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検索結果 »  平成18年 第322回市議会定例会(開催日:2006/12/08) »

委員長報告・討論・裁決


      議事日程
        平成18年12月20日 水曜日 午前10時開議
第1 議案第1号 平成17年度南国市一般会計歳入歳出決算
第2 議案第2号 平成17年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
第3 議案第3号 平成17年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算
第4 議案第4号 平成17年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
第5 議案第5号 平成17年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
第6 議案第6号 平成17年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
第7 議案第7号 平成17年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第8 議案第8号 平成17年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
第9 議案第9号 平成18年度南国市一般会計補正予算
第10 議案第10号 平成18年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第11 議案第11号 平成18年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第12 議案第12号 平成18年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第13 議案第13号 平成18年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第14 議案第14号 平成18年度南国市介護保険特別会計補正予算
第15 議案第15号 平成18年度南国市水道事業会計補正予算
第16 議案第16号 南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第17 議案第17号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第18 議案第18号 南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
第19 議案第19号 南国市食育のまちづくり条例の一部を改正する条例
第20 議案第20号 南国市庁舎建設・整備基金条例
第21 議案第21号 南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
第22 議案第22号 南国市副市長定数条例
第23 議案第23号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第24 議案第24号 南国市立図書館の指定管理者指定について
第25 議案第25号 市道の認定について
第26 議案第26号 高知県後期高齢者医療広域連合の設立について
第27 議案第27号 香南清掃組合規約の変更について
第28 議案第28号 香南斎場組合規約の変更について
第29 議案第29号 高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案
第30 議案第30号 香美郡殖林組合規約の一部変更について
第31 議案第31号 高知県市町村総合事務組合規約の変更について
第32 議案第32号 高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案
第33 議案第33号 こうち人づくり広域連合規約の一部変更について
第34 選挙第1号 南国市選挙管理委員及び補充員の選挙について
第35       承認要求書
          ―――――――――――*―――――――――――
      午前10時2分 開議
○議長(高橋 学君) これより本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第33号まで
○議長(高橋 学君) この際、議案第1号から議案第33号まで、以上33件を一括議題といたします。
 これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長野村新作君。
      〔3番 野村新作君登壇〕
○3番(野村新作君) おはようございます。
 総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
 今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第1号、議案第5号、議案第9号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、以上11件であります。
 執行部から、助役を初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
 まず、議案第1号平成17年度南国市一般会計歳入歳出決算、議案第5号平成17年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の2件につきましては、なお引き続き慎重審査の必要性を認め、継続審査に付すべきものと決しました。
 次に、議案第9号平成18年度南国市一般会計補正予算につきましては、当委員会に付託されました第1条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正であります。
 歳入歳出補正予算の規模は、総額6,786万4,000円の増額計上であります。
 主な歳出は、総務費関係では、退職手当1億4,712万1,000円及び庁舎建設・整備基金積立金5,010万円を増額計上、また、債務負担行為といたしましては、一般廃棄物最終処分場運転管理業務委託9,155万2,000円、環境センター運転管理業務委託1億1,582万円を計上しているものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号南国市庁舎建設・整備基金条例につきましては、昭和47年の建設であります本庁舎の老朽化が懸念されているところでありますが、今後庁舎の建て直しあるいは大規模改修を行うに当たっての財源確保を目的として本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、都市基盤の整備と居住環境の整備に関する諸事業を統合して進めるため、都市計画課と住宅課を廃止し、都市整備課を新設するものであり、また、地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日に施行されることに伴い、収入役を廃止して会計管理者を置くため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号南国市副市長定数条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日に施行されることに伴い、市に副市長を置き、その定数を定めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日に施行されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものであり、改正の主な内容は、助役にかえて副市長を置くこと、収入役を廃止して一般職の会計管理者を置くことなどであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に議案第30号香美郡植林組合規約の一部変更について、議案第31号高知県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第32号高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案、議案第33号こうち人づくり広域連合規約の一部変更について、以上4件は、地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日に施行されることに伴い、関係市町村の協議を必要とするものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(高橋 学君) 産業建設常任委員長竹内克憲君。
      〔1番 竹内克憲君登壇〕
○1番(竹内克憲君) おはようございます。
 産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。
 今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第2号、議案第4号、議案第6号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第15号、議案第18号、議案第25号、議案第29号、以上11件であります。去る18日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め慎重に審査をいたしました。以下、順次御報告を申し上げます。
 まず、議案第2号平成17年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第4号平成17年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算及び議案第6号平成17年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきましては、いずれも特別会計の決算議案であります。なお、引き続き慎重審査の必要性を認め、継続審査に付すべきものと決しました。
 次に、議案第9号平成18年度南国市一般会計補正予算、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第11款災害復旧費につきまして主なものは農林水産業費では県営事業負担金157万5,000円を減額計上、土木費では街路事業高知南国線整備事業費1億9,640万円、下水道事業特別会計繰出金827万7,000円を減額計上し、災害復旧費では道路橋梁河川災害復旧事業費合わせて2,916万円を増額計上しております。
 款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号平成18年度南国市下水道事業特別会計補正予算につきまして、補正予算の規模は804万4,000円の減額計上であります。歳出では、下水道職員人件費の減等に伴う下水道管理費1,100万1,000円を減額計上し、高知浄化センター職員人件費の減及び流域関連公共下水道維持管理費の確定に伴う増による下水道施設費295万7,000円を増額計上しております。
 歳入では、使用料22万円及び諸収入1万3,000円を増額計上し、一般会計繰入金827万7,000円を減額計上しております。慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第11号平成18年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算につきまして、補正予算の規模は625万5,000円の増額計上であります。繰上償還に伴う公債費の増額計上であり、慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、貸付金元利収入の確保に今後一層努力するよう意見があったことを申し添えます。
 次に、議案第12号平成18年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、127万4,000円の増額計上であります。職員人件費の増等に伴う農業集落排水管理費42万1,000円及び光熱費等の増に伴う農業集落排水施設費85万3,000円の増額計上であり、慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号平成18年度南国市水道事業会計補正予算につきましては、慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例では、公営住宅法の一部を改正する法律の運用で定められた家賃の負担調整期間が本年度で終了することに伴い、新たな家賃制度への移行を実現するため本条例の一部を改正するものであり、慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、市営住宅の入居者の負担軽減のため、敷金等の見直しを検討するよう意見があったことを申し添えます。
 次に、議案第25号市道の認定につきましては、去る15日に建設課長とともに現地調査を行いました。荒神丸1号線は民間開発により整備された道を市道として認定するものであります。慎重審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第29号高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案につきましては、市町村合併により構成市町村が減少したことにより、議員定数を6名削減し、12名とするものであります。慎重審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 以上、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(高橋 学君) 教育民生常任委員長土居篤男君。
      〔13番 土居篤男君登壇〕
○13番(土居篤男君) おはようございます。
 教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告いたします。
 今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第3号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第17号、議案第19号、議案第24号、議案第26号、議案第27号、議案第28号の13件であります。
 去る18日に助役及び関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。以下、順次御報告を申し上げます。
 まず、議案第3号平成17年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算、議案第7号平成17年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第8号平成17年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算の3件につきましては、いずれも特別会計の決算議案であります。なお引き続き審査の必要性を認め、継続審査に付すべきものと決しました。
 次に、議案第9号平成18年度南国市一般会計補正予算につきましては、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費であります。主なものは、民生費関係では、制度改正に伴う身体障害児・者医療費1,079万6,000円を増額し、介護保険特別会計繰出金1,126万9,000円を減額計上し、また教育費関係では、大篠小学校校舎耐震補強事業費5,769万4,000円を増額計上したものであり、慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号平成18年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、6億1,933万円の増額計上であり、慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号平成18年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、8,371万1,000円であり、慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第16号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成2年度以降税率の改定が行われておらず、近年の医療費の伸び率と保険税には相当の格差が生じており、国保事業の健全運営を図るため、本条例の一部を改正するものであり、慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 なお、一部に反対の意見があったことを申し添えます。
 次に、議案第17号南国市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険料の普通徴収に係る第8期の納期限は、2月28日となっており、うるう年に当たる2月の最終日は29日であり、2月の納期限についても、最終日を納期限とするため、本条例の一部を改正するものであり、慎重審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号南国市食育のまちづくり条例の一部を改正する条例につきましては、本条例において、食育推進会議に関する条項の整備をするため、本条例の一部を改正するものであり、慎重審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号南国市立図書館の指定管理者指定につきましては、特定非営利活動法人南国市文化とスポーツ振興NPOに行わせるものであり、慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号高知県後期高齢者医療広域連合の設立につきましては、地方自治法第284条第3項の規定により、高知県内の全市町村が後期高齢者医療の運営に関し、広域計画を作成し、広域計画の実施のために必要な連絡調整を図るため、高知県後期高齢者医療広域連合を設立するものであり、慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 なお、一部に反対の意見があったことを申し添えます。
 次に、議案第27号香南清掃組合規約の変更につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が、平成19年4月1日に施行されることに伴い、助役にかえて副市長を置き、収入役の職を廃止して会計管理者を置くこととなったためであり、慎重審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号香南斎場組合規約の変更につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が、平成19年4月1日に施行されることに伴い、助役にかえて副市長を置き、収入役の職を廃止して会計管理者を置くこととなったためであり、慎重審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(高橋 学君) これにて委員長の報告は終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(高橋 学君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(高橋 学君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。15番福田佐和子君。
      〔15番 福田佐和子君登壇〕
○15番(福田佐和子君) 私は日本共産党議員団を代表し、今議会に提案されました議案のうち、議案第16号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び議案第26号高知県後期高齢者医療広域連合の設立について、以上2件について反対の討論を行います。
 まず、国民健康保険税条例の改正について反対の理由を述べます。
 改正内容は、現在所得割が「8%」を「9%」に、資産割を「45%」から「35%」に、均等割を「1万7,000円」から「2万4,000円」に、平等割を「2万4,000円」から「2万9,000円」に引き上げるものであります。18年度に続く大変な増税となります。この改正では、応益負担が大変重くなり、2億2,000万円の新たな増税となります。応益分だけ計算しましても、1人世帯で1万2,000円のアップ、2人世帯で1万9,000円のアップ、それに介護保険料の引き上げ分、これを合わせますと介護で4,300円のアップ、1人世帯を加えますと1人世帯で介護と国保のアップ額は1万6,300円、2人世帯では2万6,500円という大変大きな増税となります。
 高知県の完全失業率は7.9%、失業者は初めて3万人を超えたと報道されました。国保世帯の所得分布も、課長答弁のように所得がゼロの方が41.31%、所得100万円以下の方が69.79%とほぼ7割の方が100万円以下の収入という大変厳しい現実であります。日本語も最近では正しく使わないと真実が伝わりません。働かないのではなく働けない、あるいは働く場がないということですし、払わないのではなく払えない、また買わないのではなく買えないというのが今の状況ではないでしょうか。
 国の税制改正による住民税、国保税、介護保険料の引き上げに続き、提案の2億2,000万円の増額につきましては市民の生活を壊すものとして賛同することができません。これまでの6割、4割軽減から2割、5割、7割にするために応益割を大幅に引き上げることは、収入がふえているのならまだしも減っているこのような時期に対応し切れないのではないでしょうか。その上、3つの軽減策をとったとしてもほぼすべての人が増税となります。減額になるのは、1人世帯で7割減の軽減策を講じられた世帯で500円、2人世帯で100円、それ以外の方は仮に減免制度を使ったとしても増税になるという金額になっております。
 国保料が払えない人は生活保護へ、どこにいても御飯は食べるのだから自己負担は当然、高齢者には高齢者なりの医療を、障害者の命綱である生活支援に対して公平な負担をするべきなどと平然と言い放つ国の言いままにならず、市民負担をふやす前に市民を守るべき地方自治体が団結して国へももっと強く要請すべきだったと思います。特に命にかかわる分野への一般会計からの繰り入れは、他の事業を見直してでも必要不可欠ではなかったでしょうか。
 国民健康法第1条では、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする、第2条国民健康保険は被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うものとするとなっておりますが、この第2条は被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、お金のある人には必要な保険給付を行うものとするというふうに書き加えなければならないのが現状ではないでしょうか。地方自治の本旨は、福祉、医療、介護を一体化させ、市民の福祉の増進を図ることであり、次から次への負担増は市民としての権利、介護や医療を受ける権利を奪うものであり、本議案には強く反対をいたします。
 次に、後期高齢者医療制度広域連合の設立について反対理由を述べます。
 75歳以上の高齢者と65歳から74歳までの寝たきりの認定を受けた高齢者だけを国保や健保などから切り離し、独立した高齢者だけの保険制度をつくるものであり、質疑で指摘されましたように差別的な医療を助長する制度として反対をいたします。
 この制度が高齢者の医療を充実させるものでは決してないことは、県の資料でも明白であります。後期高齢者医療制度について新たな高齢者医療制度の創設、この創設につきましては75歳以上の後期高齢者についてはその心身の特性や生活実態等を踏まえ独立した医療制度を創設する。ですから、御本人さんの病状に合わせた医療を受ける権利がある中身ではない。明らかに心身の特性あるいは生活実態、これに基づいて医療サービスをするという中身であります。これまで老人保健制度は国保や被用者保険からの拠出金と公費、国も出しておりましたが、これを財源として制度運営されてきましたが、保険料の決定や徴収主体と給付主体が別であり、負担関係が不明確、高齢者と若人の保険料が区別できないということを理由に、新たな高齢者医療制度、これを設立をし、後期高齢者の保険料1割、国保被用者保険からの支援約4割及び公費約5割を財源とする新たな独立保険を創設するというものであります。後期高齢者の医療給付について、後期高齢者の保険料、国保被用者保険からの支援と国が減額をした公費の負担割合を明確にすることにより、負担関係の透明化を図るというものでありますが、この中で法では加入することを義務づけておりますけれども、県は加入は自由だというふうに説明をしております。しかし、その上で市町村議会で否決された場合には、後期高齢者は国民健康保険に加入をし、国保は後期高齢者支援金を納付する義務を負うが、交付を受けることはできないことから、国保は赤字転落に陥るというおどしと強制の制度と言わざるを得ません。
 この制度の問題の第1は、高齢者の医療費がふえれば介護と同じように後期高齢者の保険料の値上げにつながることです。これまで保険料負担がなかった高齢者も含め、すべての高齢者が保険料を支払うことになり、最も医療や介護の必要とする高齢者にその負担を強いる制度であります。そのことが受診抑制となり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことになります。介護保険と同じように、年金からの天引き方式で徴収される保険料の滞納者は、正規の保険証ではなく短期や資格証明書が発行されることになっており、手元に数万円のお金がなければ高齢者の方は病院にかかれない状況が発生をいたします。
 問題の2点目は、市民に密着した南国市の行政ではなく、広域で保険料その他すべてのことが決められ、市は窓口業務、保険料の徴収だけになり、市独自の市民対策をとることができません。広域連合の議会議員はわずか10名、南国市民が直接選ぶ議員ではありません。市長は市民の声が通らないとは考えていないと答弁をされましたけれども、この制度のどこを見ても困難を抱えた市民の皆さんの声が通るパイプはありません。市民の実態を知らない議員が保険料額や減免の有無、財政方針など重大なことを決めることになるこの制度では、高齢者の皆さんを守ることはできません。
 3点目は、高い保険料負担です。保険料の算定方法は応益割、応能割、それぞれ50対50で全国平均月額6,200円、年額7万4,000円と言われてきましたが、県の説明では月額7,200円、年額8万6,400円とも言われています。これまで健保などの扶養高齢者には新たにこの大きな負担がふえることになります。この後期高齢者の保険料に介護保険料、例えばよく例に出されました178万円の年金収入の方、本人課税として基準額と1.25倍、月額6,750円の介護保険料、年額8万1,000円の介護保険料を合わせますと16万7,400円の負担となります。医療と介護の保険料の負担が月々1万3,950円、これが1人の負担になります。軽減や激変緩和措置の2年間があったとしても、大きな負担が課せられることに変わりはありません。到底負担し切ることができないのではないでしょうか。その上、この保険料は月額1万5,000円以上の年金からも情け容赦なく天引きをされます。老齢年金に加え、遺族年金、障害年金まで拡大され、高齢者保険の8割が天引き徴収の対象と言われています。国の法律で義務づけられたとはいえ、高齢者の命と健康をないがしろにするような本議案には賛同することができません。
 国は国民の反対で障害者自立支援の軽減を検討し、潰瘍性大腸炎など難病指定からの軽度といわれる患者を外すことをとりあえず撤回をいたしました。この大変な内容の後期高齢者医療保険制度も、早晩何らかの対応を迫られると考えます。こうした高齢者の負担がふえる中で、大企業には連結納税で大幅な減税がされたということが報道されました。減税3,700億円、高齢者の負担3,970億円、こうした数字も明らかにされたところであります。高齢者の命と暮らし、守るためにもこの議案には反対をするものであります。
 以上で反対討論を終わります。
○議長(高橋 学君) ほかに討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(高橋 学君)  これより採決に入ります。
 まず、議案第1号から議案第8号まで、以上8件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも継続審査の申し出であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第8号まで、以上8件は継続審査に付することに決しました。
 次に、議案第9号から議案第15号まで、以上7件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、議案第9号から議案第15号まで、以上7件はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第16号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(高橋 学君) 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第17号から議案第25号まで、以上9件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第25号まで、以上9件はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第26号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(高橋 学君) 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第27号から議案第33号まで、以上7件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号から議案第33号まで、以上7件はいずれも原案のとおり可決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      選挙第1号
○議長(高橋 学君) 日程第34、南国市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
 本件は選挙管理委員及び補充員の任期が満了いたしましたので、地方自治法第182条の規定により選挙を行うものであります。
 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条の第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選にすることに決しました。
 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 選挙管理委員に
       竹内 隆造君      森本 茂男君      山本 義幸君
       隅田 道代君
 補充員に
       植野  求君      濱田 光子君      奥田 昭弘君
       中島八重子君
を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました竹内隆造君、森本茂男君、山本義幸君、隅田道代君を選挙管理委員に、植野求君、濱田光子君、奥田昭弘君、中島八重子君を補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました竹内隆造君、森本茂男君、山本義幸君、隅田道代君は選挙管理委員に、植野求君、濱田光子君、奥田昭弘君、中島八重子君は補充員にそれぞれ当選されました。
 お諮りいたします。補充員の補充の順位につきましては、指名いたしました順序によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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      承認要求書
○議長(高橋 学君) 日程第35、承認要求書を議題といたします。
 各常任委員長、議会運営委員長から委員会所管事項の調査に関する承認要求書が提出されております。
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               承認要求書
  総務常任委員会、産業建設常任委員会、教育民生常任委員会、議会運営委員会は、議会閉会中下記事件を調査いたしたいので承認されるよう南国市議会会議規則第98条の規定により要求します。
                    記
  1. 事項  本委員会の所管に属する事項
  1. 目的  所管事項の把握
  1. 方法  委員会開催・調査のための視察等
  1. 期間  調査終了まで

            平成18年12月20日

 南国市議会議長  高橋 学 様

               総務常任委員長  野村 新作

               産業建設常任委員長  竹内 克憲

               教育民生常任委員長  土居 篤男

               議会運営委員長  西岡 照夫
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○議長(高橋 学君) お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長から提出されました承認要求書を承認することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、承認することに決しました。