質問者：土居篤男

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　おはようございます。一般質問も４日目になりまして、大分もうお疲れのことと思いますが、あと少しおつき合いを願いたいと思います。
　私が最初に議会に出てきたころには、４日というのが、まあ余りやってなかったように記憶しておりますが、最近の若い皆さんは発言が、提案が多数ありまして、感慨深いものがございます。
　一般質問に入る前に、少し触れさせていただきますが、生活保護受給者が亡くなったときに、遺留金の処理を、このときの処理をめぐりまして不備があったということで、開会初日に市長より陳謝がありました。市長は、こうした事態が発生したのは、前例踏襲型の体質が福祉事務所にあったと考えておるようです。
　ここで思い出したのは、かつての南国市の財政が身の丈をはるかに超えるような財政赤字を抱え、困難を極めての財政再建に取り組んできまして、そして現在ようやく、当時からいうと大幅に改善をされ、橋詰市政に引き継がれ、さらに改善を、努力をしていると思います。この間、前例にとらわれることなく改革に取り組み続けてきたと、私も、評価するいうたらいい意味での評価ということになりますので、そのように判定をしております。
　この財政再建に関しまして、吉村大先輩なんかが米沢藩の財政再建を紹介をしたりして、私どもも米沢藩というのは大したもんじゃねという印象を持っておりましたが、最近童門冬二さんの小説「上杉鷹山」を手に入れる機会がありまして、これを何十年もたってから読んでみました。
　これによると、九州の小藩から上杉家に養子に入り、17歳で米沢藩の藩主となっております。先代は、禄は少ないけれども格式を誇る吉良家、吉良上野介の息子さんが上杉家に養子に来て藩主となっておったようです。吉良上野介の家というのは、非常に幕府の中で格式を指導する立場で、禄は非常に少なかった。そういうことで気張っちょったわけですね。そこから来たわけですから、その格式を重んじ過ぎて、禄を下げられても人を減らさずに気張り切って運営してきて、最後には商売人も金を貸してくれない破綻状態になっておったようです。最終的に版籍を返上する状態で、皆幹部どもも無気力になっていた。このように童門冬二さんは書いておりますが、そのようなことであったと思います。
　小説では、私は余り史実を知りませんけれども、いろいろフィクションも入っておると思いますが、年表なんかを見てみますと、大体当たっているというふうに思います。とにかく17歳にして家老を説得して、領民が偉いんだ、領民が主人公だというふうに考え、当時の封建時代にこんな考えを持った藩主は、恐らくこの方が初めてだと思います。こういう考え方が、後にケネディ大統領に、尊敬する日本人は上杉鷹山と言わせたらしいと言われております。
　思い切った倹約と産業振興を前例踏襲型の牢固とした家老たちを説得し、貫き通して、紆余曲折を経て目的を達しております。しかし、一旦軌道に乗り、権力を支配し始めると、再建立案の中心人物が慢心し、事故、事件を起こし、奉行職を解かれております。
　これ以上中身をしゃべったら読む魅力が薄れますので、ぜひ皆さん方も、安いもんですので、この本を手に入れて読んでいただいたらおもしろいと思います。
　市長が現状を見るように、前例踏襲があるだろうけれども、常に見直す姿勢をみずからが示していくことが重要であろうと思います。安定期に入ったときこそ気を引き締めて、みずから見直し、そして部下たちを激励していくと、このことが、どうも説教をすると、年がいくと説教が好きになるようでございまして、老婆心ながら市長の考えもお尋ねをしたいと思います。
　今議会に質問通告してありますのは、市長の政治姿勢では、原発は人間と共存不可能ではないか、撤退すべきだと思うがということでございます。
　２つ目が、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換、２点目が生活保護行政について、３点目が国保と税の滞納について、４点目が地震、津波予想と、６月議会でも取り上げましたが、またやるかよと言われてもおりますが、地震、津波予想と都計法ということでございます。
　市長の政治姿勢で、最初の原発は撤退すべきではないかということにつきましては、昨年の３・11大震災で、12日から14日にかけて爆発事故を起こしました福島第一原発、１年半を過ぎておりますが、野田総理は収束宣言をいたしましたけれども、実際は何も解決の兆しはありません。いまだに原発の中を見ることもできないし、最近２号機の６個ある温度計が次々と壊れて、あと残りが１個になっていると。追加して装着することもできないということで、大変危険な状況にも、観察も温度もはかれない状況も生まれております。また、中を見ようにも、ロボットを入れることもできないし、小型ヘリも入れてみたけんど飛べないと、そういう状況がありまして、全く中を観測することができない。外から推測をしておるだけ、こういう状態だと思います。
　幸いにも核分裂反応は起こっておりませんけれども、崩壊熱が発生し続けるので、冷却し続ける以外にはありません。放射性物質を含んだ水が地下にたまり、漏水しておりますし、メルトダウン、メルトスルーをして、炉の下の遮蔽物を溶かして地中に溶け出している危険もあります。小出裕章先生は、地中深く10メートル以上は潜っていないだろうから、遮水層をつくる必要があると、このようにも提案をしているようです。
　さて、私ども高知県農民組合、８月１日から２日にかけまして全国交流集会が、仙台市の大分北のほうになりますが、大崎市で開かれ、参加をいたしました。途中、四国の愛媛の仲間と原発事故で被災した南相馬市のあずま保育園と会津若松市に避難している大熊町役場教育委員会に、米、浜田勉議員が紹介しましたが、ショウガとオクラですか、と愛媛からのジュースなどを届けたところでございます。
　大熊町住民の仮設住宅も拝見後、意見交換はしませんでしたが、拝見しただけなんですが、屋根は低くて大変暑い。三十七、八度になるというふうに聞きました。長きにわたって住めるものではないと思います。しかし、大熊町住民は、いつ帰れるか、政府の工程表はできたらしいけれども、実際はいつ帰れるか、保証されたものではありません。５年で帰れるのか、10年でも無理かもしれないというふうに言われております。
　南相馬市の小高地区は、津波被災の上に放射能汚染があり、居住禁止と、いつまでも禁止ではありませんが、少々放射能が残っておっても居住だけは構わないよというふうに緩めるかもわかりませんが、今のところ、私ども行ったときには居住禁止となっておりますので、復興の予兆もありません。線量計で、車の中で0.4か５か、マイクロシーベルトで、車から外へ出ますと倍以上になってくると。場所によってもっと高いところもあったようです。
　小高町という町へ行きましても、犬も猫も一匹も見かけませんでした。１人だけ頑固な人がおりまして、散髪屋さんが帰ってきて営業しているというふうに言っていましたけれども。犬も猫も動くものは、動物は見かけることができない全く静寂な町で、信号機だけが点滅を繰り返している、そんな異様な町となっておりました。
　この近辺の被災11市町村の住民16万人が、まだ避難をしております。いつ帰れるか、農業ができるか、町が営業ができるか、見通しは立っておりません。除染についても、住民は山も生活の場であって、やるように要求しておりますが、国は民家の20メートルの範囲としておるようです。
　８月29日付の高知新聞夕刊に、殺処分を拒否している330頭の黒牛が残っている牧場の記事、牧場主の記事が載っておりましたが、ここも、門の外からなんですが、門の前を通ったところです。まさに人に食べられる、幸せな道を選ぶことができない牛がたくさん死を待っていると、異様な風景が広がっておったわけでございます。
　そして次に、６月議会でも触れましたが、その後も報道された使用済み核燃料の処理、これも今全く見通しが立っておりません。フランス、アメリカ、ドイツでは、とっくの昔にＭＯＸ燃料の原発はとめております。日本でも、もんじゅは事故続きで運転できない。民主党政権は、脱原発を掲げようとしておりますが、電力業界が巻き返しを図っているらしいということでございます。
　使用済み燃料の再処理も、とめると言いましたけれども、９月９日付の高新では、いわゆる原子力村の反撃で、再処理放棄を阻止をされたようでございます。そして、この埋設処分をするといったものの、この処分場探しも487億円、12年間かけて使いましたが、決まっておりません。
　産業界は、あるいは電力業界は、電気代が高くなる、このようにおどかしておりますけれども、除染費用や廃炉費用、使用済み燃料の処理費などを含めると、原発のほうがずっと高くつくと思います。今の事故の現状を回復できない以上、人間との共存は困難ではないかと思います。そして、電気が不足して、原発を運転しなければ計画停電もある。中小企業が困るぞ、工場をとめないかんということでおどかして大飯原発を運転をさせましたけれども、445万キロワット、15％不足と言いましたが、８月３日の需要のピークは2，682万キロワット、この日の供給力は原発を除いて2，763万キロワット、81万キロワットの余裕がありました。そして、見逃せないのは、この事故で広島型原爆の168倍ものセシウム137が日本国中に、世界中にまき散らされたということでございます。西日本にも、高知も、例外なく降り注いでおります。
　高知県の衛生研究所で、１カ月ごとに降下物検査を行っておりますが、この資料を見てみますと、平成23年３月１日から４月１日、この間の降下物には、ヨウ素、セシウム134、セシウム137、いずれも検出されておりません。ところが、４月１日から５月２日までの降下物には、ヨウ素6.5ベクレルパー平方メートル、セシウム134が35.6、セシウム137が33.6、５月２日から６月１日は、ヨウ素は検出されておりませんが、セシウム134が1.4、137が1.4、６月１日、７月１日は0.24、0.21、ヨウ素は検出されておりません。７月１日から８月１日まで、ヨウ素は検出なし。セシウム134は0.17、137が0.19、そしてこれ以降は全て検出をされておりません。この資料に注意書きが書かれておりますが、23年４月１日から５月２日までの期間、採取された降下物から検出された値を１年間に受ける放射線量に換算すると、0.932マイクロシーベルトで、人が自然界から１年間に受ける放射線量2，400マイクロシーベルトと比べて2，500分の１と、ごく微量であり、健康に影響を与える値ではない。算出方法は出典「原子放射線の影響に関する国連科学委員会2000年報告書」と記されております。降下物から検出された理由、「１カ月間かけて採取した降下物を測定したもので、微量のものが蓄積されたものと考えられます」と書かれております。
　しかし、私は放射線量は幾ら微量であっても、人の遺伝子破壊があっても、修復できる量かもしれません。しかし、私が心配するところは、この放射性物質というのは、限りなくないほうがよい物質だと、良心的な研究者は言っておりますし、それが微量であっても、高知県南国市にも降り注いだ。それから出る放射線は、余り害はないだろうけれども、その物質そのものを体内に取り込み、排出されなかった場合は、それがとどまったところに長時間放射線を当てるから、その部分の細胞の遺伝子は修復されずに、がんの発症を見るとのことです。要するに消えない放射性物質が西日本にばらまかれたということであり、数年後には疫学的に見て、何らかの放射性物質に起因する病気の症例が突出してふえるかどうかはわかりませんが、あるのではないか。この点は、保健センター長にもお聞きをしておきたいと思います。
　こういう物質の危険性というのは、１万人に１人、がん死亡がふえる、あるいは10万人に１人、２人、３人ふえるという内容のものですので、もう常時南国市では、男性の終末には２分の１ががんで亡くなるそうです。女性では３分の１ががんによる死亡だということですので、何万件、全国的に見れば何十万件のがんの死亡の中の１人、２人、３人ふえたというような内容ですので、それを無視するかどうかは別にして、確実にふえるということは言えると思います。
　福島県では、今後明らかに放射能が原因と推察できる症例の増加があると思います。60キロ離れている福島市でも、昨年７月時点で、子供たちが内部被曝したことが高知新聞にも出ておりました。文科省は知っているにもかかわらず、何の対策も打たなかったというふうに出ておりました。
　また、福島から350キロ離れた静岡のお茶からも検出され、一番茶の出荷がとまって、収入が断たれております。
　小出裕章先生は、お茶からの検出は、これからも続く。飲まないほうがよいが、大人はそうもいくまいと。しかし、子供には可能な限り、汚染されてないものを確保するのがよいというふうに言明をされております。
　南国市は、伊方から百二十数キロ離れておりますが、一旦事故があり、偏西風が吹き荒れている時期であれば、数時間で南国に飛んでくると思います。飛んでこないという保障は何もありません。間につい立てがあって、ガラスがあって遮蔽されているわけではありませんので、そうした被害が出ても、誰も教えないし救済も直ちにしないという状況になると思います。
　企画課長は、住民対策周知、住民にどう周知するか、被害減少のために、どのような行動をとるか、お尋ねをしたいと思います。打つ手ありませんって万歳ですと言えばそうなんですが、どうぞ答弁をお願いしたいと思います。
　２つ目の自然エネルギー、再生可能エネルギーの取り組みであります。
　これは、県が平成９年３月、高知県新エネルギービジョンを策定しております。当時のエネルギービジョンというのは、ＣＯ２の削減が問題になって、そのときに立てたものだと思います。平成20年４月には、高知県地球温暖化対策地域推進計画を策定して、温暖化防止に向けて、自然エネルギーの導入促進などに取り組むとしております。加えて、高知県産業振興計画を策定し、産業の活性化と県政浮揚に向けて着実な実行に努めていると記されております。
　高知県は全国トップクラスの森林率を誇る豊富な森林資源、トップクラスの日照時間、日射量や年間降水量など、優位な再生可能なエネルギー資源を備えている強みを、地球温暖化対策にも寄与できるし、これを産業振興や県民生活の向上につなげていけば、雇用の場の拡大にもなるというふうに目標を定めて、計画を進めているようです。
　何回も繰り返しますけれども、なぜエネルギーの転換が必要かっていうことなんですが、福島第一原発の事故は、人類との共存が不可能であることと、化石燃料もやがては限界にある原料であることは、もう自明のことだと思います。
　今話題のシェールガスも、イギリスのロックバンドの誰でしたかね、あの息子さんが反対、シェールガスの掘り出しに反対運動を表明をしているようでございます。あれは、むしろ温暖化を進めるんだ、あんなものを掘り出したら、もっとひどくなるというふうなことでやっているようでございます。ああ、ジョンレノンの息子さんか。シェールガスにしましても、いずれ掘り尽くせば、あと燃やすものはなくなるというものでございます。千年万年と、今のこの地球の環境を持続できる保証は、経済活動を続けていく保証はないわけです。自然エネルギー、再生可能エネルギーに転換を図る最後のチャンスかもしれません。
　高新かと思って探しましたが、高新ではなく赤旗に12日付に載っておりましたが、アメリカ、ローレンス・リバモア国立研究所などの研究グループが、科学誌「ネイチャー」電子版に発表したと出ております、風力発電の可能性ということで。高度の高いところで発電をすれば、安定して発電が確保できるということで、世界必要量の100倍を賄うだけの能力がある。環境にも余り影響がない。簡単に言いますと、上空で発電をすれば1，873テラワット、兆ワットですね。地上でも428兆ワット。１テラワットで、平均的な原発1，000基分の発電能力がある。世界では18テラワットあれば、需要を満たすことができるというふうに記事が出ておりました。研究に着手をしたと。いつまでも原発にしがみつくのではなくて、新しい方法をいち早く研究したほうが、これからの企業の発展のためにもいいのではないかというふうに思いますが、南国市の自然エネルギーへの取り組み、素人目に見ても、なかなかいい場所とか、いろいろ騒音の問題とか、いろんなことで簡単にはいかんと思いますが、到達と今後どのように進めていくか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、生活保護行政についてでございます、２点目は。
　最近、タレントの母親が生活保護を受けていた問題で、タレントの収入が上がっているのに保護を受けるのがおかしいという論調で、大手のマスコミでフレームアップするような格好で、徹底して悪者に描かれました。いじめともとれるような、こういうマスコミの報道がありました。
　最近のマスコミは、全部ではありませんが、地方紙の高知新聞なんかはうんとええほうなんですが、深く考えないで、根拠もなく話題性に飛びつき報道することがあります。しかも、間違いであっても訂正をしない。ペンの暴力といいますか、傲慢であるというふうに思います。これは、電波は公共のもんだということで、割り当てられておるのに、ただでさえ有利な立場に立っているのに、マスコミはそういう力を持ってやるということは、これはいじめではないか。
　小中学校、子供たちのいじめが７万人ということが出ておりましたけれども、日本社会そのものが、どうも病んでいる、ゆがんでいる、いじけているのではないかというふうに、全体として見たら感じる部分もあります。
　大企業は中小企業をいじめる。これは、どなたかのお嬢さんがブリヂストンに就職しておったそうですが、トヨタが新型車を売り出すときに、タイヤを一円のもうけも出んような価格で納めたと。こういうふうな、嫌なら横浜タイヤを使うぞというふうな格好だと思いますが、そういうふうな大企業の力をかさに着て押しつけていく。そして、労働者をいじめる、国民をいじめる。会社では、いろんな上司が部下をいじめる。いじめる者がいない者は、自分の子をいじめる。それもできない者は、無差別殺人に走る。そんなこともようせん人は、そこらじゅうにごみを捨てる。
　よく自宅が、私は山の上にありますので、ちょっと木が茂ったところもあります。再々あのビニール袋へ入れて捨てられておりますが。石土池のあの周辺の道路なんかも、再々ごみが捨てられているようです。私もひところは、腹が立ってごみらあ知るかというて放ろうかと思ったが、それは、というて自分の自制力が働きましたが、やっぱりもうほかの人をいじめる対象がのうなったら、もうごみでも捨てるしかないですわね。そういう社会全体の心がゆがんできたと、そんな部分も、全てではありませんが、やっぱりそういう傾向があるのではないかというふうに思います。
　そして、余り言わいでもええことですが、福田ますみというドキュメンタリー作家が「でっちあげ」という小説を書いておりますが、小説ではなくドキュメンタリーなんですが、新聞でも私もちらっと、こんなひどい教師がおるかというふうな印象を持った記事だと思います。
　平成15年５月、福岡市の公立小学校で教鞭をとっていた男性教諭を、保護者の虚言癖をもとに、史上最悪の殺人教師、暴力教師、いじめ教師に仕立て上げて、その後週刊文春が全国版に取り上げ、全国ネットのワイドショーの餌食にされていく、このように書いております。そういえば、見た記憶が私もあります。しょうまっこと教師でも悪いががおるもんじゃなあと、そういうふうに印象を持ちましたけれども。しかし、最後には、保護者とその子の虚言癖であることが裁判の中で判明をしましたが、朝日新聞などのこの記事を書いた記者も、後の後追いの悪くなかったという記事は書いておりません。これと今の生活保護行政をねじ曲げて描いて、保護費の削減に結びつけようとしておると見えます。
　かつて封建時代には、土佐藩には上士と下士に分かれ、土佐藩はちょっと違いますが、郷士と掛川からやってきた藩士なんですが、その上と下に分けて、武士階級がまとまって不満を藩の上層部に向けさせないために、このような支配方法をとったようでございます。他の藩でも、こういう支配方法をやったということらしいです。薩摩藩では、下士の中にも上と下をつくって反目させるようにしたと。こうやって藩の上層部へ批判が向かないようにしていったわけです。
　生活保護というのは、しかしこんな次元なものではないと。憲法25条を改めて開いて見てみましたが、生存権、国の社会的使命というふうに位置づけられまして、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとした理念により定められたものであると思います。国民が国にお助けくださいと懇願するものではありません。そういう考えは、憲法にはみじんもないということで、国民の権利として万民に備わっているものであります。なのに、まるで生活保護の受給そのものがけしからんと言わんばかりの報道であると思います。こうなりますと、勢い、生活に困っても申請しにくくなる、そのように追い込まれていると思います。
　私の知っている皆さんには、不当な受給をしている方はおりません。高齢であったり病気で働けなかったりと、誰が見ても妥当な受給者であります。そもそも最近受給者が増加傾向にあると思いますが、これは高齢化で所得が少なく、若年層でも仕事がなく、また規制緩和で、労働形態を長期雇用から派遣、短期雇用にしてきた結果、増加してきたものではないか。言ってみれば、政治家がそのような制度をつくってきたからふえてきたのではないか。
　昨年の７月13日の高知新聞には、厚生労働省の国民2010年国民生活基礎調査概況で、相対的貧困率が2009年は16％となり、1985年以降の貧困率と比べても、最悪の数字になったことがわかったと出ております。最近生活保護の申請も受けられなかったり、受けにくかったりして、ひっそりと亡くなったという報道も多くなりました。世界的に見ても、資本主義が高度に発達し、世界でも有数の金持ち国になったこの日本で、このような事故を発生させていいのかということが問われていると思います。
　南国市も例外ではありません。保護者数の推移を見ますと、これは資料はいただいておりませんが、私の口から言うよりか、福祉事務所長から保護者数の推移、その受給者の内容、子育て中の若年層もふえているのではないか、そういうことを含めてお聞きをしたいと思います。一部、事務事業実績評価報告書に数字が載っております。
　次の国保と税の滞納についてでございます。
　滞納者の内訳と債権機構への委託件数、これは村田議員さんが言いましたので、余り私も聞くところはありませんが、平成21年まで訪問していたというふうな課長の答弁があったようです。しかし、その訪問を、その滞納の始まりかけた危ないなあと思う人に絞って、むしろ訪問して、早期に解決を促していくほうがいいのではないかというふうに思います。５年も10年も放ったくって、100万円の元税があって100万円の延滞金を払いなさいというても、比較的金が支払いにくいから、払っている人もおるんじゃないかということもありますが、たまっているのに、要するに金がないのに延滞金まで、14.何％延滞金まで払えというふうになるわけですから、やっぱり初期の段階で減らしていく、こういう行政の姿勢が要りはせんかというふうに思います。
　これも税務課の資料をいただきましたが、平成15年から24年にかけまして、どれだけ市民の所得が下がっているか計算をしてみますと、給与所得で平均294万円ありましたのが、課税対象者の所得です、24年には253万円、約40万円低下をしております、一時金で２カ月分ぐらいね。それから、農業所得も294万円から127万円、平均しても276万9，000円から227万4，000円、50万円程度は課税対象者の所得が15年から24年にかけて下がっている。こういう市民の生活内容が、非常に悪化をしているわけだと見ることができると思います。
　このような中で、税金というのは市政の運営に欠かせないのはわかりますが、徴収姿勢というのは、即、市長の姿勢や、この南国市役所全体の政治姿勢に市民から見れば見られるわけですので、もうあの市長はねやという、市役所の職員というものはと、そういう空気になってくるわけです。ですから、やっぱり滞納が始まりそうだというのをピックアップして、１人でも２人でも何とか頑張ってくださいということをやったほうがましではないか。５年も10年も放たくったやつを追っかけ回して、それは何がしかの決着はつけないかんと思いますけれども、やっぱりそれを対象に考えるよりか、滞納が始まりそうなという人に会っていくということが大事じゃないかというふうに思います。
　次の地震、津波予想と都市計画法なんですが、もうだんだんに皆さん取り上げましたので細かいことは言いませんが、巨大地震が来る、そして県内では最悪４万9，000人の方が亡くなる。しかし、これは避難と防災対策をきっちりやれば、相当減らすことができるというふうに言われております。
　静岡県では、内陸移転促進へ特区構想をということで、行政へ特区を認めてほしい。内陸部へ住民、企業の移転を促す内陸フロンティアを考えているようです。国に土地利用の緩和を図る方針を固めたっていうふうに出ておりました。
　防災や減災での特区申請は異例だそうですが、しかしこれは異例にしてはいけないと、これが当たり前でなくてはならないというふうに思いますが、もしこれは特別ぜよということになりますと、ほんなおまさん、ほんな津波が来たら考えてくれるかよという話になると思います。そうではなくて、津波想定がされたわけですから、それから被害を少なくする減災目的に都市計画法を運用すべきではないか。法律ができてからでないとそれはできないという姿勢では、その法が人を守るのではなく、人を殺すということになると思います。そんな法律は要らんと思いますけれども。
　背後にオオカミが迫っている交差点で、ちょっとそこに信号機があって、赤信号になっちゅうけん、おまさん、とまらないかんでよと、そこ法律違反したらいかんっていうふうに等しいのではないか。被害の来ない優良農地を避けての市街化調整区域への被害想定区域からの移転は、やっぱり県の都計課でも独自に判断できるのであれば、それはやっぱりするべきではないか。第一、都計法は、地震、津波が全く問題にされなかった時代につくられたもので、津波予測が出された以上は、減災のための行為については制限を緩和をすべきものだと思います。
　切り抜きもいろいろ残しておりまして、実はあの津波のシーンは、テレビで私も夕方見ましたが、結局もう見ただけで人に伝えることができません。これは、７月26日の高知新聞の記事で、ちょうど写真がありますので、大変恐ろしい津波の写真なんです。乗用車がどんどん流されながら、逃げている軽四が巻き込まれる、あのシーンを見ましたけれども、ああいう津波が背後から迫っている。こういうときに、やっぱり南国市の市長というのは、市民の命を守るためにあらゆる手を打つというのが、課せられた任務ではないかと思います。やっぱり県の都計課にも行って、こういうケースでは、やっぱり個々に移転したいという人は、調整区域であっても優良農地でないところであれば開発を許可すべきでないかよということは言っても、言わなければならない、言ってもらいたいと思います。
　法律を市長が改正したりはできませんけれども、やっぱり背後からこんな津波が押し寄せてくるぞという事態が想定がされておりますので、やっぱりこれは都計法も少しは、優良農地をむやみに開発しなさいとは言いません。やっぱり優良農地でない山林等については、緩和すべき、認めるべきではないか。ぜひそのような方向で、機会をつくって動いてもらいたい。
　久枝の命山の問題でも、農地法が足かせになると言いましたけれども、やっぱり法律というのは人のためにあるものであります。法のためにあるのが法ではありませんので、人間が安全に豊かに暮らせるための法律だと思いますので、農地法があるから命山をつくるのはなかなか許可できないと、そういう考え、発想をとること自体が私はおかしいのではないかと思います。これだけの津波が来ますよということが想定されたわけですから、じゃあ命山があった、ここにつくりましょうというときには、農地法は津波救済を前提に緩和しましょうという考えに、役所の、南国市役所の職員じゃないですよ、やっぱり県なり国の役人がそういう考えに立つべきではないかと。全然津波が来るというのに、予報があるきいかなあよと。赤信号じゃきに止まらないかんじゃいかと。それでは国民の幸せ、命を守ることはできないのではないかと。やっぱり農地法も思い切って早急に見直すとか、都計法も、津波が来るきに見直さないかんという立場に立たなければならないと思うけんど、副市長は前議会で、県の担当課へ聞いたら、見直す考えはないというふうな答えを聞いておるようです。
　余り自分から動いて波風立てとうない、いわゆる事なかれ主義なんですが、初めにも言いました米沢藩の家老たちと同じ考え方があると思います。前例がない。都計法は、別の目的でやっちゅうがやき、そんなことは考えるによばん。これではやっぱり時代を動かすことはできない、市民の暮らしを守ることはできないというふうに思います。ぜひ、もう市長、期待しておりますので、どっかでこじあけて、都計法をやめてしまえというつもりはありません。優良農地も要らんというつもりもありません。やっぱり条例をつくれば、久枝ぐるみで移転はできるき、それでやれと。けんど、それはなかなか難しいと思いますので、そういうことではない方法で緩和をしてやるということを、やっぱり機会をつかまえて、ぜひ言っていただきたいと思います。
　長くなりましたが、第１問、終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　土居議員さんからいろいろ、さすがベテラン議員でございまして、上杉鷹山の話から個々るる述べられたわけでございますが、お話の中、聞いておりますと、この南国市が現在まで取り組んでまいりました財政健全化の活動にも非常に御理解がいただけておるという意味で、感謝も申し上げたいと思います。
　そして、私も土居議員さんの言われることよくわかるんですが、ただこの原発に関して、確かにこの夏は停電はございませんでした。それから、おわびといいますか、おわび方々の御挨拶のような文書が、四国電力からも参りました。これは四国電力が言うのには、予想以上の国民といいますか、に節電意識が高くて浸透して、この夏ピーク時にもかなり節電が行われて、使用電力が予測以上に少なかったと。だから、計画停電をしなくてよかったと、こういうことであったようでございますが、いずれにしても、私はやっぱり次の原子力発電にかわるものがきちっと担保されるということがないままに即時停止というのは、これはやっぱり非常に、非常にといいますか、少し乱暴な話ではないだろうかと。
　先ほど土居議員さんからも御提案ありましたように、身の回りに自然界にたくさんの発電に使われるものがあるわけでございますので、実際に、先ほど最後の端に言われましたが、都計法あるいは農地法が、今回の避難施設ないし集団移転に障害になっておるということを言われましたが、この原発にかわるものにおいても、やはり農地法の問題も一部にございます。
　ですから、私は県、国の立場ではございませんので、地方の一首長として思うわけですが、もう少し弾力性を持った運用というものができないだろうかと。うち、現在でも全くないわけではございません。地区計画という、我々はそういう方策は持ち合わせておりますので、私はこれは緊急に、緊急といいますか、機が熟せば、地域にそういう機運が高まってくれば、こういうものでも対応していくということは可能でございますので、全く手法が閉ざされておるということではないと、このようには考えております。
　ただ、そうはいっても、こういう時期だからこそ、やっぱり弾力的な法の運用というものが求められると。県において全くそういうことは考えていないなどということは、都市計画課が勝手にそういうことを言っている。県全体で、私は決してそういうことではないんじゃないかと思っております。この問題は、ぜひ近々開かれます高知県市長会でもお話をしてみたい、このように思います。
　その原発の話に戻りますが、こういうその原発にかわるものをやっぱりきちっと方向づけしていくというのは、まず先決の問題ではないだろうかと。私は四国市長会の折でしたか、全国市長会でございましたか、阿南市長さんとお話しする機会がございまして、阿南市長さんがおっしゃるのには、阿南市に火力発電所があるということは、私実は知らなかったわけですが、そこのほとんど使われてなかった火力発電、旧の火力発電も総動員して、今フル活動、フル活用して発電がなされておるという話を、直接お聞きしました。
　いつの間にか京都議定書に基づくＣＯ２削減というものが、もう遠い遠い昔の話のようになってしまいましたが、やはり我々は原発の問題、今回の事故で原発を人間の力でといいますか、日本でと言ったほうが正しいかもわかりませんが、コントロールすることができないということが、もうはっきりわかりました。ですから、これは行く行くは、人間の力でコントロールできないものはやっぱり大変危険きわまりないということから、これは減していって、最終的にはゼロに向けるべきではないかと。しかし、それにかわるから、原発にかわるからといって、ＣＯ２はまき放題、まき散らし放題というのもいかがなもんかなという感じがします。やはりそうなってくると、小水力であったり、地熱であったり、太陽光であったり、こういうものにエネルギーの源を求めていくというのが、長い歴史といいますか、そういうものでいいますと、人間の賢明な方策ではないかと、私は今そういうことを考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　土居議員さんの、減災目的に都計法を見直すべきではないかと、移転希望者の規制緩和をしていくべきではないかということについて御答弁を申し上げます。
　まず、津波浸水区域の対策といたしまして、大きく言うと、集落全体を事前に移転をしておく方法、それともう一つは、集落が継続できる施策を行政としてとっていくという方法がございます。本市は、緊急性と財源の保障の観点から、集落が継続できる施策を選択して、避難タワーや避難路の設置の一日も早い完成を目指し、そしてまた地震を感じたら逃げるという意識づけを行うことで人的被害を最小限に抑えたいと考え、本議会でもかつてないような防災上の補正予算を計上いたしておるところでございます。
　浸水区域からの住みかえを希望する方のお気持ちというのは、十分理解できますが、このことに対して行政が主導で調整区域内の規制の緩和など施策を実施した場合、本市が選択した集落に住み続けてもらうという方針が崩れてしまうのではないか、住民が本市の施策に混乱してしまうのではないか、危惧するところもございます。
　中山研心議員さんからの質問にもお答えいたしましたが、このことについて十分な庁内論議が進んでおりませんが、こうしたことを考えますと、津波浸水区域に住んでいるということだけを条件に、住みかえ場所の規制緩和を行うことはするべきではないというふうに考えております。
　ただ、これから避難場所や避難路の整備を進めていくわけですが、そうした中で、例えば本市が示した、つくった避難場所まで距離が遠いとか、要援護者がおるなどの理由で、一定時間に避難できない者への対策として、土居議員さんの言われる住みかえのための規制緩和であるとか、もう少し積極的な手段として、本市が土地を構えて誘導するという手段について検討していく必要があると思っております。
　こうしたことを検討した上で、高知広域都市計画区域の皆さんに本市の方針を理解していただくための手だてをとったり、またそのために法整備の変更が必要なことがあれば、先ほど市長が申し上げたように、市長会などを通じて、そのことの働きかけを行ってまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　土居議員の放射性物質の健康への影響についてお答えいたします。
　土居議員からも御説明いただきましたが、高知県衛生研究所では環境放射能調査を実施し、県庁ホームページに測定結果を公表しております。福島の原子力発電所の事故以降も、毎年測定される濃度の範囲内で、健康に影響を与える値ではないという発表をしております。被曝線量が大きい場合、がんリスクが高まるのはわかっておりますが、低い値での場合や内部被曝の場合、健康への影響はよくわかっていないのが実態です。
　環境省では、平成23年１月から、日本中で10万組の子供たちとその御両親に参加いただき、化学物質などの環境リスクが健康に与える影響を調べる大規模な疫学調査、子供の健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査と言いますが、が行われております。妊娠中からお子さんが13歳になるまで、追跡調査で全国15カ所、四国では唯一高知県で行われており、南国市を含め７市３町１村が対象地域となっております。
　当初、エコチル調査では、放射線の影響を調べる計画はありませんでしたが、放射線の健康への影響に対する国民の不安を解消する観点から、データをできる限り収集し、万一にも予期されなかった影響が生じることがないか見守っていくことが重要と、福島県では全県全域に調査対象を拡大し、行われることになりました。
　このような調査により、今後放射線の影響は解明されていくのではないかと期待しております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君）　土居篤男議員さんの自然エネルギー、再生エネルギーの取り組みの御質問についてお答えいたします。
　まず、現在までの到達点ですが、平成22年３月に南国市エコプラン実行計画を策定し、その具体化を図ってきました。この計画の中では、平成32年度までに、平成19年度比で二酸化炭素排出量を12％、約10万8，000トン削減をしていくということを目標としております。その削減目標の内訳で、約10％が再生可能エネルギーの利用をしていくということになっております。再生可能エネルギーとしましては、太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマスを掲げていますが、直ちに最も効果的に利用できるものは太陽光発電であると考え、取り組みを進めてきました。
　その具体的な内容は、今議会での市政報告の中で報告もしましたが、市単独事業による住宅用太陽光発電システム設置補助金制度です。平成21年度から制度を開始して、平成24年度受け付け終了分までの４年間で補助件数は238件、補助金総額3，011万2，000円、設置出力合計1，083.51キロワットとなりました。この補助制度で、南国市に分散はしておりますが、メガワット級の太陽光発電設備が、県下に先んじて設置できたということになります。
　また、計画の進行管理を図るために、南国市地球温暖化対策地域協議会を開催し、各年度当初にその年度の具体的な取り組みを、また11月にはその取り組みの総括、そして次年度の取り組みの方向性を論議していただいております。
　このことから、夏休み子ども教室の取り組み、「広報なんこく」での節電ワンポイント、省エネワンポイントの掲載、不必要なレジ袋削減運動の展開、高齢者学級での環境出前教室の開催などにつながっております。
　次に、今後の取り組みについてですが、再生可能エネルギーの利用については、南国市では最も有効である太陽光を、今後も積極的に利用していく必要があると考えております。そのために、現在の住宅用太陽光発電システム設置補助金制度を継続して、各家庭への設置の拡大を誘導していく必要があると考えております。間もなく国の設置への補助金はなくなると思われますが、市としての単独補助金制度は、まだ残していくことが重要であると考えております。
　そして、大型、分散型大規模太陽光施設の誘致も、積極的に行う必要があると考えております。そのために、現在県の補助事業を取り入れて、立地の可能性や事業性等を検討していますが、実現するには大きな困難性もあります。
　市が保有している土地や屋根に太陽光パネルを設置していくということならば、市の判断だけで設置が可能ですが、民間所有の土地とか事業所、工場の屋根に設置していく場合は相手方の同意が必要となること、また農地の場合は、農地への設置については農地法により、一部を除いてほとんど不可能な状況であること、そして大規模太陽光施設を運営します運営事業体、この確立、それからやはり民間の方が長期間、土地、屋根を貸すということの不安材料もあると思いますので、これらを取り払うということ、これら多くの条件をクリアしていくため、市として一層の努力が求められております。
　これらの取り組みによるエコプラ実行計画の進捗状況をどのように見ていくのかにしましては、南国市での二酸化炭素削減の見える化を考えております。そのために、使用できる最新のデータであります平成21年度の各種データを使って、平成19年度からどのように二酸化炭素排出量が変化をしているかを算出し、今後の取り組みの方向性を論議するための材料としたいと考えております。
　そして、先ほど上げました太陽光発電施設の補助金によって、どのような効果があったかを把握するためのアンケート調査も行いたいと考えております。今後もいろいろな方向から検討を行いながら、南国市として有効な手だてを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　土居議員さんから御質問をいただきました生活保護行政についてお答えします。
　本市における保護の状況は、平成13年度末、平成14年３月31日現在には、被保護世帯が492世帯、被保護人員692人、保護率は13.8パーミルであったものが、平成23年度末には、平成24年３月31日現在でございますが、被保護世帯が748世帯、被保護人員が1，117人、保護率23パーミルとなっており、ここ10年間で1.6倍と、増加の一途をたどっております。これはバブルの崩壊やリーマン・ショックなど、景気や社会情勢に左右されたものであります。
　リーマン・ショック以来の世界的な金融危機による景気低迷をしている中、昨年３月11日の東日本大震災に端を発する消費低迷などにより経済活動が停滞し、雇用情勢は一層厳しいものとなっています。直近で言いますと、平成24年５月のハローワーク高知の有効求人倍率につきましても0.62となっており、全国平均の0.81を大幅に下回っています。したがって、中高年者は働きたくても仕事がないのが現状であり、生活困窮者に転落するケースもふえております。また、拾い仕事や国民年金のみで生活していた潜在的な低所得者が、保護に転落するケースもふえ続けております。
　不正受給の対策につきましては、課税調査を毎年７月に全受給世帯対象に行っており、収入状況について調査し、就労状況の申告漏れなど、不正受給をチェックをしております。
　また、年金調査につきましても、年金事務所で受給者の調査を行い、認定漏れがないようにしています。開始当初には、扶養義務者に必ず扶養義務履行についての調査を行います。その後、扶養義務者の中には、収入や生活状況に変化がある場合がありますので、原則年１回は直系血族及び兄弟姉妹に扶養義務履行についての確認をしております。
　そして、保護世帯には、必ず定期訪問をしておりますが、不在が続くようであれば、状況により民生児童委員さんや親族の方などに様子を伺ったり、保護の停廃止なども検討をしております。
　土居議員さんが御指摘のように、最近のマスコミ報道でお笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことをきっかけに、生活保護制度のあり方が今問題となっております。
　厚生労働省では、最低生活費の基準の引き下げや受給の厳格化をする方向で、見直しが検討されております。受給者に対して、偏見や差別と受け取られかねない厳しい意見も出ております。生活保護を受給することは、恥だと思わされる風潮もあります。このため、全国では、生活困窮者が福祉事務所に相談できない結果、孤立死などの問題も起きております。
　土居議員さんがおっしゃられましたとおり、生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法25条の理念に基づいた権利であることを再認識をし、生活に現に困窮している方に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い最低限度の生活を保障するとともに、自立助長を図ることを目的とした制度です。大きく景気に左右される今日の社会情勢の中で、現に困窮している人に対して生活保護制度があります。
　福祉事務所では、職員一同、このことを忘れることなく相談業務に当たっており、今までと変わりなく生活保護行政が行われていると思います。生活困窮者が気軽に相談できる、市民の生活を守る最後のセーフティーネットとしての役割が重要であると考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　土居篤男議員さんの原発の御質問についてお答えいたします。
　質問の内容は、伊方原発で事故が発生した場合に、その被害の状況について、住民に対してどのように周知していくかと、被災減少にどうしていくのかというような御質問の内容だったというふうに思いますが、現在本市におきまして原発の危機管理マニュアルは持ち合わせておりません。したがいまして、住民にどうお知らせしていくか、情報収集、それから情報の発信の仕方について、今後作成する方向で進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　土居さんの御質問にお答えします。税の滞納についてでございますが、国保と市民税の部分を主にお答えいたします。
　平成23年度の国保の現年徴収率は93.69％、そして法人市民税を除く個人市民税の徴収率は98.77％でございました。
　おっしゃられます滞納の件でございますが、滞納が長期になりますと滞納金額が大きくなるため、滞納期間での完納が困難となる方がたくさんおられます。また、滞納期間中は延滞金が発生し、延滞金は年間14.6％ということで、高い率で増加してまいります。税務課といたしましては、納期内納付を基本とし、口座振替の推進、納期ごとの督促、年２回の催告書を発送すること等により、現年徴収率を上げてきました。滞納繰越額を減少させるという、そういうことで努力をしておるわけでございます。
　また、平成22年度からは、現年度滞納分についても財産調査を実施し、滞納処分を行うことと等により早期に滞納を解消し、延滞金などの加額になるようなことがないよう、極力努めております。
　この徴収方法でございますが、大多数の市民の皆様は納期内に納付していただいておりますので、滞納された方に時間と経費をかけることは費用対効果がないのではないかという御批判もございまして、訪問徴収については実施しておりません。平成21年度までは、訪問徴収を主に徴収手段としておりましたが、財産等の調査による資産、担税力の把握が不十分な訪問が多くあったと聞いております。滞納者任せの金額での納付となりがちなケースもあったりし、徴収実績に結びつけることが困難でした。
　平成22年度からは訪問徴収をやめ、財産調査により差し押さえ可能財産がある場合には、滞納処分を行うよう徴収方法を切りかえました。訪問徴収の例外としまして、身体障害者の方や高齢者の方のところには、また移動困難な方には訪問徴収をする場合もございますが、特段の理由のない方へは訪問をお断りし、電話いただくとか、現に市役所に来ていただくとかという方法をとっております。そういう面接方法を重視しております。
　今後も早期の滞納処分と、前述の、債権機構のことについては申し述べておりませんが、債権管理機構などへの委託も活用する中で、滞納期間が長期にならないよう業務を推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　市長から、原発の問題でありましたが、答弁がありました。原発は大変コントロールできないもんだというふうには理解していると思いますが、直ちにとめるのはどうかというふうなことだったと思いますが。
　四国電力は、従来関西地方に売電をしておりました。ですから、この夏に売電したかどうかは確認しておりませんが、従来は幾ら使っても、原発運転していましたから足りているという状況だったわけです。売電をやめれば、阿南の火力発電所をフル稼働させなくても、一定運転できるのではないか、運営できるのではないかというふうに、根拠もなくそんなに言うても余り話になりませんけれども、要するに売電をしていたということなんです。ですから、そういうことでフル稼働をしなければならなくなったと。恐らく関西方面では、一定買わんと足らんという状況が続いていると思います。
　それともう一点は、節電意識が非常に高かったので、電気が少量で済んだというふうな電力側の認識のようですが、これはずっと国民も節電して当たり前ではないかというふうに、これから先使え、使えということにならないと思います。節電の方向がどんどん強まるのではないか。節電機器の増加とか、学校での教育も功を奏して、家庭ぐるみで節電に力を合わせるという現象が、これからも続くと思います。あれだけの原発の事故を見て、もうあれはやめようじゃないかということに到達しないのが、私は不思議でなりませんけれども。
　今足らんようになるから、足るとかという問題ではなくて、やっぱり運転をする、なければならんという人は、その責任をとってもらったらええわけです。誰も責任をとらんのです。運転せな困るという人は、あの福島の原発事故の責任をとると。現地へ行って除染をやるとか、そういうことが必要ではないかと思います。自分は安全なところにおって、原発は必要だ、必要だ言うても、それは通用しないと。あれだけ悲惨な状態が起こって家に帰れない。生まれた家に帰れない。住みよった家に帰れない。そこの産業基盤が全部破壊された。農産物も産出することができない。いまだに南相馬、特にあの海岸線の津波と放射能被災を受けたところは、まだ手についておりません。そういう状態を直ちに解決をして運転しようじゃないかと言えば話はわかるんですが、それを棚上げにして、あっちこっちでまた原発を運転すると言うし、私はどうも理解できません。どうも無責任ではないかというふうに思います。市長が無責任というがじゃないですよ。市長は、電気が不足しているから直ちにできないだろうという認識ですから。ただ、四国電力は売電をしておったと、今年売ったかどうかはわかりませんが、そういう実態がありますので、そういうことを踏まえて、やはり原発は早急になくしていくと。
　それから、やっぱりそのアメリカの研究グループが風力発電、高層での、高い高度での発電をできそうだというふうに出していますので、やっぱり原発の安全性が確保できるという可能性より、そっちのほうの可能性を直ちに、今の科学技術上げて研究していけば、早期に風力発電が可能になるのではないかというふうに私は思っています。早うに研究して特許取ったほうが勝ちと、もういつまでも原発原発言わんとというふうに思います。
　それから、だんだんに税務課長さん、福祉事務所長さん、努力をされておりますが、特に税務課長には、やっぱり税金の徴収つうのは確かに大事です。それはなかなか払わん人もおいでるでしょう。けんど、やっぱり上杉鷹山のあの小説を読むと、領民が一番大切だと、主人公だと、言葉こそ違いますが、そういうことを常に、17歳の藩主が考え出して、因循こそくな家老が、おまさん、そんなこと急にやりよったら、おまえ首になるでよと、いなされるでよ言うたら、いや、俺を首にするのはおまえたちじゃないと、領民だというふうに、これは創作かもわかりません、童門冬二さんの。わかりませんが、そういう態度でずっと貫いていると。
　ですから、南国市の税金の徴収は確かに難しいと思いますが、やっぱり市民からいただいていると、そしてそれによって行政をやっているんだという、やっぱり気持ちとか姿勢とかというものがないと、サラ金の取り立てと一緒に見られて、市長がかたき役になって、市役所がかたき役になるということになってはいけないと、なかなか難しいと思いますが、私も。そういう姿勢で頑張っていただきたいと思います。
　もう時間もありませんのであれですが、保健センター長からは若干の調査が始まったということを言われていますが、明確ながんになるということは証明されていないということなんですが、ただ１万人に１人のがん患者が発生するであろうと、もうそれが10万人に10人なのか、20人になるのか、その量によって、関係はわかりませんけれども、確かにふえるということは言われています。ただ、そのふえる量が、余りにもほかの死因で亡くなる方が多いので、あるいはがんの死亡する方が多いですので、１人２人ふえてもわからんわけです。そういうことですので、ただ放射線についてはないほうがいいというのは、これは安斎育郎さんの本なんですが、書いてあります。それは間違いないと。宇宙からも来ているから大丈夫ですよということではなくて、宇宙の放射線でも、宇宙飛行士もちゃんと制限されています、放射線を浴びる量を。ですから、宇宙放射線はいっつも鉛の服着て過ごすわけにはいきませんので、それは受け入れざるを得ないわけですが、それでも影響があるわけです。遺伝子の破壊が少しずつ起こってますが、それは修復されているということなんですので、我々は生き延びているというだけのことで、宇宙からこればああるき大丈夫よやという話ではないというふうに、この学者の説もありますし、私はその立場に、そのほうの説を信じておりますけれども、ですからないほうがいい、野菜についていたものであれば洗うたらええと、それしかできんわけです。米はついて、といで食べると、これしか防護できんわけです。ないところへ逃げるわけにいきませんので、あるものは受け入れて、それからなるだけ体に取り込まんようにしていくということしかありません。
　何、どの程度で安全とかということは、全く決めても余り意味がない。もうなるだけないほうがいいと、それが放射能で放射性物質であり放射線だと。そういう認識で、やっぱりいろいろ科学にも目を向けていかないと、大丈夫ですよというような感じではだめだと私は思っています。それは全国的にそういうような調査が始まれば、それはそれで結構だと思いますが、時間もありませんし……。
　生活保護の問題では、ちょっと聞き漏らしたかもしれんけんど、子育て世代も確かにふえているということでしょう。昔は、一定老齢、病気の方だけ。最近は、子育て世帯が職を失い、生活保護を受けると。やっぱりこの経済の影響を受けているわけですから、それを受けにくくするなどというのは、やっぱり政治的にキャンペーンを張るべきではないと、それをてこに減額を狙うなどというのは、論外ではないかというふうに思います。
　２問にはなりませんが、以上で終わります。