質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。本日も生活者の目線に立ちまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、質問の前に議長のお許しをいただきまして、通告はしておりませんが、１点述べさせていただきます。
　一昨日、同僚の西原議員がはり、きゅう、マッサージの施術費の助成を800円から1，000円にとの提案をされました。この制度は、実は私の提案で16年度から実施されている制度でございます。ちょうど北村議会事務局長が当時保健課においでまして、その制度策定にかかわってくださった経緯もございます。この制度は利用者への助成だけでなく、利用者がふえることによって施術所の経営にも寄与するものでございます。聞きましたら、現在の利用者は200人前後ということでございます。そこへ200円を助成アップということで加えるとすれば、200人掛ける200円ということで計算すれば４万円、利用者が倍増したとしても８万円ほどの支出でございます。もしかしたら現在の予算計上の範囲内でいける額ではないかとも思います。
　西原議員が、質問の中で市長の御所見をお聞きしなかったことを大変悔やんでおりますので、もしお構いなければ、市長、一言御所見をお願いをいたします。お構いなければということで、申しわけありませんが、よろしくお願いをいたします。
　それでは、私の一般質問に入らせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢ということでお伺いをいたします。
　１点目は、固定資産税の税率についてでございます。
　今国政は、衆議院選挙を視野にさまざまな思惑が絡み、硬直状態のまま９月８日閉会をいたしました。９月４日安住財務相は、赤字国債の発行ができないことに伴って、自治体の配分予定の地方交付税の支払いを先送りをして、これは財政課長からも入ったということはお伺いいたしましたけれども、そういう混乱の中で南国市におきましては、本年度の地方交付税の推移がどのようになるかも心配されるときに、固定資産税の税率についてお伺いすることは本当に間の悪いことでございますが、あえてお尋ねをいたします。
　2014年に８％、2015年には10％に消費税率の引き上げが８月10日に参議院を通過し、成立いたしました。もちろん経済成長が認められなければ、実行はできないことになっておりますが、税率がアップすることになれば、当然国民の皆様の負担感は否めないことになると考えます。そこで、かねてから南国市の課題でございます固定資産税の税率を標準税率に戻すのは、このときがタイミングではないかと考えるところでございます。消費税がアップし、市町村への配分がふえたといたしましても、地方交付税の絡みからいえば南国市の財源が大幅にふえるということもないかもしれませんし、市政の側に立てば２億円以上の税収の減少は厳しいものとなりますが、いつまでも据え置くことも好ましくはないと思います。消費税が増税されるこのタイミングに標準税率とされますよう、市民の目線に立ちましてお願いをしたいと思います。市長の御所見をお聞かせください。
　税についての２点目でございますが、前納報奨金につきましてお伺いいたします。
　南国市が前納報奨金を廃止いたしまして何年かが経過いたしました。近隣市町村でも実施しているところはほとんどない状況だとも思います。ところで、市民の皆様が分納ではなく前納してくださる場合には、行政の場合におきましては何のメリットもないのでしょうか。仮にメリットがないということでございましたら、前納であろうと分納であろうと構わないし、あえて言えば後納であろうと構わないということにもなろうかと思いますが、いかがでしょうか。
　３月末までに納めれば迷惑をかけないという論理になります。理屈をこねるようで申しわけございませんが、分納がおくれた場合に督促状を送ることももったいない経費と作業になってまいります。前納のメリットがさほどないというのであれば、３月末までに納められるような経緯で督促を出せばよいことになるのではないでしょうか。前納報奨金は金持ちの方を優遇するという見方もございますが、前納されている方々には、ある意味市政に貢献しているという自負もございます。以前のような報奨金を望んでいるわけではございませんが、感謝の思いが伝わるような施策をお考えいただきたい。市民の方々からの御要望といたしまして、お受けとめいただきたいところでございます。市長の御見解をお尋ねいたします。
　次に、周産期医療につきましてお伺いをいたします。
　南国市は、一時人口５万人を達成し、ひところは６万5，000人を目指したこともございました。ほんの数年前のことでございます。しかし、既に５万人は割り、人口の減少が目に見える速度で進んでいるようでございます。若者の定住支援、結婚のための出会いをつくる支援も徐々に行われておりますが、さらに心配しなければならない実情がございます。先ごろ新聞紙上で「お産危機、県内周産期医療の今」という特集が掲載されました。そこには産科の医師が不足していること、診療所が減少していること、苛酷な現場や訴訟リスクの高さ等による産科医の後継者不足などが述べられておりました。
　南国市におきましても、私どもが頼りにしてまいりましたなんごく産婦人科が助産師や看護師の退職がきっかけとなり、外来診療のみになったとのことでございます。結婚をして新しい家族を迎え、南国市を形成する基本となる家庭を築こうとする若い人たちに、また大きな不安を与える要素となっております。今のところはＪＡ高知病院での対応で事足りているようでございますが、妊婦さんにとりましても待ち時間の長さなど、負担が大きくなっております。ますます子供をつくりづらい環境になっております。そしてさらに、出産の高齢化、不妊治療などにより、ハイリスクの妊婦さんがふえている現状もございます。
　妊娠22週から生後満７日未満までの期間を周産期と申しますが、周産期を含むその前後の期間は、母子ともに異状が生じやすく、突発的な緊急事態に備える必要がございます。妊娠、出産から新生児期に至るまでの期間、医療スタッフが連携して治療を行うのが周産期医療でございますが、南国市におきましては、この周産期医療の今後が非常に不安な状態にあると言わざるを得ません。行政は、医療関係者の動向を見守るだけでよいのかどうか、心配になってまいります。
　県健康対策課は、５年後に県内で取り扱える分娩件数が最大で400件以上不足する可能性を予測しているようです。南国市としましても、医療機関や高知県ともしっかり連携をとり、医師や医療スタッフの不足を改善していく努力をしていく必要があるのではないかと考えます。国に対しましても、産科医の苛酷な勤務状況を改善するために、医師の交代勤務制や変則勤務制の導入支援や診療報酬改定における産科医療への重点評価などの取り組みを働きかける必要もございます。さらに、助産師さんの活用も進めていかなければなりません。どちらにせよ人材の確保が、まずもって喫緊の課題でございます。南国市の開業医の方へ、市といたしましてどのような支援が可能なのかなどを含めまして、市長の御所見をお伺いいたします。
　なお、昨年度におきます出産をされたお母さんの年齢別人数と南国市に潜在する助産師さんの人数が把握されておられましたら、お示し願います。
　質問の２番目といたしまして、発達障がいにつきましてお伺いをいたします。
　この７月末、大阪地裁で発達障がいの被告に対して求刑の16年を４年上回る懲役20年の判決が下されました。姉を殺害するという悲しい大変な事件でございますが、求刑より４年多い20年は、殺人罪での有期刑の上限であります。この判決に対し、障がい者イコール犯罪者として罰するのと同じではないかとか、社会の受け入れ態勢の不備が逆に障がい者への罰則化につながっているなどなど、問題点がさまざまに論じられております。
　私は、この判決を目の当たりにして、この裁判が裁判員裁判ということでもあり、障がいのある人たちに対する認識は、この日本の社会ではまだまだ正しいものではないことを痛感いたしました。罪は罪として正当に、公平に裁かれなければなりません。障がいのゆえに罪が軽くなるということは聞いたことがありますが、罪が重くなるということは考えられない事態です。そして、私が信じられないと思ったのは、裁判官の人としての資質はどうなのかということです。仮にも高等教育を受け、社会的に信頼度の高い地位にある人ですが、これまでどんなふうに育ち、どのように教育されたのか聞いてみたいという感想を持ったわけでございます。
　一口に障がいといいましても、さまざまにございます。また、発達障がいそのものもさまざまでございますし、重度もあれば軽度の障がいもございまして、軽ければはた目には気づかない場合もございます。言ってみれば全ての人が何らかの障がいを、実は有していると言えるかもしれません。私は、この裁判官はもしかしたら一度も挫折を味わったことのない人なのかしらとさえ思い、そのこと自体が障がいではないかと感じました。障がいのある人に寄り添う心が育っていなければ、それこそが障がいだと思うからでございます。
　人間というのは、病気になって初めて健康のありがたさを知ると言いますが、同時に、当事者でなければわからない苦しみを知ります。そして、その苦しみの中から、その立場の人でなければ味わうことのできない負けない心を培うことや幸せを生み出す力の存在も知ることができます。その上、障がいのあることで社会に貢献することさえできます。健常者が障がいのある方々とともに生きる社会、障がいのある方々がその人らしい人生を社会の中で送っていくことができる。それぞれが個性を持って生きてゆける社会を目指さなければなりません。
　教育長は、さきに私が述べました大阪地裁の判決に対してどのような感想を持たれたのか、また学校教育の中で発達障がいにつきまして、どのように取り組まれておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
　さきにも述べましたが、発達障がいが本当に軽度の場合は、大人になるまで気づかない場合もあるようでございます。何となく人混みにいることが苦痛である、ひとりぽっちで過ごしたい、そんな性格として捉えられていたことが、実は軽度の障がいである場合もございます。何となく社会生活になじめないことが本人の努力が足りないとか、やる気がないなどと批判され、本人を追い詰めていく場合もございます。発達障がい児に対して早期に発達支援を行うことの重要性を、平成17年４月１日に施行されました発達障害者支援法ではうたっておりまして、そのために必要な措置を講じることを定めております。
　そのことに基づきまして、私は平成20年６月議会で質問をさせていただきました。３歳児健診で発見できなかった障がいが５歳児健診では見つかるということで、早期の必要な措置を講じるということは、５歳児健診の必要性を言っているわけでございます。保健福祉センターでは、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児を対象とした４回の健診が行われており、５歳児に対しましては教育委員会が新入児童の健康診断、就学時健診を各学校ごとに校区により実施されているとのことでございますが、発達障がい児の発見ということでの健診はなされていない状況だと思います。平成20年６月議会での保健福祉センター所長は、小児科医の全面的な協力が必要、市医師会との協議が必要、臨床心理士の雇用が認められるかどうか、診断に対して親の理解が得られるかどうか、保育所や幼稚園の協力も必要、保健福祉センターのマンパワーの問題、以上６点について、南国市の現状としての問題点を指摘されました。その上で市といたしましては、次の世代を担う子供たちを健全に育成支援していくことは必要だと考えていますので、少し時間をいただきたいと御答弁をされました。以来４年と少し時間がたちました。
　私は、５歳児健診とともに発達障がいに対する正しい認識を市民の皆様に周知していただくよう、啓発活動にも力を入れる必要性を改めて思います。また、社会の受け入れ態勢ということでは、南国市もまだまだと言わざるを得ません。それらのことをあわせまして、市当局の御所見をお聞かせください。
　次に、精神保健事業につきましてお伺いいたします。
　平成23年度決算の事務事業実績評価報告書におきましては、精神保健事業費は46万6，000円で、前年度より25万5，000円少なくなっています。有効性評価が成果はやや高い、今後の事業の動向は現状維持となっております。これを見ますと、事業費はとても少ないです。南国市におきましては、新なんこくフライト・プラン第２次南国市障害者基本計画が22年３月に策定されておりますが、これを見ましても精神障がいに対する支援というのは非常におくれているのではないかと感じます。現時点では、月１回のこだまの会の開催や保健福祉センターを利用しての活動などがあると思いますが、評価報告書において今後の事業の動向が現状維持となっているということは、今実行したいと思っていることがまだまだ成果を上げていないということでしょうか。それとも、これ以上のことはできないということなのでしょうか。取り組みにつきましてお尋ねいたします。
　報告書の説明には、多様で複雑な相談が増加している現状において、心の健康に関する啓発や相談機関の位置づけの周知徹底を図る、さらに専門的な知識の習得及びスキルアップに努め、専門性の高い活動を実践していく云々とございますが、現状、職員が足りないということも一つにはあるのではないかと感じます。また、専門性の高い活動を実践ということでは、経験の多いスタッフの配置も課題ではないかと思いますが、この点につきましてセンター所長の率直な思いをお聞かせ願います。
　マニュアルどおりの対応だけでは不十分だということを、一つの事例に基づいて私は感じております。大切なことは、障がいのある方にどれだけ沿ってあげられるのか、もし自分自身がその障がいの立場に置かれていたらどうしてほしいか、どうしてほしくないか、そういうことが自然のうちに身についた対応ができるかどうか。専門性の高い活動を目指しておられますからには、ぜひ心がけていただきたいと思います。市長が新フライト・プランの中で述べておられる障がいのある人が地域社会の中で完全参加と平等を実感できる南国市を目指しての取り組みを期待したいと思います。
　質問の最後は、ロードボランティアにつきましてお伺いいたします。
　高知空港から高知市に向かい国道を走ると、国道の分離帯や両側は草が生え茂っている。そんな状態を年中目にして残念に思っていますが、県道や市道に関しましては比較的きれいに管理されているように思います。県や市は、その対応に取り組んでいることがよくわかります。高知県は、県が管理する道路を中心とした地域の環境の向上に努めるふれあいの道づくり支援事業を実施しています。この支援事業にのっとりボランティアとして活動する団体がロードボランティアということでございます。現在47団体が参加しております。このロードボランティアは、清掃または緑化作業等を行うものであり、構成員に対して傷害保険及び賠償責任保険に加入させるものでありますが、保険料は高知県が負担することになっています。
　実は、私が住んでいます新川町のインター線は、御承知のとおり、川を伏せ込んで道路の拡張をしているわけですが、私は川面を失うデメリットについて主張し、この議場でたびたび異議を申し述べてまいりました。結果、市長は植栽をすることで少しでもデメリット解消につなげる旨、御答弁がございまして、このたび歩道の西側に南北に向けてたくさんの花壇をつくっていただいております。そのことで図らずも新川町内会は、このロードボランティアをしなければならなくなりました。自動的にそうなってしまったというほうが適切かとも思います。
　そこで、花壇に何を植えようかということになりましたが、地元が気に入ったものを植える場合は、苗木の費用が出ません。ちなみに、高知市は緑のまちづくりとしての市単独事業が行われております。市単の事業６項目の中に花と緑のまちづくり、美しい花壇づくりに800万円、花ストリート整備、花のネットワークづくりに900万円、以上は23年度の予算ではありますが、組まれております。南国市ではこういったボランティア活動に対する予算枠は、公園愛護会のほかにはないと思います。この際、高知市のような大きい予算でなくてもいいと思いますが、南国市内の道路の環境整備に対するボランティアが苗木を購入するための費用を南国市が負担するというシステムを条例化するつもりがないかどうかをお尋ねいたします。
　その上で、新川町のボランティア活動に苗木代を支給していただきたいと思います。もし、このことが受け入れられないということでございましたら、今後、新川町内会がロードボランティアを行うに当たり毎年必要とする、その費用をどこからか出していただけるのか、御答弁を求めたいと思います。
　それから、花壇の西側が狭いところで20センチ、広いところでは50センチ以上の未整備、土がむき出して、今後草が生え茂る心配をしなければならない箇所がございますが、草が生えないように整備をしていただきたい旨お願いをいたしまして、私の１問目を終わりたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えする、その前に、西原議員さんからございましたはり、きゅう施術費の問題でございますが、これは浜田和子議員さん御発言がありましたように、そんなに多額の予算を要するというほどではございません。こういう制度そのものをもっともっと知っていただいて、私は市民の方に御利用願いたい。これが本音でございます。実は、私の母も長きにわたりまして膝が痛いとか肩が凝るとかということで、お隣のはり、きゅうの医院といいますか、行って、最近はその効あってか。何かこの３年ぐらい前から全くそういうことを言わなくなって、その施設は高齢者の寄り合い場所で、世間話に花開くような楽しい場所でございましたが、全く今日的には無縁なところになりましたが。先ほど言いましたように、経費的にはそんな多いあれではないということ、そしてまた多くの高齢者の方がこれからもそういうところを利用していただくという意味で、この新年度予算の編成の際には考えてまいりたいと思います。
　まず最初に、浜田議員さんから御提案のありました固定資産税の標準税率への引き下げの問題でございますが、これは、実は私も市長に就任する以前からずっとこの問題を考えておりまして、正直に言いまして、タイミングをはかっていたというのが正直なところでございます。ただいま浜田和子議員さんから大変建設的なといいますか、御提案もございました。固定資産税の税率についての御質問でございますが、南国市は長期にわたりまして超過税率を採用しております。市民の皆様方に御負担を多くかけ続けるということにつきましては、大変私自身心苦しく思っております。一方、貴重な自主財源でございます市税収入を維持していくということは、市の行政サービスを低下させないためにも、また財政面での健全化を図る上でも大変重要なことであります。
　標準税率にするタイミングといたしては、ただいまずっと論議されております防災対策あるいは都市基盤整備など、多額の予算措置を必要とします南国市のある意味で懸案事項が終わり、完了いたしまして、一方では市債残高も現在よりなお一層縮小され、また目標にしております基金への積み立て体制が順調にいっている時期ではないかと思っております。つまり、そんなに遠くない時期に、私はこの標準税率に引き下げるということは断行したいと思っております。浜田議員さんが質問の中の消費税の引き上げの時期、これに照準を合わすというのも一つの方法であろうと思っておりますので、今後とも一方では南国市の財政健全化をいま一度見詰め直してみまして、このことに取り組んでいく準備を進めたい、そのように考えております。
　そしてまた一方、前納報奨金の問題でございますが、これ浜田議員さんもおわかりになっておられると思いますが、これがそもそも税の納付意識を高揚といいますか、意識を持ってもらう、税金を納めるということは、国民の、市民の義務でありますよと、みんなで納めましょうと、こういう目的もあったものではないかと思われます。そして、この目的はほぼ達成されたということで、平成18年に廃止して今日に至っておるわけでございますが、17年には報奨金制度の廃止を議案提案いたしました際には、債権確保の観点から収納率が危ぶまれるという声も確かにありまして、収納率の向上に全力をもって努めなさいと、こういう御意見もいただいたわけでございます。それ以来、税の収納には一層力を入れてまいりましたことから、収納率も随分向上いたしました。市民の皆様にも納税意識が一層広まったものと、私はそのように考えております。そういう意味で、全県下的に見てみましても、やはりこの報奨制度というのは現状のままでいきたいと、そのように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　そして、周産期医療についてのお答えでございますが、先月も高知新聞に「お産の危機」という題名で掲載されました県内の周産期医療の現状につきましては、市長としても大変憂慮しております。この深刻な産科医不足というのは全国的な問題で、決して高知県に限ったことではない、このように考えますし、先ほど、これも浜田議員さんから述べられましたが、本市ではなんごく産婦人科が平成23年４月からお産の取り扱いをやめ、外来診療のみとなったということで、私自身も大変びっくりいたしておりますし、長い間のなんごく産婦人科と私は個人的なおつき合いもございますので、いろいろと伺ったところでございます。
　ちなみに、私ごとで恐縮でございますが、なんごく産婦人科が開業する際、私の長女が第１号のお産でございまして懐かしく、随分昔のことでございますが、あのとき前の院長がおいでになったこと本当に懐かしく思い出します。現在ではお産を扱う医療機関というのは、本市では高知大学医学部の附属病院とＪＡ高知病院のみの２カ所のみとなってしまいました。産婦人科医を目指すのは、医師国家試験の合格者の４ないし５％である。さらに、お産を取り扱う産科医を目指すものは苛酷な勤務体制あるいは医療訴訟リスクを大変敬遠しまして年々少なく、産科医ではない生殖医療などに進む医師が多いと聞いております。産科医をふやさない限り解決しない問題でありまして、産科医不足は国家レベルで国家の責任において取り組むべき重要課題であると、このように考えております。
　高知県では、厚生労働省が定めました周産期医療体制の整備指針に基づきまして、周産期医療の充実に向け、地域の実情に即し限られた資源を有効に生かしながら、周産期母子医療センター、高次周産期医療機関、地域における関連病院、また診療所及び助産所の機能分担と連携によりまして周産期医療体制の整備を図るため、高知県周産期医療体制整備計画を平成23年３月に策定しております。また、県では周産期医療を含めた全体的な医師確保対策といたしまして、地域医療再生基金事業などに取り組んでおります。市といたしましても、安心して産み、育てる環境を提供できるよう市民への支援をしてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
　固定資産税の税率は、平成４年度に1.6％から現行の1.5％にさせていただいておるところでございます。平成23年度におきまして固定資産税で超過税率を採用している自治体は全国で約９％と、そのような状況でございます。固定資産税は、比較的安定した財源と言われております。しかしながら、南海地震への懸念から低地においては不動産の取引自体が大きく減少しており、また需要の減少による土地価格の下落、新築家屋の減少などもあり、固定資産税の調定額は減少しております。平成24年度の評価がえでは、デフレによる物価の下落のあおりを受け、特に家屋の固定資産税が減少しました。今後物価上昇に転じなければ、次回の評価がえでも家屋の評価についても減少してまいります。このような厳しい状況のもとにおいて、災害対策などの喫緊の課題に取り組みながら行政サービスは継続していかなければなりません。そのためには一定の財源が不可欠でございます。超過税率を継続させていただいているところであり、御理解をお願いしたいところでございます。
　浜田議員さんからの御質問は、経済状況が好転すれば消費税がふえるが、その際に固定資産税を標準税率に戻すことができないかというものでありますが、私どもといたしましては、消費税増税の折に景気の動向や財政の状況がどのようになっているかを注視してまいりたいと思います。超過税率を採用していることにより、納税者の皆様に御負担をお願いしていることを十分に職員も理解し、公平、適正な課税に努めてまいりたいと思っております。
　次に、前納報奨金のことでございますが、報奨金制度は戦後の混乱した経済事情の中、地方財政基盤を安定させるため、納税者の納税意欲を高め、積極的な協力を期待することを目的として創設されたものです。しかし、対象になるのは普通徴収のほうのみであるため、例えば住民税の特別徴収により市民税を納めてくださっておる方には制度が利用できないという不公平な側面もございました。廃止以降は、市の徴収に一層の努力を注いでまいりましたところ、市民への納税意欲は広がっていると考えております。なお、現在県下11市では、この報奨金制度は廃止されて採用されておりません。
　それから、市税を全期前納もしくは各期の納期内納付で納めていただくことのメリットについてでございますが、財政課で確認したところ、財政運営上の予算執行には納期内納付、各期の納付をしていただければ支障ないとのことでございます。全期前納していただければ、納付忘れを防げることや早期の収納率向上につながり、市としましてはこの点大変ありがたいことでございます。
　なお、３月末で年度末で納められるということになりますと、例えば住民税で申し上げますと、１期から４期普通徴収の納期が過ぎておりますので、100円の督促料４回、400円をいただかなくてはなりませんし、税額によっては延滞金も加算されるということで、そこのところは少なくても納期内納付ということをぜひお願いしたいと思います。
　以上のことから、前納報奨金を復活させるということは考えておりませんが、御理解のほどよろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　浜田和子議員の御質問、南国市での出産年齢の状況と助産師について、まずお答えいたします。
　南国市の出産された母親の年齢別人数は、統計をとるようになっていないため不明ですが、出産平均年齢は第１子出産時が平成22年度28.8歳です。全国平均の29.9歳より若くなっておりますが、20年前の平成４年度は26.1歳、30年前の昭和57年度は25.3歳ですので、第１子出産年齢は確実に上がっております。ちなみに、第２子出産平均年齢は平成22年度30.7歳でした。
　正常な分娩であれば助産師が管理する助産院での出産も可能ですが、その助産師や病院勤務の助産師も以前より不足状態が続いております。高知県の助産師数は、出生1，000人当たり16.9人で全国43位であり、平成20年度に県立総合看護専門学校が廃校になってから、新しく助産師に就業する者は年数人となっております。その助産師の確保対策として、高知県は県内に勤務する意思のあるものに対し、助産師緊急確保対策奨学金制度を平成20年度に創設しております。現在、助産師を養成する学校としては、県内では高知大学医学部が平成23年度から大学院教育課程において開始いたしました。県立高知大学は、平成24年度から助産師教育の定員を４名から８名に増員しております。また、高知県保健医療計画の中でも助産師確保については検討されております。
　南国市に実際何人助産師さんがいるかはつかんではおりませんが、南国市では３名ほどの在宅の助産師の協力を得まして、ママケア助産師訪問事業を行っておりますが、御自身のお仕事の合間の都合のつく時間帯にお願いしております。新規の助産師の数が少なく、その確保は非常に困難となっており、どの医療機関も苦慮しているところです。
　次に、５歳児健診の実施についてお答えいたします。
　乳幼児健診では、受診後気になる子供については精密健康診査判定相談受診券により専門医療機関の受診を勧め、高知県療育福祉センターや福祉保健所などが行う発達相談につなげます。３歳４カ月健診の次は就学前健診となり、間があいてしまうため未受診者への勧奨を徹底するとともに、保育所や幼稚園との連携強化により、未受診者も含め全ての子供の状況を把握するよう努めております。
　５歳児健診では、それまでの健診ではわからなかった軽度の発達上の問題や社会性の発達における問題を明らかにするため、医師、保健師のほか心理士、言語聴覚士、作業療法士などトレーニングされた専門家を必要とすると言われます。浜田議員の前回の御質問より４年以上たっており、お時間をいただいたにもかかわらず、南国市ではいまだ人員確保が難しく、体制づくりもできておりません。発達障害の早期発見の重要性が言われて久しいにもかかわらず、日本全国の90％以上の市町村で５歳児健診が実施されていない現実は、財政問題と人材確保の難しさ、そして発見後の支援体制が整っていないことが原因と考えております。
　５歳児健診の目指すものは、発達や情緒に問題を持ち、集団行動の場面で社会性に問題がある子供を早期に発見し、支援を開始することと理解しております。健診により診断を下すだけでなく、その後のフォローが適切に行われることが大前提となります。その子供と親はもろちん、通っている保育所や幼稚園への支援や事後の相談体制ができているかも課題となります。
　現在、南国市では、保健師、保育士など他職種とも合同で発達障害の研修や勉強会を行うなど、保健福祉センターと保育所・園、幼稚園との連携やお互いの支援体制の強化に取り組んでおります。また、ことしで３年目となりますが、平成22年度より県の地域保健活動強化推進事業において、中央東福祉保健所の保健師とともに乳幼児健診の見直しを行い、保健師のスキルアップも含め、その充実を図っております。５歳児健診を実施するには、まだまだ課題がたくさんあるため、これからも母子保健の取り組みの中で検討を続けてまいりたいと考えております。
　最後に、精神保健事業における事務事業評価についてお答えいたします。
　精神保健事業については、事務事業評価を行うに当たり、ここ数年は今後の事業の動向を拡大として評価してまいりましたが、平成23年度の事務事業評価については現状維持としております。昨年度は病休、育休の保健師がいたために十分な体制がとれないまま、精神保健について寄せられる多くの相談に十分な対応ができず、保健福祉センターとしては歯がゆいところもあり、マンパワーの限界も感じておりました。精神障害者に対する相談、自立、社会復帰に向けた社会の体制はまだまだ不十分です。保健福祉センターでは身近な相談機関として、また市民全体の心の健康維持増進のため、支援や啓発活動を行っておりますが、市民から求められるものが年々高く、大きくなっているのも十分理解しております。現実には複雑で困難な相談がふえており、実際の事務量は増加しております。そのため、このままでいいのか、今後どのように事業を進めていくのがいいのか検討を重ねている状況です。
　平成24年度は、昨年保健師２名体制だったのを３名体制とし、各人研修への参加も可能となりました。新規事業としては傾聴ボランティア養成講座を実施し、市民の皆さんのお力もかりたいと考えております。南国市は現在若い保健師が多く、全ての保健事業にベテランの保健師を配置することが難しくなっております。精神保健のみならず、障害者施策全般についても関係機関との連携や研修に励んでおりますので、御理解をお願いいたします。
　以上です。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　浜田和子議員さんの発達障害に関する御質問にお答えいたします。
　１点目の昨年７月に大阪市で起きました発達障害の成人がかかわる事件の裁判につきましては、新聞等で見聞きする中ではありますが、大変痛ましいことだと感じますと同時に、判決につきましては多少の違和感を禁じ得ないところでございます。あくまでも新聞等でしか確認していませんので、詳細につきまして知り得ているわけではございませんが、幾つかの疑問点も浮かんでおります。１点目は、発達障害の認定を受けているにもかかわらず、求刑を上回るという過去の判例にはない判決があったということです。２点目は、判決理由の中に社会に受け皿がないということが本人の責任として問われるべきなのか。３点目は、被告人が発達障害の特性を子供のころから理解され、その特性に応じた適切な教育を受けることができていたかなどがあります。こうした事件は、本人や家族の努力だけではどうにもならないことが多いにもかかわらず、世間からは犯罪予備群とみなされ、冷たい視線を受けることが予想されるなど、今後も社会問題としてたびたび問題になるものと考えておるところでございます。私たちは、教育者として常に人権と共生の社会を念頭に置きながら、特別支援教育の推進を通して、地域社会の理解がいかに必要か啓発をしてまいりたいと考えております。
　２点目の南国市における発達障害の子供への対応につきましては、御承知のとおり、平成18年６月に学校教育法の改正が行われ、平成19年４月から障害のある児童・生徒の教育の充実を図るため、小中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対しまして、特別支援教育を行うことが明確に位置づけられました。さらに、政府は特別支援教育支援員の活用が促進できるように地方財政措置を決定したことから、本市では平成19年度より各小中学校に特別支援教育支援員の配置を行っております。本年度は、20名の特別支援教育支援員を雇用し、各小中学校の児童・生徒の状況に応じて配置しておるところでございます。
　本市におきましては、発達障害等教育上特別な支援を必要とする児童・生徒の在籍率の割合は年々増加傾向にありまして、昨年度調査では約8.6％程度の割合で在籍していると認識しております。これらの児童・生徒は、就学相談を経て、最終的に保護者の希望により特別支援学級への在籍か、あるいは通常学級に在籍されています。したがいまして、この特別支援教育支援員は特別支援教育の推進を図るために、通常の学級に在籍する発達障害等教育上特別な支援を必要とする児童・生徒への安全管理を含めたきめ細かな支援を目的として配置しております。もちろん、発達障害等教育上特別な支援を必要とする児童・生徒への対応は、学校全体で指導、支援するのは当然のことでございますが、特別支援教育支援員は学校運営上大変重要な役割を担っているところでございます。また、発達障害等教育上特別な支援を必要とするお子様を持つ保護者の方は、就学等の環境への変化や適応等に大きな不安を抱えた方が多くいらっしゃることも認識をしております。
　したがいまして、教育委員会といたしましてはこうした現状を踏まえまして、学校教育課の指導主事を中心に行っております就学指導の中で、保護者の方の不安に寄り添いながら、より丁寧な就学支援を行ってまいりたいと考えておりますし、本市が推進しております保幼小中の連携により校種間での情報交換や引き継ぎをしっかり行いながら、特別支援教育の推進、充実に努めてまいりたいと考えております。さらに、今後は就学指導におきまして、より丁寧にお子さんや保護者の方の多様なニーズに応えるために、医療機関とのネットワークも持っており、母子保健の専門である保健師等との連携も含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　浜田和子議員さん質問のロードボランティアについてお答えします。
　今、新川雨水幹線工事後、高知県が県道南国インター線を改良し、市の要望もあり市道に花壇ができています。議員さんが言われましたとおり、県道には高知県ふれあいの道づくり支援事業があり、ロードボランティア認定を申請すれば、清掃または緑化作業をすることができます。内容を県の中央東土木事務所に聞きますと、ほとんどは企業による植栽の草刈り、清掃で、管内で花壇に花を植えている例は、福祉施設さんが行っている高知高専前のみとのことでした。そして、花苗代については補助していないとのことでした。
　近隣の市では高知市でよく歩道の花壇を見かけるため問い合わせをしたところ、緑課が市内中心部などの景観を重視している国道や県道などの歩道植栽帯に花を植えています。内容としましては、花と緑のまちづくり事業などによる業者への委託やボランティア団体への種、苗や球根の補助などです。
　南国市としましては、新川地区は市内中心部の一つであります。また、公共下水道事業による新川川改修のため川面が消えており、地元住民には環境面で御迷惑をおかけしていますので、道路、環境面からこのようなロードボランティア団体に対して花苗代などの補助について担当課をどこにするのか、どのような方法でできるのか、また条例化するかなど、今後関係部署と協議し、早急に検討してまいります。
　また、新川雨水幹線と西にあります用水路との間の20センチから１メーター程度の未舗装箇所につきましては、地元の同意が得られれば舗装していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（野村新作君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。通告外の質問に対しましては、いいお返事をいただけたと思って、隣の議員さんも喜んでいることと思います。ありがとうございました。
　固定資産税のことでございますけれども、市長が従来からおっしゃってますけれども、それなりの環境ができたときにはやりたいというふうなことから、今回一歩進んで準備を進めたいという言葉が入っていたことが非常にありがたいなとは思ったんです。固定資産税の評価がえもあって、ことしは税がちょっと少なくなった方もいらっしゃって、ということがあると思うんですけれども、それと固定資産の税率とは関係がないというか、どこでも評価がえはやりますから南国市が高いということについては変わらない状況ですので。
　環境、防災対策とか都市基盤整備基金への積み立てと、たくさんの課題を並べた上で環境ができたらということをおっしゃったんですが。そうすると、今期、市長の任期中にこれができるのか、できないのかというところが、私としては一番の心配なところになるわけですけれども、この環境整備ができるということの保証が、今期の中ではちょっと中途ではないかなという気もするんです。ですから、できたら消費税増税の折にというふうな気持ちを持っておりますので、ぜひ、市長が準備を進めたいというお言葉をつけてくださったことで期待をしたいところでございます。
　それから、前納報奨金のことでございますけれども、どこも今はほとんどやってないところでございます。それを復活というのは、余りにも変な話かなというふうにもお聞きになったとは思うんですけれども。この平成18年度から報奨金がないわけですけれども、南国市も市債が一番多いとき350億円ほどありましたかね、ほんで平成18年といえば265億円ほどの市債残高もありまして、財政の健全化に対しても本当に懸命にやっているときでございましたので、議会も当然これはなくしたほうがいいだろうということでもあり、市民もそのことは納得をしたと思うんです。そのときの、今もおっしゃってましたけれども、納付意識の促進という目的が達成されたので、これをという、廃止するという言葉では、達成されていたとは私は思わないんです。これを廃止するための言葉として、こういう言葉をお使いになったんだなというふうに私は理解をしております。そして、市民ももちろんそれがわかっていながら納得をしてくださったんではないかというふうに思います。
　今これを復活するような状況は、南国市にもないと思うんですけれども、一生懸命前納で頑張ってらっしゃる、特に高齢の方々なんかに対して、先ほど少しお言葉をいただいたんですけれども、感謝の思いっていうのを発信していただけたらいいなというふうには、私は思うんです。ここの場所でも、本当に前納で納税に対して大変協力をしていただいているという、ありがたいと思ってる気持ちをいっぱい表現していただけたら、私はもうすごくうれしかったんですけれども、税の納付意識の促進を目的に制定されたもので、その目的は達成されたと、報奨金制度復活ということは考えておりませんという明確な答弁だけでありましたら、ちょっとこれは市民に対して言葉を添えなければならないなというふうに感じました。そういうことで、今後も納税者に対する、義務ではございますけれども、やはり市政運営に対して協力していただいているという感謝の思いは、発信をしていただきたいなというふうに思います。今後の姿勢として、ぜひよろしくお願いをいたします。
　周産期医療も本当に、先ほど年代別の出産はわからないということですけれども、出産の平均年齢をお聞きしても大変高齢化をしてますので、少子化もどんどん進んでいるという中で、これをどこまで食いとめていくのか、一人でもたくさんの子供さんが生まれてくるようにということはさまざまな施策がありまして、やらなければならないことがいっぱいありましたけれども、今から本当に、ただ頭の隅に置いておくだけではなくって、やっぱり人材の確保っていうことに対して執念を持って、どうしたらええか、ということを組み立てていっていただきたい。県も必死だと思いますけれども、南国市も一緒になって、南国市が発展していく基礎になると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと、このように思います。
　それから、発達障がいですが、この大阪の判決のことについて、私が教育長にその判決の感想をお伺いしたっていうのは、学校教育の中で障がいを持たれる方に対する正しい認識を、その時代から持っていただける教育をということが、もう私の思ってることなんです。もちろん、障がいを持たれる方に対する特別支援の制度は、一生懸命国を挙げて、また南国市もやってくださってるということは十分に理解はいたしておりますけれども、学校としては学力の向上なんかも質問があったり、体力の向上と、とにかく向上、向上という項目に取り組んでらっしゃるのも大変だと思うんですけれども。その全ての学校教育のもとになるものとして、子供たち一人一人がどういう精神性を持って育っていくかっていうことが非常に大事なことだと思うんです。社会にあっては教育者になろうと政治家になろうと経営者になろうと、基盤は人間性をどう培っていくかと、私も裁判官のことに対して疑問符を持ったんですけれども。そこのところが一番大事であるということは、一人一人の人権を大事にするということが、自分も大事にされるんだっていうことは当たり前の思想、哲学というか、教育の中でそういうものが、相手を大事にすることが、自分が大事にされるという原理になってるということをしっかり確信をする子供たちが、そういう教育がすごく大事ではないかと思うんです。
　大変有名な話で皆さん御存じだと思いますけれども、天国と地獄の長いお箸のお話ありますよね。地獄では自分でその１メートル以上あるお箸を自分に食べさせようとするから食べれなくて、みんな痩せてると、天国では同じような状況の中で、人に食べらすから自分も食べさせてもらって、みんな色艶もよく、にこにこと平和に暮らしているという、その同じ環境であっても、その人のあり方で天国の状況もつくり出せれば、地獄の状況もつくり出せる。人のために尽くすことが自分が尽くされるということが、これは原理であるということがしっかりと子供のうちから自分たちの中に育っていくということが非常に大事ではないかというふうに思います。そうすれば、障がい者に対する思いも自分たちと同じ権利を持って、同じなんだっていう、そういう差別のない、上から目線でもない、哀れみでもない、本当に肩を組んで進んでいける子供たち、そこには当然いじめなんかもないということになります。
　いじめを撲滅するということは、今の状況の中ではさまざまな対策が要ると思うんですけれども、精神性をどう育てるのかっていうことが、これが家庭も学校も社会も挙げてですけれども、自分が勝つためにどうするかという、この戦後の教育の中できた、この考え方をそうではなくって、人のためにやることが自分も幸せになれるという原理というものがまずあって、その上で自分が自分の人生を勝ちゆくために頑張っていくんだということですよね。これがなかなかないなというふうに私は思います。
　教育長の御答弁を聞きますと、本当に安心をしたことでございますけれども。そういうことも踏まえた上で５歳児健診ということになるわけですけれども、小さいときからどういう教育を受けていくかっていうことは、この判決の、教育長言われた３番目の感じられた内容になるわけです。３歳というのは、子供が非常に動く、どんなお子さんも動きますから、なかなか発見しにくいのが、５歳になったときに発達障がいがわかりやすいということがありますので、早く発見して、そこに沿ってどうその人を育てていくかということが本当に大事なってくると思うんです。そのことがあることによって、違う環境に行ったら多動になるような子供さんが、やっぱり周囲がわかってて対応していくと、本当に普通に暮らしていけるという状況もつくれると思うんです。だから、後々にさまざまな問題を起こすということが本人のせいなのか、それとも社会の体制なのかというところの基本に、発達障がいに対する５歳児健診があると思うんです。
　2006年の厚労省の調べでは全国まだ55市、あれから６年たっておりますので、少しふえたかどうかは、まだその統計が出てませんのでわかりませんけれども、55市が健診を実施していると、実施しているところで受けた自分の子供さんが発達障がいを持っていたことを知らなかったけれども、５歳児健診を受けて、そのことがわかって障がいという言葉に本当にお母さんは驚いた。だけども、そのことがあって子供は健やかに育てることができました、ていうような体験なんかもブログには出てるわけですけれども、ないところは、そのことがわからなかった子供さんはかわいそうだなというふうにも思います。社会に出てからが大変なんです、これが。
　特に高知県のような共稼ぎの家庭っていうのは、特に親が子供のそういうところに、軽ければ軽いほど気がつかないわけなんです。どこで早くこれを発見してあげるのかっていうことが一番大きな問題ですので、どうかさまざまな難しい問題、前も６点上げられましたけれども、一つ一つクリアしていく方向にぜひ持っていっていただきたい。このことが本当に全ての問題、こういう姿勢が全ての問題の根本になるのではないかと思いますので、ぜひ確実な取り組みをお願いしたい。
　そして、これが保健福祉センターの仕事量、本当に大変だと思います。それが人を相手にするということは本当に、今職員の数を減らしたいというときではありますけれども、特に経験豊富な職員が余りいないっていう、現場に行ける人がいないということで、私も地域で見かけた人に対する救いの手を保健福祉センターに呼びかけても、現実対応ができづらいという問題があるんだということを身にしみてわかりまして、私はほんで自分がかかわっているんですけれども、そういう困ってる方が、現実に南国市にいる方に行政としてきめ細かにまだまだ手を差し伸べれる体制になっていないというこの現実を、ぜひ市長は知っていただきたいと、そのように訴えたいところでございます。
　最後に、ロードボランティアですが、どこでやっていただけるかはわかりませんけれども、やっていただけるようにお答えくださったと私は受けとめましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　特別２問目の質問というふうにはなりませんでしたけれども、私の話に対して何かお答えしたいということがあれば、ぜひ市長からでもお願いをしたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　御指摘いただきました前納報奨金のことは、文書に書いたらこういう表現になったということで、実際は御指摘のとおりだと思っております。そして、私が完全に積立金を積み立てれて、公債費が一定以上下がって、全部これでよしということにならなくても、額にすれば１億6，000万円、7，000万円の、大変、一般財源といえば非常な額でございますけれども、その額にあんまりとらわれて２億5，000万円、6，000万円、7，000万円、この額だけにとらわれたら、こらあもとへ戻すことはできないと思います。長きにわたってこれぐらいの額を南国市民の方に納めてもらっておるということは事実でございますので、どこかで決断して思い切りやらにゃいかんと、私はそんなに思っておりますので、任期がどうのこうのというお話もありましたけど、まだ３年ありますので、私の任期は、３年半ぐらいありますので。
　それと、周産期医療の件は深刻に受けとめて、幸いにして南国市のこれからの問題というのは、今回高知大学の学長になられた脇口先生も長いおつき合いでございまして、こういう先生方ともこれからどういうような体制がいいのかというお話し合いも進めてまいりたいと、このように考えます。
　特に精神関係の問題、最近、精神疾患の方が結構在宅でおいでになります。こういう方のお母さんといいますか、そういう方からも私も直接就労のことであるとか、そういうことで相談を受けたことがございました。これは非常に深刻な問題だと思います。ですから、これはやはりこういうところまで来ると、個人対個人の相談も大事ですが、やっぱり組織として南国市の行政として組織的に対応していくということが大事でございますので、この辺はまたある意味では専門職員の採用とも絡む話かもわかりませんので、そういうところは十分に気をつけて対応してまいりたいと思います。