質問者：西原勝江

答弁者：教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　15番西原勝江さん。
　　　　　　〔15番　西原勝江君登壇〕
○１５番（西原勝江君）　本日最後となりました。通告に従いまして質問させていただきますので、もうしばらくのことです。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　初めに、南国市情報化計画についてお伺いいたします。
　南国市情報化計画につきましては、このたび全国で本市と千葉県市原市が策定支援の対象団体として一般財団法人全国地域情報化推進協議会から承認されたとのことです。本市では平成16年に情報化計画が作成されております。その後、ほぼ市内全域に光ケーブルが敷設され、新たに計画が策定されるわけですが、ＩＣＴ通信情報技術は、市民と行政にとって防災対策、教育・市民サービスなどさまざまな分野で欠くことのできないものであります。平成16年の計画から既に導入されているシステムもあります。平成25年、26年に策定されるこの新しい計画では、どのように私たち市民の生活に、また行政に影響してくるか、お伺いいたします。
　特にコスト削減と災害対策に対しても効果があるとされている住民基本台帳や税などに関する住民情報などの自治体データのクラウド化については、早急な導入が必要だと思いますが、現状をお聞かせください。
　また、コンビニでの納税また証明書発行等のことは実現できますでしょうか。
　３つ目に、この情報通信技術の利活用は、時には命も守ることになります。技術の活用の手段がない場合など情報格差につながると思いますが、そのことにつきまして市としても対策が必要だと思います。今後の計画にはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　２問目、保健行政についてお伺いいたします。
　昨年厚生労働省は、重点的に医療対策に取り組んできた疾患の４大疾患に加えて、高齢化に伴う認知症や鬱病などを含む精神の病が加わり５大疾患と言われるようになりました。精神の病では、早期発見と適切な診断がまず重要だとされています。このことは自分では気がつかない心の状態ということになりますが、携帯電話やパソコンから気軽にいつでも心の健康度をチェックできる「こころの体温計」というシステムを市のホームページからアクセスできるように導入していただけませんでしょうか。
　「こころの体温計」は、東海大学医学部附属八王寺病院で行われているメンタルチェックをシステム化したものです。チェック方法は、まずモードを選びます。自分自身の診断モード、また身近な人のためのモード、家族モード、そして子育て中の母親のための赤ちゃんママモードなどがあります。モードを選択して自分の健康状態や人間関係など13項目の簡単な質問に答えることになります。その結果は複数のキャラクターでストレス度、落ち込み度などが視覚的に確認できます。結果判定の画面には、チェックの結果、不安や心配事があれば一人で抱えずに相談してほしいとのことで、市や県の相談窓口や専門機関の連絡先を紹介するようになっております。四国では愛媛県伊予市でこのサービスが開始されております。本市におきましても、精神保健事業としてさまざまな取り組みをしていただいておりますが、それに加えて市のホームページからアクセスできるようにこのシステムを導入していただくことについて御所見をお伺いいたします。
　３問目、健康長寿について２点お伺いいたします。
　高齢期を迎えても可能な限り長く健康で過ごしたいと誰もが願うことです。厚生労働省は６月に、来年から10年かけて行う国民の健康づくり計画、健康日本21をまとめました。その中で健康寿命を指標の一つとしたとあります。健康寿命は平均寿命に対して日常生活が支障なく暮らせる期間のことで、このことは厚生労働省は2010年に調査結果を発表しております。健康寿命は男性の平均寿命79.55歳に対して70.42歳、女性は平均寿命86.30歳に対して健康寿命は73.62歳と発表しています。つまり平均寿命と健康寿命の差は９年から12年であります。そこで健康寿命の差と平均寿命の差を縮めるための指標を打ち出しています。
　そこで、本市においての健康寿命を延ばすために施策について２点お伺いいたします。
　１点目は、はり・きゅう・マッサージ等施術費助成金についてお伺いいたします。
　平成16年度には、はり・きゅう・マッサージ等施術費の助成に関する規則が制定されました。65歳以上の国民健康保険の被保険者を対象に始まった事業は、後期高齢者医療制度が始まった平成20年度からは、国民健康保険の被保険者対象の枠を外して65歳以上であればどなたでも対象にこの助成が受けられるようになりました。内容は南国市の指定する施術所において、はり・きゅう・マッサージの施術を受けた場合、１回につき800円の助成を１人年に12回していただけるものです。現在65歳以上は、24年３月末現在の人口４万8，669人中１万2，582人、25.9％です。このはり・きゅう・マッサージの施術を受けることで、少しでも健康でおられるということになれば、本当に健康寿命が延びることにも通じるわけです。健康増進のための施策でありますが、平成23年度は利用した方は209人で、平均も年６回の利用だという記録がありました。
　そこで、２点お伺いいたします。
　せっかくの制度でありますけれども、このことに関しまして利用を促すようなことはどのように周知されておりますでしょうか。知らない方もおられると思いますので、お伺いいたしたいと思います。
　２点目、現在施術１回につき800円となっておりますが、最低の金額でありまして1，000円以上のところもあります。ほかの自治体に倣って、せめて1，000円にアップしていただけませんでしょうか。この助成制度は、市民の皆様へのサービスであるとともに、施術回数がふえれば、施術所にとってもありがたい制度でありますので、ぜひ御検討をいただきたく御見解をお伺いいたします。
　健康長寿のための施策２点目は、介護支援ボランティア制度についてお伺いいたします。
　このたびなんこくありがとうポイント制度事業が始まりました。このことにつきまして、市長は第５期介護保険事業計画の中で、高齢化の進行に伴い地域の元気な高齢者によるボランティア人材の確保と高齢者の社会参加を促進する方策としまして介護支援ボランティアポイント制度の導入を位置づけております。私は平成21年３月、翌年の12月議会で介護支援ボランティアポイント制度につきまして提案し、質問させていただきました。導入されましたことに敬意を表するものであります。
　高齢者の若返りにつきまして、この当時の東京都老人総合研究所は、1992年と2002年の65歳以上を比較したところ、これは継続的に秋田県で調査をしていたとのことです。握力、通常歩行速度など基本的な運動能力は10年間に３歳から10歳ほど若返っている。この傾向はさらに進むと述べられておりました。それから10年たっておりますので、さらに同じ年齢であっても若返りということが進んでいると思います。
　そこで、元気な高齢者に介護支援などのボランティア活動に参加していただき、活動に応じてポイントを付与し、そのポイントが特典と交換される制度であります。厚生労働省もこの制度は、１、高齢者の介護予防、２、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、３、にぎわいあふれる地域づくりとして位置づけております。今回ボランティアに登録された方は、男性３名、女性８名の計11名と伺っております。早速６月に研修を受けボランティアに参加された御近所の70代の女性の方に伺ってみますと、これまでに２回参加しましたが、近くの施設でのデイサービスでの活動にボランティアに参加しました。知っている方もおられて大変に充実して楽しく参加させていただきましたとのお声を伺いました。
　そこでお伺いいたします。
　ほかの自治体では、ポイントに対して上限は決めておられますけれども、交付金という形で付与されているところがあります。多くの方が参加され、長く続けられる制度だと思いますが、本市では特典を付与するとのことですが、その点ほかの市と違いますが、その理由と今後の展望をお聞かせいただければと思います。
　４問目、観光についてお伺いいたします。
　最初に、観光ボランティアガイドについてお伺いいたします。
　観光案内人の会が発足して６月で１年になります。会員のボランティアガイドの皆様も研修に参加されたり、ガイドとして活躍されておられます。観光資源のある南国市では、市内全体に地域の案内のできる方が必要ではないでしょうか。今月の広報に久礼田史談会、国府史跡保存会、大湊史談会の取材記事が掲載されておりました。郷土の歴史、文化遺産など地域に誇りを持ち、語れる方が大勢いらっしゃると思います。ここに載っていた地域以外にもあると思います。ガイドをされる方の人数は、現状は足りておりますでしょうか。
　昨年度までは観光ボランティアガイド養成講座がありました。今後を考えますと、人材の流れをつくる必要があるのではないでしょうか。何年かに一回は講座を開くなどの予定はありますでしょうか、お伺いいたします。今後のガイドの発掘と養成についてお願いいたします。
　観光の次です。岡豊城跡についてお伺いいたします。
　国指定の文化財であり、市の観光資源でもあると思います。観光案内の冊子の中のマップを見ますと、歴史民俗資料館という文字はありますが、岡豊城跡と書いてあることが余りありません。ですから、マップにも歴史民俗資料館とともに岡豊城跡という文字も加えていただきたいと思っております。ガイドブックの説明書きには、さらにスペースの問題もあるかと思いますが、長宗我部元親の居城跡であり、歴史民俗資料館には元親のコーナーがあることも書くことを発行されるときに、発行者に伝えていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。長浜の長宗我部元親の文字を見るたびに思うことであります。よろしくお願いいたします。
　本市の観光の資源の一つは、どこにも負けないぐらいの食にあると思います。クーポン券つき「ｎａｎｋｏｋｕグルメガイド」は、とてもわかりやすく工夫された南国市のガイドブックではないでしょうか。最後のページについているクーポン券は12月までの使用になっておりますが、予算が伴うことではありますが、引き続きこの冊子を発行することが、市の食を通じてのアピールにつながり、地域の活性化にもつながることと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、教育行政について２点お伺いいたします。
　初めに、いじめについてお伺いいたします。
　本日もいじめの全国調査の結果、７万件との文字がありました。滋賀県大津市でいじめを受けた中学２年生がみずから命を絶った事件は、その後の対応に対して警察による捜査が行われてしまいました。このことはいじめはあってはならないし、しかしその前にこのような事態にならないように気づくか、そして対処の仕方が、どうしたらいいかということは全ての大人が考えたことだと思います。本市におきましては、いじめの現状と対策はどのように認識され、取り組まれておられますでしょうか、お伺いいたします。
　文部科学省は５日、いじめ問題で学校や児童・生徒を支援する専門家の組織を全国200地域に設置することを柱とする総合的ないじめ対策を発表しました。その中身の一つには、相談が急増している24時間いじめ相談ダイヤルをさらに周知するため、電話番号を記したカードを小中高生全員に配布する方針、また学校の相談機能を強めるためスクールカウンセラーの大幅な増員、学校と家庭をつなぐスクールソーシャルワーカーも倍増するとのことでした。この配置について、私の知っている人もスクールカウンセラーの方にいろいろとお世話になり立ち上がった子供さんがいらっしゃいます。この配置について本市ではどのようになっておりますでしょうか。そのほかの文部科学省のこのたびの対策についての御見解をお聞かせください。
　教育行政の最後に、がん教育についてお伺いいたします。
　がん対策推進基本計画というのがありますが、24年から28年までの５年間を対象とした新しくがん対策推進基本計画が発表になりました。その中にがん教育の推進というのが盛り込まれております。がん教育というのは、がん検診の重要性や予防のために必要な生活習慣の見直しなどを学校現場で教えるものです。予防、治療の正しい知識を子供たちに教え、がん教育に先駆的に取り組んでおられる東大医学部附属病院の中川恵一准教授は、日本は世界一のがん大国であるにもかかわらず、教育現場でがんについて学ぶ機会がない。その結果、がんの予防と早期発見が進んでないと述べておられます。中川氏は中学２年生を対象に、「生きるの教室」という授業をオリジナルアニメも上映しながら全国で講義しております。がんができる原因や仕組み、がん大国日本の実態、定期健診、予防接種、放射線治療や緩和ケアなどの基礎知識が習得できるものとのことです。昨年行われた中学校の受講生534人に受講後のアンケートをとったところ、その受講を受けた生徒は、がんに対するイメージが最初はどれがトップかというと、怖い病気というイメージがトップだったそうですが、それが変化し、正しく理解されるようになったとのことです。理解された内容としては、早期に発見すれば治る病気、予防ができる病気、生活習慣、老化に関係がある病気などとのことです。ワクチンで予防できる子宮頸がんワクチンの接種も始まりました。教育研究所に置いてある中学の保健体育の教科書も見せていただきましたが、特にがんということを扱ってないように思いました。このがん教育につきましては、小児がん等にかかっている子もいるかもしれませんし、家族にがんの方を抱えているかもしれませんので、いろいろな御配慮はいただかなければいけないとは思いますが、義務教育の時代に予防や検診の大切さを学ぶことは、がん対策の啓発活動になると思います。がんの教育についての御所見をお伺いいたします。
　以上で私の１問目を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　西原議員さんの南国市情報化計画についての御質問にお答えいたします。
　３点御質問いただきましたけれども、まず住民基本台帳や税などに関する住民情報などの自治体データのクラウド化の現状につきましては、既に本年１月10日から香南市及び香美市との３市共同利用による住民基本台帳系システムの構築を図りまして、本市のオフィスパークセンター内にデータセンターを設置して運用をしております。
　また、現在仮想化基盤の構築に向けまして香南市と共同して進めておりますけれども、これにより現在複数あるサーバーを単一化することができまして、大幅なコスト削減につながるというふうに考えております。
　次に、コンビニでの納税や証明書の発行についてでございますが、納税の実現性につきましては、現在庁内で検討をしておりますが、納税に係る手数料が高額であります。そういったためなかなか困難な面がございますが、今年度県内の他の自治体で検討を進めているところがございますので、そことの連携を図りながら実現に向けまして検討してまいりたいと考えております。
　また、証明書の発行につきましては、現在コンビニでの交付できるように検討を進めておりますけれども、これまでのデータの基幹システムのほうが自動交付に対応していなかったことから取り組みができませんでしたけれども、今回住民基本台帳系システムの共同利用で構築を図って、それで対応できるようなシステムにしております。今現在は県内に展開している企業のコンビニ交付事業の参入待ちというような現状でございます。
　３点目としまして、情報通信技術の利活用についての今後の計画につきましては、本年度一般財団法人全国地域情報化推進協会から承認を受けて進めております情報化計画の策定支援事業を活用いたしまして、平成25年度、26年度に行います南国市情報化計画の見直し作業の中で、市民の間で情報格差が生じないよう総合的に検討してまいりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　西原勝江議員の「こころの体温計」の御質問にお答えいたします。
　御紹介いただきました「こころの体温計」は、東京の会社が開発したインターネットで簡単にセルフチェックによりストレス度がはかれるシステムで、ゲーム感覚もあり、医学的判断ではありませんが、大学病院と共同で研究された医学的背景はあり、信頼性のあるものと確認しております。現在全国で20市ほどが既に運用を開始しておりますが、四国内では愛媛県伊予市のみでした。伊予市の担当者に確認したところでは、ことしの６月に導入したばかりで、導入月の６月は広報が行き届かず、アクセス数は3，400件ほどでありましたが、７月の終わりに愛媛新聞に四国初の導入と掲載されたことから、３万件を超えたとのことです。利用者の半数は市民で、市外からのアクセスも半数あったとのことでした。市民の反応は好評で、利用者は男性より女性、30代、40代が多く、働き盛りのストレス世代で、鬱になりやすい女性の利用を見込んでいたので想定どおりとのことでした。まだまだ運用を開始したばかりのため、効果についての検証はこれからとのことでした。心のＳＯＳには、睡眠や気分転換などのセルフケアと相談できる相手の存在が大切と言われます。自分の心のストレス度や落ち込み度を時々チェックし、自分で気づくことによりセルフケアに結びつくのであれば、効果はあると考えられます。市民への効果の確認、予算的なこと、管理方法、運用方法などの課題はありますが、またチェック後の市民からの相談体制をどうするかも含め、導入については検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　西原議員さんの健康長寿についての御質問にお答えいたします。
　まず、本市のはり・きゅう・マッサージ等施術費助成事業につきましては、議員さんから御紹介がございましたとおり、平成16年度に65歳以上の国保被保険者を対象に始まりました。平成20年度から後期高齢者医療制度が開始され、対象者を国保被保険者に限定していたものから65歳以上の方に拡大をし、担当部署もいきいき長寿係で取り扱うことといたしております。この事業では、南国市の指定する施術所、現在14カ所ございますけれども、におきまして、はり・きゅう・マッサージ等を受けた場合に１回につき800円、年間12回までの助成を受けることができます。利用申請者は平成22年度184人、平成23年度209人となっております。県内の11市のうちこの事業を実施しているのは、高知市、南国市、四万十市、土佐清水市の４市でございますが、助成内容は、高知市では65歳以上の国保と後期高齢者医療の被保険者を対象に１回600円、年間15回までの助成となっております。四万十市では70歳以上の方と身体障害１級及び２級の方を対象といたしまして１回1，000円で年間12回でございます。また、土佐清水市では70歳以上の方と身体障害１級及び２級の方を対象に１回1，000円で年間８回ということになっております。
　以上のとおり、他市の状況と比較をいたしましても、本市の助成の内容に大きな格差はないと考えますので、いま少し現状を継続いたしたいと考えております。
　この制度の周知につきましては、毎年広報に掲載しているほかに、指定の施術所におきましても助成制度についての掲示をいたしておりまして、市民への周知を図っているところでございますが、利用者が少ない状況にあることから、今後は制度につきましての周知方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、介護支援ボランティア制度につきましては、議員さんから御紹介のあったとおり、これまで議会におきまして、西原議員さんから制度の導入について御提案いただき、前課長から検討させていただきたいとの御答弁をさせていただいた経過がございます。昨年第５期介護保険事業計画の策定に当たって推計いたしました本市の人口は、団塊の世代が全て65歳以上になる平成27年度には、高齢化率が約29％になると推計され、平成29年度にかけては、さらに高齢者数は増加すると見込んでおります。高齢化の進行に伴う諸課題に対応するためには、介護サービスや介護予防事業などの公的サービスの充実とともに、それらを補完するボランティアなどのインフォーマルサービスのニーズが高まります。そのため第５期事業計画では、介護支援ボランティアポイント制度を実施することといたしております。この事業は、介護保険法第115条の45第１項に規定します介護予防事業として位置づけ、ボランティア活動に参加する高齢者御自身の介護予防生きがいづくり、社会参加の推進を目的としております。お元気な高齢者の活動を介護分野で促進するとともに、介護保険施設等にとりましては、地域とのつながりを深め、施設入所者の生活をより豊かにする効果を期待しているものでございます。65歳以上のお元気な高齢者でこの制度に参加を希望される場合は、登録研修を受講していただいた後、南国市ボランティアセンターに登録をしていただきます。市内の介護保険施設や介護予防事業などで話し相手やシーツ交換、掃除、市が認めるボランティア活動に参加をしていただいた場合にポイントを付与するものでございます。そのポイントをためていただき、翌年度ポイント数に応じて品物や特典と交換をいたします。西原議員さんのおっしゃるとおり、制度を導入しております先進の自治体では、ポイントを現金と交換し、介護保険料に充てることができることにより、高齢者がボランティアを行うことで生きがいを持った生活を送り、お元気になるという効果に加え、さらに実質的に介護保険料の負担も軽減できることを事業効果として啓発しているところもございます。本市におきましても、ポイントを現金と交換することも検討いたしましたが、お金ということよりも、この事業により地域の活性化につながるような地域振興券との交換ができないかと考えておりました。
　しかし、地域振興券との交換は、ボランティア活動に当たり加入していただいておりますボランティア保険の適用ができないということが判明いたしたため、品物などとの交換としたところでございます。今後この事業に多くの高齢者が参加していただけるよう制度の愛称を「なんこくありがとうポイント制度」と定め、事業の啓発を図りたいと考えておりますが、ポイントを何に交換をするかということにつきましては、皆様の御意見をいただきながら、さらに検討も重ねていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　西原議員さんの観光につきましてお答えいたします。
　まず、観光ボランティアガイドのことなんですけれども、この間の観光ボランティアガイドの養成につきましては、平成21年から23年まで南国市雇用創出協議会や土佐のまほろば地区振興協議会において、歴史民俗資料館の協力を得てまほろばカルチャーガイド養成講座を実施して３期生14人がカルチャーガイドの認定を受けました。そして、南国市観光協会ではこれらの方々を中心に南国市観光案内の会を立ち上げて、実際のガイド活動や研修などを行ってきました。
　しかし、これらの事業は23年度で終了し、平成24年度におきましては、観光協会、南国市観光人の会で７月に国府地区で研修を実施しまして、10月は県の「リョーマの休日」エリアキャンペーンの一環である観光協会が進めるレンタサイクルと連動した研修会、講座を岡豊地区で実施しようとしております。
　また、市全体に広げていくように、北部ばかりでなく２月には中心部として後免町の歴史をガイドする研修会を開催しようとして計画しております。
　観光は経済波及効果だけでなく、地域の方々が地域の魅力を再発見することで地域への愛着、誇りや生きがいの創造を通じた地域の活性化にもつながると考えております。そのため、その意味でも観光ボランティアの方々を市全体でもっともっとふやしていく必要があると考えております。今後観光ボランティアの育成、養成、発掘、そして認定の仕方なども含め、歴史民俗資料館の協力のもと、観光協会や観光案内人の会、土佐のまほろば地区振興協議会の皆様と協議させていただきながら今後も進めていきたいと考えております。
　続きまして、ガイドマップの件なんですけれども、大変申しわけございません。今後につきましては、紙面のスペースの関係もありますけれども、岡豊城であるとか、長宗我部元親の居城とそれから歴史民俗館には元親のコーナーがあるよというようなことも併記しながらのことを配慮して、またお願いしながらしていきたいと思っております。
　それから、最後の「ｎａｎｋｏｋｕグルメガイド」の件なんですけども、このガイドは南国市内の飲食店を集めた食のパンフレットで、昨年度の県のふるさと雇用再生事業を利用して、南国市地域雇用創出協議会が作成しました。１万部を作成したんですけれども、好評で５月までにほとんどが配布され、残りは秋の行楽シーズンに配布しようとちょっと隠してた部分のものだけということになっております。
　また、このパンフレットのクーポンを持参して食事に来られた方が飲食店にお金を落としていただくなどと経済効果も高い、そして掲載されました店舗のアンケートでも今後同様のパンフレットを作成した場合、大部分が掲載を希望すると回答があっております。このように西原議員がおっしゃられるように、食を含めた南国本市の魅力を発信することは、経済効果も含めて効果が高いんではないかと考えておるんですけれども、予算的には厳しいもので、店舗の方々も含めて、店舗の方々に協力を求めるとか、そんなことも工夫しながら何とか検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　西原議員さんの教育に関するいじめについての御質問にお答えいたします。
　昨年10月大津市で起きました中学校２年男子生徒へのいじめ事件を初め、全国でみずからの命を絶つ事案が続いていまして、同じ教育に携わる者といたしまして心痛のきわみでございます。本市におきましてこのような悲しい事件が起きませんよう、９月３日の所属長会でも危機意識を訴えたところでありまして、いま一度手綱を引き締めて取り組んでまいる所存でございます。
　さて、南国市の小中学校でおきましたいじめ問題につきましては、昨年度は32件という報告を上げています。これ以外にも市としての調査は、緊急時を除いて毎学期ごとにしておりまして、内容の把握と指導の経過について確認をいたしています。
　また、定期的に学級で過ごすことの満足さや学校が楽しいかのアンケートも行い、いじめ問題への早期発見・早期対応に努めているところでございます。
　いじめの内容の多くは、悪口を言われて泣いてしまったことやけんかをしたことによる無視などが上げられています。中にはすれ違いざまにわざと肩をぶっつけられたりする暴力的なものもありました。また、情報化が進んだ今では、メールで友達の悪口を打ったり、ブログ等で傷つくことを書き込んだりしたものもありました。どの問題も児童・生徒の相談、訴えにしっかり耳を傾けることと子供の変化を見逃さないようにして、担任等教職員が発見したり、保護者から学校への連絡、相談で認知したりして解決へ、また解決の方向へとつながっています。いじめへの対応といたしましては、問題になる背景を十分把握し、児童・生徒間での話し合いや家庭訪問などを行い、いじめは絶対にいけないことだということをわかるまで指導していくことが重要と考えています。
　また、問題解決後も加害者、被害者関係なく、積極的にスクールカウンセラーがかかわったり、毎月児童・生徒の状況把握を行う支援会議や職員会議などで報告し合い、情報の共有により教職員が適切な対応に心がけているところでございます。御指摘のありました国の対策方針につきましては、平成24年８月31日付の高知新聞朝刊におきまして、文部科学省がいじめの対策強化として、全国の小中高校や教育委員会に配置するスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを計1，000人規模で増員する方針を決めたと報じられました。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの事業は、国、県の予算で行っておりまして、スクールカウンセラーにつきましては、市町村教委の申請を受けた県教委がその配置人数や配置校を決定しています。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、補助金の範囲内で児童福祉司の資格を有する者を市で雇用して学校へ配置しております。
　本市の現状は７名のスクールカウンセラーがおりまして、２校または３校を兼務する形で北陵中学校希望が丘分校を含みます16校で活動をいただいています。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては２名を雇用し、特に不登校対応等における学校だけでは対応が難しいケースを抱えている学校に優先順位を決めまして配置しておるところでございます。
　さらに、緊急時における児童・生徒面談や保護者対応についてもスクールソーシャルワーカーには対応していただいているところでございます。市教委といたしましては、いじめは常に起こり得るという認識を持って対応し、学校・家庭・地域が常に子供たちの変化に気づき、確かな見取りができる体制を整えていくことに、国のいじめ問題への対策にも注意しながら今後も力を入れてまいりたいと思っております。
　以下、学校教育課長より御答弁申し上げます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　西原議員さんからのがん教育についてお答えをいたします。
　がんは２人に一人がかかる国民病であるにもかかわらず、義務教育におけるがん教育が不足している点は、西原議員さん御指摘のとおりでございます。現在小中学校では、がんに特化した教育についてはなされていないというのが実情でございます。学習指導要領にも取り上げられておらず、教科書でも小学校では体育、中学校では保健体育それぞれの保健領域における生活習慣病との関連で病気の予防という指導内容で取り上げられております。がんの治療につきましては、日進月歩の勢いで新しい検査方法や治療方法の研究が進んでいることや早期発見が大変重要な病気であることからも、高知大学医学部等を含む医療機関と連携したがん教育につきましても各学校の教育計画等も踏まえまして検討してまいりたいと存じます。
○議長（野村新作君）　15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君）　それぞれ御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
　初めに、情報化計画につきまして企画課長お答えいただきましてありがとうございました。コンビニでのことも検討されてるということですし、クラウド化がもう済んでるということを済みません、知りませんでしたのでお答えいただいてありがとうございました。さらに過疎化対策も進めるということで、いずれにしても情報化での情報通信技術というものを利用してこれからあるであろう地震に対する対策とか、さまざまな分野で活用をしていく、また活用されていかなければならないことになると思いますので、この２年間どうぞよろしくお願いします。
　それで、さっき情報格差っていう言葉で言わせてもらったんですけども、この技術でいろんなシステムとかいろいろされますけども、光ケーブルも入りましたけれども、実際に地元で、地元っていうか、一人一人高齢になってもみんなが技術が使えるようになるっていうことも大事なことの一つではないかと思いますので、いろんなところで講座とかあったりもするかと思いますけれども、双方向でやりとりするようなことも、これからホームページからとかあると思ったりしますので、生涯学習課で技術的なことを講座を持つとか、いろんなことも考えられるんじゃないかと思いますので、この計画に当たって、また計画が実行されるようになってから、市民全体がそのことによって恩恵が受けられるようにぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。ちょっと言い方がわかりにくかったかと思いますけれども、情報化ということを進めていくに当たって、いろんな方が恩恵を受けられるように手を差し伸べてもらいたいと、そういうことですので、よろしくお願いいたします。
　それから、「こころの体温計」っていうことですけれども、これから取り組むか取り組まないか、お答えは中途半端でわからなかったんで、中途半端って失礼ですけど、わからなかったんですけれども、このことは若い人にもとても大事なチェックするものではないかと思いますので、ぜひともほかの自治体の様子、特に四国の中の伊予市のそういうのを見ていただいて検討をしていただきたいと思いますので、もう一度お答え願えればと思います。
　それからあと、はり・きゅう・マッサージの先ほどのことでお答えをいただきましたけれども、四万十市は1，000円で身体障害者にも拡大しているっていうことを今教えていただきました。そのようにできたら予算の都合もありますとは思いますが、先ほど言った理由のとおり、できたら1，000円にアップしていただき、回数のこともありますけれども、利用者をアップするためにもその形をもう一度検討していただけたらと思います。
　それから、先ほどの介護ボランティア制度のことですけれども、このことも地域振興券も保険を使うということでちょっとそれが厳しいということになったわけです。本市としてのいろいろな事情でこういうことになったと思いますが、先ほども申しましたとおり、これからずっと長い活動になると思いますので、これからそのことを換金するかどうかとか、そのようなことはさらに検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからあと、観光ボランティアガイドのことは、さらにこれからも少しずつでも市内全体に、先ほど観光案内人の会でいろんなことをされてるっていうことを伺いましたので、さらにこれからも市全体に、ここは自分が語れるっていう人が一人でも多くふえて、観光案内人の会に登録されてガイドの要請がいっぱい来て、観光客がふえるように、また施策、よろしくお願いいたします。
　それから、岡豊山のこともありがとうございました。今後冊子を発行するときには、ぜひそのことを加えて、もういつも長宗我部元親っていうと長浜しか出てないので、その点ぜひともせっかく国の史跡になっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、「ｎａｎｋｏｋｕグルメガイド」のことも、いろんな工夫して、この前つくりました南国の暮らしの便利帳のあれみたいに、広告的な要素も含めてっていうことにしていったらできはしないかなとかも思いますので、ここら辺のところをちょっと観光協会の皆さんとまた商工会の皆さんとかでこのことを検討して、ぜひとも引き続き発行していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと教育行政で教育長にいじめのことでお答えいただきましてありがとうございました。
　いじめのことでは、あれから以降、いろんなところで報道されたり、番組があったりしてました。１回見たテレビの番組で、ちょっと言葉は忘れたんですけれども、大人の人とそれから小学生と対話している番組がありまして、大人の人が、何かいじめられたり困ったりしたら、簡単にいうと、そうしたらば言ってくればいいんだよっていう話をされてました。ただその人が初めの言葉に、いじめはなくならないけどっておっしゃったんです。そしたらそこにいた小学生が、目に涙をいっぱい浮かべて、なくならないって言われたら、僕たちはどうすればいいんだっていうようなことをおっしゃってました。なくならないって、本当にもうずっと、もしかしたら人類史始まって以来こんなことは続いてきたかと思いますけれども、それが人権問題になったり、ひいては戦争になったりとか、いろんなことにかかわるので、何とかあったとしても早く解決して、みんなが嫌なことをされないというふうな教育、言うならば、いろんな理由があったとしても、いじめる側が100％悪いんだっていう、そういう大人の覚悟っていうか、考え方がまた必要じゃないかと思いますし、教育の現場では、いじめがよくないんだっていうことを100％悪いという思いで、いやこんな軽いこととか、こんなことぐらいっていっても、何かやられても笑うしかないっていう子もいると思いますので、ぜひともいけないっていうことを今までも取り組んできていただきましたけれども、これからさらにいじめはないようにと、いじめがあったとしても早く解決するという、今の教育長のいろいろな御覚悟をそのまんままたどうぞよろしくお願いいたします。
　それから、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーも本当にそれで助かっていることがいっぱい伺ってますので、ぜひとも国がふやすというときには、取り組んでふやしていただきたいと思います。
　最後に、がん教育につきましては、先ほど課長が言ってくださいましたように、高知大学の医学部もありますので、ぜひとも連携とって、どこかモデル的にでもいいですので、始めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の２問目は終わりたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　伊予市に聞きましたところ、伊予市のほうの人口が３万9，000人ということで、南国より１万人近く少ないんですが、３万件ほどアクセスがあった中の半数が市民やったということは、市民の中の大人で考えますと、２人に１人はチェックをしていただいたかなと思います。ということは、自分の心の健康に関心を持ってもらうということにはかなりの効果があったし、啓発もあったと思いますので、単純に紙のパンフレットを配るよりは、かなり効果はあると考えておりますので、前向きに検討していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　はり・きゅう・マッサージの件ですけれども、いま一つ、１回が800円という金額を1，000円にというふうなお話もございましたが、１回が600円のところもありますし、回数が少ない、そして対象年齢が南国市は65歳以上を対象にしてるんですけれども、70歳以上というふうにされてるところもございます。ただ身体障害の１級、２級を対象にされているところもありますので、そのあたりのところにつきましては、少し関係課とも協議も行いまして、また検討をさせていただきたいと思います。
　それから、ポイント制のことでございますけれども、確かにことしから始めたばかりで、まだこの制度に参加される方は非常に少ないわけなんですけれども、これからお元気な多くの高齢者の方に参加をしていただきたいと思いますので、そういうふうに参加が広まってきている時点の中で、またポイントを何にかえるべきかというふうなことは再度検討したいと思います。
　以上でございます。