質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、通告をしてあります、１、市長の政治姿勢について、１点目は消費税増税と市民負担軽減について、２、共通番号制度、マイナンバーについて、２、子供の命を守る施策についてお伺いをいたします。子供の命を守る施策につきましては、これまで同じ思いで質問もされておりますので、できるだけ重ならないようにしたいと思っております。できれば１問で終わりたいと思っておりますので、答弁よろしくお願いをいたします。
　消費税増税と市民負担軽減について、まずお伺いをいたします。
　国民の反対を押し切り、消費税増税法案が社会保障の改悪と抱き合わせで強行されました。増税反対の声の一方で、社会保障のためならやむを得ないと考えておられた方をも裏切る行為であり、今改めて怒りの声が上がっております。2014年４月から８％に、３年後には今の倍の10％への増税は、ただでさえ収入が減って厳しい家計や中小業者に大きな打撃を与え、消費の６割を占める家計は今以上に冷え込んでしまいます。そして、この増税は被災地の皆さんにも情け容赦なく課税がされ、長引く避難生活で心身ともに限界となっておられる中、一層厳しい状況に追いやられることになります。
　最近行いました岩手、宮城、福島の３県の実態調査でも９割の方が国に対して今以上の一層の支援を求め、東北の人たちが大きな打撃を受けているこの時期に増税はないだろう、国は一日も早く全面支援をして、復興を進めてほしいとの声や、改築して３年の自宅を津波で失い、二重ローンを背負いながら新しい家を再建しようとしている男性は、2，000万円の家を建てたら200万円の消費税、被災者支援金が100万円最初にあって、家を建てたらもう200万円もらえれるけれども、それが消えてしまうと答えておられますし、77％の方が大きな打撃を受けると答えておられます。被災地の皆さんを初め多くの人を二重、三重に苦しめる消費税増税は撤回させるしかありません。
　また、保険診療は非課税となっておりますから、患者から消費税を受け取ることができません。医療に必要な材料費、医療機器の仕入れには消費税がかかっているため、その分を病院がかぶることになります。日本医師会の調査でも、病院や診療所がかぶっている現在の損税、これは全国で2，330億円にも上ります。高知医療センターは２億8，000万円と現在言われておりますから、10％になりますと５億円を超す負担がふえることになります。命と健康を守るべき病院の存続にも打撃を受けます。
　中小商工業研究所のことし上期の調査によりますと、中小事業所の消費税転嫁状況は、売上高1，000万円未満は消費税が転嫁できているが28.6％、一部しか転嫁できていない36.2％、ほぼ転嫁できていない12.2％、全く転嫁できていない、合わせて７割を超えた事業所が転嫁できていない現状にあります。これが売り上げ１億円以上になりますと、転嫁できているが74.4％、できていないが20.5％、ほぼできていないが5.1％と数字は逆転をいたします。これが３年後に消費税10％に引き上げになった場合、1，000万円以下の事業所の問いに対し、きちんと転嫁できると思うは15.8％、一部しかできないと思う39.6％、ほぼ転嫁できない21.3％、全くできない23.3％、できないと思うと答えられた事業所の方が８割を超えます。これで営業を続けていけるのでしょうか。消費税増税は社会保障のためと言いながら、テレビでも今宣伝をしておりますけれども、社会保障は抑制し、自助、自立の自己責任とし、さらには消費税増税分を公共事業にも流用できるとしています。このことについては、中央公聴会でも国民に対する信義にもとる立法の行為だと厳しく指摘をされております。
　こうした状況下で強行された消費税増税は、南国市民の皆様にも大きな影響を及ぼすことになります。そこで、お尋ねをいたします。市長の市政報告にもありましたけれども、厳しい現状の中での大増税について、市長のお考えをお聞きをいたします。
　負担軽減の質問に当たり、今回、昨年とことしを比較した簡単なアンケートを市民の方にお願いをいたしました。その結果、国保税については全員が増額したと答えておられます。介護保険料については、増減わずかですけれども減ったという方もおられて半々でした。後期高齢者は、全員が増額をされております。中には昨年までの国保との差２万数千円ふえたという方もおいでになります。
　固定資産税については、高いけれども変わらずが多いわけですが、７万数千円もふえた方もおいでになって、この方は上がる事情が来年度もあり、大変心配をされております。
　住民税は増減半々で、減の中には23年度に大幅な値上げをしたために、わずかですが値下げがあったというふうに聞いております。年金開始から10年近い間に、年金額は４万数千円も減となり、一方負担は毎年ふえている方や退職後国保への切りかえによる差額30万円増の方など、負担の重さが改めて明らかになりました。
　余白には諸税いずれも高い、年金が減る中、増税はこたえます。年金額からいって、国保、介護保険料は高過ぎます。消費税増税や社会保障改悪などやめてもらいたい。ことしから年金生活に入り、実負担は変わらなくても、とても負担感がある。全て高くなって生活が苦しい、介護、後期高齢者など、年金から差し引かれて将来が不安。年金から引かれる保険料と税が年々上がるので収入減となり、今後のことが心配などの声がありました。国民年金だけの方は、さらに厳しい状況下にあり、全てにわたり切り詰めて、常に介護や病気の心配をされながら不安の中で生活をしておられます。大増税の実施をやめさせる。それが大前提ではありますけれども、同時に市にできることを今やるべきではないかと思います。その立場でお聞きをいたします。
　この間ずっと高い市民負担、国保税、介護保険、後期高齢者医療保険料、住民税、固定資産税、軽減するように要求をしてまいりましたが、絶対に不可能なことなのでしょうか。負担軽減について改めてお聞きをいたします。
　例えば国保につきましては、23年度決算では一般会計からの繰り入れは前年度に比べ1，416万円減額をされております。しかし、全国的に見ると22年度は、県別に増減があっても全体としては繰入金が増加をしておりますし、高知県は21年度から22年度にかけて１億5，200万円から２億5，900万円にふえております。これは、どの自治体でも国保税の負担に限界が来ており、繰り入れで引き下げざるを得ないことを示すものではないでしょうか。税を払えば窓口の支払いができず、病院に行けば税が払えないと言われる方もおいでになります。国保税と一緒に心配をされているのが受診抑制です。
　日本医師会が今回初めて外来患者を対象に実施した窓口負担について、そのアンケートによりますと、過去１年間に経済的な理由で受診しなかったことがあると答えたのは、それぞれ１割を超えておられます。そして、外来窓口での支払いの負担感では、１割負担の人はとても負担、やや負担が合わせて38.2％、これに対し２割負担の人は58.3％、３割負担の人は66.5％と負担割合が高くなるほど負担感が増しております。こうした実態を見ながら今後受診を控える患者、控えない患者の間の格差拡大が懸念をされると医師会のほうでは明らかにされております。こうしたことも含めまして、今後の税負担を軽くして、早期に安心して病院にかかれるようにするべきだというふうに思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
　また、固定資産税につきましては、先ほど答弁がありましたけれども、標準税率に引き下げるということは、これまでにもずっと明らかにされてきたことですし、早急に実現をしていただきたいと思います。固定資産税は、国保税にも資産割として入り負担感が強いというのも、またほかの税とも違うところでもあります。税率を戻すことと資産割の解消についてお尋ねをいたします。市民負担を軽減するべきだとの立場から、国保等含め住民負担の今後の見通しをお尋ねをいたします。
　次に、共通番号制、マイナンバー制度についてお伺いをいたします。
　高新の新聞でも報道されましたが、「共通番号制の賛否議論、高知市有識者交えシンポ、社会保障と税の共通番号制度マイナンバーについて考えるシンポジウムが８日高知市内で開かれ、学識経験者や経済人、弁護士らが賛否両論を闘わせ、県民約100人が耳を傾けた」という報道がされましたけれども、政府は制度の導入で、より公平な税制、社会保障制度を実施すると言っておりますけれども、所得について把握できるのは国内だけであり、海外での事業所得や海外資産あるいは取引状況の把握には限界があります。その上、真に必要としている人への社会保障を提供すると言いながら、共通番号は住民基本台帳ネットワークシステム上の住民票コードをもとにつくられますから、ホームレスやサラ金、そしてＤＶなどから逃れて、住民票を移しておられない数十万の方には届かないことになります。最も保護されるべき人々が社会保障から排除されることになります。他人に見える形で使うマイナンバー制度を使って、身元調査や個人情報流出の危険性も言われております。
　内閣府の世論調査でも７割以上の方がプライバシーの侵害、個人情報の不正使用による被害を心配をしておられます。制度導入には6，100億円もかかるとも試算をされております。経団連が要求するこの制度導入は、危険も多く、多額の税金が投入されながら国民にとっては有害、無益な制度だと考えます。撤回するべきだと私は考えておりますけれども、シンポジウムに参加された上で、この制度への認識と現状をお尋ねをいたします。
　次に、子供の命を守る施策についてお伺いをいたします。
　不登校といじめ問題を一緒にお尋ねをいたします。答弁では、昨年は不登校の子供さん57人、いじめを受けておられる方は32人ということで、対策もとっている、また既に解決をされた件もあるというふうに答弁をされております。
　この春、長い間いじめが理由で学校に行けなかった中学生が自力で受験をし、見事に合格、新しい学校ではやりたいことも見つかり頑張っているとの話は、何よりうれしいことでした。内申書に響くかもしれないと大きな声を上げることができないまま卒業式を迎え、不安な中での受験だったと思います。本人はもとにより最後まで支えた家族も本当に偉かったと思います。このことは、前にも教育長にお話をいたしました。
　教育長が言われるように、子供を育てるのは家庭です。しかし、一日の大半を過ごしている学校内でのことを全て知ることはできません。気になることがあれば、家庭と学校双方で情報を共有し合う、これは原則だと思います。いじめによる痛ましい自殺が起きるたびに学校や教育委員会は、いじめは把握していない、自殺との因果関係は不明だという対応が続いております。しかし、けさの新聞では「いじめ暴行中に重体、今も意識不明、１月には３人を逮捕、教育委員会は事件後にアンケート調査を行うまでわからなかった」。そして、その下にも熊本でも数人の生徒の名前とつらかったという内容が書かれたメモをポケットに残して自殺をした中学生の記事も載っております。また、重大ないじめと認識して対応していれば、違う結果になったかもしれない。対応は適切だったとは言えないと陳謝をしたというふうに報道をされております。
　子供を守り育てる学校で深刻ないじめが見抜けずに、とめられず、子供が死を選ぶ、それだけは決して何としても防ぎたいと誰もが思っています。教育長は、子供と目を合わせてと答弁をされました。私もそう思います。しかし、今の学校は、それができる状態だと考えておられるのでしょうか。夏休み中に偶然出会った先生は、とにかく忙しい、免許更新の研修に、何とかの研修にと疲れ切った様子でした。これでは突発的な事故があっても対応ができません。これまでにも先生の忙しさは指摘をしてまいりましたが、多忙は先生のセンサーを鈍らせ、子供たちの小さなＳＯＳが読み取れなくなる、これは当然ではないでしょうか。気になる子供がいたり、いじめがあったとしても、それに気がついたとしても、学習指導要領の改訂で確保しなければならない授業時数がふえ、話し合いの時間をとる余裕は全くありません。その上、先生も子供も教育活動全てに数値目標を持たされ、その結果を検証されますから、学ぶ喜び、教える喜びとは無縁です。
　ことし初めて学力テストを受けたある５年生は、朝の読書の時間にプリントをやらされて嫌だったと言っておりました。学びの場とは思えない発言だと受けとめました。数字で見えるものに振り回され、深く考えたり、ゆっくり待つということが今の学校では許されなくなっています。学校が時間とゆとりを失いつつある中で、子供たちは小さな命をみずから落としているのだとしたら、早急に子供たちが安心して通える学校にするべきです。先生の取り組みを励まし、つらい思いをしている子供たちに寄り添う時間を先生に保障するべきです。
　今、いじめ問題など何かあれば対応策として予算を組むなど、いろいろな対策がとられるわけですけれども、そうではなく日常的に子供一人一人の命と人権を大切にできる学校教育に立ち戻るときではないでしょうか。日本の教育施策への公的支出は、経済協力開発機構加盟国31カ国中、３年連続で最下位です。他人と比較され続け、自尊感情が持てない日本の子供たちの幸福度は、世界最低レベルだと言われています。2010年６月の国連子供の権利委員会最終所見は、高度に競争主義的な学校環境が、いじめ、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因になることを懸念し、学校システム全体を見直すことを日本政府に勧告をしております。小さな子供が追い詰められて死を選ぶなどということがないように、またいじめが起きたから対策を強化するのではなく、日常的に一人一人に目や手が行き届くようにこそするべきだと思います。事件が起きてから、そして命が奪われてからでは間に合いません。そこで、お尋ねをいたします。
　１点目は、昨日の答弁にもありましたように、不登校の子供さん、いじめを受けておられるとわかっておられる子供さん、そして暴力問題でわかっておられる子供さん、この子供さんが一日も早く元気に通学できるように、解決のために手を尽くすべきだと思います。そのためには、現状では30人、35人学級でも多過ぎるわけですけれども、さらなる少人数学級を実現するよう県にも強く要求するべきだと思います。この点についてお伺いをいたします。
　２点目は、私たちには忘れてはならない痛ましい教訓があります。そのときに問題になった職員会議の持ち方は、その後改善されたのでしょうか。週１回で職員会議が行われているはずですけれども、以前のように一方的な報告ではなく、子供のことについても先生が発言し、相談もできるようになっているのか、お聞きをいたします。不登校やいじめの問題は、学校で全体のものになっているのか、お尋ねをいたします。
　次に、通学路の安全対策についてお聞きをいたします。
　先ほど質問もありましたので、点検後に出された保護者や子供さん、そして学校からの危険箇所についても同じような対応をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。中学校も点検をするということでありましたけれども、ぜひ危険箇所の点検を関係者総意でやっていただきたいと思います。
　それと、安全点検の確保の徹底についてということで文科省から依頼が来、８月の末までにはその報告書を出すようにということで来ていると思うんですが。この中には交通安全対策だけではなくて、防犯、防災等の側面にも留意するというふうに書かれておりますので、その点も入れながら危険箇所については徹底して改善をしていただきたいと思います。場合によってはなかなか難しいケースもあるようですけれども、子供の命を守るためにも、ぜひ取り組みをお願いをしておきたいと思います。
　最後に、産科医の確保については、先ほども詳しい答弁がありました。お母さんと赤ちゃんの二人の命を預かる産科医は、労働条件が厳しく訴訟リスクも高い、そして後継者もいない今の中で、なかなか確保することができない御苦労が明らかにされました。安心して産むことができる環境整備は市にとっても重要課題だということは、先ほど市長も答弁されたことだと思います。南国市には心配される方には医大にお願いをしておりますけれども、ＪＡ高知病院は医師２名体制で今南国市のお母さんを受け入れておりますが、時間外が大変多くて、２名の先生に大変負担がかかっているということでありました。新生児室はいつもいっぱいということです。県からも１人生まれるごとに補助は出ているわけですけれども、病院としての施設の問題もありますけれども、行政として確保の努力を引き続きしていただきたいと思います。
　市の将来を考えれば安心して出産できる産科の確保は重要課題です。医師の確保の努力とともに、助成の要請あれば支援するのか。先ほど努力はするというふうに答弁をされておりますので、例えば産科医が市に何らかの助成をしてほしいという要請があれば支援をされるのかどうかをお聞きして、終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんからの質問でございます。
　まず、消費税増税と市民負担軽減の問題についてでございます。
　まず、消費税の増税について申し上げますと、社会保障と税の一体改革関連法案が８月10日に成立しまして、現行５％の消費税を平成26年４月に８％、そして平成27年10月に10％へと２段階で引き上げることが決定されたわけでございます。この２回の引き上げは、くしくも先ほど浜田議員さん言われましたことに関係がございますので申し上げますと、私の任期中でございます。消費税の収入につきましては、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度制度として確立されました年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てられるものと、こういうことになっております。
　また、消費税増税に伴う低所得者対策としまして、税率８％時点で一定以下の年収の方に現金を配る簡素な給付措置を導入するとともに、食料品などの税率を低くする低減税率を検討、税率を10％に上げた後は、所得に応じ減税と現金支給を組み合わせる給付つき税額控除の導入も視野に入れていると、こういうことでございます。
　消費増税関連法附則の景気条項では、経済状況の好転が増税の条件であるとして、努力目標として名目３％、実質２％の経済成長率が明記されておるところでございます。法案成立しましたが、現時点では低所得者対策の具体的な内容、そして増税実施に向けての経済成長、施策など、論議はこれからとなっておると私は考えております。今後の国の動向に注視してまいりたい、このように考えます。
　また、地方交付税として地方に配分される割合につきましては、今後とも市長会などを通じまして配分率のアップを要望してまいりたい、このように考えております。といいますのも、交付税総額が不足しておりまして、臨時財政対策債等の、私はまやかしの起債だと思っておりますが、こういうものが今後ともいち早く廃止され、交付税そのもので地方が賄っていける体制づくりをしなければならないと思ってるからでございます。
　次に、市民負担の軽減について申し上げます。
　まず、固定資産税につきましては、先ほど浜田議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますが、本市の固定資産税につきましては、超過税率を採用しております。納税者の皆様方に対しまして、大変心苦しく思っておりますし、御理解をいただいていることに感謝をしております。標準税率への引き下げ時期としましては、これまた先ほど申し上げましたとおり、防災対策あるいは都市基盤整備など多額の経費を要する、こういうことがほぼ完了見えてきた、そして市債残高が一層縮小、基金への積み立てもおおむね体制が確立したという時期が適当ではないかと、このように考えておりますので、それらに向けて引き続き努力をしてまいる決意でございます。
　次に、市民税についてでございますが、今年度扶養控除が改正されたことによりまして、税負担が増となった方がおられます。市民税の算定につきまして、法律によって全国一律に定められておりまして、また市の財政状況も厳しいため、市独自の免税措置につきましては大変困難な状況にあると、このように思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
　次に、国保税についてであります。
　国保税の算定には、前年の所得及び当該年度の固定資産税額により算定しておりますが、低所得者の方々につきましては、国保税平等割、均等割を世帯の所得に応じて軽減いたします措置をとっております。資産割の廃止につきましては、資産割相当額を何で賄うのか、この場合平等割額などで補う必要ができてくると考えます。このため、南国市全体の医療費が増加している現状では大変厳しい、困難であると、このように思います。
　最後に、国保税に関してでございますが、本市は御承知のように、平成22年度から一般会計から国保会計へ療養給付費負担金の減額措置相当額を繰り入れておりまして、平成22年度は1，471万円、平成23年度は1，645万円の繰り入れを行ったところでございます。今以上の繰り入れをということでございますが、今後の医療費の推移など、国保会計の状況を見きわめながら判断をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　福田議員さんの消費税増税と市民負担の軽減につきましてお答えいたします。
　社会保障と税一体改革につきまして、財務省の資料によりますと消費税１％分、2015年度ベースで約2.7兆円を年金、医療、介護、子育てに充当すると言われています。これらの社会保障の充実の中で低所得者対策といたしまして、介護保険第１号被保険者、つまり65歳以上の方でございますが、の低所得者の保険料軽減強化には1，300億円程度が見込まれておりますが、具体的な対象者や軽減割合等の詳細は明確になっておりません。
　また、後期高齢者医療の保険料につきましては、制度そのものの存続の方向性がいまだ不透明であるということから、保険料軽減についても示されてはおりません。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　市民負担の軽減についてですが、国保関係につきましては厚生労働省案としまして、低所得者に対する保険税軽減の拡大と保険者支援制度の拡充が考えられております。１つ目の低所得者に対する保険税軽減の拡大では、５割軽減と２割軽減の対象世帯の拡大が考えられております。２つ目の保険者支援制度の拡充といたしまして、国保の財政基盤の強化を図るために、低所得者が多い保険者に対しまして、保険者支援分の保険基盤安定繰入金を拡充することが考えられております。
　次に、共通番号制度、マイナンバー制度につきましては、政府は社会保障税番号制度の導入を目指し、本年２月にマイナンバー法案を国会に提出いたしました。現在このマイナンバー法案につきましては、国民の納得と理解を得るためのシンポジウムが全国47都道府県で開催されており、高知県では40番目ということで、先ほど福田議員さんが言われましたように、９月８日に政府主催によるマイナンバーシンポジウム・イン・高知が開催されました。このマイナンバー法案では、より公平な社会保障制度の基盤となる社会保障税番号制度を導入し、このことにより国民が公平、公正さを実感し、負担が軽減され、利便性が向上し、権利がより確実に守られるような社会の実現を目指しているとなっております。
　また、マイナンバーの利用範囲は、法律で規定されることとなっており、国、地方の機関での年金、医療保険、介護保険、福祉、労働保険の社会保障分野の事務と国税や地方税の賦課徴収及び防災などに係る事務で利用されることが想定されております。導入時期としましては、平成26年秋から市町村長が住民票コードを返還して得られるマイナンバーを定めて、本人への通知を開始し、平成27年１月より社会保障、税、防災など各分野のうち、可能なところから利用開始が予定されております。
　また、この番号制度により個人情報が不正に利用されたり、漏えいしたりすることも懸念されることから、安心してマイナンバーを利用できるように、マイナンバーのみでの本人確認の禁止、マイナンバーの目的外利用の制限、マイポータブルによる情報提供記録の確認、特定個人情報保護評価の実施、個人番号情報保護委員会による監督、マイナンバーの登用や不正な提供、守秘義務違反などの行為に対する罰則、アクセス制御、暗号化などシステム上のセキュリティー対策の徹底など、制度上の保護措置やシステム上の安全措置を講じるとなっておりますが、福田議員さんが言われますように、今回のシンポジウムでも賛否両論があり、参加された方や参加した担当する市町村職員からも制度の導入に対して疑問を投げかける声もありました。なお、この法案は継続審議となっておりますので、今後とも政府の動向に注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　福田議員さんからの御質問にあります不登校、いじめ、通学路の安全点検についてお答えをいたします。
　まず、不登校の件ですが、昨年の状況につきましては今まで報告もさせていただきましたが、平成24年度の１学期の10日以上欠席をした人数は51名です。前年度の同時期を比べると17名減少しております。昨年の12月議会でも答弁させていただきましたが、香長中学校ブロックを中心に不登校、いじめ対策、小中連携事業に取り組んで２年目になっております。過去に登校渋りのあった児童・生徒を注意して見守ることはもとより、月に３日でも休んだ児童・生徒がいれば調査をし、家庭訪問などを行って対応してきた取り組みの成果があらわれたものであるというふうに考えております。
　また、２学期、９月からではありますが、香長中ブロックがその研究指定で行っています月に３日休んだ児童・生徒の調査を全小中学校が行いまして、南国市の全教職員が今まで以上に緊張感を持って対応していくということになっております。
　それから、いじめの件でございます。
　福田議員さんから御指摘のありました教員の多忙によるいじめの見過ごしが危惧されるということにつきましては、いじめにかかわらず不登校問題や児童虐待問題についても同様のことが言えると考えております。担任任せにするのではなくて、管理職、養護教諭、そしてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的な外部人材を積極的に活用しながら、一人一人の児童・生徒理解を組織的に行うことが重要であると考えております。
　また、児童・生徒や保護者がいつでも気軽に相談できるように、学校の相談体制を保護者や地域に発信していくことも重要であると考えております。
　また、御指摘のありました、その職員会につきましても、職員会だけではなくて児童・生徒の変化につきましては、生徒指導委員会でありますとか、児童・生徒の状況把握を行う支援会議というようなものを学校で行いまして取り組んでいるところではございます。福田議員さんにつきましては、相談できる雰囲気をというような御質問であったと思いますので、そこら辺につきましては校長の学校経営とかマネジメントとか、そういったことによって手だてをとっていくように、教育委員会としても支援をしていきたいというふうに思っております。
　それと、一人一人の子供に目が行き届くための施策として、去る９月８日の高知新聞朝刊で紹介されておりましたが、文部科学省が2013年度から５年間で小中学校の全学年で35人学級を実現するための教職員をふやす定数改善計画案を発表したことだと思うんですが、これはいじめ問題などの教育課題の解決のために8，000人を充てるというふうに書いてありました。これにつきましては、県もしくは国のほうからまだ具体的には説明はいただいておりませんが、国、県の動向に注意をしながら南国市としても取り組んでまいりたいと思います。
　35人学級といいますと、南国市内18校の中では恩恵を受ける学校というのは非常に少ないわけでして、この35人学級の恩恵を受ける学校、受けない学校、それぞれ支援をする人材の確保とか、そういったことにつきましても教育委員会として、また県、国のほうに対して要望をしてまいりたいというふうに考えております。
　それと、通学路の件ですが、通学路点検をしたからといいまして、これ日がたてばまた状況は変わってくると思います。定期的な点検、それも学校だけでなくて各関係機関が集まってやる点検というのは、今後も必要になってこようと思っておりますので、そこら辺はまた今後検討していきたいと思います。
　日ごろから教育長が、学校教育活動において子供の命は絶対に守ると、守らなければならないというふうに言っております。私たちも、それから学校教職員につきましても、気持ちを引き締めて今後取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　福田佐和子議員の産科医の確保についてお答えいたします。
　高知県の40歳未満の若手医師は、この10年間で27％減少しています。特に産婦人科医と麻酔医の減少が顕著です。医師の確保は、高い県民のニーズがあり、高知県では日本一の健康長寿県構想に医師の確保を盛り込み、浜田和子議員の答弁の中でもお答えいたしましたが、周産期医療を含めた全体的な医師確保対策として、地域医療再生基金事業等を使い、取り組んでおります。現在、南国市ではＪＡ高知病院に対しまして南国市公的病院と位置づけ、平成21年度から3，200万円の運営補助金を交付しております。これは、公立病院のない当市の公立病院にかわる医療機関を担っていると判断した措置です。この財源につきましては、国からの特別交付税で賄っております。特別交付税がおりる要件は幾つかありますが、南国市ではＪＡ高知病院が救急告示病院であることから救急医療施設として交付対象にしております。しかし、ＪＡ高知病院に対しましては救急医療にとどまらず、母子保健、健康増進、介護保険など、各事業にも御協力いただけるように要望を行っております。
　ＪＡ高知病院から産科医の確保についての補助金の要請は現在ありませんが、産科医の確保に対しての補助金はこの特別交付税の要件の中にはないため、全くの市費での補助金となります。また、産科医をふやすということは、当然助産師、看護師数や病床数にも影響を与えますので、病院全体の運営上の問題も出てまいります。要請があれば、そのときは改めてＪＡ高知病院との話し合いが必要になってまいります。南国市としては、いましばらくはＪＡ高知病院の産科医の動向を見きわめていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきました。
　負担軽減につきましては、毎回やってもなかなか簡単にそうですかというふうにはなりませんので、今回述べたような現状をぜひとも各担当課の皆さんが忘れずに、引き続き取り組みを進めていっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　それと、いじめ問題につきましても、これも簡単に学校だけで解決するとは決して考えておりません。ただ、この間のいじめ問題が学校の対応がとても親の不信を買う、あるいは最後のＳＯＳが届かなかった。そういうことが幾つか明らかになりましたから、大変な学校現場ではあると思うんですけれども、そのあたりは気をつけて、本当に触覚全て使って、子供たちの小さなＳＯＳも見逃さずに対応していただきたいと思います。
　このいじめ問題は、先ほど午前中でしたか、土居議員が言われたように大人社会そのままですから、子供だけをどうこうしようといっても、決してこれは解決をするものではないと思いますので、大人自身も自分たちの生き方、考え方、それから接し方、こうしたことを学びながら、子供と一緒に育っていかなければならないときに来ているんではないかと思います。
　それから、子供や親が学校に対してＳＯＳを出したときには、やはりきちんと聞いていただきたい。ちょっと待ちよってというふうになれば、そのときを失うともうなくなってしまうかもしれないという思いがしておりますので、ぜひそのあたりをやっていただきたいと思います。
　それと、いじめた側の生徒を罰しても、決して根本的な解決にはならないと思います。おどしや罰則ではなくて、人が人を大切にする、そのことを先ほど答弁にもありましたけれども、そのことを大人も子供も共有していくことが、いじめ解決につながると思いますので、真摯な取り組みを強く求めていきたいと思います。
　１点だけ気になったのは、先ほど課長答弁いただきましたが、職員会のあり方、支援会議やっているということでしたけれども、日常的に先生が他の先生、先輩の先生にも相談ができる。そんな雰囲気をつくるためにも、その学校の運営は校長先生に任されておられるのかもしれませんが、前回のあの教訓は、職員会議で一方的な報告しか受けられなかった、その中で起きたことでしたから、それをぜひ南国市としては改善をしていっていただきたいと思いますので、そのことを強く求めて終わりたいと思います。