質問者：今西忠良

答弁者：教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　本日２番目の登壇となりました。第363回の市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、防災行政、教育行政の２項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
　まず、防災行政についてであります。
　東海・近畿・四国から九州にかけての太平洋の海底には、プレート境界のくぼみであります南海トラフが延びており、それに沿って東海・東南海・南海などの地震が繰り返し発生をしてきました。東日本大震災を受けてこれらの３地震が連動した場合よりも規模が大きく、マグニチュード９に達するような超巨大地震が発生する可能性が指摘をされています。このような中で内閣府は８月29日に、南海トラフの巨大地震が四国沖で起きた場合、県内の死者数が最悪で４万9，000人、建物全壊が約23万9，000棟に上るとの被害想定を公表しました。死者数は2006年の県想定の約５倍で、７割以上は津波が原因であります。津波に巻き込まれた場合にほぼ全ての人が死亡されると言われる水深１メートル以上の浸水面積は、全国で最も広い約１万4，000ヘクタールに及ぶ可能性があるとされました。唖然とするような数字が示され、体がこうすくんでしまいそうな思いにもなりました。
　しかし、今後減災に向けた法整備に向け、国は一層の努力もしなくてはなりませんし、県もさらに防災対策に向けて強化推進をしていく方向でありますし、その方向をとっております。厳しい被害想定を前に何を考えるべきなのか、市の行政と市民一人一人が考え、とるべき対策は多いかとも思います。南国市も今までに出された想定や指針に沿って、まず津波対策を重点にこの２年間でことしの当初予算、さらには６月、今回の９月補正の予算計上でも合計21億4，000万円を投じて最大限の取り組みを進めているところであります。市当局とりわけ危機管理課におきましては、課長初め職員が中心になりましてハード事業に全精力を傾注をし、地域対策や住民対策に日夜精励をされ、奮闘されていることに頭が下がる思いもいたします。
　そこで、防災・減災・南海地震対策における現状と進捗の状況、さらには、本市のこれから優先さるべき課題とは何であるか、昨日高木議員さんの質問にもありましたけれども、改めてお伺いをいたします。
　次に、生き延びた後よりも生き延びる対策が優先されると思います。もともと地震対策に何を備え取りつけたらいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。地震対策で多くの方が備えているのは、生き延びた後の食料や水あるいは持ち出し袋等などであり、事前の対策にはいまいち少ない現状ではないでしょうか。東日本大震災のイメージが強いためか、津波対策へのシフトが先行しているように思われます。津波対策の前に地震対策がとられていないと命は守られません。倒れた家具や飛び散ったガラスで自宅からの避難が困難にもなります。家庭での必要な対策は、家屋の耐震改修と家具の転倒防止やガラス等の飛散防止対策と言えます。住宅の耐震診断と改修については、さまざまな啓発とともに補助制度を生かしてその進捗に力を注いでいるわけですけれども、耐震診断と耐震改修、そして今後の啓発等ソフト面での対策も含めて現状や今後の方向性をお伺いをいたします。
　次に、家庭保存版として高知県が出している冊子「南海地震に備えちょき」やその他各種のハザードマップやそして今回出された南海トラフ巨大地震に対する内閣府の被害想定の数値は、最大級のものであります。震源域の違いや季節、時間帯をも考慮し、各県別の人的被害や建物被害など、合計48のパターンで想定をされております。数字のひとり歩きという懸念もしないわけではありませんが、これらをしっかりと捉え受けとめて、地域住民とどう共有をしながら今後進めていくかが問われると思います。市民の命を守るという観点に立ってこの想定マニュアルにどれだけ近づけていけるかということも大事だろうと思いますし、この点についてお伺いをします。
　また、自主防イコール防災・防犯面をも含めた地域コミュニティーの確立、地域福祉計画との連携強化も今後どのように進めていくか、あわせてお聞かせください。
　次に、地場の企業との連携も大変重要と考えます。避難場所としての活用面もあるだろうし、そこに働く従業員の命も守らなければなりません。
　また、生産ラインや工場本体を災害から守っていく指導や啓発あるいは連携をとっていくこともまた行政の役割でもあると考えますので、現状とこれからの方向等についてお尋ねをいたします。
　次に、道の駅やサービスエリアを防災拠点としての活用ができないかについてであります。
　南海地震を初めとする災害への対応力を向上させていくためには、県下的な防災対応のネットワークを構築をしていくことも大事だろうと思いますし、そうしたときにさまざまな応援部隊の活動拠点として、さらには地域住民の方々の避難場所としての機能、発災時にも幹線道路に位置をしておりますので、広域的な緊急輸送道路の核としての役割も期待できるなど、その特性を生かすことができるのではないでしょうか、この点についてのお考えをお聞かせください。
　次に、情報伝達と収集についてであります。
　大規模な地震など、自然災害が発生したときに迅速な対策ができるように、情報や通信体制の整備を進めていくことが今急務と言えます。被害状況や規模に関する情報など災害に関する第１次情報を的確に収集をし、瞬時に情報伝達をすることによって安全に避難誘導等を図っていくこと、そのことによって市民の命を守らなければならないと思います。
　また、発災時には何といっても一番気になるのは家族や知人の安否情報ではないでしょうか。南国市でも災害時に有効な通信手段となる防災行政無線システムの事業着手に入り、今議会にその整備契約の締結議案が提案をされてるところであります。モバイル機器の普及で携帯電話等を使い、家族との連絡をとる人も多くなっていますし、災害伝言ダイヤルの認識率も高くなってきたと言えます。連絡方法がわからない人もあわせて伝言ダイヤルを体験をし、災害に備えていくことも大切かと思います。ＮＴＴドコモとのエリアメールも契約済みですし、他社との契約も進めていくことも今後の課題だろうと思います。災害対策本部と被災をした市民との双方向での対応も大変大事にこれからなってこようと思います。これらについての対策と今後の展望・方向についてお尋ねをいたします。
　次に、農業用ため池の防災対策についてお聞きをします。
　東日本大震災を受けて防災対策が問い直される農業用ため池は、南国市にも全て中部地域になろうかと思いますけれども、９カ所あると伺っています。多くの池が江戸から昭和時代に築造され、老朽化もあるのではないでしょうか。損傷も目立つわけですが、今日圃場整備やかんがい用水の発達、また農家の減少などでため池の必要性の低下もしてきてるのも事実ではないでしょうか。管理者も高齢化するなど改修の実施の難しさも増す現実もあります。県は農業用ため池の防災対策の基本方針策定に向けた市町村との意見交換を今日まで行ってきました。ため池の耐震性の検討や総合整備計画についてお尋ねをします。
　続いて、教育行政のいじめ問題に移ります。
　日本の子供と青年は、そして家庭や地域・学校は今大きな危機を迎えておると言っても過言ではないと思います。その危機は子供たちの心と体の両面にあらわれているのではないでしょうか。人とのかかわりが持てずに孤立をし、無気力に陥っている子供たちがふえております。かかわりがあってもいじめや問題行動などのゆがめられた形となってしまうという傾向も強まっています。
　また、性意識についてのゆがみも指摘をされておる現実があります。成長の土台である体も硬直化や肥満、骨の折れやすさなど危機的な状況にもありますし、アレルギーやアトピーなどで苦しんでいる子供たちも少なくありません。さらには、視力等の低下も懸念されることであります。子供たちが暮らし、遊び、学ぶ場である家庭や地域・学校もその役割を果たすどころか、時には子供たちをないがしろにしてしまうような状況にもあるのではないでしょうか。親と子供がゆっくりと触れ合い、肌のぬくもりを通して暮らしていくという時間が、今家庭から失われつつもあります。家族が一堂に会しても、個々人がばらばらという時間を過ごしているということも少なくありません。核家族化や共働きなどによって幼い子供が一人でぽつんと過ごすという機会も多くなっております。親と子が役割分担をしながら日々暮らし、子供の成長を促し、温かく見守るという子育ての力が薄れてきているのではないでしょうか。現在の日本は責任のある子育てができない環境、子供を産むことさえためらってしまうような環境になりつつあることも懸念をされます。子供の声が地域に響かなくなって久しくなりますし、テレビやビデオ、ＤＶＤやあるいはパソコン、ゲーム機の前で一人過ごす子供もふえて、子供たちが群れて遊ぶという姿が見えなくなっております。生活が自然や伝統、地域の歴史から離れた結果、子供の自然の遊び場が消え、地域社会における子供の役割も失われつつあります。学校は子供のためにあるはずなのに、子供たちが学校を避けたり、不登校や中退をしてしまう子供もふえておりますし、受験戦争の低年齢化など、学校だけでは不安という意識もあり、塾通いする子供も多くなっているのが現実であります。
　さて、いじめ問題についてでありますが、いじめは決して許されないことでありますが、どの学校でもどの子供にも起こり得るものであります。児童・生徒のいじめによる自殺という痛ましい事件が後を絶ちません。滋賀県大津市の市立中学２年生の男子生徒が自殺をしたいじめ問題は、背景にいじめがあるとして警察が捜査に入ったことは重大な問題だと言えます。自殺した生徒の両親が、大津市といじめを遊びだったと否定をする３人の加害少年側を提訴もしました。少年が飛びおり自殺をしたのは、昨年の10月のことであります。その後アンケートに16名の生徒が、自殺の練習をさせられていたと書いたことが発覚をし、マスコミ等報道が一斉され注目をされてきたことであります。一連の経過の中で、学校現場や教育委員会が全力で対応してきたのか疑問や不安が残ってきたと思われます。つい最近でも札幌市の公立中学校でもいじめによる男子生徒の飛びおり自殺が起こりました。このような痛ましい現実を目にするたびに、胸の張り裂ける思いがいたします。これら一連のいじめの問題について、南国市教委はどのように受けとめておられるのか、まずお尋ねをいたします。
　次に、いじめ、暴力行為と児童・生徒の問題行動についてであります。
　この件についても依然として教育上の大きな課題となっております。文部科学省が公表した児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、暴力行為の発生件数は、国公・私立の全小中高、特別学級を含めまして学校内外で約６万件以上で、過去最高の件数に上っております。
　また、いじめの認知件数は約７万件、不登校の児童・生徒数は約12万2，000人となっています。児童・生徒の問題行動の要因背景にはさまざまなものが考えられますが、こうした問題に対してその未然防止に向けて、児童・生徒に社会性や規範意識を身につける取り組みを教育現場で充実させるとともに、関係機関と十分な連携を図りながら個々の子供たちに対するきめ細かな指導や支援に努めていくことが大切ではないでしょうか。
　また、豊かな体験活動の推進や倫理教育の充実など、わかる授業、楽しい学校の実現と心の教育の充実、そして生徒指導に関する専門的な実践的研修の実施などで、教職員の指導力の向上もまた問われるのではないでしょうか。児童・生徒の問題行動調査においていじめの定義を、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的あるいは物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの、なお起こった場所は学校の内外を問わないと定義ではしています。いじめ問題に対しては、全ての関係者がその兆候をいち早く把握をし、迅速に対応することが求められておりますし、いじめの問題を隠さず学校や教育委員会と家庭・地域が連携をした対処をしていくことが大変重要でもあろうと思います。市教委は児童・生徒の問題行動等の現状と認識はどのようにお持ちなのか、またいじめ、不登校への対応、今後の諸施策の展望について、昨日西原議員さんと一部重複もしますけれども、改めてお伺いをいたします。
　最後に、教育相談を必要とする小中学生が、適切な教育や日常生活相談等受けることができるよう体制の整備強化は緊急の課題とも言えます。児童・生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識を有するスクールカウンセラーや教育分野に関する知識に加えて社会面あるいは社会福祉等の専門的なノウハウを有するスクールソーシャルワーカー等の外部からの人材の活用など教育相談体制の強化、さらには、子供たちや保護者等が夜間や休日等も含めて相談のできる体制の確立が、子供たちが安心をして過ごせる居場所づくりにつながると思います。このこともあわせてお伺いをして、私の１問目を終わりたいと思います。
○議長（野村新作君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時39分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　今西議員に対する答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、命山構想の進捗状況と防災・減災・南海地震対策における本市の優先されるべき課題についてでございますが、命山構想の進捗状況と見通しは、津波避難タワーについて御説明をしますと、建設用地選定は、市がおおよその整備箇所を地元説明会等でお示しし、その後自主防災組織に御協力を願って具体的な建設候補地を決めていただいております。候補地が決まった場所は、タワーによって担当部署を分けて取り組みを進めておりますが、それぞれの担当部署が地権者との交渉を行い、合意が得られたところから埋蔵文化財の調査、地質調査、測量、用地の売買契約といった流れで進めております。埋蔵文化財の調査は４カ所終了し、測量につきましては２カ所契約に入っております。売買契約が完了したところが１カ所になっております。現在タワーの構造等に関する基本計画の策定を進めており、それに基づき実施設計を行ってまいりますが、タワーの高さを決定するには、高知県が12月末に公表するという第二弾の津波浸水予測も考慮する必要がございますので、各タワーの実施設計は年明けとなり、早いところでもタワーの完成は、平成25年度になるのではないかと思っております。国及び県の想定の公表時期がおくれてきたことに伴いまして、市の計画も当初のスケジュールよりおくれておりますが、可能な限り早期に完成できるよう尽力してまいりたいと思いますので、御了解をいただきたいというように思います。
　次に、防災・減災・南海地震対策における本市の優先される課題につきましては、自然災害による被害をゼロにすることが難しいことがわかってきたので、被害を軽減する減災の考え方が阪神大震災後に言われ出したわけでございます。この減災では、特に避難を重視していく、自然災害からは逃げる意識醸成が大切と考えております。地震では住宅の耐震や家具が倒れないようにすることが優先される対策と認識をいたしております。
　次に、避難に関する対策として、避難路の確保、倒壊家屋、コンクリートブロック塀、橋梁落下防止等の対策ではないかと考えております。これらの減災に向けたあらゆる対策を関係各課と連携して進めていく必要があると思っております。危機管理課といたしましては、前述の津波避難タワーの建設や避難路建設場所といった逃げる対策、また後述いたします防災行政無線の整備による伝える対策について重点的に取り組みを進めております。
　防災冊子、内閣府発表の被害想定につきましては、８月29日に最悪のケースで死者32万3，000人、高知県では４万9，000人という想定が発表されました。従来の南海地震が単独発生した場合の想定を大きく上回る数値ではありますが、避難意識が低く、地震発生が冬の深夜という条件のもとで算出され、その多くは津波による被害であり、迅速な避難行動や近場に避難場所ができることで被害は大きく減少するとされております。当市においては、津波被害の大きい沿岸部を中心とする避難タワーの整備と前述のように避難タワーの用地選定に地元にかかわっていただくことにより避難意識の醸成にもつながるため、被災者数を抑えられると考えております。ことし３月31日に内閣府が公表した津波の推計で、南国市に最大で16メートルもの津波が押し寄せるとされたことで、浸水予測地域、標高に関する問い合わせも多く、巨大地震への関心の高まりを感じておりますが、南海トラフの巨大地震については、考え得る最大の地震を想定したもので、発生頻度は極めて低いこと、次に起きる地震を想定したものではないことに留意すべきであり、幾つもの想定パターンの中から一部の数字のみを捉えて被害の大きさに恐れ、捉われ過ぎ、対策を諦めるようなことがあってはなりません。報道の中に正しく恐れるという言葉がありましたように、示された想定を正確に認識し、国、県、市町村、住民がそれぞれに対策を着実に進め、そのときにできる最善の行動をとることが重要であると考えております。高知県の第二弾津波浸水予測が公表されましたら、国の想定等も踏まえ、来年度以降になりますが、地震・津波の防災マップの更新もいたしますので、この防災マップや広報の特集等により情報を正しくお伝えし、それぞれに対策を進められるようソフト面の取り組みも図ってまいります。
　続きまして、地域コミュニティーの確立、地域福祉計画との連携強化につきましてお答えをいたします。
　災害時、高齢者や障害を抱えた方などの要援護者対策は一つの大きな課題であり、防災における自助・共助の重要性から要援護者の把握と災害時の支援策を取りまとめ、自主防災組織を中心とし防災の活動の中に要援護者の対策を取り込んでいただくよう取り組みを進めていきたいと考えております。
　地域コミュニティーの確立につきましては、昨年３・11以降、巨大地震への危機意識から自主防災組織を中心とした地域のまとまりは一定あるかと考えております。
　しかしながら、阪神大震災の例からもわかりますように、一定期間は危機意識によって地域がまとまりを見せましても、災害への緊張感を持続することは困難であることから、３・11の震災による自主防災組織の活動をきっかけとして、防災のみならず町内会、自治会などの活動も活性化し、地域コミュニティーの確立につながればと考えております。
　続きまして、サービスエリアの防災拠点化につきましてお答えをいたします。
　ＮＥＸＣＯ東日本が、常盤自動車道の守谷サービスエリアを災害発生時に自衛隊や消防などの救援部隊の支援ができる防災拠点とし、同社は2013年までの中期経営計画で、サービスエリアの防災拠点化を進めるとしております。東日本大震災でも災害派遣部隊は高速道路を利用し、被災地へ向かい、サービスエリアを集合場所や燃料、食料補給などに活用しており、南海トラフの巨大地震発生時においてもサービスエリアの活用が重要となってくると考えております。ＮＥＸＣＯ西日本においては、問い合わせもいたしましたが、ホームページの情報によりますと、陸上自衛隊中部方面及び西部方面隊と連携に関する実施協定を締結しており、またサービスエリア、パーキングエリアの防災拠点化を進めており、2015年度末には51カ所とする計画のようであります。南国市のサービスエリアの防災拠点化について、今のところ問い合わせに対する回答をいただいておりませんけれども、９月議会終了後に領石の拠点事務所のほうに向かいまして協議をする手はずになっておりますが、その中身の詳細がわかりましたら、また報告もさせていただきたいと存じます。
　続きまして、防災行政無線及びエリアメールの現状と進捗状況についてお答えいたします。
　これまで情報伝達する方法として、消防無線、サイレン吹鳴のみであったことから、防災行政無線につきましては、平成21年度に基本設計、平成23年の実施設計と進めてきており、本年８月にはプロポーザル方式によって整備工事業者を選定し、今議会において契約の承認をお願いをしております。早速契約を取り交わし、９月下旬より整備工事に取りかかる予定であります。
　エリアメールにつきましては、昨年９月にＮＴＴドコモの緊急速報エリアメールの利用契約を結び、通常のインターネット回線が災害により使用できなくなった場合は、衛星電話の回線が有効となることから、同社の衛星電話を購入し、サービスの契約を結んでおります。現在の利用契約は１社のみでありますので、他社のエリアメールのサービスにつきましても、早急に契約を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　今西議員さんの防災行政、生き延びた後よりも生き延びる対策についての御質問にお答えいたします。
　本市では将来予想される巨大地震による建物の倒壊防止を図るため、南国市耐震改修促進計画を策定しまして住宅の耐震化を図っております。平成22年度の推計値としまして、現在使われている住宅総数は１万9，245棟ございます。住宅の耐震改修に関しましては、昭和56年５月31日以前に建築されています耐震が不十分な6，582棟の住宅を対象に、国、県の支援を受けまして補助をしております。９月６日現在の実績につきましては、耐震診断については、平成15年度より928棟、対象住宅に対しまして14.1％を行っております。耐震改修設計につきましては、平成19年度より212棟3.2％を行っております。耐震改修工事につきましては、平成17年度より182棟2.8％となっております。住宅総数１万9，245棟に対しましては耐震化率は66.3％となっております。平成24年度につきましては、耐震診断100棟、耐震改修設計38棟、耐震改修工事32棟となっております。平成24年度補助金額の総事業費は１億139万円でございまして、９月６日現在の執行予定金額は4，140万円で、進捗率40.83％となっております。平成23年度から南国市独自に市内工務店による耐震改修工事に対しまして、10万円の上乗せ補助を行っており、現在55件の実績となっております。
　また、本年８月からは新たに非木造住宅とコンクリートブロックの塀などの耐震改修も補助対象としております。これらの補助制度につきましては、南国市のホームページや「広報なんこく」により市民の皆様に随時お知らせしております。
　また、地元建築士会の任意団体であります地域住宅研究会の御協力を得まして、毎週木曜日の午前10時から午後３時まで、庁舎１階玄関ホールにおきまして耐震改修の相談窓口を開設しております。今後は国、県の支援が厳しくなっていくと思われますが、住宅耐震改修をより一層推し進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　今西議員さんからの防災についての企業との連携につきましての御質問にお答えいたします。
　企業の皆様方の防災につきましては、基本的に企業ＢＣＰも含めまして企業の皆様方に主体的でお願いしたいと考えております。
　しかし、先日市内製造業の企業の皆様方と意見交換を行った中でも、企業の皆様方からまだまだ手をつけてない、これからとか、津波の前にまず地震対策とか、製造業では工場が水につかった場合は廃業するしかない。そして最近の会合があったときにまず話し合われるのが、大震災、津波の話題となるのですけれども、企業では市内に住んでない方も多く、広報紙も見ない、避難所がどこにあるかわからないといった意見が出ております。そのため情報の積極的な発信が、そして共有が必要であるというふうに思っております。まずそこのほうから始めていかないとと感じております。その中でまだ企業の皆さん方は自社の防災対策が先決なんですけれども、そういった中で企業と地域の連携ができないかを検討していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　今西議員さんの道の駅の防災拠点化についての御質問にお答えいたします。
　現施設は自家発電装置等の非常時の電源確保はされておりませんが、現在本来の機能を果たしていない情報棟を備蓄倉庫として活用すること等により、防災拠点施設として機能するか、高知県とも協議して判断しなければならないと考えております。
　また、国土交通省四国地方整備土佐国道事務所が現施設に隣接する県道前浜植野線を挟んだ北の用地に、防災時には緊急車両の臨時駐車場として対応できる大型車用の駐車場を整備する計画があり、昨夜地元左右山地区の説明会が開催されましたが、騒音、ごみ、雨水処理等管理面で解消しなければならない課題等が多く提示されております。
　なお、国土交通省として、駐車場整備目的は防災に特化したものではないということで、防災拠点施設としての位置づけにつきましては、現在高知県が検討中ということであります。
　以上です。
○議長（野村新作君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　今西議員さんの農業用ため池の防災対策につきまして御答弁申し上げます。
　南国市には農業ため池が９カ所ありまして、それぞれ簡易ハザードマップを作成しまして、平成23年８月から９月にかけまして地元説明会を開催し、そのハザードマップを各公民館に備えつけております。この９カ所のうち防災上特に重要なため池３カ所、これは定林寺上池、定林寺下池、奥谷池でございますが、これについて県がため池の耐震の検討をし、安全であるとの検証結果が公表をされております。平成24年度より県営事業、これは南国市中部地区地域ため池総合整備事業という事業名でございますけれども、これによりまして残り６カ所の耐震性の検討及び９カ所全ての現地調査を行い、危険度の高いため池から改修工事を実施いたしますとの県の回答でございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんのいじめ問題等についての御質問にお答えをいたします。
　昨日西原議員さんへの御答弁でも申し上げましたので、重なるところがございますが、昨年10月大津市で起きました中学２年男子生徒へのいじめ事件を初め、全国でみずからの命を絶つ事案が続いていまして、同じ教育に携わる者といたしまして、心痛のきわみであります。本市におきましてこのような悲しい事件が起きませんよう、教育委員会、所属長、危機意識を持って取り組んでまいる所存でございます。
　さて、御質問の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題としていじめ、不登校、暴力行為につきましては、南国市小中学校17校でのそれぞれの件数は、昨年度いじめ認知件数32件、不登校53件、暴力行為10件を国、県へ報告しております。いじめにつきましては、悪口を言われて泣いてしまったことやけんかをしたことによる無視などが上げられています。
　また、メールで友達の悪口を打ったり、ブログ等で傷つくことを書き込んだりしたものもありました。どの問題も児童・生徒の相談、訴えにしっかり耳を傾けることと子供の変化を見逃さないようにして、担任等教職員が発見したり、保護者からの連絡、相談で認知したりして解決へ、また解決の方向へとつながっています。
　いじめへの対応といたしましては、問題になる背景を十分把握し、児童・生徒間での話し合いや家庭訪問などを行い、いじめは絶対にいけないことだということをわかるまで指導していくことが重要と考えます。
　また、問題解決後も加害者、被害者関係なく積極的にスクールカウンセラーがかかわったり、毎月児童・生徒の状況把握を行う支援会議や職員会議などで報告し合い、情報の共有により適切な対応に心がけています。
　不登校につきましては、昨年度から香長中学校ブロックにおいて、県教委の委託事業である不登校・いじめ対策等小中連携事業の指定を受け、実践的な取り組みを進めるため、教育研究所に専任主事を配置し、各校との連携を密にして、過去に登校渋りに遭った児童・生徒を注視して見回ることはもちろんのこと、月に３日休んだ児童・生徒がいれば調査をし、学校関係機関と連携して家庭訪問を行うなど、専門的に業務に取り組んでいます。
　また、暴力行為につきましては、生徒間のトラブルによる生徒間暴力が多数を占めております。これら問題行動につきましては、毎学期ごとに調査も行っておりますが、単に数の把握にとどまることなく、特に内容の把握や指導の経過につきましては、指導主事が日々学校と連絡をとり合って状況把握に努めております。内容によりましては、学校・警察連絡制度を活用したり、指導主事等を学校に派遣し、指導・助言を行ったりしながら関係機関と連携した対応策を行っております。
　次に、学校の相談体制につきましては、担任、養護教諭、生徒指導担当、管理職を中心に相談体制を組織していますが、問題の内容によりましては、多くの学校がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門的な外部人材の力を積極的に活用しながら問題解決に当たっております。児童・生徒の問題行動の背景には、その原因となる要因・動機がありますので、学校・家庭・地域が常に子供たちの変化に気づき、確かな見取りとともに早期発見・早期対応等できるような環境や体制を整えていくことにも今後力を入れていきたいと思います。
　また、輝くあすへの人づくりへ現在取り組んでいます小中連携学力向上の２期目の３年間の推進プランのスローガンは、挨拶・掃除・授業・家庭学習でございます。挨拶・掃除を通して子供たち同士、教員との間のコミュニケーション力や人と交わる社会性、規範意識を醸成し、心の教育への取り組みと授業改善、家庭学習への取り組みを行っているところでございます。明るい笑顔で子供たちが登校し、元気な挨拶が飛び交う学校へ今後も地道に取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様方におかれましても、今後とも御指導、御支援いただけますようによろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれ御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。
　少し再質問をさせていただきたいと思います。
　避難タワーの件についても詳しく危機管理課長のほう答弁ございましたけれども、用地選定や地元対策など大変な労力がかかっておるわけで御苦労さまでございます。タワーの高さなどまだまだこれからクリアをせないかん、県の指針等もまだ出てないということでおくれがちということで今答弁がありましたけれども、市民の特に沿岸部の皆さんの命を守るためにも早期完成を目指して、さらなる御尽力をいただきたいと思います。
　それから、企業との関係についての答弁をいただきましたけれども、防災面における部分についての対策というか、それぞれの連携というのは、まだまだ不十分という答弁でございましたので、やはり地場の企業のそうした働く皆さんもそうですけれども、企業の部分を守っていくということに立ってさらに連携を深めながら注視をしていただきたいと思います。
　地震対策等についても答弁もいただきましたし、いざというときに備えるための防災対策や減災対策というのが今緊急な課題で取り組まれているわけでございます。防災に対する意識が低いわけではないんですけれども、なかなか実行に移せていってないという部分も多々あることも懸念をされるわけですけれども、特に子供を災害から守ろうという考えのもとで行動に移す保護者が少ないという調査結果も出ておるわけでございます。災害が起こったときに子供を守れるのは何といいましても保護者ですので、避難所や地域の立地条件などを確認をしながら自主防災組織や市が提供しているさまざまな防災対策の状況はやっぱりしっかりつかんで始めていくということがやっぱり大事じゃなかろうかと思います。
　耐震改修の関係についても、先ほど都市整備課長のほうから、平成15年度からの実績等についての答弁がありましたし、昭和56年５月を境にした新耐震基準以降に建てられた住宅も多いわけですけれども、それ以前の建物の耐震改修というのが、まだ先ほどの答弁で、全体の建物数ですか１万9，245、その中で6，528棟、耐震化率が66％ということで、進捗率も進んできたと思いますので、御努力に感謝もしたいと思いますし、耐震改修の実施ができてないという理由として一番は、金銭的な負担が大きいというアンケートの結果も出てますし、その他の理由では、若干やり方がわからない、あるいは面倒だからというような回答もあってるわけですので、今後とも啓発の重要性が問われていると思いますし、補助制度の改善拡大も大事なことなんですけれども、さきの西原議員のはり・きゅう・マッサージの800円を1，000円という話の中でも財源が伴う形で非常に厳しい状況が推移をされるわけですけれども、そういうことも含めて啓発とあわせて耐震改修の促進にさらに御尽力をいただきたいと思います。
　それから、デジタル防災行政無線システムのことについて少しお聞かせください。
　大規模な災害の発生時に住民の命や財産、体を守るために、市独自の無線局から市民への災害情報の提供や避難勧告をこれで行う迅速な情報伝達システムだろうと思います。先ほどの課長の答弁でありましたように、今議会で可決をされたら即工事に着手をしていくということですけれども、一つはスタートをして完成の目途はどういうふうになっているのか。ほんで、このシステムは市に親局を置いて、市内全域に多分50、60という数字になろうかと思いますけれども、その局の設置をして、さらには中継局という部分も必要ではなかろうかと、このように思うわけですけれども、設置をする基数、場所は比較的公共施設を利用するというお話も伺っているわけですけれども、そのほかでは用地の選定等も必要になるのではないんでしょうか、それらわかる範囲でお答えを願いたいということと、戸別受信機がどうしても設置の必要性になろうかと思いますけれども、戸別受信機の設置台数なり、このエリアは主にどういうエリアなのか、これもあわせてお聞かせを願いたいと思います。
　そして、農業用のため池の対策なんですけれども、建設課長の答弁では、岡豊町にあります定林寺ですか、そこの３カ所については、安全であるというような検証の結果が出たということですけれども、そのほかの久礼田や植田など残り６カ所はこれから耐震性の現地調査をするということで、今後の安全管理あるいは洪水調整機能、排水路の設備等、あるいは崩壊の危険性等について調査をするんだろうと思いますけれども、南国市の場合には比較的ため池は小規模だろうと思うんですけれども、集落の中腹に位置をしているわけで、崩壊の危険性、大半が土盛り工法でつくられてると思うんですけれども、崩壊を想定をした、決壊を想定した被害の想定あるいは避難のエリアというのも一部には存在をすると思うわけですけれども、そこのあたりまでの対策はどういうようにされてきたのかをお伺いをしたいと思います。
　危険度の高い、緊急性のものから改修をするという今お話もございましたけれども、県営事業ということで、財政面の負担はないんだろうと思いますけれども、このことについてもう少し御答弁をいただきたいと思います。
　それと、いじめの問題等については、教育長の先ほどの詳しい答弁で、いろんな角度で対策を進めているという答弁でございました。本当にいじめは簡単で即効性のある対策というのはないんだろうと思いますし、やはり専門性のあるいじめ問題の、先ほど答弁にありましたように相談員なり、スクールケースワーカーの問題、そうしたエキスパートのやっぱり導入ということを中心にしながら、子供のアンケートもとられると思うんですけれども、やはり継続的に行いながらその中で人間関係、友達関係の変化もつかんでいくということも大事だろうと思いますし、小学校と中学校の交流・連携を図る取り組みも進めていくべきだろうと思いますし、そうした中でやはり地域の力をかるといいますか、いじめの起きにくい土壌づくりに力を入れるということにも視点を置いていただきたいと思います。子供たちも自分が人に認めてもらえたと感じることで、ほかの人をも認める気持ちが育んでくるというか、育ってくると思います。そうした機会を次々つくるという活動も大切ですし、そのためにはやはり欠かせないのは、地域や社会が学校に全て任せるんじゃなくって、子供を見守ったり、いじめへの関心を常に持ち続けることだろうと思います。
　次に、大津中のいじめ問題を受けての答弁もございましたけれども、やはり学校と市教委の対応のまずさがこのときも浮き彫りにもなりました。そうしたものが不信になったり不満が大きくなってきていると思います。当初よりいじめと自殺の因果関係が十分認められない、それから先生が見て見ぬふり、あるいは助けてもらえなかったというようなこともあって、非常にお互いの不信感がこのときに生まれてきていると思います。そうした面から見ますと、学校改革といいますか、やはり支え合う、学び合う、そういう関係の確立が必要ですし、先ほど答弁にもあったわけですけれども、保護者との連帯、教育委員会との連携をやっぱりしっかりつくっていく、その中で保護者、ＰＴＡとの信頼関係をやはり再構築を見直す、つくっていくということが大事だろうと思います。そういった意味で教育委員会と学校との関係も明確にきちっとすべきだろうと思いますし、そこの点についてはいかがでしょうか。
　それと、教育長は教育委員会における事務方のトップであり、教育委員の一人でも当然あるわけですけれども、教育委員長は学校教育に関するトップの責任者であるわけです。学校教育におけるこのトップの２人の果たす役割、それは保護者にも対してだろうし、地域に対してもそうだろうと思いますし、そういう部分の役割といいますか、任務といいますか、そのあたりについて御所見を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上で２問目終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　少し質問の中身がまたずれとったらあれですが、いわゆる防災意識の醸成のところについて、ＰＴＡであったり中間層の若い働きの世代の方たちの防災意識の点をどう考えるかということだったというふうにお聞きをしておりますが、その点につきましては、今までも学校を巻き込んで取り組むということで、今西議員さんの地元であります久礼田小学校でも子供の父兄の方という形でおいでてもいただいて取り組みをしてきているという、そういうことで、うちとしては取り組みを進めているという思いでございますけれども、若干例えばそういう働き世代のアンケートをとってどういう意識なのかと、その意識に対してどう啓発をしていくかという分については、まだ少し宿題があるのではないかと思っておりますので、これは課題として受けとめて、また啓発のものも考えた策をちょっと練ってまいりたいというように思います。
　それから、行政防災無線の具体的な数字ということでございますが、少し手元資料がちょっとあれですが、基本は今までもずっと申し上げてきましたように、ホーンアレイスピーカーという20メーター程度の鉄塔でもって市内で１キロの伝達、音達の距離のあるものでやっていくということでございます。このホーンアレイのスピーカーの局数としましては15局でございます。15局を下の地面から直接20メーター立ち上げるものもございますし、学校の屋上へ取りつけてやるという意味では、そういう活用ができるところにつきましては施設の利用もしつつやってまいります。そういうことでいきますと、鉄塔をつくるという意味でございますと、15局のうち11基の鉄塔でやるということになろうかというふうに思っております。この用地につきましては、例としましては、高知大学の用地をお借りをするということも含めてそういう事前の選定地は内諾という形でいただいて、最終的な契約には至っておりませんけれども、内諾はいただいているという状況にあります。
　それから、そのほかのトランペットスピーカーでございますが、一定１キロの音達といいましても、どうしてもすき間といいますか、音が届かない区域が出てまいりますので、そういう部分について39局、こういうすき間を埋めるものとして従来の15メーターの鉄のパイプを立ててスピーカーを上につけると、こういうもんをやっていこうというふうにしております。
　それから、そのほかとしまして、団無線の吹鳴の問題がございますので、吹鳴につきましては、やはり団も今までどおり分団ごとにウーというサイレンを鳴らしたいという希望がございましたので、これに沿うという形でもって13局これにつきましては整備をしようということになっています。
　それから、戸別無線機でございますが、これはトータル900台をやるということにしてございますが、基本は山間部のやはり孤立をする、もう一点言い方を変えると費用対効果的にいくと、３世帯でスピーカーを立てるとなるとかなり費用が要るというようなことも含めて、やっぱり戸別無線機で対応していただこうということで、こういう山間部のものが680ということになります。
　そのほか、以前に浜田和子議員さんにもお答えしてきた聴覚障害者への対応ということで、そういうものの数字もかっちりまだ把握できておりませんけれども、そういう対応でも戸別無線機をお配りをするということをしていきます。その他予備というものも一定１割程度の予備ということを考えてございますし、これは臨機応変に、山間部の方でもわしんくの家は要らんという方も場合によったら実はおいでました。説明会に行ったときも、そんなもんもろうたちうちは要らんと言うた方も実はおいでますので、今後話をしつつ、やはり情報の共有ということでつけてくださいよと説明をしつつ行ってまいりますので、また皆さんにも御支援をいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　建設課長。
○建設課長（吉川宏幸君）　南国市のため池でございますけれども、24年度に行います調査業務ですけれども、まず現地調査を行いまして、それに合わせて現地の測量、それと土質試験、それとそれによりまして全体計画を策定をします。そして耐震性の検討をしましてハザードマップですか、今現在は簡易のハザードマップを公民館のほうに据えつけておるわけですけれども、この調査によりまして正式なハザードマップというもんができ上がります。それをまた公民館のほう、地元にも説明をいたしまして据えつけというような形になろうかと思います。
　この事業費につきましては、まだ発注してない段階でして、そしてハードの部分につきましても、この結果をもとにして検討した上げで工事費等の算定をするような順になっておりますので、まだ正式な事業費というものは私どもは伺っておりません。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
○都市整備課長（小原良一君）　住宅総数１万9，245棟のうち、それを含めまして29年度までに耐震化率を90％にすることを目標にしております。個人の負担が診断には3，000円要ります。設計につきましては20万円の補助を出しております。工事には90万円の補助を出しております。市内業者が工事を行った場合は、10万円上乗せの100万円の補助で行っております。平成15年から診断件数は928件申請があってますが、そのうち工事まで至ったものが182ですので、やはり費用の負担が一番の問題かと思われますが、耐震についての住民の今後意識を高めていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　それでは、２問目の御質問にお答えしてまいりたいと思います。
　まず、１点目でございますが、人に認めてもらえたらというお話でございました。やはり子供が生まれまして最初の社会が家庭でございますので、私がずっと前からこれも使わせてもらってますが、子供は家庭で育ち、学校で学び、地域で伸びると言われます。そのいずれの過程におきましても、自分の存在価値を認めてもらえる、自分の居場所がある、そのことによって子供は安定をいたします。人に認めてもらえる、自分の存在を自分でいわゆる味わうことができる、感じることができる、それによりまして自尊感情が醸成されまして、いわゆる頑張る力につながっていくということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、２点の保護者との連携、学校と保護者との信頼関係、教育委員会と学校の関係等２点目御質問でございましたが、これも私がずっと議会で御答弁させていただいていますように、教育はどの関係であったとしても、絶対信頼関係の構築というのが絶対な土台でございます。子供さんと教員とが、いわゆる信頼関係を結ぶということができましたら、その後ろにおります保護者、家庭と学校との信頼関係につながってまいります。ただそれは特別なことをするんではなくって、ただいま申し上げましたように、毎日毎日の学校での生活の中、授業の中で、朝ホームルームへ行きましたときに、あれこの子はふだんと表情が違うな、何かおかしいな、そう寄って担任が気がついて、大野君、何か困ったことがあったら先生に言いよという声をかけてあげる。それによって子供は、あっ先生はいつも僕のことを気をつけて見てくれているんだ、僕の存在ということをいつも認識してくれているんだ、そういういわゆる見逃さない、子供の変化を見逃さない。何も変わらないかもわかりませんが、ちょっと眠たそうな顔しているな、目が生き生きしてないな、いわゆるふだんと違う状況を感じ取れる教師の感性、これを培い、その一言の毎日の積み重ねが子供の信頼になるんです。それが親御さんに伝わっていくんです。きょう先生がこんなに僕がこんな状況で心配して声をかけてくれた、これが家庭との信頼関係の構築につながっていく。それによって家庭と学校との信頼、そして地域と学校との信頼、それが広く言えば、学校を全部統括します教育委員会と学校、ひいては地域との信頼ということになってまいります。問題行動等が起こりましたときに、学校と保護者、生徒の方々とは話をしますが、教育委員会も聞いてもらいたい、おいでる方が保護者ございます。教育委員会もきちっとお話をお聞きをし、学校へお届けをし、それに対して対応をいただく。もちろん場合によっては、教育委員会も入って行うということでございまして、現在いろんな取り組みに対しまして、校長会、教頭会等学校現場と教育委員会が子供たちのためにこれをやろう、何ができるのか、何をしないといけないのか、よく県教育長はベクトルを合わせというんですが、子供に視点を当てた一緒の取り組みができておりますので、これも先ほど御答弁させていただきましたが、地道にそれを積み重ねていくことでやはり成果が出てくるんではないだろうか。今後もそういう方向で子供一人一人を大事にして、子供に寄り添いながら変化を見逃さないで積み重ねてまいりたい、そのように思っております。
　最後、３点目でございますが、教育委員長と教育長の役割ということをおっしゃられましたが、難しく言いますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、教育委員長、教育長の規定がございます。位置づけについて略してといいますか、御説明させていただきましたら、教育委員長は教育委員会を主宰をいたします。これは５名の教育委員のいわゆる選挙によって委員長さんは選ばれます。教育委員会を主宰して教育委員会を代表するのが委員長でございます。教育長の位置づけにつきましては、今先ほど申しました委員のうちから委員長を除きまして教育委員会において任命をされるということになります。当然両方、委員長、教育長ともに議会の承認を得て認められるということでございます。そういう位置づけにおりまして任命をされるということになります。ただ教育長につきましては、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の事務に係る権限に属すること、全ての事務をつかさどると。これは教育委員会の指揮監督のもとということがついてございますので、常にいわゆる審議事項につきましては教育委員会に諮り、教育委員会の承認を得て行うと。その他の事務につきましては、教育長に委任された事項もございますが、それについての執行に当たるというのは教育長の任務でございます。
　以上、御説明させていただきました。
○議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　２問目も御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
　２点だけ少し、危機管理課長に、デジタル防災行政無線の完成目途のことが一つ抜かったんじゃないかと、そのことと、建設課長、ため池の関係なんですけれども、あと６カ所ですか、これから現地調査を踏まえていくということなんですけれども、市の建設課はこれは恒常的に年に一度ですか、それぞれをきちっと点検もしてるわけですけれども、これから調査をする箇所の岡豊の毘沙門の滝のあそこの池もそうなんだと思いますけれども、植田の部分、それから久礼田の向かいの池はちょうど下には消防北部出張所があるわけですけれども、若干中腹にあって、集落の上にあるというため池もあるわけですけれども、日ごろの点検もしているわけだろうと思いますけれども、決壊等あるいは崩壊するという危険性は今のところないかもしれませんけれども、そういうことを踏まえたら、この調査と並行して住民の避難なりそういう危険を予知をする対策というのはどのようになっているかをもう一度お聞かせください。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　行政防災無線の最終的な工期ということでございますが、契約上は一旦平成25年３月31日の年度でもって進める。その後繰り越しをさせていただきまして、最終目標としましては26年２月末ということで完成を目指してまいりたいとこのように考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　建設課長。
○建設課長（吉川宏幸君）　ため池につきましては、今まで毎年点検等も行った上で、維持修繕的なことに対しても修繕的なことはやってきておったわけですけれども、今回こういう県の事業が入るということで、今まで我々が調査してふぐあいがあったところとかいったような項目についても県の委託の中の項目にありますこの聞き取り調査、現地調査、こういった部分もありますので、県と連携をしてこういった部分、私どもの点検をした中でこういった、例えばこの箇所に亀裂がありましたよとか、例えば一部崩壊の部分がありますよとかいうような、そういった詳細についても十分県と打ち合わせをした上げに成果というもんをつくっていくようになっております。
　以上でございます。