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検索結果 »  平成24年 第363回市議会定例会(開催日:2012/09/07) »

一般質問 3日目(山中良成)

質問者:山中良成

答弁者:市長、関係課長


○議長(野村新作君) 2番山中良成君。
      〔2番 山中良成君登壇〕
○2番(山中良成君) 議席2番の山中良成です。一般質問3日目となり質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。
 きょうは主に市長の政治姿勢について質問をします。その質問内容は、1、補正予算、2、学校教育、3、産業経済、4、福祉行政、5、危機管理の5つの項目についてであります。御答弁については、市長に主としてお答えをいただくことになりますが、学校教育については教育長にお願いいたします。
 また、関連事項で副市長や関係課長からも御答弁がありましたらよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従って質問をいたします。
 まず、補正予算についてでありますが、今回の9月補正では、総額は18億7,924万9,000円であり、その補正の中身は約16億円の起債が占めております。御承知のように地方自治体の財政の弾力性を示す指標として経常収支比率があり、比率割合で自治体財政の健全状況の比較がなされるところであります。この経常収支比率は通常市町村で75%を上回らないことが望ましいとされております。本市の2010年の経常収支比率は86.7%であり、全国自治体ランクでは997位、高知県内ランクでも25位と、とても健全と言える内容ではありません。今回の補正によって全体の経常収支比率は一体何%になるのでしょうか。
 そして、この補正の中心になっている起債の返還計画についてもどのような状況となっているか、お答えください。
 また、9月4日の毎日新聞記事で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立のめどが立たないことを受け、政府は財源不足に対応するため、4日に予定していた地方交付税約4兆円の支払いを延期したと報じております。交付税の配分や時期や金額についても財政力の弱い市町村に配慮する意味で、9月中の交付税について財務・総務両省は、市町村分約1.9兆円を予定どおり支払う一方、都道府県分約2.1兆円は3分の1の約0.7兆円に圧縮する方向で調整していると報道されておりました。このような異例の状況は、交付金が県や我々地方自治体には配分されにくくなり、また起債がますますふえることにつながるのではないかと危惧しております。
 そこで、このことは本市の予算額と決算額に影響を与えることになるのかどうかを含めて、本年度予算状況と最終決算の見通しについてお答えください。
 また、財政健全化への取り組みとプロセスなど、市長はどのような対策と展望を持っておられるのか、お答えください。
 次に、保育行政についてであります。
 本市はもともとの民営保育に加えて公立から民営化第1号として平成13年に大篠保育所を、引き続いて平成16年に十市保育所を、平成17年に後免野田保育所を、平成18年に稲生保育所を、平成22年に長岡東部保育所を、平成24年に岡豊保育所の6保育所を民営化させました。一部の公立及び民営保育園の保護者、民営保育所の職員、民営保育所の経営者それぞれにお話をお聞きしましたところ、民営保育所のほうが研修会等も積極的に実施し、保育内容が向上していることや職員の平均年齢が公立保育所よりも民営のほうが若いなどの声があり、反面、給与が公立に比べると民営が低く、職員に係る負担がきついなどの意見や民営からすれば公立保育園の職員は恵まれているなどという意見をお聞きしました。
 また、公立のほうでは、平均年齢は高いがベテランが多く、仕事なれしているので安心できるという父兄の意見もお聞きしました。私としては、公立・民営の格差はそれほどなく、あえて言えば、若干民営保育所の取り組み姿勢がまさっているんではないかと感じております。ただ民営の場合は、どこの園も経営は大変厳しい声をお聞きしました。児童数が多い保育所については、何とか経営が成り立っているようでありますが、児童数が少ない保育所は、人件費などを削減するなど経営に大変苦労されているようであるとお聞きしました。私はこのような児童の少ない保育所は何らかの手を打たない限り、保育サービスのさらなる低下につながるなど、保育内容や経営の悪循環を招くのではないかと懸念しております。以前に比べると確かに市単独補助金も出ており、民間保育も全体的には少しずつ充実はされておりますが、この児童数の少ない民営保育所に対しては、未来ある子供はもちろん、子供を預ける親も安心感が持てるようにもっともっと援助の手を差し伸べるべきだと思います。ぜひとも民営保育所に対する今後の支援の検討もよろしくお願いいたします。
 少子・高齢化の時代の流れは、ますます加速すると予測されています。そこで、平成24年度以降の児童数の予想推移についてどのようになっているのか、課長に答弁を求めます。
 このことにより、本市でも地域状況によって保育児童数が減り、経営が悪化する保育所についてはどのように支援や対応をしていくのか、また今後の保育行政は市としてどのような計画と展望を持って対応されているのかをお伺いします。
 また、公立と公立、民営と民営、あるいは公立と民営保育のそれらを含めた統合の方向性についてどのように考えられておられるのかを市長にもお伺いいたします。
 次に、学童保育の件ですが、消費税が2014年4月から8%、2015年10月に10%まで引き上げられることが予想されます。この消費税増税により中小企業や零細企業はもちろん、多くの低所得者が負担を強いられ、ひいては共稼ぎ家庭の増加につながり、学童クラブに預ける家庭がふえるのではないかと予想されますので、学童保育の充実をさせる必要があるかと考えますが、本市としてはどのように考え、計画されておられるのか、お答えください。
 次に、産業経済についての質問に移ります。
 南国市観光開発審議会及び南国市観光開発行政推進協議会についてでありますが、この審議会のほうは昭和49年に設置され、一方協議会はその前年の昭和48年に設置されております。協議会の内容としましては、南国市の観光開発事業に関係のある課の相互の連絡を図り、一体となって観光開発行政を推進するとあり、第4条任務条項の中には、協議会は次に掲げる事項について、(1)観光開発事業の相互計画及び年次計画の策定に関すること、(2)観光開発事業の実施に関することの2つを協議調整する内容となっております。
 また、審議会設置条例の第2条任務条項には、審議会は南国市の観光行政に関する重要施策を調査研究し、具体的方策を審議するとあり、審議会は市長に建言し、諮問に答申すると記載されております。この審議会及び協議会の開催状況について伺います。
 最近ではいつ開催をされたのか。私が市議となって以後、開催されておりましたら、どのような内容を審議されたのか。
 また、もし開催をされていないとしたら、なぜ開催されていないのか、その理由をお尋ねいたします。
 また、今後についてはどのように計画されているのかについてもお答えください。
 そして、一方の南国市観光協会ですが、平成25年度より法人化される予定とお伺いしました。この南国市観光協会は、現在国のふるさと雇用再生事業を活用し3名の職員を雇用して運営しておりますが、その補助金は交付が3年で打ち切られるようになっております。3年経過後の人件費及び事業費についてはどのようにされるのでしょうか。
 近隣の市町村を調査したところ、ほとんど市の補助金で賄っており、観光協会を市が全面的にバックアップしているのが現状であります。南国市も平成23年に商工水産課から商工観光課と農林水産課にそれぞれ分課変更し、充実を目指し、これから本市は観光に力を入れていくべく体制をつくりました。本市と観光協会と連携することにより観光を産業として捉え、官民が協力して商品開発等に取り組むことで会員増強にもつなげ、また空港や高速インターなど交通アクセスと立地条件の優位性を生かせば、観光によって南国市は大きく発展できると考えますし、企業の立地や定住人口の増加にもつながるものと考えます。観光協会へ本市の今後の対応と支援策等について市長のお考えをお伺いします。
 私には観光及び産業に力を入れていかなければならないという強い思いがあります。現在群馬県嬬恋村をモデルにし、東京に本社のある某大手総合広告企業と早ければ年度内、遅くても来年度にはこの南国市をPRする一つの計画を進めており、少しでも南国市のためと努力しております。次第に具体化すると思いますので、その節には市としても御支援の検討をしていただけるようお願いしておきたいと思います。
 次に、福祉行政についてですが、平成24年8月26日の高知新聞で、生活保護者、遺留金のずさんな管理体制が大きく掲載されました。その後も新聞紙上で市長の陳謝や今後への対応の記事も出ておりましたので、一応の理解をしておりますが、市民も大変関心を持って見ていると思いますので、議場での質問をさせていただきます。
 この遺留金は担当のケースワーカーが現金を封筒に入れ金庫にて保管されていたと掲載されていましたが、現在金庫にある遺留金は幾らあるのでしょうか。そして、なぜ通帳を作成してなかったのでしょうか。決裁は所長の判断だったのでしょうか。
 また、記録がない状態が相当の長期期間にわたると掲載されておりました。橋詰市長も以前に福祉事務所長をされていたとお聞きしましたが、そのときも管理体制は同じ状態だったのでしょうか。
 いつから記録がないのかわからないと、福祉事務所の担当者が発言されておりますが、これについては公金に対する意識がないと市民の皆様に言われても弁解の余地がありません。このことについて、市長はきちんとした管理体制をとるとコメントされておりますが、具体的にこれからどのように管理されていくのか、市長及び課長に答弁を求めます。
 また、平成24年8月31日の高知新聞記事に、橋詰市長は同じ問題を再び起こさないため、市立の納骨施設をつくると発言され、施設建設に向けた調査を開始するよう環境課に指示したことが掲載されております。引き取り手のない遺骨について市立の納骨施設を建設されることは大変よいことだと考えますが、この施設を市が建てて管理することは、政教分離の建前に反することにならないのか、お考えをお答えください。
 最後に、危機管理についてですが、8月29日に内閣府より南海トラフによって地震新想定が発表されました。本市も津波到達時間や浸水状況が変化し、これから改善されていくと思いますが、私がさきの6月議会での一般質問でも提案しました標高標識や避難場所への矢印看板が必要不可欠であると考えます。特に津波の到達時間がケースごとに違いますが、20分から107分になっており、避難タワー等の高い建築物も必要ですが、避難場所への矢印看板等の設置も早急に求めたいと思います。人命にかかわることですので、ぜひとも実施をしていただくよう重ねてお願いいたします。
 今回の補正予算、9款の消防費の中に、みんなで備える防災対策事業費補助金145万円が補正予算に計上されております。これは新規自主防災組織及び自主防災連合会への補助金とお聞きしました。東日本大震災後消防団も津波災害が起こった際、団員も命を守るために避難行動を優先するべきであり、救助に来るまで時間がかかってしまいます。だからこそ地元で結成された自主防災組織がこれからは重要であり、市を挙げて設立を支援し、組織を拡大していくべきだと思います。組織の立ち上げだけでなく、より充実した組織と活動のために、補助金を含めできるだけの支援体制をすべきと考えますので、御検討をよろしくお願いいたします。
 次の質問は少しとっぴかと思われるかもしれませんが、今国内で話題となっているオスプレイ問題についてであります。市長にお尋ねいたします。
 インターネットの情報では、オスプレイの航法経路は、和歌山、徳島、香川と四国も経路設定されております。本県は経路外のようではありますが、本市には空港があります。この高知龍馬空港へ不時着する可能性もないとは言えません。空港近隣の住民の中には、その動向が気になっている方もおられます。その心配はないのか、不時着をするような事態も考えておく必要がないのか、空港を持つ市長としてのお考えをお聞かせください。
 また、このオスプレイの我が国の配備問題について、市長はこれまでにコメントを求められたことがあったのでしょうか。また、市長会等でこのことについて議論をされた経過があるのかどうかについてもあわせてお答えください。
 以上で1問目を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 山中議員さんのそれぞれの問題に順次お答えをしてまいりたいと思います。
 まず、財政問題でございますが、御承知のように市政運営の重点課題といたしまして、財政健全化の取り組み、これが非常に重要でございますので、財政健全化への取り組みをしておるということは議員御承知だとは思いますけれども、その中でも特に公債費負担の軽減を目指しまして、繰上償還の実施あるいは事業の平準化によります地方債発行の抑制などに取り組んでまいっているところでございます。その結果、普通会計におけます地方債残高は平成23年度末で177億円となるなど、ここは着実に減少してまいった、このように思っております。
 しかし、今回御指摘のように、平成24年度予算におきましては、急がれる津波対策など防災費が大幅に増加し、地方債の発行は大きく膨れ上がる状況となっております。市民の命を守るための施策、これは何といいましても、最優先されるべきものであると私は考えておりまして、これまでのように地方債残高の削減方向から一時期増加に転じることもやむを得ないと決断いたしました。県は津波対策の緊急防災・減災事業債につきまして、次年度に起債額の約2割ないし3割を交付金として2年間に限って補助するとしております。公債費負担適正化のため、その交付金につきましては特定目的基金として積み立てを行い、今後の公債費に充てる財源として確保しておきたい、このように考えております。山中議員御指摘のように、今日的に地方自治体の財政というのは非常に逼迫しておる現状でございまして、そうした中で理想ではございますけれども、経常収支比率75%以内ぐらいでいければ、地方自治体の財政運営が逼迫などという言葉はなくなるんではないかと、私はそのように思っております。現在今86、来年はまだ厳しい状況になると思いますけれども、さりとてその財政の健全化ということは、もう大命題でございますので、引き続いてこれは追求してまいりたい、そのように考えております。
 次に、子育て支援の関係の民営化保育の問題についてでございます。
 保育、子育て支援を取り巻く状況といいますと、今日大きな転換期を迎えようとしております。山中議員がおっしゃるように、少子化の進行や家族、地域、雇用など子供子育てを取り巻く環境が変化しております。民営化についてのお話がございましたが、保育所の民営化は、増大する行政課題の対応など、より質の高い住民サービスを提供していくために避けて通れない取り組みであるということで今日まで進めてまいりました。民営化により保育サービスが低下することはあってはならないことでございまして、延長保育あるいはゼロ歳児保育のサービスを拡大に今日まで努めてまいりました。職員給与等に国基準にさらに市単独予算も加算しまして助成もしておるところでございます。今後もより一層の保育サービスの充実に努めてまいりたい、このようにも考えております。
 次に、少子化の進行によります入所児童減によります今後の計画、民間園と民間園のあの公立園の統合の可能性への御質問であったかと思いますが、保育所の入所児童につきましては、保育入所対象となりますゼロ歳から5歳の入所率の推移で申し上げますと、平成6年4月が43.9%1,176人、以下、平成15年50.1%1,337人、平成24年56.1%1,311人となっておりまして、入所率は年々増加傾向となっております。今年8月末現在の保育所入所児童は、公立・民間合わせまして1,375人に対しまして1,370人となっており、ほぼ定数枠の入所となっております。今後におけます推移は、少子化によります児童数の減と児童の入所率によって保育所入所者数は変わってまいります。今後の保育計画につきましては、国におきまして社会保障と税の一体改革関連8法案における新たな子育て施策として、子ども・子育て支援整備法案などの3法案が可決されましたので、これらを踏まえまして今後検討してまいりたい、このように考えております。
 児童減による赤字経営への支援、民営と民営の統合につきましては、民営間の事業主体はそれぞれ違っておりますので、また市が民営保育の営業へ直接関与することはどうかと思われます。
 しかしながら、本市の保育サービスの一翼を担っておりますので、今後の少子化状況などを見定めて必要に応じて対処してまいりたい、このように考えております。
 次に、生活保護の問題でございますが、事前にお断りしておきますが、今回のこの問題は、死亡された方で生活保護受給者のうち、死亡された方のうち相続人及び相続人がいないということは遺骨引き取り人がいないということでございますけれども、そうした中でなおかつ遺留金を残した方の問題でございます。もう一度申し上げますと、生活保護受給者の中で死亡されかつ相続人ないし遺骨引き取り人がいなくって、なおかつ遺留金品を残された方、こういう方でございますが、まず私の福祉事務所長時代どうであったかということでございますが、私がいた時期というのは、期間が短かったということもあるかもわかりませんけれども、ちょうどこういう問題は一度もなかったと記憶しております。
 そしてまた、福祉事務所長からも少し話があるかもわかりませんが、今回の一番の問題は、遺留金品が見つかったときにどうするかという問題で、事務上の事務処理上の問題でございます。
 まず、遺留金品が見つかったときは、歳計外現金に預けなさいというのが大原則でございます。つまり会計課に持っていって歳計現金でないので歳計外現金に処理する、ここからスタートするということでございます。まずは葬儀をしないといけない。そして火葬にしなければならない。そしてその受け取ったお骨をお寺ないしそういうところに永代供養といいますか、そういう意味で預けなければならないということでございますけれども、そのたびにお金を出し入れしなければならない、ここのところの事務処理の問題でございまして、結論から申し上げますと、今までできていなかった歳計現金からの一つの流れというものを今回この問題が発生したことを一つの時宜としまして、きちっと整理をするということが一番の目的であったと、このように思っております。また、そのようにできたと思っております。
 そして、もう一つのことは、この無縁仏、仏とは言わんかもわからんですが、引き取り手のいないお骨に対して、私は今後二度とこのような事件、事案が発生しないように自前で南国市の無縁墓地といいますか、引き取り手のない遺骨を保管する場所を確保するという決断をいたしまして現在調査中でございます。これはできるだけ早い時期につくりたいと思いますけれども、そのこと自体はやり方によれば、政教分離だとかという問題に何ら抵触することはないと、やり方によってですよ、ないと私は思っております。例えば一例を挙げて言いますと、私はこういうことがいいのか悪いのか、一つの参考になるわけでございますが、我々が加入しております、南国市が加入させていただいております香南斎場、香南斎場組合、火葬場ですね、は、年に1回慰霊祭的な霊を慰めるといいますか、を行います。この場合はあそこに社を2つ構えてありまして、1つは仏教の社、こちら一つは神式の社で、そこに来てくれます神官さんと僧侶の方は、大体ずっと近くの神社から交代で来てくれると。仏が終わったら神というように、同じ日に時間を変えてやります。だからそういう香南斎場の場合は、気の配りようをしておるわけでございますが、これも政教分離の関係だと思いますが、私は今考えておりますのは、そういうのも一つの方法でございますけれども、年に一度慰霊祭的なものをするとすれば、神も仏もない、我々職員でするというやり方もあるだろうと、方法としてはあるだろうと思ってもおります。これはまた今後のことでございますので、もちろん政教分離のことも考えながら対応をしていきたい、このように考えております。
 次に、観光協会のことでございますが、産業の振興は雇用の確保として、山中議員おっしゃったとおり、住民や移住の増加の観点からも本市の重要な課題であると、このように私も考えております。そして観光につきましても、産業への経済効果、波及は高く、高知県産業振興計画あるいは物部川流域のアクションプランの重要なテーマとして取り上げられて推進しておるところでございます。確かに本市より東、以東の市では、観光協会が既に法人化され、その事業費の大半を市の助成によりまして活動をしておると聞いております。観光協会は本来は会員皆様の熱意や意欲によって運営されるものと、私はそういうように思っておりますけれども、現在の本市の観光協会は、これまで市の職員が事務局を担っていた関係もございまして、また実績も少なく、会員数も少ないなど体制が十分ではございません。市としましても、体制強化を支援いたしましたが、まずこの3年間で実績を積み、会員もふやしてもらい、会員にとって、そして本市になくてはならない組織に成長・発展してもらいたい、そういう願いでございます。そして山中議員の考えられている本市を売り出す事業につきましても、もちろん賛同いたしますので、詳細は担当部署と詰めていただきたい、このように思います。
 次に、オスプレイの問題でございますが、オスプレイが飛んできて、もし事故でも起こったら市長はどうするかということで、非常に難しい問題でございますが、市民を安全・安心な意味で危険なことから守るというのは、ある意味で市長の責務でございますので、あれは黙って無断で飛んできて、不時着でもすれば別の話ですけど、一応飛行コースというのは事前に通告があるんではないでしょうかね、私はその辺もあれでございますので、経験ございませんので、時間をおかしいただいて、少し研究させていただきたいと思います。ただこの問題、全国的に非常に問題を醸し出しておるわけでございますが、そもそものこれの問題といいますのは、オスプレイというあれが非常に小さい、狭いところでもおりれる、そして航続距離が長い、一挙に多くの人とか物を輸送できるということですよね。ですから、その辺でアメリカは早期に配備したいというわけでございますが、これが非常に配備される前に事故が何回かにわたって起きておるということで、全国各地で行われる飛行訓練などにつきましては、その具体的内容を明らかにするとともに、関係自治体の意向も十分尊重して対応するように全国知事会もこのことにつきまして強く求めておるとしております。当然ながら、本県でも過去2回米軍機の墜落事故がございましたし、そういう意味では、市民・県民は恐怖感と強い不安感を持っておるわけでございまして、安全性が確保されていないオスプレイ、これが高知県の上空での訓練はとても私は容認できるものではない、このように考えております。
 不時着等の対応につきましては、地域防災計画の航空災害応急対策及び高知空港緊急計画に基づきまして、毎年一応訓練は行っております。関係機関と連携して応急対策を講じてまいると、今の段階ではそれしか言えませんが、時間を少しいただきたいと思います。
 市長会でどうかということでございますが、市長会でどのように論議したかと、こういうことになるわけですが、これまで高知県あるいは四国、全国の市長会でオスプレイ問題について議論されたことはございません。そして公式の場で私にコメントを求められたこともございません。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 財政課長。
      〔参事兼財政課長 光野末吉君登壇〕
○参事兼財政課長(光野末吉君) 私のほうからは、1番目の補正予算につきまして補足して説明をさせていただきます。
 平成24年度の最終予算額の見込み、決算見込みにつきましては、上半期がまだ終わっていないこの段階で予測することはなかなか難しいとは考えております。ただ現段階での予測としましては、平成24年度の一般会計最終予算額は、昨年の推移から推測させていただきますが、現在9月補正後の予算額は約221億3,000万円となっております。12月補正では定年外退職者手当等の人件費の増額が現在見込まれております。3月補正では、平成25年度事業の前倒し等がなければ大きな増額補正はありませんので、現在のところ発生する見込みもなく、調整的な3月補正では減額補正になるものと思っております。それによりまして一般会計の最終予算額としましては約225億円以内で推移するものと思います。
 最終決算額につきましては、本年度予算の中で大きな予算額を占めております防災費の津波避難施設整備関係事業費の進捗状況によりまして、平成25年度への繰越額が変動し、決算額は大きく変わってまいりますので、現段階では予測はなかなか困難であると思っております。ただ平成24年度決算におけます財政指標であります経常収支比率につきましては、現段階の見込みとしまして、90%を超えることは確実と考えております。それは8月に決まりました普通交付税と臨時財政対策債合わせまして前年度比として約2億4,700万円の減となったこと、それとともに市税収入も減となっていることが要因であります。このように経常収支比率の分母となります歳入経常一般財源が大きく減少しております中で、今度は比率の分子となります部分でございますけども、医療費助成の拡大、児童手当の扶助費に対する経常経費充当一般財源が増加しておりますので、経常収支比率は上昇することは避けられない状況となっております。
 次に、地方債の償還につきましてお答えいたします。
 平成23年度までの借り入れに対する今後の元金利子合わせた償還額につきましては、平成24年度、25年度が約26億円、26年度が22億円、27年度が19億円、28年度が16億円となっております。ただこれに24年度の今予定されております、予算計上しております起債発行額を考慮いたしますと、27年度以降も20億円を超える額の償還額が見込まれております。先ほど市長より答弁いただきましたように、津波対策に伴う県交付金につきましては、基金に積み立て、今後の公債費の支出の財源として確保するなど、公債費負担の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 幼保支援課長。
      〔幼保支援課長 島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長(島崎俊二君) 市長答弁に続きまして、幼保支援課の所管します保育所、学童クラブについての御質問にお答えいたします。
 山中議員さんの平成24年度以降の園児数の予想の推移についての御質問ですが、将来人口予想推移につきましては、平成23年9月の住民基本台帳人口をもとに、平成28年、平成33年の市将来人口を予測したもので申し上げます。表示の年齢区分は5歳刻みとなっておりますので、ゼロから4歳区分について申し上げます。
 平成23年1,951人、平成28年1,824人、平成23年対比マイナスの127人、平成33年1,655人、平成23年対比マイナスの296人となっております。ちなみに市全体では、平成23年9月が4万9,053人、平成28年9月には4万7,001人に、平成33年9月には4万4,656人まで減少する見込みとなっております。平成23年9月と比較しますと、平成28年で約2,000人、平成33年で約4,400人の人口減少となってまいります。
 次に、消費税増税が家庭に影響を及ぼすことにより学童保育の需要が増加するので拡充が必要ではとの御質問ですが、山中議員さんおっしゃるように、消費税アップにより負担は子育て世帯から高齢者まで幅広い世帯に及び、震災の復興税や社会保障関連の負担増も重なり、家計への大きな影響は避けられません。このたび国においては、子供を大切にする社会、子育てを応援する社会の実現に向けて制度を構築していくとして、今後子育て関連の子ども・子育て支援整備法案等の3法案を消費税を社会保障の目的税とすることを前提に8%、10%段階的に引き上げる内容の消費税法案とともに通常国会に提案し、8月10日参議院本会議で可決成立となりました。子ども・子育て支援法では、保育所、幼稚園、各種認定こども園とは異なる形態としまして、定員20名未満の小規模保育や家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育などの定員の小さい事業が新たに地域型保育施設として位置づけされました。
 また、子ども・子育て支援事業の中に放課後児童クラブを位置づけ、学童保育の希望者がふえている実態を踏まえましてさらに拡充を図っていく。それとともに放課後児童クラブ指導員1人の常勤化も検討するとしています。これらの子育て財源としまして、1兆円の財源確保に努めまして、事業主体の市町村はこれらを総合的、計画的に行うとしております。基準等の具体化など詳細につきましては、国は平成25年度に設置する子ども・子育て会議において検討しまして、本格実施は平成27年10月の消費税の引き上げ時期を踏まえますとともに、地方公共団体での実施に向けた準備に一定期間を要することも検討するとしております。今後の国の動向を注視しながら対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長(今久保康夫君) 山中議員さんからの質問にお答えいたします。
 まず、南国市観光開発審議会及び南国市観光開発行政推進協議会の開催状況でございますが、最近10年ほど申しわけございません、開催はされておりません。その理由ですけれども、ある観光協会の方から話を伺いましたら、以前は観光が一つの課だけでなく、市全体の課題であったものがどんどん観光は市の観光部署なり観光協会が行うものというふうになってきてるのではないかというような意見もありました。この審議会、この協議会は山中議員おっしゃるとおり、昭和48年、49年当時ですが、当時通称リゾート法の制定や当時のバブル経済を背景にして、地域振興策に悩む地方では観光開発は大いに期待されていたように思います。弊害もあったでしょうけれども、その一方では何とか地域を活性化しようという皆の思いもあり、産業振興、観光振興が共通の課題となっていたように思います。観光のニーズやそして意義、形態、そして個々の捉え方など、時代に合わせてさまざまに変化してきております。そのため国もこれまでの方針であった観光基本法を平成18年には観光立国推進基本法として全部改定し、観光は地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を促進し、我が国固有の文化、歴史等に関する理解を深めるものとしております。今後本市においても、これまでの国の観光基本法時代の観光開発審議会及び観光開発行政推進協議会から、市民・地域の視点を入れた、市全体の大きな共通の課題として広範囲の取り組みが必要であると考えております。
 続きまして、本市の観光協会につきまして、市長答弁を補足させていただきます。
 観光協会につきましては、土佐の食1グランプリ、長宗我部ラリー、婚活、そして観光ボランティアガイドなど徐々にではありますけれども、成果が出てきていると考えております。
 そして3年後につきまして、観光協会でも観光協会法人化検討委員会の中で話し合っておりまして、3年後の財政基盤づくりが必要である、会員をふやしていく、飲食業や製造業など会員の幅を広げていく必要がある。そしてそのためには明確な事業計画を立てる必要があるなどと話し合っております。やはり観光協会も市の補助ありきではなく、会員の負担も含め自立するための自主財源をどうやって生み出していくのかを今後も模索して検討していかなければならないというふうに考えております。市も観光協会が会員にとっても市民にとってもなくてはならない組織にするために全力で協力、支援していくつもりでございます。今現在、本市の事業者は大変厳しい状況です。そしてこれからももっと厳しいことが予想されます。そういった中で産業振興は観光事業所はもとよりレストラン、飲食店、ホテル、宿泊所、タクシーなどの交通事業者、そして小売店、サービス業など既存の産業の振興を地域の魅力づくりや情報の発信、いわゆる観光による市内外からの入り込みにより振興を図るしかないのではないかというふうにも考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長(南 幸男君) 山中議員さんから御質問のありました生活保護の遺留金品の取り扱いにつきまして、市長答弁を補足しまして御答弁を申し上げます。
 法定相続人のいない方の遺留金の管理につきましては、公金に準じて行うべきであり、市財務規則にもその他の保管金として歳入歳出外現金の区分が明記されております。新聞記事にあったように遺留金について不適切な事務の取り扱いが存在したことは事実であり、まことに申しわけないと痛感をしております。
 現在の金庫内の遺留金ですが、現在遺留金は全くありません。そして、通帳つまり管理台帳については、今までありませんでしたが、故人の遺留品を入れた封筒にお金の出し入れを記入しており、供養料などの支払いで遺留金を全額支払った後で処分をしてしまっていたため、保管ができていませんでした。管理台帳としてその封筒を保存すべきであったと後悔をしております。このような管理体制は過去から現在に至っておるのが現状であります。現在、このような不適切な管理体制を猛省し、遺留金品取り扱いについての内規及び現金などの取扱規定の整備に今取りかかっております。今後こういった不適切な事例が発生しないような体制づくりに努めてまいります。
 また、先ほど市長が答弁をしております、重複するかもしれませんが、市立の無縁仏納骨施設についてでございますが、市長から既に環境課に調査の指示があっております。環境課が市内全域で調査を今候補地の選定に入っております。候補地が決定した後は、福祉事務所が主体となって早期に納骨施設建設ができるように取り組んでまいります。
 また、政教分離についての懸念でございますが、今までについては、納骨施設がなかったため、宗教施設であるお寺に遺骨を引き取り、いわゆる永代供養をお願いしていましたが、市立の無縁仏納骨施設は遺骨安置のための施設であり、宗教施設ではありませんので、政教分離には抵触しないと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長(西原三登君) 山中議員さんの標高標識、避難誘導看板についてお答えをいたします。
 まず、避難誘導標識につきましては、昨年度に整備をしました前浜浜窪の津波避難施設や避難路、また禅師峰寺や琴平神社などの指定避難場所の周辺に避難場所までの距離を掲載した誘導標識を設置しており、今年度も避難所や整備を進める避難路の周辺に設置をしてまいります。
 あわせて、津波避難タワーが完成した折には、タワー周辺にも標識を設置してまいりたいと考えております。
 次に、標高標識につきましては、津波の浸水予測について、5月に高知県が標高点の間隔が50メートルメッシュのものを、8月末には国が10メートルメッシュのものを発表しましたが、2つの想定では内陸部の浸水予測が随分と異なっております。年内には高知県が標高点の間隔が10メートルメッシュの浸水予測を発表する予定であり、この想定はさきの2つの想定とも浸水予測が異なることも考えられます。標高標識の早急な設置を求める御意見はごもっともでありますが、標高標識の設置場所を検討する上で浸水予測は無視できない事項でありますので、国、高知県の浸水予測を考慮しながら標高標識の設置を計画してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、6月議会の山中議員の一般質問において、標高マップを作成して市のホームページに掲載し、標高を見られるようにしていく旨をお答えいたしましたが、6月議会以降に国土地理院のホームページにて標高を知ることができるウエブシステムを公開しており、これにより任意の地点の標高が5メートルの間隔でわかることから、市のホームページにあります危機管理課の防災情報関連リンク先に掲載をしております。
 次に、自主防災連合会への補助金につきましてお答えをいたします。
 南海地震のような広域に及ぶ災害時には、各自主防災組織の活動はもちろん、地域の複数の防災組織同士が連携共同することが重要となってくることから、沿岸部を中心に自主防災連合会の設立を進めてきております。これまで自主防災組織への支援としましては、組織設立時の資機材等の購入費、設立後の活動補助として年1回1万円の補助などがございますが、連合会を設立してさらなる連携した防災活動を進められる組織に対し、市としても支援を行っていくよう連合会への補助金の要綱を新たに制定をいたしました。これにより資機材の充実や隣同士の自主防災組織の連携強化につながればと考えております。補助金については、要綱を制定したばかりでありますし、市単独予算による補助となることから、早期に増額することにはならないと考えておりますが、補助金による連合会の活動状況、事業実績などを見ながら検討・改善をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 2番山中良成君。
○2番(山中良成君) 市長並びに執行部の皆様、御丁寧な答弁ありがとうございました。
 まず、1番の補正予算についてでありますが、市長、課長より御答弁ありがとうございました。地震の分でどうしても借金がふえてしまうということなんですけども、普通交付税と臨時財政対策債が合わせて減って、また市税の収入が減と。それによって経常収支比率が90%を超えてしまう原因になっているということなんですけども、この比率が90%以上になると、一般的には財政運営は厳しく、住民のニーズに応答することが難しくなると思います。この歳入が大きく減少しているんですけれども、これについて市としてはどのように改善、対策を考えられておりますか、そのことについて再度お答えをよろしくお願いいたします。
 次に、保育行政についてですが、市長よりより一層の保育サービスの充実をされるとお答えをいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 先ほど課長より答弁がありましたけども、人口減が必然的に起こってしまい、民営と民営の場合、市はなかなか関与することは難しいと思いますけども、そのときにまだ公立が残っており、公立と民営が統合するという可能性は出てくると思います。例えば大湊保育所と浜改田保育所が統合すると仮定した場合、保育所の園児がなかなか通うこと等もなかなか難しくなると思いますので、もしかしたらバス等が要るようになるかもしれません。そのときに例えば市が援助していただけるとか、そういうことも考えていただくことが必要かと思います。
 また、学童保育の件ですけども、恐らく消費税増税開始前から働きに行かれる方が多くなると私は考えますので、できるだけ早期に対策を練っていただけるようよろしくお願いいたします。
 次に、3番目に産業経済についてですが、市長、課長より御答弁ありがとうございました。
 この協議会及び審議会が、まず全然この10年はされてないと言われております。自分としては、もう本当にやる気があるのかと思います。このままでは先ほど人口減もありますけども、南国市の人口はどんどんどんどん減っていき、衰退していくのは目に見えてます。だからこそ観光等によって人を誘致することが大切だと思いますので、ぜひとも審議会及び協議会を今年度中に開催していただきたいと思います。それによって総合計画や年次計画を策定されて実行することを求めます。
 なおかつ審議会の中に市議会議員若干名、観光関係団体若干名、見識を有する者若干名とありますけども、これは一体現在誰がなっているのでしょうか、その答弁を課長に求めます。
 観光協会なんですけども、今現在ほかの観光協会は、いろいろ収入が、会費以外の収入があって、運営もそこそこはやっていけると思うんですけども、今現在南国市の観光協会は、収入は会費のみです。もう1年目で今現在会費のみという状態で、あと2年間でどうやって運営をしていくんですか。普通に考えると、普通自分がお店を構えるとした場合でも、まず5年は見ないと運営はなかなかできません。そういった意味で、3年を経過してでもやはり何年間はやっぱり市がその収入源を見ていき、補助金を出していくべきだと思います。
 あと先ほどのちょっと関係なんですけども、観光協会がやっていくのは当たり前で、自治体自体が情報を発信し、行動していくべきだと思います。こちらのほうで先ほど課長より情報発信していかれるというふうに言われていたんですけども、先月丸亀市に行き、元タウン香川編集長で今現在愛媛大学の教授をされている方の講演をお聞きしたところ、行政の情報発信は人が知る情報であり、人を動かす情報ではないと。マーケティングの基本から離れており、間違っていると講演されておりました。例を挙げると、香川県と言えばうどんです。うどんブーム以前の香川県は、うどんの歴史を主に取り上げて何十年もアピールしてきました。確かに歴史によって来られた観光客もおられますけども、現在ほど全国から人が来ることはありませんでした。これが人が知る情報であります。
 一方、うどんという食だけをアピールするのではなく、少し言い方が悪いですけども、汚い、小さい、ぼろい、そして大通りを中に入って車がようやく通るような細い道にある、今まで取り上げられなかった製麺所を店の写真も掲載されていない広域に描かれた地図を見て、自分で探すことによって発見する喜びや驚き、そしてそこに行くまでの道のりを楽しむとしたアミューズメントとして発信されました。これが人を動かす情報です。これを香川県は全国に発信したのでうどんブームの要因の一つとなって観光に成功しております。先ほど述べたように、人が知る情報だけではなく、人を動かす情報を観光協会と一緒に協力し合って、視点を変えて新しい情報発信をしていただくようよろしくお願いいたします。
 次に、福祉行政ですが、課長より御答弁ありがとうございました。これからは管理に十分気をつけて扱っていただくようよろしくお願いいたします。
 課長と市長より新しい市立の納骨堂をつくられるということで、場所は今調査中ということなんですけども、こちらはどれぐらいの規模でつくられる、大きさですね、どれぐらいの規模でつくられていくのでしょうか、決まっておりましたらお答えをお願いいたします。
 次に、危機管理ですけども、課長より御答弁ありがとうございました。ぜひとも標高標識及び避難所への矢印看板設置のほうをまた済みませんが、よろしくお願いいたします。
 また、自主防災のほうも復興のスピードアップということにもつながりますので、また支援していただくようよろしくお願いいたします。
 オスプレイではないですけども、不時着した場合も市長より緊急計画に基づいて毎年訓練されていると御答弁いただきましたので、安心しました。このまま毎年訓練していただくようよろしくお願いします。
 ちょっと話は先ほど質問した中とはちょっと飛びますけども、昨日ですけども、消防庁が整備した全国瞬時警報システムJ−ALERTなんですけども、うまく機能しなかったとお聞きしましたけども、原因がわかっておりましたらお答えください。よろしくお願いいたします。
 以上で2問目の質問を終わりたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) いわゆる経常収支比率の問題でございますが、経常収支比率というのは、もう字のごとくでございまして、毎年南国市に入ってくる、経常的に入ってくる一般財源が分母になりまして、行政機能を維持していくために必ず要る、毎年ずっと要る経費、これが分子です。だからしたがいまして、分母をふやして分子を減したらうまく経常収支比率で見る財政の健全化といいますか、弾力性といいますか、そういうものが改善されていくということになるわけでございますが、代表的なもんは分子でいう、つまり歳出面でいうと、代表的なものは何といっても人件費、そして借金の支払いに使われる公債費です。そういうものを今までずっと決してきたと。これも何回もお話ししたんですが、550人いた職員を現在424名まで減したと。まだあと11名減してやっと目的を1つは達成すると、こういうことになるわけです。そしてこれは人件費部分でございますが、例えば公債費は御承知のように繰上償還をしてやってきたということで、着実に減っておるわけですが、ここに来てちょっとその状況はどんどん計画的にいくというようにはならないということをお話ししたんですが、もう一つはやっぱりいろんな節電に始まるものを大事にするといいますか、例えば我々が今やっておりますクールビズでも28度庁内の温度を設定して、できるだけ燃料を使わないというような運動です。必ず昼休みの時間は部屋の電気を切る、あるいはトイレは使うときだけ、電気はふだんは消しておくとか、こういう取り組みもあながちばかにしてはいかん、こういう長い地味な取り組みということも当然やっていかないといけないし、やってまいりました。そういうことで、やはり経常収支比率というものを改善していくと。そしてそのことによって、当然分母が大きくなって分子が小さくなればなるほど経常収支比率は改善される。つまりそれを言い方を変えれば、財政に弾力性ができてくる。もっと言い方をかえれば、市民の負託に応えていろいろな制度とか改善をしてお金を使える余裕ができてくると、こういうことなんですから、これはもう財政健全化ということは、我々行政自治体が続く限り、いつも心がけなければならないことであるというように私は思っております。同じ今度の防災の施設の問題でも、国、県が優遇措置をとってくれるからお金のことは余り考えじゃち構んということはないわけです。我々が使う、自治体、国、県が使うお金というのは、全部言いかえれば税金でございますので、我々はそういうことを心がけなければならないということでございます。
○議長(野村新作君) 商工観光課長。
○商工観光課長(今久保康夫君) 山中議員さんの2問目にお答えします。
 まず、審議会の委員なんですけれども、今現在任期切れというところで、誰がということにはなっていないというふうに思います。
 この審議会につきましては、先ほど答弁しましたように、広範囲の市民の目線、地域も入れた広範囲の取り組みが必要だというふうに思ってまして、そのつもりで地域のほうで観光のほうの話し合いなんかやってきているつもりでございます。そして、ひょっとこの審議会とは違うのかも、になるかもしれませんですけれども、そういった広範囲の取り組み、話し合いなんかを開催していきたいなと思っております。もう少しちょっと時間をいただきたいなというふうに思います。
 それから、観光協会の支援につきましても3年じゃ短い、5年とかという話ですけども、私もう実際去年までは観光協会の専務理事、事務局長ということで、そして今も理事として残っております。決して突き放したというような話じゃなくて、当事者として中へ入って全力で支援していくつもりでございますので、全力で模索し、検討していきたいなというふうに思います。
 もちろんそれから情報発信につきましても、申しわけございませんけど、実を言うたら、去年南国市観光協会のホームページができたのが2年ぐらい前という中で、確かに本当に情報発信がおくれていたというようなこともあります。もう戦略的な観光情報の発信をしていかないといけないと思っております。その中でムーブメントを起こしていくということが必要じゃないかなと確かに思っておりますので、またこれもちょっと時間をいただきたいなというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 危機管理課長。
○危機管理課長(西原三登君) 自主防災組織の100%を目指せということにつきましては、一定県の考えにも沿いまして、平成26年100%という目途を持って進んでおりますので、本市の場合も少しまだ長岡地区等で残っている、それから十市地区等でも少し内陸部が残っておりますので、これを鋭意努力して100%に近い努力は取り組んでまいります。
 それと、昨日の消防庁の情報伝達訓練という形で情報発信が消防庁からされて、それが全国の自治体できちっと機能するかという訓練があったわけでございますが、本市の場合も2回の情報伝達の電波が来たわけですが、1回目のときに少し全ての音声データが発信されなかったということでございますので、今現在原因を調査中でございまして、また結果がわかり次第県のほうにも報告もし、消防庁も再度もう一度このような訓練をするようにもなるというふうに思っておりますので、改善を目指して調査し、改善をしてまいりますということでございます。
以上でございます。
○議長(野村新作君) 幼保支援課長。
○幼保支援課長(島崎俊二君) 先ほど人口減による大湊保育所と浜改田の統合等の話がございましたが、基本的に大湊は公立、浜改田は民営ということで、今市長言われましたが、統合というのはまず考えられないのではないかなと思っております。ただ過去に公立の統合ということで、岩村保育所とあけぼの保育所の統合がございましたが、議員おっしゃるように、将来の人口減というのは決してこれからは避けられないことは考えておりますが、市民サービスの観点から、やっぱり保育サービスの低下という部分は、絶対僕はあってはならないと思っておりますので、そういうことで総合的な部分の中でサービス低下のないような部分での対処といいますか、そういう部分は今後ちょっと考えていきたいと思っておりますので、そういうふうで御了解をお願いしたいと思います。
○議長(野村新作君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(南 幸男君) 山中議員さんの先ほど2問目の御質問で、市立無縁仏の納骨施設の規模についてということでございますが、まだ現在規模については、大きさについては決まっておりません。なるべく早く環境課と協議をしまして、規模についても進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。