質問者：田中徹

答弁者：市長、教育長、関係課長


○副議長（竹内克憲君）　１番田中徹君。
　　　　　　〔１番　田中　徹君登壇〕
○１番（田中　徹君）　平成22年４月、機構改革により南国市教育委員会内に幼保支援課が設置され、幼保の窓口が一元化されました。早いものであれから２年６カ月がたとうとしております。教育を取り巻く環境は、時世の流れとともに変化し続け、教育課題についても時代のニーズに応えるため、変わり続けてまいりました。平成21年９月には、土佐の教育改革の成果と検証をもとに高知県教育振興基本計画が策定され、22年６月には、緊急プランの第２次改定、そして本年３月には、今後４年間で重点的に取り組むべき具体的な施策等を取りまとめた高知県教育振興基本計画重点プランが策定されました。
　また、今回の小中学校学習指導要領の改訂では、キャリア教育の推進が強く求められております。県教委においても、高知県の児童・生徒の知・徳・体の状況を改善・発展させていくために、学力向上、基本的生活習慣の確立、社会性の育成を柱に就学前から高等学校卒業までの系統立てた教育指針、高知のキャリア教育を策定いたしました。
　そこで、このような国、県の状況から本市においてのゼロ歳から15歳までの幼児・児童・生徒に対する教育、知・徳・体・食の一貫性について質問をいたします。
　まず初めに、知育についてお尋ねいたします。
　先月県教委より本年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。御承知のとおり、高知県教育最大の課題であり、長年の目標である学力向上に一定の成果があらわれ、特に中学生については、国語も数学も飛躍的に改善されております。「ローマは一日にしてならず」ならぬ「教育は一日にしてならず」とでも言いましょうか、これまで地道に積み重ねてこられた教育関係者の方々の努力のたまものだと思います。
　しかしながら、各教科のＢ問題、つまり基礎的な知識を活用する問題で正答率を向上させることなどまだまだ改善されるべき課題は多くあります。そして、今年度から新しく追加されました理科についても、国語や算数・数学と同じような傾向が出ております。本市においては、５年目となる小中連携学力向上推進プロジェクトの成果が大いにあらわれ、学力面では着実に学校間格差や地域間格差が縮小されているとお聞きしております。
　そこでまず、本市の学力・学習状況調査の結果について、高知県の傾向と照らし合わせた場合の類似点と相違点をお聞かせください。
　また、今年度の結果を受けて、今後どのように生かし、どのような方向性で進めていかれるのか、総括も踏まえてお聞かせください。
　次に、知育の領域に限りませんが、小中連携学力向上推進プロジェクトについてお尋ねいたします。
　平成20年から取り組んでおりますこの事業は、第２期の中間地点に来ております。現在も着実な成果があらわれておりますが、今後のさらなる学力定着・向上を求めるならば、近年重要視されてきた幼児期の教育にも全面的に着手するべきではないでしょうか。もう既に教育長はお考えになられているかもしれませんが、私としては、第３期の始まる平成26年度からは、保幼小中連携を前面に出した事業に拡充するべきであると考えております。ただ現行では、中学校区を核として系統的、継続的な取り組みを実践しておりますので、少し課題が考えられます。本年度から教育研究所に保幼小の連携を専門的に研究する専任主事が配置されましたので、ぜひこういった視点もあわせ持ちながら保幼小の連携について研究を進めていただきたいと思っております。
　そこで教育長にお尋ねいたします。
　この諸課題も含め今後どのような方向性でプロジェクト事業を推し進めていかれるのか、事業の展望についてお聞かせください。
　そして、高知県の目標である小学校の学力を全国上位に、中学校の学力を全国平均まで引き上げるためには、校種間の緊密な連携が欠かせないと思いますが、この校種間の連携について教育長のお考えをお聞かせください。
　次に、２つ目の領域、徳育について幾つか提案、提言を含めながら質問いたします。
　最近では大津市の事案など、近年の子供たちを取り巻く社会状況の変化からか、心の教育問題がクローズアップされることが多くなっております。この課題は数値で成果があらわれるものではなく、課題解決まで時間を有し、非常に領域が広いものであります。この心の教育課題解決のため一つ提案がございます。
　学校教育の現場においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置されており、来年度は1，000人規模で増員するという、文部科学省の方針も打ち出されましたので、配置の拡充が図られていくことと思います。
　一方、幼保の教育現場にも同じように必要性を感じますが、現状では配置される環境にありません。市教委として今後のことを考え、幼稚園教諭や保育士に臨床心理士や社会福祉士といった専門的な知識を有する資格の取得を促進する取り組みは、市独自でできないものでしょうか、お聞きします。
　次に、キャリア教育についてでございます。
　学校教育においては、新学習指導要領が完全実施されましたので、各小中学校でのキャリア教育の全体計画も策定が進んでいることと思います。今後の取り組みの充実を図る上で、小学校を対象に実施している「トップアスリート夢先生派遣事業」は、非常に有効ではないかと私は考えます。やはり日常ではなかなか経験することができませんので、子供たちに夢を与える場を提供することはとても大切なことだと思います。
　そこで、南国市においてのこの事業の実施状況と今後の実施予定についてお聞かせください。
　また、こういった取り組みこそ幼保の教育に生かすべきだと思いますので、同じような取り組みが幼保の現場でも実施されるよう強く望みます。
　本市でできる取り組みとして、例えば地元のヒーローゴメンジャーが、南国市内の保育所や園を訪問することも意味あることではないでしょうか。この心を育む教育については、小さいときからの継続性が必要であります。
　そこで、道徳教育や人権教育などについては、それぞれ全体的な計画もあると思いますが、本市における心の教育改革において一貫性のある教育がどのように実践されているのか、お聞かせください。
　次に、体育についてお伺いいたします。
　本市の中学校部活動は、毎年華々しい結果を残されております。ことしは香長中学校野球部が県中学校野球選手権大会で見事初優勝を飾り、北陵中学校や香長中学校の柔道部は、例年四国大会や全国大会で大活躍をしております。
　しかしながら、高知の子供たちの体力は、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果だけを見れば、全国で最低水準であります。また、小学１年生から既に全国平均を下回る項目が多い結果となっています。このようなことから、県では運動遊びプログラムの作成など幼児期においての実践的な取り組みも始めております。本市においても幼児期の日ごろの遊びの中から少しでも運動の基礎能力や体力を高めたいという思いがありましたので、今現在任意の団体ではありますが、官民一体となった組織の設立準備を進めております。早急な成果を求め過ぎず、継続性のある取り組みとして続けていきたいと考えております。
　そこで、体力・運動能力を全国水準にまで引き上げるという県の目標が示されておりますが、市教委として現状をどのように分析され、実践されていくのか、展望をお聞きしたいと思います。
　次に、４点目としまして、食の教育についてお伺いいたします。
　本市の食育と言えば、やはり学校教育改革での取り組みから始まったものであり、学校給食を通じて全市的に広がりを見せ、定着した言葉ではないでしょうか。知・徳・体の３領域のど真ん中に食を位置づけ、食育を大きな核とし、南国方式と言われる家庭用電気炊飯器を用いた自校炊飯など、学校給食を通しての教育改革は、まさに南国市の食育そのものであったと言っても過言ではないでしょう。南国方式の米飯給食が始まり15年が経過した今、給食として新たな課題が見えてきました。それは、保育所、園において３歳児から５歳児までの主食が提供されていないことです。児童福祉法により保育所運営国庫負担金について、同法第45条の最低基準を維持するための費用であることから、給食に要する材料費に３歳以上児の主食給食費が含まれてないことによるものです。家庭用電気炊飯器を用いた小学校給食は、地元産の棚田米を使い、炊き立てのほかほかの御飯を子供たちに食べさせてあげたいという基本理念から始まったと思います。食育への取り組みが活気であった南国市において、なぜ今までここに目が向けられなかったのか、食の教育という視点では、なおさら議論されるべき重要課題であると思います。さまざまな要因があるにせよ、とても残念でなりません。南国市内に通う園児は、朝早くにお弁当箱に入れられ、食べるころには冷たくなった御飯を夏も冬も一年を通して食べております。全国的に調べてみますと、実施方法は万別ですが、東京23区を初め都市部ほど保育所完全給食を実施している自治体が多い傾向にあります。先日先進事例を学ぼうと、平成18年10月から公立保育所での完全給食を実施しております兵庫県西宮市にお伺いいたしました。実際に西宮市立甲東北保育所で、炊き立ての温かい御飯を食べる子供たちを見せていただきました。笑顔いっぱいで御飯のおかわりをする子供たちの姿は、今でも鮮明に記憶しております。市長、教育長、今こそ決断、実行のときです。早期に南国市内保育所での完全給食が実施されることを求めます。この提案については、市長、教育長それぞれのお考えをお聞かせください。
　食に関して２つ目の提案は、生活リズムチェックカードの利活用についてです。
　これは食育の領域だけではありませんが、「早ね早おき朝ごはん」などの県民運動の一環として、家族の触れ合いと子供の基本的な生活リズムの向上のためにつくられております。そのような目的から本市の多くの小中学校でも各校の実情や特色に即しながら利活用されております。私はこのような目的で作成された生活リズムチェックカードですので、幼保の現場で日常的に利活用できないかと考えます。と申しますのも、乳幼児については、体温や食事の内容、入浴状況など、子供の状況について家庭と保育現場が情報共有できる連絡帳がありますが、３歳以上の幼児には、家庭と教育現場でしっかりとした子供の情報を共有できるものがありません。この基本的な生活習慣の定着に、本市全ての校種が取り組むことにより、南国市の重点取り組みの一つである規範意識の育成にもつながり、教育の一貫性が出てくるのではないかと思います。生活リズムチェックカードの利活用について、教育委員会のお考えをお聞かせください。
　また、改善傾向にあるとはお聞きしておりますが、本市の小中学校において、朝食の摂取状況についてもあわせてお聞かせください。
　最後に、今回教育の連続性ではなく、教育の一貫性として質問させていただきました。それは冒頭にも述べましたが、南国市教育委員会は幼保支援課に幼保の窓口が一元化されたことにより、ゼロ歳から15歳まで、就学前から中学校卒業までの教育をつかさどる機関となりました。つまり、幼児期の教育が最重要視される今こそ、この強みを生かし、幼児教育の先進モデル地域となるべきであります。
　さらには、南国市全体で保幼小中一貫した教育を実践することにより、もう一度教育県都を目指すべきであるという私の思いを申し添えまして、１問を終わります。
○副議長（竹内克憲君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　田中議員さんの４点目の食育のことに関しまして私のほうから答弁を申し上げたいと思います。
　その前に、田中議員さんただいま子育て真っ盛りでございまして、そうした子供の教育に熱い思いをお持ちでございますし、そして先進地の調査まで行われて、大変いつも御提言をいただいておりますことに心より感謝とお礼を申し上げたいと思います。
　田中議員さんからは、３歳から５歳児の保育園児に対しまして主食の提供を行う、いわゆる完全給食の実施についての御提案をいただいたわけでございます。国は補助対象となる入所児童の給食材料費につきましては、３歳未満児については完全給食、いわゆる副食、主食給食ということでございますけれども、３歳児以上の給食につきましては、副食給食費とすると定めてあるわけでございます。このことによりまして３歳以上の子供たちにつきましては、主食の御飯を家庭から持参していただいておるというのが現状でございます。子供たちは日々の保育でつくられました食事をおいしく楽しく食べ、そのことが生きることにつながっておるわけでございます。食べることは生きることの源でありますし、食事が心の発達に密接に関係しておるわけでございます。
　また、保護者の方からも温かい御飯を食べさせたい。夏場の暑い時期は衛生面からも完全給食の要望もあるわけでございます。南国市は平成17年９月、全国に先駆けまして食育のまちづくり宣言を行い、宣言に掲げた豊かで活力ある地域社会を実現していくため食育推進計画を定め、食育のまちづくりを進めておるわけでございます。田中議員のおっしゃるように、食育は生きる基本でありまして、知育・徳育・体育の基礎となるべきものである、このようにも考えております。私としましては、財政の厳しい状況の中、市の単独実施となります炊飯器あるいはその他の器具、その他必要となります設備、そして人件費、人員の確保などのコストはどうなるのかと、予算状況により保護者負担も場合によっては考慮しなければならないなど、実際にはいろいろと検討しなければならないことがございます。したがいまして、これらのことを踏まえまして、まず来年度に試験的に二、三カ所実施することも含めまして早速検討してまいるつもりでございますので、その節はよろしくまた御協力を賜りたい、このように思います。
　以上です。
○副議長（竹内克憲君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　田中議員さんからの教育行政につきまして御質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、本市の教育行政の方向性について全般的な御答弁をさせていただき、学校教育、幼保関連の詳細な御質問につきましては、この後所管課長から御答弁させていただきます。
　御承知のとおり本市では、知・徳・体・食につきまして、これまでの効果的な取り組みの継続、徹底を図るとともに、新たな付加価値によるより一層の改善・発展を目指して、平成20年度より小中連携による教育の推進を打ち出しました。特に小中連携学力向上推進プロジェクト事業は、まさに知育における学力向上対策の重点的な施策であり、１期３年、２期２年目の計５年目を迎えました。本事業は、田中議員さんもおっしゃってくださいましたように、着実にその成果を積み重ねているものと確信しておるところでございます。その成果の一端としまして、本年４月17日に小学６年生と中学３年生で実施しました全国学力・学習状況調査の結果について御報告いたします。
　小学校は国語Ａ問題、算数Ａ問題、算数Ｂ問題で、全国平均正答率を上回っており、本年度新たに加わりました理科については、わずかに全国平均正答率に達しておりませんが、ほぼ全国平均値と言える結果でした。
　また、高知県との比較では、国語Ｂ問題、算数Ａ問題、算数Ｂ問題、理科で高知県の平均正答率を上回っております。
　また、中学校は数学Ａ問題で全国平均正答率を上回っており、国語Ａ問題、数学Ｂ問題、理科におきましては、全国平均正答率に１ポイント以内の結果でございました。高知県との比較では、国語Ａ問題、数学Ａ問題、数学Ｂ問題、理科におきまして、高知県の平均正答率を上回っております。小中学校とも国語のＢ問題、つまり国語の活用問題で若干の差ではありますが、全国平均正答率を下回っており、この結果は高知県と同様の傾向にあり、今後の課題であると分析しております。今後も特に学力調査等におきましては、評定１にある児童・生徒への手だてをしっかりと講じながら、児童・生徒一人一人に確実に学力が見につくよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平成22年度から教育委員会が幼保支援課を所管しまして３年目となりましたが、この間南国市教育行政方針や所属長会等を通じまして、ゼロ歳児から15歳まで、いわゆる乳幼児期から義務教育９年間における学びと育ちの連続性の実現と充実を図っていただきたいと常に伝えてまいりました。
　また、先日の９月３日に開催しました第２回所属長会の中では、保幼小の具体的な連携の取り組みの一つとしまして、高知県教育委員会が推進しています発達障害等のある幼児の支援のために、保育所、保育園、幼稚園と小学校をつなぐ就学時引き継ぎシートの作成について、来年度から本市でも取り組んでいただくようお伝えしたところでございます。幼児・児童・生徒一人一人にしっかりと寄り添い、一人一人のよさを伸ばす保育、教育の実現を目指して、まずは具体的な実践を積み重ねていきたいと考えております。
　田中議員さんからは、保幼小中一貫した教育を、そして教育県都をという激励をいただき感謝を申し上げます。私が常々申しておりますように、義務教育修了時にみずからの進路をみずからの力で切り開くことのできる学力、気力、体力をバランスよく身につけた児童・生徒の育成こそが保幼小中連携の目標でございます。その目標に向かいしっかり成果や課題を検証した上で、一つ一つの取り組みを連続性から一貫性となるよう努めてまいりたいと思います。そして、目標とする目指す子供の像の実現から教育県都と称されるように努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともどうか御支援と御協力をよろしくお願いをいたします。
　また、３歳児から５歳児の保育園児の主食を含む完全給食実施につきましては、市長答弁にありましたように、ともに園児につきまして検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君）　市長、教育長の答弁に引き続きましてお答えいたします。
　田中議員さんから提案いただきましたいじめの事案など心の教育課題解決のため、幼稚園教諭や保育士に臨床心理士や社会福祉士の資格を取得される取り組みを市独自でできないかとの御提案をいただきました。田中議員さんおっしゃるように、最近相次いで起こるいじめの問題や子供の命にかかわる重大な事件が多発しており、非常に心痛める時代となっております。いじめや個々の心理的な悩み、ストレス、また社会的な背景と個々の抱える問題は多岐にわたっており、これらの問題解決には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの働きかけが大変重要となってまいります。現在、小中学校への配置はございますが、保育所、幼稚園へ配置される状況にはなっておりません。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの重要性は認識しておりますが、日々子供たちと向き合う保育所、保育園、幼稚園の現場では、日常業務で多忙をきわめる状況となっております。これらを考慮しますと、市独自で保育士等に資格取得への取り組みは難しいものがございます。保育等の現場の状況に応じて必要が生じた場合は派遣依頼してまいりたいと考えます。
　次に、「早ね早おき朝ごはん」推進運動の生活リズムチェックカードを幼保の現場で利活用できないかとの御質問にお答えいたします。
　家庭と保育現場との情報共有として、ゼロ歳から２歳児につきましては、連絡帳により保護者との情報共有を行っておりますが、３歳以上になりますと簡素化してまいります。これは発達の違いによるものでありまして、ゼロ歳、２歳と比べ３歳児になると、基本的な運動機能や自己表現力が伸び、それに伴い食事、排せつ、衣類の着脱、自分のことを話すことができるなど、ほぼ自立できるようになってまいるためであります。特に連絡が必要なことなどは、送迎時に口頭での連絡もしくは電話での連絡、メモ等で保護者と連絡をとっております。田中議員さんからは、３歳以上の幼児の家庭としっかりとした情報共有をするために生活リズムチェックカードを幼保の現場で利活用できないかとの御提言をいただきました。子供たちが健やかに成長していくためには、家庭との連携、生活習慣の定着は大変重要なことであります。幼保支援課におきましては、県教育委員会より年度初めに「早ね早おき朝ごはん」運動の啓発リーフレット、生活リズムチェックカードの配布を受けまして、対象とされる３歳以上の家庭に毎年配布をしております。日常の保育活動に生活リズムチェックカードを利活用する取り組みは、より密接な家庭との情報共有を図ることにつながってまいりますので、さらなる利活用について保育現場と検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　田中議員さんからの御質問に対しまして、教育長答弁を補足する形でお答えをいたします。
　まず、キャリア教育の推進のための「トップアスリート夢先生派遣事業」の活用についての御質問ですが、小学校を対象とした本事業は、平成21年度は日章小学校と三和小学校、平成22年度は後免野田小学校と岡豊小学校、平成23年度は国府小学校が活用しております。本年度も稲生小学校と久礼田小学校が申請をしております。この事業は、バスケット、サッカー、競馬のトップアスリートをお呼びして、競技だけでなくて、その選手の生き方そのものについてお話をいただいて、それが子供たちに非常に影響を与えているというようなことも聞いております。本事業を通して夢、憧れ、希望を持つ営みは、キャリア教育の推進のためにも大変有効であると考えておりますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。
　次に、体育に関する体力・運動能力についての御質問ですが、本年度の結果はまだ出ておりませんが、昨年度の小学校５年生と中学校２年生を対象とした全国運動能力、運動習慣等調査結果では、南国市の小学生は総合得点で男女とも全国平均にあり、中学校は男女とも全国平均を下回ってはおりますが、男子はほぼ全国平均にあると捉えております。課題は中学校の女子の体力向上に手だてが必要であると考えております。今後も教科体育の充実はもちろんのこと、小学校で取り組んでいます休み時間等を活用した体力トレーニングや中学校での部活動等の充実を図りながら、全国水準を上回ることを目指して体力向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、食育に関する朝食摂取率についての御質問でございますが、小中連携学力向上推進プロジェクト事業の推進の一環として、例年秋に小学校３年生以上を対象として児童・生徒の意識実態調査を実施し、その中で朝食摂取率の調査を行っております。平成23年度調査では、毎日食べる、もしくは１日、２日食べないことはあるがほとんど食べると回答した児童・生徒の割合は、小学３年生で95.9％、４年生で96.4％、５年生で96％、６年生で97％、中学校に入りまして１年生で93.8％、２年生で94.5％、中学３年生で93％となっております。この結果からも、小学生に比べ中学生の朝食摂取率が低いことがわかります。こうした実態も踏まえ、ほとんどの小中学校で「早ね早おき朝ごはん」運動の取り組みの推進を含む基本的生活習慣の確立のために生活リズムチェックに取り組んでおります。中学校は市内全中学校が実施していますが、４月の初め、９月の初め、１月の初めと長期休業明けの学期始まりに生徒の自覚と家庭への啓発として実施しているのも本市の特色であると考えております。今後も知・徳・体・食それぞれの領域でこれまでの効果的な取り組みの継続、徹底を図りながら学力、気力、体力をバランスよく身につけた児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（竹内克憲君）　１番田中徹君。
○１番（田中　徹君）　それぞれの質問には詳しくお答えをいただきまして、またさまざまな提言、提案につきましては前向きな答弁をいただきまして本当にありがとうございました。中でも特に保育所の完全給食実施につきましては、先ほど市長から、来年度から二、三カ所の実施に向けて検討をするという非常に積極的な答弁をいただきました。この事業が実施されることにより、食教育の一貫性という視点からも、また地産地消という観点からも県内外から注目を浴びることは間違いないと思います。
　また、３月議会で紹介させていただきましたが、南国市の子供たちは日本一幸せな子供たちという、東京農大の小泉武夫先生のお言葉のとおりになるのではないかと考えております。
　そこで、先ほど市長答弁の中でも市長のほうから何点か実施に当たり課題提供をしていただきましたが、その実施の方法について少し私も考えがありますので述べさせていただきます。
　現在の財政状況を考えますと、やはり初期投資をいかに抑えるかが重要になってくると思います。そこで、小学校給食では電気炊飯器を使用しておりますが、保育現場ではガス釜を使用することを提案いたします。電気を使用する場合に比べ、配線工事などの大がかりな工事が必要ないことや調理場のスペースの問題や光熱費等を考えますと、やはりメリットのほうがガスのほうが多いと思います。
　また、継続性のある事業にするため、材料費についてはやはり受益者負担、つまり保護者が負担するべきだと考えております。ぜひこのようなことも参考にしていただきながら実施に向けた検討に入っていただきたいと考えております。
　次に、１問目では教育の一貫性ということで、各領域別に方向性や展望など、将来の目指すべき姿についてお聞きをいたしました。
　２問目では、先ほどの答弁も踏まえまして、キャリア教育と小中連携学力向上推進プランについてもう少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、キャリア教育についてです。
　本市においては、高知大学医学部や農学部、そして高知高専などの教育機関、そして海洋コアセンターなど多くの文教施設があり、恵まれた環境下にあると思います。現在、中学生で企業への職場体験は行われていると思いますが、こういった教育機関への訪問は少ないように感じております。
　そこで、キャリア教育の推進のためにもこの恵まれた環境を生かし、これらの機関と連携するべきであると考えますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
　２点目といたしまして、小中連携学力向上推進プランについてです。
　このプランのスローガンとして「挨拶・掃除・授業・家庭学習」の４項目が掲げられておりますが、家庭学習については、非常に家庭環境と密接に関係することだと思いますので課題提起し、また提案させていただきたいと思います。
　そう申しますのも、小学低学年の子供たちの中には、放課後直接家庭に帰らず学童クラブで過ごす児童もいます。特に宿題については、学童クラブで済ませているでしょうから、実際には家庭で学習する時間は少ないでしょうし、何より遊びの中で地域とのかかわる時間が少ないと考えます。
　そこで、私はこの夕方の時間をもっと有効に使っていただきたいという考えから一つ提案がございます。それは、夏休みだけでなく、もう少し日常的に地域の方に参画していただくことを考えていただきたいということです。例えば、昔の遊びを教えたり、囲碁、将棋をしたり、語り部をしたりするのもいいでしょう。そうすることにより学童クラブに通う子供たちにも学校と家庭の間に日ごろから地域とのかかわりができ、より幅広い年齢層の方々との交流が図れると思いますが、いかがでしょうか。この提案に対し市の考えをお聞きしまして、２問を終わります。
○副議長（竹内克憲君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　御提言をありがとうございました。
　まず、１点目のキャリア教育推進についての南国市にある教育機関との連携でございますが、これは市長部局も含めまして高知高専との連携強化ということで取り組んでおります。高知高専の先生方に出前授業をしていただいたり、各中学校、小学校へ訪問していただいて授業も行っておりますし、生涯学習のほうでは、公民館等にも出ていっていただきまして、市民の方々にも連携をとっていただいております。
　それから、高知大学とも連携をいたしておりまして、これも引き続き続けてまいりたいと思いますし、より連携を強化していきたい。特に掩体につきましては、高専の先生方が本当に献身的に構造等検査もしてくださいまして、１号、１つの掩体が文化施設として保存できるという方向に向かって準備しているところでございまして、今後も継続していきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の小中連携の学力向上のプランの中に家庭学習ということがございました。やはり教育でございますので、家庭と学校と地域とが一緒になって大事な南国市の次を担う子供たちを、輝きを持った子供に育てていくということは非常に大切でございます。私は常々申しておるんですが、子供は家庭で育ち、学校で学び、地域で伸びるということを常々教員のときからもお願いをし、また協力を求めてきたところでございますので、田中議員さん御提案がありましたように、地域の方々の教育力、これは開かれた学校づくり等あるいは学校運営協議会等、地域の方々の貴重な意見、御協力をいただきながら、子供たちによりよい体験をできるようにという取り組みを進めているところでございまして、学校で開設する、いわゆる申されました夏休み中あるいは春休み、冬休みには各部活動と並行して加力学習等、子供の学力定着の手だてもしておるんですが、時間的なこともございますけども、御提案がありました夕方の時間帯、部活等の関係もありますが、将棋とかそういうことも含めて子供たちのより豊かな心づくり、教育づくり、そういうものに目がけてもまた地域の協力をいただきながら検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
　最初が抜かりまして、私のほうから御答弁申し上げて構わないかとも思いますが、保育所の３歳児から５歳児の試験的な実施も含めて検討する中での御提案、ガス釜のことと受益者負担ということがございましたが、市長とも話をしまして検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。