目のうち「戸別所得補償制度」「国と地方の協議の場」などの51項目、31%を実現したと、民主党は自己検証していますが、目玉とした政策については、ことごとく実現できておりません。そればかりか、4年間は行わないとした消費税率引き上げを、「社会保障と税の一体改革」の中で、公約に反する政策を国民の審判を受けることなく進めてきました。無駄をなくすために実施した事業仕分けについては、パフォーマンスに終わった感が否めず、さらに、「普天間基地は最低でも県外」「二酸化炭素排出量の25%削減」などの新しい政策や考え方を表明したにもかかわらず、具体的な戦略はなく、実行することができておりません。マニフェストとして掲げた政策を実施できないということが、さらなる国民の政治不信につながっております。
 また、公債発行特例法案の成立がおくれたことによる影響で、道府県、市町村への地方交付税の交付が滞ることになり、各自治体においては、財政調整基金の繰りかえや金融機関からの借り入れなどの対処を行うなど、混乱が生じました。公債発行特例法案は、本来予算案と一体のものでありますが、ねじれ国会であるがために政争の具となり、その影響は、各自治体の予算執行のおくれによる行政サービスの遅延と低下を招き、国民生活に多大な影響を及ぼす結果となります。
 どの政党が次の政権を取ろうとも、国民を置き去りにし、自分たちの政権争いばかりに固執するのではなく、国民が安心して暮らせるよう、真に国民のための政治を行っていただきたいと思います。
 高知県におきましては、公正取引委員会による県内談合問題に関し、談合防止対策として、県内建設業界のコンプライアンスの確立を最重要課題として取り組むことが今後につながると考え、指名停止措置要綱に沿った厳正な措置が講じられました。
 本市におきましては、この問題につきまして、高知県の処分を参考とし、談合に加わった市内3業者を含め25業者を指名停止処分といたしました。
 それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
     〔総務〕
 まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
 市役所本庁舎の耐震補強につきましては、老朽化した電気・給排水設備その他改修工事もあわせまして、10月11日に設計委託業務契約を締結いたしました。工期は来年10月とし、実施設計完了後は速やかに本工事に着手できるよう現在準備を進めております。
 11月3日文化の日に、第44回南国市民賞の授与式を行いました。本年度は、教育文化部門での功績により池本俊夫さん、浜田和子さん、岡本守博さんに、社会福祉部門での功績により山本幸男さんに、産業経済部門での功績により浜田碩哉さんに市民賞を授与いたしました。また、公共事業部門での貢献により消防屯所用地の御寄附をいただきました高知市の中山民子さんに市民賞を授与いたしました。それぞれ受賞部門以外の分野におきましても、本市の発展に大きく寄与されており、今後も御支援、御協力をお願いしたところでございます。
     〔危機管理〕
 次に、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
 津波避難タワー建設の進捗状況につきましては、各地区の自主防災組織、連合会、地権者の皆様の御支援、御協力をいただき、14カ所が選定されました。現在、埋蔵文化財調査、用地測量、地質調査などを進めております。高知県の津波避難タワー設計のための手引きが9月に取りまとめられましたので、この手引きを参考としまして、津波避難タワー基本計画を作成するとともに浜改田中ノ丁地区の実施設計を進めております。12月末に公表される予定であります高知県の10メートルメッシュの浸水深に基づき、それぞれの津波避難タワーの高さを決定し、平成25年夏ごろにはタワー建設に着手してまいりたいと考えております。
 9月1日の防災の日以降、香南中学校において消防団、自主防災組織、中学生による震災訓練、奈路・白木谷両地区の消防団及び両小学校全児童が参加した県消防防災航空隊による奈路ヘリポート使用訓練、国府地区防災連合会の総合防災訓練、高知大学農学部と連携した学校関係者及び物部地区の住民参加による大学校舎屋上への避難訓練、高知自動車道の南国サービスエリアにおける高速道路総合防災訓練、吉川漁港及びその周辺海域での航空局、海上保安庁、自衛隊、医療機関などによる高知空港周辺の海上における航空機事故の対応訓練が実施されました。このように日ごろから関係機関が緊密な連携を図りまして、さまざまな訓練を積み重ねることにより、迅速かつ的確に緊急事態に対処できるよう努めております。
 交通安全対策につきましては、秋の全国交通安全運動が9月21日から30日まで実施されました。初日には、南国バイパス大そね交差点において、朝の通勤時間帯に人間看板やのぼり旗により交通安全の啓発活動を行うとともに、運動期間中、市広報車による広報活動を行いました。
     〔財政〕
 次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
 現在の中期財政収支ビジョンの計画期間が本年度で終了するため、平成25年度から3カ年の次期南国市中期財政収支ビジョンを策定いたします。本年度決算においては、基金の取り崩しなど厳しい財政状況が予想されますが、引き続き計画的な財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 来年度財政収支の見込みにつきましては、地方財政計画が例年よりおくれることが見込まれており、まだまだ不透明な状況ではありますが、歳入においては、長引くデフレの影響で市税収入の増加も見込めず、地方交付税も国の仮試算では本年度比0.3%減となるなど、市税、交付税とも厳しい状況が予想されます。一方、歳出においては、少子高齢化等に伴う扶助費及び後期高齢者医療関連事業費など義務的経費の増大は避けられない状況になっております。
 このような厳しい状況の中、来年度予算編成にあたっては、引き続き歳入歳出の見直しを図り、限られた財源の中で最大の行政効果を上げるべく、将来に向けた都市基盤整備、産業振興対策、教育・子育て支援・少子化対策、地震・防災対策、健康対策、環境対策の6点を重点施策に掲げメリハリのある予算編成を行ってまいります。
     〔企画〕
 次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
 公共交通関係につきましては、生活交通ネットワーク計画に基づき、10月1日から前浜〜JA高知病院線、植田〜JA高知病院線の新たなバス路線が運行を始めました。また、上倉・黒滝方面のデマンド型乗り合いタクシー「せいらん」につきましても、10月1日から運行を始め、11月20日現在までの利用は12便となっております。
 そのほか、中山間地域の公共交通の確保につきましては、白木谷地区、八京地区において、公共交通導入に向けたアンケート調査を実施するなど、取り組みを進めております。
 姉妹都市・岩沼市の井口市長と高橋議長が、つらゆき時代まつりに合わせて本市を訪問されました。あいにくの雨により、おまつりは中止となりましたが、両市の親交を深めるとともに、井口市長から岩沼市の復興支援のために、職員の派遣について、直接要請を受けました。
 また11月14日には、玉浦地区の若者が主体となって復旧・復興活動を行っている「がんばッと!!玉浦」など、いくつかの団体で構成された「from岩沼」の皆様が、「ワズカバカリの御礼プロジェクト」と銘打って、多くの市民が携わり、協力し合いながら作成した「手作り和紙カレンダー」を御持参の上、感謝の気持ちを伝えに来てくださいました。
 岩沼市の東日本大震災からの復興は、被災地の中では一早く進んでいるということではありますが、まだまだ復興の途上であり、これからも姉妹都市・岩沼市に対し、支援を続けてまいりたいと考えております。
     〔市民〕
 次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
 人口動態につきましては、10月末現在、外国人住民211人を含めまして4万8,940人となっており、7月末と比べますと、この3カ月間で96人減少しております。その内訳は、社会増減は転入345人、転出389人で44人の減、自然増減は出生87人、死亡139人で52人の減となっております。
 国民健康保険関係につきましては、歳出では、9月末現在の医療費の額は17億6,894万円で、前年度同時期と比べますと3,338万円、割合にして1.9%増となっております。このままの割合で推移いたしますと、保険給付費の決算額は、前年度と比べますと8,177万円増となる見込みで、また後期高齢者支援金が6,251万円増、介護納付金が1,046万円増となる見込みとなっております。歳入では、本年度に国民健康保険税の基礎課税額及び介護納付金課税額の税率を引き上げたことに伴い、その増収分は平成23年度決算額と比較しますと、保険基盤安定負担金等も含めて2,419万円を見込んでおります。そのほか、療養給付費等負担金の定率国庫負担金が34%から32%となり減額が見込まれておりますが、一方で、県調整交付金が7%から9%となり増額が見込まれ、また、前期高齢者交付金については1億2,570万円の増加を見込んでおります。これらによりまして、本年度国民健康保険特別会計の決算見込みにつきましては、歳入歳出同額の60億5,650万円を見込んでおります。今後につきましても、国保税や医療費等の動向を注視しながら国保財政の健全運営に努めてまいります。
     〔保健〕
 次に、保健関係につきまして、御報告いたします。
 第5期介護保険事業計画では、介護が必要な状態になった高齢者も尊厳を保ちながら本人の有する能力を生かし、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができることを目指しております。そのためには、高齢者を支える関係者間の連携とケアマネジメント力の強化を図ることが必要となります。
 9月29日には訪問介護事業所を対象に、30日には通所事業所を対象に「事業所における自立支援型介護サービス」についての研修会を開催いたしました。講師には、株式会社日本生科学研究所介護保健福祉事業本部の指導者を招き、介護予防の視点をもったサービスの重要性や、生活機能向上のための具体的プログラムなどについて講演を行っていただきました。参加者からは、「してあげるサービス」から「本人ができるようになる支援サービスを目指したい」と介護保険制度の理念を再認識した感想をいただきました。 
 本市の平成23年度後期高齢者医療につきましては、1人当たりの医療費が121万1,000円であり、前年度より2万5,000円、1%増で、県内の自治体では3番目に高い額となっております。一方、1人当たりの保険料は前年度より505円低い、5万7,288円で、収納率は99.35%となっております。今後におきましても、広域連合との連携により、適正な事業運営を行えるよう努めてまいります。
 11月1日から3種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを加えた4種混合ワクチン接種が開始されました。本年8月以降に生まれた乳児から4種混合ワクチンが導入されます。10月末に、新たな接種対象月齢となった対象者には、順次、説明文書と予診票を個別に送付し、勧奨に努めております。
 本年6月から接種者の経済的負担軽減を行っている成人用肺炎球菌ワクチン接種は、接種者が徐々に増え、9月は151名となっております。今後冬に向けて、さらに希望者が増えていくものと予想しております。
     〔環境〕
 次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
 『環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」』の実現につきましては、11月22日に南国市地球温暖化防止対策地域協議会を開催し、本年度の取組状況と平成25年度の取り組みについて協議いたしました。住宅用太陽光発電システム設置事業の補助対象者へのアンケート調査により、市民の期待や計画の進展が確認されました。そして、今以上の節電や省エネ行動の意識を啓発していくことの重要性や、引き続き再生可能エネルギーの積極的な活用を推進するための仕組みづくりに取り組んでいくことが提起されました。
 大規模災害時に、市民生活を継続していくためには欠かせない仮設トイレの確保につきましては、10月30日に県外事業者と協定を締結いたしました。その内容は、本市に大規模な地震、その他災害が発生した場合に、他に優先して速やかに本市へ仮設トイレ300棟を運搬していただくというものであります。
 不法投棄ごみ対策につきましては、7月10日から環境省中国四国地方環境事務所高松事務所から監視用カメラの貸与を受け、特に苦慮している箇所に設置いたしました。設置後は不法投棄が極端に減少しており、その効果は大きなものがありましたので、今後、監視用カメラの導入について、積極的に検討してまいります。
     〔農林水産〕
 次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
 地産地消、安全安心への関心の高まりを背景に、地域の豊富な食材を生かし、生産者と消費者をつなぐ場づくりとして開業しました農家レストラン「まほろば畑」は、10月16日に2周年記念事業を行いました。2年目の現在も、平均来店者170人を超える高い集客数を維持し、好評を得ております。今後につきましても、引き続き地元産野菜を使った新しいレシピの開発や、5グループ共通の味つけの確立を図り、高知県中央東農業振興センターの協力を得ながら、まほろば畑を支援してまいります。
 学校給食米を供給しております上倉地区の棚田で、10月12日に第16回米つくり親子セミナーの稲刈り体験が行われました。今年は台風による倒伏、イノシシ等の鳥獣による被害もなく、順調に実った稲を稲生小、岡豊小の両校の児童と保護者が丁寧に鎌で刈り取り、収穫の喜びを親子で体感されました。この事業は、JA南国市が児童に農作業を体験してもらい、景観・環境保全を含めた、棚田での稲作農業の位置づけと重要性について学習するとともに、自分たちが食べている学校給食米の生産現場を親子で確認し、生産農家との交流を通して農業への理解を深めてもらうことを目的としております。棚田は耕作者の高齢化や後継者不足により、耕作面積が減少し、この事業の適地確保も困難な状態になっておりますが、食育と地産地消のモデル事業として、高知県や中山間活性化推進協議会等とともに、来年度以降も事業継続に努めてまいります。
     〔商工観光〕
 次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
 観光関係につきましては、南国市観光協会が中心となり、9月22日に黒滝自然館「せいらん」において、婚活イベントを行いました。
 また、「リョーマの休日」キャンペーンの取り組みの一つとして、物部川エリアのキャンペーンを実施しており、本市では、10月から西島園芸団地にレンタサイクルを設置し、岡豊地区、国分・比江地区、才谷地区などの史跡を巡る「土佐のまほろばレンタサイクル」事業を実施しております。
 香南市、香美市とともに3市で構成しております物部川流域観光推進協議会の中で、物部川流域の体験マップを作成し、11月に中四国及び関西方面の旅行代理店に、本流域の広報宣伝活動を行いました。
 西島園芸団地におきましては、現状の改善計画に基づき経営改善に取り組んでおり、売り上げ及び経費は計画どおりに推移しております。10月27日にはベリーダンスイベントが開催され、多くの方の来場を得て、関係者とともに再建に向けて決意を新たにしております。現在、経営コンサルタントと税理士の2名の専門家が経営診断に入っており、今後、その結果を検証した上で新体制を整備し、新体制による経営改善計画の作成に取り組むこととしております。
 また、消費生活センターにおきましては、本年度から啓発に力を入れており、瓶岩地区、上野田地区、植田地区、岡豊町小蓮地区などの地域グループが集まる場所で、寸劇やDVDを使って「出前講座」を開催し、消費生活に関する周知及び悪徳商法被害者の発見、被害の未然防止に努めております。
     〔建設〕
 次に、土木建設関係につきまして、御報告いたします。
 本年度重点施策であります東部自動車道高知南国道路周辺対策事業に係る工事及び社会資本整備総合交付金事業による市道表大道線ほか9路線の改良補修につきましては、すべて発注が完了し、順調に工事は進捗しております。また、市道下島学校線の「みのこし橋」「下島橋」の長寿命化対策工事につきましては、工法についての協議を行いながら設計業務を進めております。
 農道・水路の改修につきましては、国庫補助事業の農業体質強化基盤整備促進事業によります水路改修2件、橋梁架設工事、また市単独土地改良事業も発注が完了し、早期完了に向け施工しております。
 農業施設災害復旧事業の3件につきましては、申請どおり採択され、発注を完了しましたので、早期完成に努めてまいります。
     〔都市整備〕
 次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
 本市の重要な都市基盤整備であります都市計画道路高知南国線・南国駅前線につきましては、12月中に4車線全面供用開始としておりましたが、一部の用地取得におきまして、行方不明者等の関係から高知県収用委員会に裁決申請・明け渡し裁決申し立てすることとなり、信号機等の安全施設の手続きがおくれました。今後につきましては、本年度中の全面開通に向け、鋭意取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
 南海地震対策であります住宅耐震化促進事業につきましては、総事業費1億229万円を計上し、10月末現在の執行額は6,779万円で、進捗率66.27%となっております。
 8月からは非木造住宅とコンクリートブロック塀等の耐震改修も補助対象といたしましたが、相談件数は数件あるものの申請には至っておりません。
 耐震診断につきましては、9月定例会におきまして30棟分の補正予算の議決をいただき、合計133棟分を計上いたしておりますが、要望が多く、さらに20棟分を追加したく、今議会に補正予算を計上しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
     〔上下水道〕
 次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
 建設改良工事につきましては、緊急時幹線管路耐震化・幹線石綿管布設がえや南部配水池耐震補強工事などを順次発注し、整備を進めております。
 また、地震対策のソフト面といたしましては、上水道管路管理システムのデータ化や局庁舎耐震診断などを進めております。
 次に、下水道事業につきまして、御報告いたします。
 浸水対策下水道事業として進めております新川雨水幹線工事につきましては、9月から着手し、南国警察署の西側で80メートルの区間を、また、未普及解消下水道事業として進めております汚水の後免分区工事につきましては、10月から着手し、後免駅前付近で400メートルの区間を整備しております。
 県内の下水道地震・津波対策及び下水道業務継続計画の策定を推進するため、10月に下水道地震津波対策技術検討委員会、下水道新技術推進機構、国、県などで構成する高知県下水道地震津波対策検討委員会が発足いたしました。また、11月に本市の十市浄化センターや浜改田汚水処理場を含む9処理場についての地震津波対策を講じるために、下水道新技術推進機構と高知県、高知市、香南市及び本市により、高知県下水道津波対策に関する共同研究についての協定を締結いたしました。
     〔福祉〕
 次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
 生活保護行政につきましては、昨今の雇用情勢の悪化に伴い、生活保護受給者数が7月時点で全国では過去最高を更新しており、本市におきましても同様の傾向にあります。また医療扶助費につきましても、全体に占める割合が56%台で、年々増加傾向にあります。このため、セーフティネット国庫補助事業によりまして10月からジェネリック医薬品の普及促進のために、医療扶助相談員を雇用し、医療費抑制に積極的に取り組んでおります。このような中、国では生活保護制度の見直しが検討されており、その動向を注視しながら、適正な生活保護行政の実施に努めてまいります。
 災害時要援護者台帳につきましては、民生児童委員の御協力を得て整備を進めており、関係機関への情報提供に関する同意を得ている登録者数は、現在約1,600人となっております。民生児童委員による日ごろからの見守りへの活用や、地域包括支援センターの独居高齢者名簿との情報共有、消防団への情報提供などに取り組んでおります。
     〔消防〕
 次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
 各種災害対応訓練の一つとしまして、10月22日に保健福祉センターにおいて、総員75名の参加で、負傷者の救護・医療・トリアージ等、災害時における医療救護訓練を実施いたしました。災害発生直後から対応できるよう活動内容のレベルアップ及び連携の強化に努めております。
 消防団員安全対策といたしまして、火災現場の最前線で放水消火活動を行う消防団員用に、防火服及び防火ヘルメットを消防車両1台につき3名分の整備を行いました。また、活動現場での情報収集用といたしまして、特定省電力トランシーバーを各車両に2台配備いたしました。これによりまして、活動現場との情報の相互伝達が可能となり、最新情報の共有が図られ、現場活動の安全性の向上にもつながるものと考えております。
 活動現場に潜む危険を見抜き、適切な対応能力を身につけることを目的といたしまして、消防団危険予知訓練研修を消防団長以下85名の消防団幹部の参加を得て、開催いたしました。安全な活動に対する意識を強く持っていただくために、今後につきましても継続して実施してまいります。また9月8日には、岩沼市消防団長をお招きして開催しました、震災時の対応とその後の復興への取り組みについての研修会には、消防団員、消防職員等120名の参加がありました。
 昨年の東日本大震災での経験から、消防団員の安全を最優先とした活動への見直しを行い、消防団員の安全対策に努めてまいります。
     〔教育〕
 次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
 学校教育関係につきましては、11月1日が平成22年に「高知県教育の日」と定められ、11月7日までを「とさ学びの週間」とされております。本市におきましても、関連行事や文化祭、参観日等、各校で多彩な行事を実施いたしました。
 十市小学校では、高知新聞社と教育活動に対する新聞利活用に関する協定を締結し、最初のNIE研究発表会を実施いたしました。また岡豊小学校では、第50回全国小学校社会科研究協議会研究大会が開催され、全国からたくさんの教職員の皆様に参加していただき、研究成果を発表いたしました。さらに、小中連携プロジェクト事業の一環として、北陵中学校と岡豊小、国府小、久礼田小、白木谷小、奈路小の各学校において、小・中学校の教員がペアを組み、授業を行うという研究授業を行いました。このように、各学校が日々の授業改善に真摯に取り組み、教育関係者はもとより、保護者や地域に、子どもたちの姿を通してその成果を発信することは、教育の不易であると考えております。
 文化・スポーツにおきましては、南国市音楽祭を初め、小学校では陸上記録会や小学生駅伝大会、中学校では各部活動を中心とした大会での活躍がありました。特に、第65回高知県相撲中学校冬季大会では鳶ヶ池中学校が44年ぶりの団体優勝に加えて、3年生の個人の部では同校の生徒が優勝、準優勝を独占する快挙を成し遂げました。また、第63回高新中学駅伝競走大会では男子の部で北陵中学校が4位、鳶ヶ池中学校が7位に入賞し、女子の部で香長中学校が5位に入賞しました。
 次に、幼保支援関係につきまして、御報告いたします。
 社会保障と税の一体改革の一環として、先の通常国会において、子ども・子育て関連3法が成立しました。主な内容としましては、認定子ども園制度の改善・拡充や、待機児童対策として小規模保育や家庭的保育等の多様な保育の推進等を図ることとされております。国は、平成27年度からの本格施行を目指し、平成25年度から順次、事業計画、認可基準等の具体化を進めるとしており、本市としましても、国と連動して進めてまいります。
 保育関係につきましては、里保育所の耐震補強工事が今月中旬に完了する予定となっております。また、高知県重点分野雇用創出事業を活用し、保育所・幼稚園の交通事故防止や、県の発表する津波詳細浸水予測に対応する地震津波対策を講じるためのマニュアルづくりを進めております。
 次に、生涯学習関係につきまして、御報告いたします。
 スポーツの秋、芸術の秋に、多くの市民の皆様の御参加をいただき、日ごろ培った技術や活力を発揮し、市民の交流を深めるさまざまな行事や、各地区での元気な人づくり・地域づくりを目指した活動が実施されました。
 10月8日の体育の日には、第24回さわやか健康ウオーキングを開催し、小学生や家族のグループなど、子どもから高齢者まで多世代にわたる117名の参加がありました。
 10月17日からは、日本スポーツマスターズ2012高知大会が県下5市1町で開催され、本市におきましては、スポーツセンターにおいて20日から3日間バドミントン競技が行われました。
 11月11日には、雨天のため、紀貫之邸跡、古今集の庭から国府小学校体育館に会場を移し、第29回土佐日記門出のまつりの式典が開催され、国府小学校児童による土佐日記朗読奉納など、土佐日記を記した紀貫之卿をしのぶとともに、その功績を顕彰いたしました。
 11月17日、18日には、長岡西部体育館におきまして、第26回識字学級・集会所文化祭が開催され、日ごろの学級活動の成果が発表されました。近隣の保育所、小学校、中学校の児童・生徒も参加し、多世代の交流を図ることができました。
 第52回南国市美術展覧会につきましては、12月9日から16日までスポーツセンターで開催する予定で、幼児、児童、生徒から一般の方までの力作、大作が展示されることになります。
 子どもから高齢者まで、生涯にわたって自己実現を目指し、地域住民の連帯や交流を深め、心豊かでたくましく生きることができるよう、生涯学習・生涯スポーツを推進してまいります。
 以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
 続きまして、提案理由を申し述べます。
 議案第1号平成24年度南国市一般会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は3憶3,586万円の増額計上であります。主な内容としましては、退職手当、障害者自立支援事業費、生活保護費及び財政調整基金積立金の増額並びに街路事業費及び住宅騒音防止対策事業費の減額であります。その所要一般財源は3憶3,845万3,000円の増額でありまして、市たばこ税3,000万円、退職手当基金繰入金1億6,107万3,000円、高知中央広域市町村圏一部事務組合出資金等返還金1億4,080万円、医療費返納金等諸収入656万円及び過年度分国庫支出金2万円を増額計上いたしました。
 以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
 人件費関係では、時間外手当等が増加し、全体としては2,767万1,000円を増額計上いたしました。
 総務費関係では、退職手当1億6,107万3,000円、高知中央広域市町村圏一部事務組合出資金等返還金を積み立てる財政調整基金積立金1億4,080万円及び新商品開発販売に係る経費に対するなんこく空の駅推進協議会運営資金貸付金750万円を増額計上し、事業費確定等による住宅騒音防止対策事業費4,885万3,000円、電子自治体推進事業費1,571万1,000円及び交通関係事業費835万7,000円を減額計上いたしました。
 民生費関係では、サービス利用者の増に伴う障害者自立支援給付事業費1億263万5,000円、グループホーム整備のための補助金に係る老人福祉一般管理費4,080万円及び生活保護世帯増による生活保護扶助費6,900万円を増額計上いたしました。
 衛生費関係では、ポリオ予防接種委託料に係る保健衛生予防費643万4,000円を増額計上いたしました。
 土木費関係では、交付金確定による社会資本整備総合交付金事業費1,700万円及び街路事業費1億4,674万円並びに県事業の減による県営事業負担金2,108万円を減額計上いたしました。
 消防費関係では、耐震貯水槽設置工事費1,311万3,000円を増額計上いたしました。
 教育費関係では、緊急雇用創出ICT支援員配置事業費295万9,000円及び緊急雇用創出生徒指導対応支援事業費316万円を増額計上いたしました。
 公債費関係では、繰り上げ償還に伴う公債費元金1,015万5,000円を増額計上し、利子の確定等に伴う公債費利子2,845万1,000円を減額計上いたしました。
繰越明許費といたしましては、事業実施に日時を要することによるグループホーム整備のための補助金に係る老人福祉一般管理費4,080万円、地権者への事業説明に不測の日時を要したことによる土地区画整理事業費1,572万1,000円、開発許可の協議に不測の日時を要したことによる三和地区防災拠点施設建設事業費2,516万2,000円及び国の予備費を活用した補助事業による耐震貯水槽設置工事費に係る消防施設費1,311万3,000円を計上いたしました。
 債務負担行為といたしましては、一般廃棄物最終処分場運転管理委託を平成25年度から平成27年度までの3カ年で限度額9,116万4,000円及び環境センター運転管理委託を平成25年度から平成27年度までの3カ年で限度額1億1,592万円に設定いたしました。
 議案第2号平成24年度南国市下水道事業特別会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は276万4,000円の減額計上であります。歳出におきましては、人事異動等に伴う下水道職員人件費88万6,000円及び消費税確定に伴う下水道一般管理費161万3,000円を増額計上し、人事異動等に伴う十市浄化センター職員人件費178万3,000円及び入札減等による十市浄化センター維持管理費348万円を減額計上いたしました。歳入におきましては、一般会計繰入金276万4,000円を減額計上いたしました。
 議案第3号平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は212万1,000円の減額計上であります。歳出におきましては、修繕費等の増加に伴う処理場維持管理費130万7,000円を増額計上し、人事異動等に伴う農業集落排水職員人件費281万8,000円及び消費税確定に伴う農業集落排水一般管理費61万円を減額計上いたしました。 歳入におきましては、一般会計繰入金212万1,000円を減額計上いたしました。
 議案第4号平成24年度南国市国民健康保険特別会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は7,313万3,000円の増額計上であります。歳出におきましては、療養給付費等の増による保険給付費7,093万3,000円、概算額の決定に伴う後期高齢者支援金32万6,000円及び人事異動に伴う職員人件費の増等による総務費229万3,000円を増額計上し、概算額の決定に伴う前期高齢者納付金7万7,000円及び介護納付金34万2,000円を減額計上いたしました。歳入におきましては、療養給付費負担金等の国庫支出金2,424万円、交付見込額の決定等に伴う療養給付費交付金5,715万円を増額計上し、前期高齢者交付金538万2,000円及び保健基盤安定繰入金等の減による一般会計繰入金287万5,000円を減額計上いたしました。
 議案第5号平成24年度南国市介護保険特別会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は7,558万2,000円の増額計上であります。歳出におきましては、給付実績等により保険給付費7,490万円、地域支援事業費85万6,000円、介護給付費準備基金積立金178万9,000円及び国費返還金等に係る諸支出金140万1,000円を増額し、人事異動に伴う職員人件費の減等により総務費336万4,000円を減額計上いたしました。 歳入におきましては、保険給付費の増等に伴う国庫支出金1,921万5,000円、支払基金交付金2,181万円、県支出金2,620万5,000円及び一般会計繰入金等835万2,000円を増額計上いたしました。
 議案第6号平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算。歳入歳出補正予算の規模は1,533万7,000円の増額計上であります。歳出におきましては、繰越金の計上に伴う後期高齢者医療広域連合納付金1,513万1,000円及び人事異動等に伴う後期高齢者医療保険職員人件費24万3,000円を増額計上し、一般管理費3万7,000円を減額計上いたしました。 歳入におきましては、保険料収入の減少見込み等により後期高齢者医療保険料467万円及び諸収入4万円を減額計上し、繰越金1,984万1,000円及び一般会計繰入金20万6,000円を増額計上いたしました。
 議案第7号平成24年度南国市水道事業会計補正予算。収益的収入及び支出において、上水道事業費用を2,196万3,000円増額するものであります。上水道事業費用の主なものは、原水及び浄水費、配水及び給水費、総係費、減価償却費及び資産減耗費を増額するものであります。資本的収入及び支出においては、上水道資本的支出費を80万7,000円増額するものであります。上水道資本的支出の主なものは、職員異動に伴い人件費を増額するものであります。
 議案第8号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例。平成25年度の機構改革につきましては、近年、社会全体を取り巻く情報化の発達により、市民の情報に関する意識の変革や情報技術によるサービスの拡大、また情報化計画や情報セキュリティーの策定など情報政策について、現在の係の体制から課に体制を強化して取り組むため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第9号南国市営住宅設置及び管理条例等の一部を改正する条例。南国市営住宅設置及び管理条例(平成9年南国市条例第34号)の規定の見直しを行い、その一部を改正するものであります。改正の内容は、改良住宅の入居資格について明記すること、及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)の施行による公営住宅関連法令の改正に伴い、平成24年4月1日から効力を失った公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)附則第2条及び第3条に規定する経過措置について、その必要性から同内容の経過措置を設けることであります。
 議案第10号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例。奈路公民館を建てかえ、公民館の機能をあわせ持った「南国市立奈路防災コミュニティーセンター」を設置することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、奈路公民館の所在地を変更すること、及び同公民館の使用料の規定について、「南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例」において規定するため、削除することであります。
 議案第11号南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例。防災意識の高揚及び災害に強いまちづくりの推進等を目的とする南国市立防災コミュニティーセンターとして「南国市立奈路防災コミュニティーセンター」が完成したことに伴い、同施設の設置、管理等について定めるため、本条例を制定するものであります。
 議案第12号南国市納骨堂の設置及び管理に関する条例。死亡者に縁故者がなく、引き取る者がない焼骨を収蔵することを目的として設置する南国市納骨堂の設置及び管理について定めるため、本条例を制定するものであります。
 議案第13号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)による介護保険法(平成9年法律第123号)の改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を条例で定めることとなったため、本条例を制定するものであります。
 議案第14号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)による介護保険法(平成9年法律第123号)の改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を条例で定めることとなったため、本条例を制定するものであります。
 議案第15号南国市水道給水条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)による水道法(昭和32年法律第177号)の改正及び南国市水道給水条例(昭和35年南国市条例第9号)の規定の全体的な見直しに伴い、同条例の全部を改正し、本条例を定めるものであります。主な改正の内容は、水道法の改正により条例で定めることとされた布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格についての規定を設けることであります。
 議案第16号南国市下水道条例の一部を改正する条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)により下水道法(昭和33年法律第79号)が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、条例で定めることとされた公共下水道の構造の基準及び終末処理場の維持管理について、定めるものであります。
 議案第17号南国市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)による下水道法(昭和33年法律第79号)の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、公共下水道を設置しようとする場合の事業計画について、国土交通大臣の認可制度が廃止され、都道府県知事との事前協議制に改められたことから、「認可」の字句を改めることであります。
 議案第18号市道の廃止について。本議案の榎田1号線(整理番号4152)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条による開発により道路が整備されたことに伴い、終点の地番が変更となるため、一度廃止をするものであります。以上の市道の廃止につきまして、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。後に位置図を添付してありますので御参照ください。 
 議案第19号市道の認定について。都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条による開発により、榎田1号線(整理番号4152)は終点の地番が変更となるため、一度廃止を行った後再度認定するものであります。また、同条による開発により、神母ノ本2号線(整理番号3073)及び能間北2号線(整理番号4157)が整備されましたので、市道として認定するものであります。以上の市道認定につきまして、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。後に位置図を添付してありますので御参照ください。
 議案第20号字の区域及び名称の変更について。地籍調査事業を実施中の岡豊町滝本において、字堂ヶ奈路の一部が字堂ヶ奈路一宮堺に存在していること、並びに字北日定谷、字日定谷及び字打越が混在していることから、これらを整理するため、字の区域及び名称の変更をすることについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。後に位置図及び変更図を添付してありますので御参照ください。
 議案第21号高知中央広域市町村圏事務組合の解散に関する議案、議案第22号高知中央広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分に関する議案、議案第23号高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案。高知中央広域市町村圏事務組合は、高知市、香南市、香美市及び南国市により構成しておりますが、同じ枠組の4市において、定住自立圏構想による「高知中央広域定住自立圏」を平成22年度に形成いたしました。市町村圏事務組合の事業を定住自立圏に引き継ぐこととして、平成25年3月31日をもって高知中央広域市町村圏事務組合を解散することにいたしました。この解散に関し、関係市の協議が必要であるため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。