検索結果 » 平成１８年 第３２２回市議会定例会(開催日:2006/12/08) »
議員提出意見書
○議長（高橋 学君） ただいま議発第１号から議発第９号まで、以上９件の意見書等が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第１号
森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年12月20日提出
提出者 南国市議会議員 門脇 晃
賛成者 〃 西岡 照夫
〃 〃 田島 邦雄
〃 〃 西山 八郎
賛成者 南国市議会議員 吉村 雅男
〃 〃 北村 明
〃 〃 森尾 稔
〃 〃 浜田 幸男
〃 〃 野村 新作
〃 〃 有沢 芳郎
〃 〃 竹内 克憲
〃 〃 浜田 和子
〃 〃 西原 勝江
〃 〃 岡崎 邦矩
〃 〃 苅谷 哲夫
〃 〃 山崎 峻英
〃 〃 土居 篤男
〃 〃 小沢 正澄
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 今西 忠良
南国市議会議長 高橋 学 様
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議発第１号
森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書
今日の森林・林業や木材関連産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失なわせ、適切な森林の育成・整備が停滞し、森林の持つ多面的機能が低下している実情にある。
また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備等、自然環境や生活環境での「安全・安心の確保」に対する国民の期待と要請は年々増加し、森林の持つ多面的機能の発揮が一層期待されている。さらに、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書が、昨年２月発効したことに伴い、国際公約となった温室効果ガス６％削減を履行するための、森林吸収量3.9％確保対策の着実な実行も急務となっている。加えて、この間、わが国の森林行政の中核を担い、有林行政との連携を果たしてきた国有林野事業は、一般会計化・独立行政法人化が検討されるなど、国民の共有の財産である国有林の管理が危ぶまれている。
こうした中、平成18年９月８日、森林・林業基本計画が閣議決定され、今後は、その骨子である、(1)多様で健全な森林への誘導、(2)国土保全等の推進、(3)林業・木材産業の再生を前提に、森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととされた。
よって国においては、森林・林業基本計画の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、そして、多面的機能維持を図るための森林整備等の推進に向け、次の事項を実現するよう強く要望する。
1. 森林・林業基本計画に基づく、多様で健全な森林・保全の推進、林業・木材関連産業の再生等、望ましい森林・林業政策実行に向け、平成19年度予算の確保等必要な予算措置を講じること。
2. 国産材利用・安定供給対策並びに地域材利用対策の推進と、木材の生産・加工・流通体制の整備に向け、関係省庁の枠を超えた計画の推進を図ること。
3. 森林整備を通じた「緑の雇用担い手対策事業」の充実と、森林・林業基本計画に基づく労働力確保諸施策の確立を図ること。
4. 二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を推進するための安定的な財源確保を図ること。
5. 地球規模での環境保全や、持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進を図ること。
6. 国有林野については、安全・安心な国土基盤の形成と、地球振興に資する管理体制の確保を図ること。
特に、国有林野事業特別会計改革にあたっては、国民の共有財産である国有林の持続可能な森林管理と、技術者の育成・確保を国が責任を持って図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月20日
南国市議会
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 尾身 幸次 様
農林水産大臣 松岡 利勝 様
環境大臣 若林 正俊 様
林野庁長官 川村 秀三郎 様
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議発第２号
日本、オーストラリア経済連携協定（ＥＰＡ）を結ばないことを要請する意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年12月20日提出
提出者 南国市議会議員 浜田 勉
賛成者 〃 山崎 峻英
〃 〃 小沢 正澄
〃 〃 土居 篤男
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 岡崎 邦矩
〃 〃 浜田 和子
〃 〃 西原 勝江
〃 〃 今西 忠良
〃 〃 有沢 芳郎
〃 〃 野村 新作
〃 〃 浜田 幸男
〃 〃 竹内 克憲
〃 〃 田島 邦雄
〃 〃 西山 八郎
賛成者 南国市議会議員 吉村 雅男
〃 〃 森尾 稔
〃 〃 北村 明
〃 〃 苅谷 哲夫
〃 〃 西岡 照夫
〃 〃 門脇 晃
南国市議会議長 高橋 学 様
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議発第２号
日本、オーストラリア経済連携協定（ＥＰＡ）を結ばないことを要請する意見書
今、安倍内閣は、日豪ＥＰＡ交渉をすすめ、締結しようとしていますが、この経済連携協定は、全ての関税撤廃を目標としており、これの実施が決まれば、日本農業が壊滅的打撃を受けることは火を見るより明らかであります。
そのことは、食糧自給率のさらなる低下をつくり、日本農業の持つ特性、多面的機能を生かすこともできなくなります。
政府にあっては、交渉にあたって、日本農業の存廃を決定することにならぬよう、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖、野菜など農林水産物の重要品目を除外し、再協議の対象とするよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月20日
南国市議会
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 松岡 利勝 様
外務大臣 麻生 太郎 様
経済産業大臣 甘利 明 様
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議発第３号
難病の公費負担医療制度縮小計画の撤回を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年12月20日提出
提出者 南国市議会議員 土居 篤男
賛成者 〃 浜田 勉
〃 〃 山崎 峻英
〃 〃 小沢 正澄
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 岡崎 邦矩
〃 〃 浜田 和子
〃 〃 西原 勝江
〃 〃 今西 忠良
〃 〃 有沢 芳郎
〃 〃 野村 新作
〃 〃 浜田 幸男
〃 〃 田島 邦雄
〃 〃 竹内 克憲
〃 〃 西山 八郎
〃 〃 吉村 雅男
〃 〃 森尾 稔
〃 〃 北村 明
〃 〃 苅谷 哲夫
〃 〃 西岡 照夫
〃 〃 門脇 晃
南国市議会議長 高橋 学 様
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議発第３号
難病の公費負担医療制度縮小計画の撤回を求める意見書
厚生労働省は、来年度にも難病の公費負担医療制度から、かいよう性大腸炎の軽症と、パーキンソン病の中等度の患者を、補助対象から外す計画を進めています。
パーキンソン病とかいよう性大腸炎の患者が難病の「おおむね５万人」の要件を越えたことを理由に補助対象を縮小する計画ですが、この基準に医学的根拠はなく、患者数が増えたからといって、補助を打ち切る理由にはなりません。
難病は、原因がわからず、治療も困難で多くの医療費がかかります。病気で職を失う人も多いため、生活が苦しいということで、医療費の補助がはじまりました。
軽症と重症をくり返す、かいよう性大腸炎や進行性の難病であるパーキンソン病の患者にとって、補助対象から、外されることは、医療抑制から病状悪化へとつながることを意味しています。
よって、政府におかれては、難病の公費負担制度縮小計画は、撤回されるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月20日
南国市議会
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
法務大臣 長勢 甚遠 様
財務大臣 尾身 幸次 様
厚生労働大臣 柳沢 伯夫 様
経済産業大臣 甘利 明 様
内閣官房長官 塩崎 恭久 様
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議発第４号
耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年12月20日提出
提出者 南国市議会議員 今西 忠良
賛成者 〃 山崎 峻英
〃 〃 土居 篤男
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 小沢 正澄
〃 〃 浜田 勉
南国市議会議長 高橋 学 様
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議発第４号
耐震構造計算書偽造問題に関する被害者救済に関する意見書
今般の構造計算偽造問題で、夢を持って生きていくための棲家と思って長期ローンを組んで買った善意の住民が地獄に突き落とされ、また近隣の周辺住民もいつ倒壊するかわからないという恐怖と不安にさいなまれるようになった。地震大国と言われている日本において、震度５強程度の地震はいつ起きても不思議ではなく、当該建物住民のみでなく、その周辺住民の生命をも脅かす極めて悪質な行為が国の監督の下で行われる建築物の設計・施工・検査の場で起きたことについて極めて深刻に受け止めなければならない。
耐震偽装マンションの住民は、使用禁止命令が出され、なかば強制的に住居を失った。国は、昨年12月に「構造計算書問題への当面の対応」をまとめ、偽装によって強度が基準の50％以下しかない分譲マンションについて、既存制度を利用し、建て替え費用の一部を支援するとしている。しかし、国の支援策にもとづいて自治体が作成した建て替え案に居住者が合意したマンションは一つもない。既存の住宅ローンに加え、新たに2，000万円を超える巨額の追加負担が求められることから、過度の不安を抱えた状態に置かれている。耐震構造偽装問題による被害を被っている居住者にこれ以上の負担がかからないようにするとともに、欠陥住宅の再発を許さないという立場から、国民が安心して生活できる住居を確保することができるよう、以下のとおり求めるものである。
記
1. 耐震偽装の被害者の救済に国を挙げて全力で取り組むこと。
2. 偽装建築物の円滑な建て替えや補強を実行できるよう、「構造計算書問題への当面の対応」の抜本的な見直しを含め、被害者救済策の充実に向けた特別の法的措置を講じること。
3. 欠陥のある建物を抵当権にとって融資を行うなど、担保価値を見誤った銀行も責任の一端を負担すべきであること。重荷となっている二重ローン問題に対処し被害者の生活再建に向け、既往ローン債務軽減のための銀行との交渉、ヒューザーなど補償責任がある販売主や関係した企業からの資金回収、無利子基金の設立などについて国の責任で対応すること。
4. 今後、売主に重大な過失があるときの債務が住民から売主へ移転されるようにするとともに、審査能力を持つ金融機関も建築物の安全・性能に一定の責任を有するように検討すること。
5. マンションなどに欠陥が見つかった場合、補修費用などを建設業界が負担するよう、住宅保障保険制度の創設を検討すること。
6. 被災者生活支援制度の充実を図るとともに、国や自治体が問題業者の代わりに補償を立て替えるような犯罪被害者救済代行制度を検討すること。
7. 耐震偽装のホテルや賃貸マンションに対する支援策も検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月20日
南国市議会
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
国土交通大臣 冬柴 鉄三 様
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議発第５号
庶民の負担軽減につながる税制改正を行うよう求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年12月20日提出
提出者 南国市議会議員 小沢 正澄
賛成者 〃 浜田 勉
〃 〃 山崎 峻英
〃 〃 土居 篤男
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 今西 忠良
南国市議会議長 高橋 学 様
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議発第５号
庶民の負担軽減につながる税制改正を行うよう求める意見書
政府税制調査会は、一層の大企業減税を盛り込んだ、2007年度税制「改正」に関する答申を取りまとめ、安倍首相に提出しました。
定率減税の2007年全廃による庶民増税は既定路線とし、空前の大儲けをあげる大企業に、更に減税をする姿勢が浮き彫りとなっています。
答申では、企業減税として減価償却制度の拡充などを盛り込んだ他、すでに約40％にまで引き下げられている法人実効税率について「引き下げの問題が提起された」と明言しております。しかし、小泉政権下で個人所得、住民税の増税が相次いで決定した上、企業の好業績が十分に個人に還元されていない現状で「企業一辺倒」の姿勢には疑問があります。
景気回復といえども、多くの国民には実感がなく個人消費もマイナスとなっている現在、税収増の部分を企業に優先的に配分するのが適切なのか、大きな問題が残ります。
よって、衆・参両議院議長および政府におかれては、企業減税優先でなく、庶民の負担を軽減する税制改正を行うよう強く要望するものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月20日
南国市議会
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
法務大臣 長勢甚遠 様
財務大臣 尾身 幸次 様
厚生労働大臣 柳沢 伯夫 様
経済産業大臣 甘利 明 様
内閣官房長官 塩崎 恭久 様
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議発第６号
医療制度改革法の抜本的な見直しを求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年12月20日提出
提出者 南国市議会議員 山崎 峻英
賛成者 〃 浜田 勉
〃 〃 小沢 正澄
〃 〃 土居 篤男
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 今西 忠良
南国市議会議長 高橋 学 様
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議発第６号
医療制度改革法の抜本的な見直しを求める意見書
今回の医療制度改革により、「現役並み所得」のある70歳以上の窓口負担を２割から３割に引き上げ、2008年４月からは、70〜74歳の「一般所得」者の負担も、１割から２割に引き上げられます。
また、70歳以上の長期入院者の居住費や食費は自己負担となり、更に75歳以上の高齢者を対象に、新たな「後期高齢者医療制度」を創設し、「全高齢者から保険料を徴収する」など、医療を最も必要とする高齢者に負担増を押し付けるものとなっています。
そして、「保険外併用療養費」の新設は、保険が効く医療と、効かない医療を併用し患者を選別する「混合診療」を解禁し、保険外部分の一層の拡大に道をひらくものです。このことは、お金のあるなしによって、受けられる医療に差別が生じ、「保険証１枚あれば、いつでもどこでも必要な医療にかかれる」という、日本の医療制度が守ってきた医療保障の仕組みを根底から脅かすものです。
また、長期入院患者の大幅な負担増や、病院や施設からの追い出しの動きが診療報酬の値下げなどの影響で現実化し、さらに「療養病床の大幅削減や廃止」を行うことは、この深刻な事態に拍車をかけ、「医療難民・介護難民」と呼ばれる高齢者を増やすことが危惧されます。
よって、衆・参両議院議長および政府におかれては、医療制度改革法の見直しを行うよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月20日
南国市議会
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
法務大臣 長勢 甚遠 様
財務大臣 尾身 幸次 様
厚生労働大臣 柳沢 伯夫 様
経済産業大臣 甘利 明 様
内閣官房長官 塩崎 恭久 様
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議発第７号
医師不足を解消し、地域医療の確保を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年12月20日提出
提出者 南国市議会議員 福田 佐和子
賛成者 〃 山崎 峻英
〃 〃 土居 篤男
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 小沢 正澄
〃 〃 今西 忠良
南国市議会議長 高橋 学 様
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議発第７号
医師不足を解消し、地域医療の確保を求める意見書
高知県内の医師不足は深刻であり、その解決は緊急を要します。
これは、高知県特有の事情にもよりますが、わが国の医師養成の貧困さ、医師の労働加重などの要因に加え、2004年度に新医師研修制度が開始されて以降、大学医局の医師不足による医師引き揚げが大きな要因となっています。
これまで地方の中小の自治体立病院は大学医局による医師派遣により医師の大半を確保してきました。ところが、新制度の下研修医の自由意志により研修先を選択することになり、都会志向、大病院志向が大きく広がり、地方の大学医局に研修医がこれまでのように残らなくなりました。さらに、同時に行われた国立大学の独立行政法人化が、大学を採算重視に向かわせ、中堅医師の引き揚げに拍車がかかりました。
これらの影響を読み誤った政策判断の誤りを修正するとともに、人口10万人当たりの医師数がＯＥＣＤの中で28番目という貧困な医師養成を抜本的に改めることが求められています。
また、県として地域医療を守る観点で緊急避難的措置を含むあらゆる手立てを講じることが求められています。
つきましては、下記事項を要望します。
記
1. 高知大学と県立病院、自治体立病院、公的医療機関が協力し、初期研修、後期研修の魅力あるプログラムを確立すること。
2. 県独自の奨学金制度の確立と高知大学医学部への地元枠の確保をすすめること。
3. 県による（市町村立病院分も含めた）医師の一括採用、医師のライフステージに応じた生涯研修制度の確立、働き易い・働き続けられる労働環境の整備を通じて、統一的な医師確保のシステムを確立すること。
4. 県として医師の緊急派遣システムを確立すること。
(1)各自治体立病院の要望に基づき、県・自治体立病院はもとより国立病院機構、公的医療機関の協力も得て（現在枠での融通による、短期、非常勤も含む）緊急の医師派遣を行うこと。
(2)未就労の女性医師・定年退職医師の状況把握と就労意向等のアンケート調査を行い、就労可能な労働環境等を整えることを通じて、医師の登録・派遣を行うこと。
5. 医師不足対策を検討する地域対策協議会に住民、患者、自治体、病院関係者、病院労働者を参加させること。
6. 新医師研修制度と大学による医師の引き揚げとの関連を明らかにし、必要な制度の見直しを行うよう国に要望すること。
7. 高知大学医学部の定員増、自治医科大学の定員増を含む医師養成の大幅増を行うよう国に要望すること。
8. 自治体立病院が地域医療の中核的役割を担うために必要な施策と財政措置を行うよう国に要望すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月20日
南国市議会
高知県知事 橋本 大二郎 様
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議発第８号
医師不足を解消し、地域医療の確保を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年12月20日提出
提出者 南国市議会議員 小沢 正澄
賛成者 〃 山崎 峻英
〃 〃 土居 篤男
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 今西 忠良
南国市議会議長 高橋 学 様
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議発第８号
医師不足を解消し、地域医療の確保を求める意見書
高知県内の医師不足は深刻であり、その解決は緊急を要します。
これは、高知県特有の事情にもよりますが、わが国の医師養成の貧困さ、医師の労働加重などの要因に加え、2004年度に新医師研修制度が開始されて以降、大学医局の医師不足による医師引き揚げが大きな要因となっています。
これまで地方の中小の自治体立病院は大学医局による医師派遣により医師の大半を確保してきました。ところが、新制度の下研修医の自由意志により研修先を選択することになり、都会志向、大病院志向が大きく広がり、地方の大学医局に研修医がこれまでのように残らなくなりました。さらに、同時に行われた国立大学の独立行政法人化が大学を採算重視に向かわせ、中堅医師の引き揚げに拍車がかかりました。
これらの影響を読み誤った政策判断の誤りを修正するとともに、人口10万人当たりの医師数がＯＥＣＤの中で28番目という貧困な医師養成を抜本的に改めることが求められています。
つきましては、下記事項を要望します。
記
1. 新医師研修制度と大学による医師の引き揚げとの関連を明らかにし、必要な制度の見直しを行うこと。
2. 高知大学医学部の定員増、自治医科大学の定員増を含む医師養成の大幅増を行うこと。
3. 自治体立病院が地域医療の中核的役割を担うために必要な施策と、財政措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月20日
南国市議会
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 柳沢 伯夫 様
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議発第９号
南国市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
南国市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年12月20日提出
提出者 南国市議会議員 西岡 照夫
賛成者 〃 田島 邦雄
〃 〃 西山 八郎
〃 〃 吉村 雅男
〃 〃 北村 明
〃 〃 森尾 稔
〃 〃 浜田 幸男
〃 〃 野村 新作
〃 〃 有沢 芳郎
賛成者 南国市議会議員 竹内 克憲
〃 〃 門脇 晃
〃 〃 岡崎 邦矩
〃 〃 苅谷 哲夫
〃 〃 西原 勝江
〃 〃 浜田 和子
南国市議会議長 高橋 学 様
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議発第９号
南国市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
南国市議会の議員の定数を定める条例（平成14年南国市条例第29号）の一部を次のように改正する。
本則中「23人」を「21人」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、次の一般選挙から適用する。
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○議長（高橋 学君） お諮りいたします。この際、以上９件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋 学君） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（高橋 学君） この際、議発第１号から議発第８号まで、以上８件を一括議題といたします。
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○議長（高橋 学君） お諮りいたします。ただいま議題となりました８件は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋 学君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（高橋 学君） これより採決に入ります。まず、議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋 学君） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第３号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
次に、議発第４号から議発第８号まで、以上５件を一括採決いたします。以上５件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋 学君） 起立少数であります。よって、議発第４号から議発第８号まで、以上５件はいずれも否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋 学君） 次に、議発第９号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。17番西岡照夫君。
〔17番 西岡照夫君登壇〕
○１７番（西岡照夫君） ただいま議題となりました議発第９号南国市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例につきまして提出者15名を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
内容につきましては、現定数23人を２人減員し21人として、次の一般選挙から適用いたしたいと思います。本市では、平成15年７月の市議会臨時会におきまして、25人を23人に減員して４年しか経過しておりませんが、全国的に地方分権や市町村合併が進展する中で、本市においては単独自立もやむなしということで今日を迎えております。平成16年度から３カ年の財政健全化計画では、27億円の不足額が生じるとのことで、執行部、職員、議会ともどもに行財政改革に取り組み、市民にもごみ袋代などの値上げにも御協力をいただき、おおむね達成される見通しでありますが、引き続き平成19年度から３カ年の中期財政収支ビジョンでは12億円の不足額が見込まれるとの諮問が過日の財政審議会にありました。当該財政収支ビジョンの１年目については、三位一体改革による税源移譲により個人住民税の増加は見込まれるものの、新型交付税の導入により歳入は総額についても自治体に実際に配分される出口ベースで、本年度比2.5％減となっていることから、確実に減少するものと思われます。
一方、歳出では全体の20％を超える公債費、少子・高齢化に伴う扶助費及び老人保健、介護保険、国民健康保険特別会計への繰出金の増など、経費の増大は避けられない状況でありますとの市政報告もありました。また、国保税の改正など、市民に及ぼす影響は増すばかりで、このような現状を重視し、この際議会も身をもって議員の定数を減少し、少数精鋭で切磋琢磨し、市民の負託にこたえ、行財政改革に取り組まなければならないと考えます。現在の定数は23人でありますが、地方自治法によりますと人口５万人以上10万人未満の市は定数30人以内となっております。本市については、平成17年の国勢調査により、５万人を超えて本来ならば議員の増員が議論されてもおかしくないわけでありますが、あえて定数23人を２人減員することにより、今の財政状況のもと市民からも評価をいただけるものと確信をいたします。
以上、申し上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。同僚議員の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（高橋 学君） これにて提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。11番山崎峻英君。
〔11番 山崎峻英君登壇〕
○１１番（山崎峻英君） 議発第９号提出者の西岡議員に何点かお伺いをしたいと思います。
地方自治の本旨は言うまでもなく団体自治、住民自治がこれが基本になっているはずです。そういう観点から考えますと、議会には住民のだれもが、また多くの住民が気軽にこの自治に参加ができる、これが地方自治の原点だというふうに思っているわけです。そういうためには、先ほど提出者も言われましたように、地方自治法では５万人以上の自治体では30人以下という定数を法定定数として定められているわけです。しかし、合併来今日までにさまざまな状況のもとで23人まで定数を減じているところでございます。これが私たちの現在南国市が持っている定数23名になってきた経過だろうと思うわけです。
ところで、この定数が減ることによりまして、我々議員はもちろん狭い部落や地域の代表として出てきているわけではない、これはもう当たり前のことです。すべての議員は南国市全体のことを考えながら、南国市全体の住民がいかに幸せにこの自治体で暮らせるかという観点から物事を考えていかなければならない、これは当然であるわけです。ところが、30名の法定定数がだんだんと減じられましてハードルを結局みずからが高くしてきたと、そうしますと住民の多くの皆さんがなかなかこの議員選挙に立候補残念ながらできないという状況に今日なってきている、これが実態だろうと思います。現に地域的に見ましても、稲生や国府などなど、そういったところからはなかなか選挙に挑戦できない、それはその地域を代表するということではなくて、南国市全体の市民のために尽くしてみようかというような人たちもそういったハードルの高さからなかなか出れないという状況になってきたというのがあるわけです。ですから、この点について提案者は単に財源問題が中心になっていると思うわけでございますが、この地方自治の原点から見て今日の定数減ということとの関連で一言お考えを伺いたいというふうに思うわけでございます。
では、私たちも聞くわけですが、市民の皆さんが議員の定数は少なくてもよいということを私自身も言われたことは何回かあります。しかし、その市民の言っている中身というのは、私を含めて全議員がもっと資質を高めるべきであるということを私は言っておるんではなかろうかというふうに私は受けとめております。ですから、この議会の模様や市政の実態を市民の皆さんにいかに伝えて、市民の多くの皆さんが市政全般にわたって知りわたれるような条件を私たち議員がつくるべきではないか、この点私を含めて全議員は反省をすべき点ではなかろうかというふうに私は訴えたいわけでございます。この点につきまして提案者のお考えをお伺いをしたいと思うわけでございます。市民はそういった立場から、私は例えば今回２名の定数で1，200万円程度でしょうか、それがみずからにさまざまな形で返ってくれば決して高い費用ではないというふうにきっと理解をしてくれると信じております。ですが、どうもそこのあたりで私は市民が議員に対する、あるいは議会に対して不信を持っておるんではなかろうか、そういうふうに感じるわけです。ですから、今回２名減いても、市民の皆さんは決してよくやったと、私は褒めてくれないと思うわけです。もっと減しやと、こういう話は当然出てくるだろうと思います。
例えば、先日も土佐市の議会の模様が新聞報道されております。例えばケーブルテレビで議会の実態を知らせるとか、この放送施設はここの庁内にあるわけですが、議会の模様を声を小さくして職員にも知らせ、庁内へ来てる人に議会の実態を知らせるとか、常に私たちは議会運営委員会などで提案してきたわけでございますが、これがいまだ実らない、こういった点をやはり反省すべきではないかというふうに私たちは考えるわけでございます。早急にケーブルテレビの放送やこの実態を庁内外に流すことなどは、私たちは取り組まなければならない課題であるというふうに思っているわけでございます。
そして、けさの朝刊に出ておりましたが、お隣の香美市が議員定数を25から22に減すと、これと引きかえに報酬を引き上げるという問題が報道されました。以前の南国市の議会の定数削減のときにも結局削減と報酬の問題が絡んで出てきたわけでございます。今回は出ておりません。しかし、先日第２次の財政健全化計画の質疑の中で、市長は議員が今条例化して来年３月まで報酬を引き下げております。この引き下げを継続することを期待をするという表明が市長からありました。私たちもそのことについては、重く受けとめて南国市の財政については考えていかなければならないと思っております。このことについて来年の３月に期限が来れば、そのままこの引き下げをトリにするのか、引き続いて新たに議案を提出するのか、そのあたりについて３点目をお伺いしまして１問としたいと思います。
○議長（高橋 学君） 答弁を求めます。17番西岡照夫君。
〔17番 西岡照夫君登壇〕
○１７番（西岡照夫君） 先ほど山崎議員から質問をいただきました３点についてお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目は自治法では30人以内という定数であるが、これについて今回の提案21人についてどのように考えておられるかという御質問でございました。
私は５万人を17年に超えたという状況の中でも、上限の10万人にはほど届かない状況ですし、今後人口が急激にふえるといったような状況になれば逆に定数引き上げも検討しなければというふうに思っております。
ただ、現在の状況を考えた場合、先ほど山崎議員も言われましたように市民からは定数削減の話も出ておると言われました。これが民意ではないかというふうに私は受けとめておりますし、大多数の議員もそのような感じではないかと思っております。そういったことで、これから向かう３年間も非常に厳しい財政運営が強いられるわけですので、それを克服するためにはもちろん執行部、職員、また我々も先頭に立って改革により一層取り組まなければいけないという観点から、まず定数を２人減して、その改革に臨みたいという決意を示したわけでございます。
２点目については、議会の状況が十分市民に伝わっていないというようなお話でございました。確かに私たち議員活動の中で、議会だよりは出しておりますが、それぞれ皆さん方個人個人の議員さん各自で後援会の皆さんとかそういった方にはそれぞれ議会報告もされながら活動されておられると思います。そういったことが全体に行き渡ってないというふうなことだと思いますので、こういった点については改めるべきは改めて、先ほど私が申し上げましたように少数精鋭で切磋琢磨しという言葉のとおりでございますので、なお一層議員も心して今後の議会活動に取り組まなければというふうに思っております。
また、議会運営委員会でも議会改革についてもいろいろと議論をしておりますし、先ほど山崎議員が指摘をされました庁内放送の件も既に市長の方にも前議運の委員長さんを初め正・副議長の方から申し入れもしていただいておりますし、これもできるだけ速やかに実行できるように、実施できるように今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、ホームページでは既にその予算もつけていただいたということでございますが、会議録もその中で詳しくホームページに載るということで、市民の皆さんにもそういった面ではより一層議会活動が報告できるという状況も生まれておりますので、そういった面でこれからは市民も議会と直接そういった形での接し方ができるんじゃないかというふうに思っております。
３点目、歳費の問題でございますが、これにつきましては現在継続中でございます報酬について今後の財政審議会等で協議をして３月当初議会には新たな方法が見出せるというふうにも考えております。基本的に私自身考えますに、現在の報酬をこれ以上引き下げることには反対でございます。現在の状況で推移をしばらくしていってほしいというふうに願っておりますが、これも皆さん方の、また審議会等での話の中で決めていくことになろうかと思いますし、基本的に大幅な引き上げとかそういったことは全く私個人は考えておりません。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） 11番山崎峻英君。
〔11番 山崎峻英君登壇〕
○１１番（山崎峻英君） 答弁ありがとうございました。
お答えをいただきましたが、やはり確かに市民の要望で定数を削減をせよということに対してどう答えるかということで、そりゃさまざまな答え方があると思いますが、基本は先ほど私が述べましたように、やはりもっともっと私たちみずからが議員活動、それから議会の内容あるいは市政の内容について勉強をしていく、そして市民の皆さんにそのことをきっちりと明らかにしていけるような、そういう議員にならんといかんではないかというふうに思っているわけでございます。
そこで、先ほど西岡議員の方からお答えをいただきましたが、10万人にははるかに遠いという話です。話ですが、これはあくまでも30名が法定数でございますから、21名に減さなければならないという私は根拠にはならないんじゃないかと。例えば香美市でも人口は３万人ぐらいですが22名ということで３名減ですね、今度なったのが。香南でも26名が今度定数を仮に減ずるとしても21名という数字ではないということになるわけでございますから、私はそういう観点から見ていきますと、南国市の実態というのは南国市民の立場からすれば少な過ぎるというふうに考えたいわけでございます。ですから、そのあたりを２名を減ずると提案したわけですが、この２名というのがどこからその２名が適当であろうかというふうになってきたのか、もう一度その辺を詳しくお願いをできればというふうに思います。
それから、２つ目の議会改革でございますが、これは西岡議員も今度引き続き議会運営委員長をやってくださることになっておりますが、私も議運に入らせていただいておるわけでございますが、なぜ今日までこの南国市が昭和34年に合併してから改革ができてこなかった、ここにも私たちみずからが反省すべき点が幾つかありはしないかと思うわけです。最近ここ二、三年この改革の問題が南国市の議会でも論議をされてき出したわけでございますが、これまで例えば庁内放送などは、全国の自治体の80％の自治体でもうとっくにやっていると。ところが、市議会旬報で毎回議会のときに配ってくれますが、あの内容を見ていきよりますと、もう２年ばあ前に庁内放送じゃというのは80％以上の自治体が既にやっていると、例えばちょっとずれるわけですが、私たちがよく議会の中で職員批判をするわけですが、職員が逐一議会の中でどういうことを論じられよるということが庁内の課長が帰って全職員につぶさに報告するということは無理な話です。こういった会の内容が庁内放送で小さく仕事に余り障害にならないように流していけば、自分の担当している仕事の内容を今言われよるというようなことが即座にわかるわけです。ところが、何回も私はそれを提起してきたわけですが、簡単に職員批判はするわけですが、実際の論議されゆう中身というのを職員に聞かせて、そこで反省すべきところを反省さし、またこれからこうやらにゃいかんという点については、きちっと受けとめていただく、こういうことが一貫して南国市の議会ではできてなかった。これは議会として私は反省すべき点ではなかろうか、どこの自治体へ行っても議会中にはそういったことを小さい声で、あるところではテレビで堂々と庁内で皆が見ておる、市民も来て見ておる、ここに温度差があるということで、私は南国市議会のこれが反省点だというふうに言わざるを得ないわけでございまして、このあたりについてのこれからの南国市のあるべき姿ということについていま一度委員長でございますから提案者とダブっておりますが、その辺の決意もお願いをしておきたいと思います。
３点目は、報酬の問題ですが、みんなで論議し合ってということが、私が聞きたいのは結局３月にもう一度この今の条例がそのまま黙っておれば消えるわけです。消えたら、１万円引き下げておるお金が復活をするということになります。市長など三役は引き続いて減でいくと、議会もそれでいくのか、いくとなれば３月に改めて議案提案をしなければならんことになるわけですが、そのことについてどのように提案者はお考えなのか、いま一度お聞かせを願いたいと思います。
○議長（高橋 学君） 答弁を求めます。17番西岡照夫君。
〔17番 西岡照夫君登壇〕
○１７番（西岡照夫君） 先ほど山崎議員の方から再度質問がございました３点についてお答えをいたします。
定数を２人減員する根拠について再度お尋ねがありました。この２人というのは、全くこれは１人でも２人でもこの際減したらどうかというふうなことではございません。高知県の９市、現在は11市ですが、それぞれの市で既に定数を引き下げてことし選挙された市もございます。それから、来年の統一地方選挙に向けて引き下げを計画しておられる市もございますが、室戸市におきましては18人を16人に、これは来年４月でございます。安芸市は既にことしの９月に20人を18人に、高知市はそのままでございます。土佐市については、現在20人でございます。須崎市はことしの11月の選挙で20人から18人ということで実施をされています。四万十市につきましては、合併ということで26人でございます。土佐清水市につきましては、ことしのこれも９月の改選で18人から16人、宿毛市が来年４月の統一地方選で18人を16人に、先ほど言われました香南市、香美市につきましては、香美市がきょうの新聞にも出ておりましたように25人を22人にということでございます。そういった観点から、２名減というのが現状、考えられる数字ではないかというふうに思っております。
次に、議会改革の中で庁内放送を以前から申し入れておったが、なかなかこういったことが解決されておらないということで、それについての決意を示してほしいということでございますが、これも以前に議会の運営委員長をさせていただいた時点で議題に上り、検討しておった案件でございますし、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたように、現在市長の方に申し入れを行っておりますので、執行部の方で十分先ほどの山崎議員さんの発言にも注視をしていただいて、ぜひ予算化に向けて来年度は実現する方向で取り組んでいただきたいと、逆に執行部に強くお願いをする次第でございます。
それから、報酬の件でございますが、私個人としては現状を引き続き実施をすると、向こう、また新しい財政収支ビジョンのもとに引き続き継続をするという考えでございますが、これはあくまでも議員総意のことにもなりますので、先ほども申し上げましたように財政審議会等で十分御議論をいただいて、決定をされるものと確信をいたしております。
以上でございます。
○議長（高橋 学君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋 学君） 質疑を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋 学君） 本案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋 学君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。16番今西忠良君。
〔16番 今西忠良君登壇〕
○１６番（今西忠良君） 議発第９号南国市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例につきまして、定数を減ずることに反対の立場で討論を行います。
地方議会の議員は、住民の選挙で選出をされ、直接住民に対して責任を負わなければなりません。地方公共団体の議会は住民を代表する議員が集まって、地方公共団体の重要な政策や行政について審議をし、公共団体の基本方針を決定する議事機関とされております。また、地方議会は首長その他の執行機関と併存をして相互の抑制と均衡の上に地方行政の運営に当たる行政機関の一種でもあります。
その原点は、戦後確立をされました地方自治と議会制民主主義の原則にのっとり、地方自治体が住民の意思に基づいて運営されるという住民自治が確立をされているからであります。しかし、近年地方議会の問題点としまして指摘をされるものに、議員定数の多少があります。多くの住民やマスコミ等は議員数が多いと言っているのではないでしょうか。これに行革議論が加わりますと、さらに減少傾向に拍車がかかってまいります。それにこたえるかのように多くの地方議会では、先ほどの質疑の中にも見られましたように競争のように議員定数を減少をさせております。理由としては、聞きますと経費節減と答えるのが大半であります。実際には住民感情や議員の思惑、近隣議会とのバランスなど多種多様な事情も絡み合っているのも事実であります。
先ほどの提出者の西岡議員からは、その理由として幾つか述べられました。そして、最後に身をもって減じ少数精鋭でやっていくというふうに述べられましたが、私は市民の声や民意、さらには今日の議会制民主主義から見ても反するのではないかと、このように考えます。議員定数について理論的な根拠やあるべき基準が明示をされていればいいわけですけれども、残念ながらそういう部分は今はありません。このため、各議会が自主的な判断で減数をしているのが実態と言えます。現状は多くの地方議会が減少させているために減すことがいいことというか、了で、法に基づいた法定定数どおりの議員数としているのは適正でないかのような印象を与えるのは全く変な話であり、逆におかしいのではないかと思われます。減数によって確かに支出経費は浮きますが、その金額だけに身を奪われていましたら反対に住民の意思の反映機能や執行機関に対する批判、監視機能や能力の低下を招いてしまうのではないでしょうか。議員に立候補がする人が少なくなったと一口にも言いますけれども、議会制度から見ますとまことに重大な問題であるとも言えます。本来なら直接民主主義ができれば、それにこしたことはないわけでありますが、現在そのようなことは不可能でもあり、どうしても間接民主制によらなければ住民の意思反映と合意は得られません。弱い立場の方々も含め、いろんな層から幅広く議員に立候補できるような、そのような受け皿や環境づくりを強め、門戸を広げることが今問われているのではないでしょうか。そうした面からも、今定数減すべきでないと考えます。
さらに、減ずることによりまして執行機関をチェックする機能や地域の均衡ある発展や適正で効率的あるいは能率的な行政や住民の要望に即した行政が果たして確保できるのでしょうか。議会の批判、監視能力の低下は最終的には住民自身がマイナスを受けることにもなろうかとも思います。定数の減少ばかりが議会改革では決してないと思います。
先ほど山崎議員の質疑にもございましたけれども、私たちはこの間報酬の削減、手当やあるいは車馬賃等のカット、さらには政務調査費の返上など、あらゆる角度や視点に立って政策形成能力や資質の向上に向けてみずから改革にも取り組んでまいりました。前回の一般選挙の前の平成15年７月29日の臨時会で「25名」から「23名」へと２名の定数減を行いました。このときも先ほどのように２名減の根拠やその妥当性について議論をしてきましたけれども、一方通行的な部分も多々あったと思いますし、十分に私どもも理解を得られるものではなかったと思います。
前回の提出者の最後の答弁では、現在の市政推進会の者の考え方としては23名、それ以上定員を減するというようなことは考えていないところでございますとありました。あれから３年が経過をしてまいりましたけれども、議会として定数減をして、じゃ、議会の審議はどのように今日まで推移をしてきたのか、あるいは合議体としての機能の充実が図られてきたのかどうかなど、総合的な検討や検証も十分に行われてこなかったのではないでしょうか。今回の提案を見ても、財政論や行革絡み先行の定数減としか言いようがないと思います。
地方自治法の改正は、2000年４月と2003年１月で議員定数のことが明記をされてきて大きく変わってまいりました。地方公共団体の議会の場合、各選挙区において選挙すべき議員の数は人口に比例をして条例で定めなければならないと原則では規定をされています。法定数が原則であり、減員することは例外の規定であるわけですけれども、現在はあたかもこの例外規定が正論とばかりまかり通っていること自体が逆ではないかと言えるのではないでしょうか。先ほども出ましたけれども、ことし春から合併選挙でありましたけれども、四万十市、香美市は定数が25名、香南市は上限数の26名でスタートしました。先ほど提出者も述べられておりましたけれども、南国市におきましてもさきの国勢調査で人口が５万人超えとなり、法定数の上限数は30名となりました。私は現在の定数の増加をしろとは申しませんけれども、自治運営の車の両輪の一つであります議会の機能が十分に発揮をし得るためにも現行定数の削減には強く反対の意志を表明をして、討論としたいと思います。同僚議員の御賛同方をよろしくお願いを申し上げ、終わります。
○議長（高橋 学君） ６番浜田和子君。
〔６番 浜田和子君登壇〕
○６番（浜田和子君） 今議会におきまして西岡議員から提案されました議発第９号南国市議会の議員定数を定める条例の一部を改正する条例に対しまして賛成の討論を行いたいと思います。
南国市におけます議員定数の法定数は、先ほども述べられておりますように19年度では30人でございます。本来は人口に対しまして必要と認められました議員定数が30人ということでございますから、許されるならば30人というのが一番望ましい人数だとは思います。しかし、国も各地方自治体も行財政改革が進められておるときにございます。特に合併が行われましたところは、お隣の香南市などでも合併前の67人が合併後は26人と３分の１ほどに削減されております。全市を26人の議員で割れば、以前より１人の議員の負担が大きいということになるかもしれません。しかし、議員はそれぞれが全市的に目を配り、政策の立案をしていくのが本来のあり方であります。南国市は合併をせずに来ておりますので、多くの削減は求められることはございませんが、今このときをかんがみてみますれば、議員もあらゆる面で行財政改革に協力すべきであります。既に他市町村におきましても、削減されておりますことは周知のことでございます。ゆえに今回の定数削減はやむを得ないと考えます。今後私たち議員には、一人一人に議員としての資質の向上がより望まれます。お互いに力を合わせまして南国市の発展に努めてまいりたいと思います。
以上、市民の立場に立った考え方をお示しいたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（高橋 学君） ７番浜田勉君。
〔７番 浜田 勉君登壇〕
○７番（浜田 勉君） 私は日本共産党南国市議団を代表して議発第９号議員定数の減数についての提案に議会制度を危惧する、そういう立場から反対の意見を述べさせていただきます。
先ほど今西議員の方からは、定数論について触れられましたので、私は主な部分として民主主義の角度、そして参政権の問題を主にして、この議論に参加したいと思います。同僚議員の皆さんがこのいわゆる民主主義の視点からこの制度をどういうふうにとらまえるのか、新たな参考になればと願うものであります。
私は議会を構成するに当たって、まず参政権の擁護、拡充という点にどうか、これを歴史的に見詰めてみました。世界あるいは古今東西、この参政権は王によって、あるいは１人の賢者によってつくられた、あるいは与えられたというものでは全くありません。封建制度から資本主義に移行して、とりわけイギリスにおけるあの産業革命その段階で議会制度が生まれてくるわけでありますけれども、その歴史の発展よりも発展どおりというふうに議会制度あるいは人民の参政権が生み出されてきたということはないわけであります。
そういう点で見れば、まさに人間としての尊厳をかけた命のやりとりによってつくられたのが、この参政権であります。まさに血の結晶であります。日本の参政権の歴史を見てもそうです。徳川から明治に移っていく、もちろん徳川の時代にはそういうこと、制度として当然ありません。まさにありようがなかったわけであります。明治になっての議会制、これは一部の高額納税者など少数の人によって参政権は与えられましたが、国会は絶対主義的天皇制のもとでの天皇の立法権に対する協賛機関という性格しかなかったわけであります。
それに対して、我が土佐自由民権の発祥の地、この自由の地高知では中江兆民や板垣退助、彼はしまいに挫折していくわけでありますけれども、などに代表される民権運動あるいは楠瀬喜多などに見られる村々のそういう民権への願い、運動、これらが参政権、いわゆる市民の選挙権あるいは被選挙権、そういうものをつくっていく土台となって1925年大正14年に普通選挙権が与えられました。これは与えられたというよりも、かち取っていった部分が主な部分だと思います。
ただし、女性については戦後まで、1925年から20年以上の経過をたどって、そして選挙権が与えられる、まさに無権利から権利がほうふつしてわいてきたのがこの戦後の選挙権であります。このみずからがつくり上げてきた、この選挙権、そして被選挙権、このことを持つ、いわゆる歴史的な重み、これはまさに民主主義の基本であるというふうに言われております。この民主主義の基本をみずからの手によって汚していくというふうなことは私は許されない、つまり民主主義の土台、参政権への侵害であると言わなければならないと思います。なぜ地方自治法で定数30名の７割が妥当なのか、私の理解力では理解することはできません。私はこの反対討論をするに当たって、参政権の問題、民主主義の問題、いろんな部分で書物を読みあさってまいりましたけれども、きょうの議員定数のいわゆる減数の提案、これが近い将来において民主主義への拡大を図るべき議員としてどうだったのか、つまり参政権、代議制度への介入、これはお金の問題ではない、過失であったという反省が早まらんことを願い、私は市民の自由権あるいは生活権あるいは未来に対する未来権の拡大にさらに全力を挙げることを申し述べ、反対討論といたします。ありがとうございました。
○議長（高橋 学君） ５番西山八郎君。
〔５番 西山八郎君登壇〕
○５番（西山八郎君） 議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について簡潔に賛成討論といたします。
少子・高齢化、地方分権の国、地方自治体双方にまたがる未曾有の財政危機などにより私たちを取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。我が南国市もこれらに対応するため、集中改革プランを立て、職員の削減、職員の給料カット、各種補助金の見直し、削減、委託料の見直し等をした結果、平成13年度末に340億円あった起債残高はこうした努力の結果、17年度末で286億円となり、この５年間で54億円の減債となりましたが、今後を予測しても決して楽観できるものではありません。執行部には財政再建機構改革ばかり言っているが、議員も定数を削減してでもこの難局に協力し、一体で取り組むべきだと思い、賛成討論といたします。
なお、ほかの市町村もだんだんと議員の定数は減らしており、また多くの市民からも議員を少なくせよとの声があることをつけ加えておきます。
以上です。
○議長（高橋 学君） 18番田島邦雄君。
〔18番 田島邦雄君登壇〕
○１８番（田島邦雄君） 議発第９号南国市の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について賛成をするものであります。
議員定数は現在23名ですが、これを21名とするものであります。本市の議員数は昭和34年10月、町村合併により南国市が発足して30名の議員定数でありましたが、昭和62年27名に改正、８年目の平成７年８月に25名に、また８年目の平成15年７月に23名と改正し、今回はわずか４年目にしてまた２名減ずるということであり、私は本質的には議員の削減を喜ぶものではありません。
しかるに、この４年間の市政を取り巻く政治状況は急変いたしました。財政審議会で検討され報告があったとおり、16年より３年間で27億円の財政不足が予測され、財政の大幅な改革、財政健全化計画に取り組みました。最たるものは、職員給与の３カ年間６％のカットであり、スリムで効率的な行政の名のもとに職員数の10％削減計画がつくられ、16年４月504名でありましたが、19年４月には460名になる見込みであります。三役の10％カット、議員も１万円減額いたしました。各種補助金の削減、公共事業の著しい減少、入札制度の改善、ごみ処理料や香南清掃組合の灰処分料の見積もり合わせ、ごみ袋代の値上げなどなどほぼ目的を達成できると聞いております。しかし、また向こう３年間で12億円が不足するということが財政審議会に問題提起され、今中期財政収支ビジョンを作成中ということであります。この原因を考えますと、輸出産業の低迷で国は国内対策に力を入れ、内需拡大路線をしき、国の公共事業のみならず地方行政にも公共事業の奨励をし、一時は起債75％を認め、交付金で還付するということもありました。このことにより全国で公共事業が推進され、その結果国、地方合わせて八百数十兆円にも上る膨大な借金ができたのであります。これを何とかしなければならないということで、小泉政権の財政改革が始まったのであります。三位一体改革の名のもとに、地方交付金等地方へ配分する財源を大幅に削減したことにより、地方財政は大変厳しい状況になりました。本市の状況を数値で見ますと、平成15年は普通交付税、臨時財政対策債、特別交付税の合計で61億2，000万円来ておりましたものが16年度は７％減の56億9，000万円に、17年度は4.7％減の54億2，600万円に、18年度は見積もりですが4.2％減の52億円となるようです。この３カ年間で９億6，000万円の減額であります。また、三位一体改革による国庫負担金、補助金の影響もあり、主な項目を見ますと平成16年度より公立保育所運営補助費の減１億2，000万円、17年度より義務教育国庫負担金減1，900万円、18年度より児童手当、児童扶養手当減１億2，000万円等であります。これらを合わせますと３年間で約16億円もの減額になっており、この傾向は今後も続くようであります。歳出では、全体の20％を超す公債費、少子・高齢化に伴う扶助費及び老人保健、介護保険、国民健康保険特別会計への繰出金の増など福祉関係の経費の増大は避けられず、投資的経費も全体の10％以下という状態が続いています。
一方、市民の負担はごみ袋の増、固定資産税の評価がえに伴う固定資産税の増額、来年度からは景気回復のための定率減税措置の廃止により所得税、住民税、国保税、介護保険料が増額になります。また、本市は国保税の今回の改定により、増額となる見通しであり、大変厳しさが増してまいります。地方にはまだ景気回復の気配は感じられず、行政に対する市民の目線もますます厳しさが増すことは予想される次第であります。
県下の他市町村の状況を見ますと、室戸市が19年４月２名減の16人、安芸市18年９月２名減の18人、高知市は15年４名減の42人、土佐市は14年６名減の20人、須崎市18年２名減の18人、四万十市は合併の関係で26名そのままであります。土佐清水市は18年９月２名減の16人、宿毛市19年４月２名減の16人とほとんどの市が減員をしております。こうした中で、私はやはり議員も協力をするのはやむを得ないかということで、賛成をするものでありますけれども、同時に先ほど来言われておりますように私たちの議会活動を広く市民の皆様方に承知させていただくためには、今まで議会改革を取り組んでまいりましたが、今インターネットには議事録を接続すべく準備中であります。また、庁舎の放送につきましては予算の思惑違いであったということでおくれておりますけれども、この件についても執行部に早期接続を強く要望しておるところでございます。私たちも厳しい財政の中、執行部と一体となり健全な市勢発展のために減員をすることに賛成を申し上げまして、賛成討論とする次第でございます。
○議長（高橋 学君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋 学君） 討論を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋 学君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋 学君） 起立多数であります。よって、議発第９号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋 学君） 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
これにて第322回南国市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労でございました。
午前11時52分 閉会
