質問者：中山研心

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（野村新作君）　８番中山研心君。
　　　　　　〔８番　中山研心君登壇〕
○８番（中山研心君）　民主党の中山研心でございます。第363回定例会に当たりまして個人質問を行わせていただきます。
　非常に早く進行してきてますので、午後のティータイムまでには終われるようにしたいと思いますので、執行部の方におかれましては、簡潔で的確な御答弁をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　８月29日参議院本会議におきまして、野党７会派が提出した野田佳彦首相への問責決議は、７会派と自民党の賛成多数で可決をされました。前日の28日には衆議院本会議で、赤字国債を発行するための特例公債法案と衆議院の選挙制度改革法案が野党欠席のまま採決を強行され、賛成多数で可決をいたしました。参議院では与・野党が逆転しているために成立が困難なことを承知の上で採決を強行した与党と、国民生活を人質にとった形で解散を求める野党は、どちらも引き返せないチキンレースに突入した感があります。問責決議で野党の審議拒否により国会は空転状態となり、９月８日で閉会をいたしました。違憲状態の続く１票の格差を放置することはもちろん問題ではありますけれども、特例公債法が成立しないため、予算執行抑制を余儀なくされ、地方交付税の支払い先送りや減額をされることは、市民の生活を預かる自治体にとっては死活問題であります。一義的には懸案を解決する能力も覚悟もない政権与党に最大の責任があることは間違いありません。
　一方で、問責理由に消費税増税反対を掲げ、消費増税法を成立させた民主・自民・公明３党の合意を議会制民主主義が守られていないなどと批判する内容だったにもかかわらず、自民党が同調したことは自己矛盾であると党内や公明党からも批判が出るのは当然であります。特例公債法案が成立しなければ、本年度予算の執行に障害が生じ、国民生活や経済に影響が出ることがわかっていながら、政権奪還を目指す責任政党が政局の駆け引きのためにこうした重要法案を人質にとるようなやり方は、国民に理解されないと思います。
　そこで、市長にお伺いいたします。
　市民生活を預かる自治体の長として、市民生活に重大な影響を与える可能性のある重要法案が毎年のように政争の具にされ、何も決められない政治状況とそれに振り回される地方の現状について、率直な感想がありましたらお聞かせをください。
　また、今後国の予算執行が停止または抑制された場合、本市にどのような影響が出てくると予想されるのか。地方交付税の支払い延期や減額、補助金の凍結などがあった場合、市民生活への影響を最小限にするためにどのような対応策を考えておられるのか、お聞きいたします。
　次に、防災対策についてお伺いいたします。
　浸水予想区域からの住みかえを希望する方への調整区域内への建築制限緩和についてであります。
　都市計画に関連することではありますけれども、内閣府が８月29日に公表しました南海トラフの巨大地震の被害想定では、早期の避難行動の徹底で、犠牲者を大幅に減らせると示したことが特徴であります。早期避難率が低い場合と高い場合を比べると、津波による死者数に最大8.6倍の差が生じるとしています。高知県におきましても、犠牲者４万9，000人を２万6，000人に減らせると試算をしております。本市におきましても、引き続き避難タワーの早期建設や避難路の整備、古い橋梁や崖崩れ危険箇所の改修に取り組んでいくと同時に、住民を正常性バイアスの呪縛から解き放す正しい啓発に取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、減災の観点から、本議会でも高台移転の構想がたびたび提案されますけれども、莫大な事業費と住民の合意形成の困難さゆえに、発災前の集団的な移転の事業化は極めて難しいと思われます。
　しかしながら、南国市の浸水予想地域にお住まいの住民の方はもちろんのこと、13万人とも予想されております高知市の長期浸水地域、あるいは都市機能を喪失してしまいかねないほどの被害も想定される県東部の自治体のことなどを考えると、浸水の心配のない安全で利便性の高い南国市北部への住宅需要が高まることは間違いありません。
　そこでお伺いいたします。
　浸水予想区域からの住みかえを希望する方に対して、調整区域への住宅建築が可能となるように都市計画法の弾力的な運用ができるように県と早急に協議を開始すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
　被災地の例を見ましても、震災後に被災者支援のための開発許可における特例措置が講じられる可能性は高いと思います。であるならば、減災の観点から事前に浸水の危険のない地域への住みかえを誘導するとともに、人口の呼び込みによる活力あるまちづくりも展望可能ではないでしょうか。事前計画であれば、乱開発による行政コストの無駄な上昇も抑制でき、秩序ある都市形成が期待できると考えますが、いかがでしょうか。
　また、これまで本市は都市計画マスタープランにおきまして、想定する人口規模に対して宅地供給可能面積は十分であり、市街化の拡大は考えていないとの立場であったと思いますけれども、現在の市街化面積から今般の浸水予想面積を差し引いた場合の面積はどれだけの数字となるのか。今後は浸水予想面積に見合うだけの市街化面積を拡大する必要があると思いますけれども、御所見をお聞かせください。
　最後に、職員採用と定数管理についてお伺いをいたします。
　前回６月議会で行政職二表の給料表導入についての質問の際、平成９年以来欠員不補充を続けている不正常な状態を解消し、計画的に給食調理員の採用を行うべきとの要望をしておりましたところ、今回早速採用試験に調理員の募集をしていただきました。議会でお約束いただいたことは速やかに実行してくださる、この点は南国市のすばらしい美徳であると称賛をし、心から感謝を申し上げます。
　そこでお伺いいたします。
　募集要項には若干名の採用との記載があるのみで、具体的な採用規模は不明であります。調理現場におきましては、前述のとおり平成９年以来欠員不補充が続けられ、かなりの欠員が生じております。また、恒常的に臨時職員なしには回らない職場となっております。本年度末には３名の調理員が定年退職予定となっておりますけれども、今回何名程度の調理員を採用予定であるのかについてお答えください。
　次に、消防職員の定数充足状況についてお伺いをいたします。
　本市の消防職員定数65名に対し、現場への配置数は61名であるとお聞きをいたしております。今日常備消防に求められる役割はますます高まっており、できるだけ定数枠いっぱい充足できるよう採用計画を立てるべきと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
　以上で第１問といたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　中山研心議員さんの１番目の問題についてお答えをしたいと思います。
　現在の政治状況への感想をということでございますが、やはり政党というのは、日本の将来のあるべき姿をきちっと示して政策をどう進めていくのか、国会の場で十分な政治論議を行うことによりまして、そして大多数の国民に広く考えていただき、その方向性を示し、それを国民が選択していくと。その結果、大多数派が政権運営を担っていくというシステムでございます。今回の国会の政策執行に対しまして、財源の担保となります公債特例法案の重要法案が通らず財源不足が生じたことの事態、これは与野党で十分な論議が尽くされた結果であるとは国民の多くが感じてはいないのではないかと、私はそのように思っております。財源不足により国が予算執行できないような状況は、我々身近な市民生活にも影響を及ぼします地方自治体にとりまして、今後市税収入とともに本市の歳入の根幹をなします地方交付税が交付先送りという状況が生まれることも想定しまして、一般市民サービスの低下を招くようなことにはならないよう資金繰りにつきましては対応を考えてまいります。10月の臨時議会におきまして、公債特例法案の速やかな成立を望むものであります。
　以上です。
○議長（野村新作君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　中山研心議員さんの浸水区域からの住みかえを希望する方への調整区域内の建築規制の緩和について、早急に県との協議をという点と浸水予想面積に見合うだけ市街化面積を拡大する必要があるのではという御質問にお答えをいたします。
　まず、浸水区域からの住みかえを希望する方の調整区域内の建築規制の緩和について早急に県との協議を行うことについてでございますが、御承知のとおり、市街化調整区域内に住宅を建築するには、細かくは述べませんが、一定の要件を備えたもの以外には認められておりません。さきの６月議会でそれぞれ議員さんから同様の質問にお答えをいたしたところでございます。そして、その後８月29日に内閣府が南海トラフの巨大地震の震度、津波高、浸水予測区域及び被害想定について公表を行った後、県都市計画課に対して再度浸水予想区域にある建築物の調整区域への移転について緩和はしないか問い合わせを行いましたが、考えていないとの御返事でございます。高知県は３・11の東日本大震災以後、高知広域都市計画マスタープランの見直しを進めておりますが、住宅地の移転等は変更点に上げられていないようであります。本市もそうでございますが、高知県や高知市においても喫緊の課題として避難場所の確保や減災といったハード面の整備と地震を感じたら逃げるという住民の意識づけについて重点的に取り組んでおり、移転についての議論が進んでいないのではないかと考えております。本市には浸水予想地区の住民の方から移転の相談もあっておりますが、正直に申しまして、御指摘の事項について十分な議論がなされておりません。仮に浸水地域の住民が規制緩和により市街化調整区域に移転できるようになったとしても、少しオーバーかもしれませんが、残った地域のコミュニティーの形成をどうするのかとか、残った家屋をどうするのかといった点でも検討する必要がございます。いずれにいたしましても、浸水地域にある集落を今後どのようにしていくのか、もう少し大きな観点から検討をさせていただきたいと思っております。そのためには、災害危険地域指定ということについても集落の意見を聞くことも必要だと考えております。高知県に対しては、こうした課題について高知広域都市計画区域に入っている自治体間で今後どのように対応していくのか、協議の場を設けていただくよう要請してまいりたいと考えております。
　次に、浸水予想面積に見合うだけ市街化面積を拡大する必要があるのではという御質問でございますが、市街化区域の線引きについては、これも高知県都市計画課に問い合わせたところ、拡大の計画はないとのことであります。
　御質問のありました市街化区域面積から今後の浸水予想面積を差し引いた場合の面積でございますが、市街化面積、現在540ヘクタールから浸水予想面積、総面積でございますが1，570ヘクタールを引きますと1，030ヘクタールでございます。浸水予想地区の市街化調整区域のうち住宅地や工場、道路などの面積はおよそ240ヘクタールでございます。数字は非常に概略でございますが、この240ヘクタールの面積を南国市の市街化区域の面積に追加することは、現行制度の中ではなかなか無理ではないかと考えておるところでございます。
　ただ議員さんから御指摘いただきました秩序ある都市形成の観点から考えますと、市街化調整区域においても地区計画による住宅地開発を本市が計画して行うことはできます。現在有効な補助制度がない中で事業計画策定に当たっては、事業の実現性なども十分検討する必要があります。浸水地域の住民の意見を聞く中で、必要であれば今後こうしたことも検討していく必要があると思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　光野末吉君登壇〕
○参事兼財政課長（光野末吉君）　中山議員さんの国の予算執行が抑制された場合に対する市政への影響について、私のほうから補足して説明を申し上げます。
　議員さんの御指摘のように通常国会が９月８日に会期末を迎え、今年度の予算執行に必要でありました公債発行特例法案が成立をいたしませんでした。そのため政府は、現状では10月上旬に財源がほぼ底をつく状況に陥るために、９月以降の支出を一部先送りすることを打ち出しました。その影響を受けまして、地方交付税につきましては一部先送り、圧縮をされるとの報道がされております。本市の普通交付税は８月に約38億4，000万円として決まりました。４月の上旬、６月の上旬、合わせて現在約20億4，000万円が交付されておりますので、残額約18億円が９月と11月に交付予定となっております。９月分につきましては、９月４日の予定でございましたけども交付はありませんので、県の市町村振興課に問い合わせた中では、総務省の情報ではありましたが、都道府県分については交付税が圧縮されるよう調整されるけども、市町村分についてはそういう問題は起こらないという情報を得ました。そして、きのう９月10日に９月分の金額約８億9，700万円が交付されました。ただ11月の交付分につきましては、10月の臨時国会で特例法案が成立しなければ、市町村分の交付も見送られるということも懸念されております。
　また、衆議院解散によります選挙の動向などによりまして交付の時期がいつになるのか不透明な部分も多く、市町村にとっては資金繰りに大きな影響を受けることとなります。交付税の交付日は決まっておりますので、今回のような場合は、とても異常な事態であるとは認識しております。資金繰りにつきまして、利子分等の減少を招きますけども、この対応としましては、基金の歳計現金への繰りかえ運用などを図るなどをして対応をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　中山議員さんの職員採用と定数管理についての御質問についてお答えをいたします。
　まず、調理員の採用についてでございますが、今回何名程度の調理員を採用予定であるかという御質問でございますけれども、前回の６月議会でもお答えいたしましたが、中学校給食のあり方について今現在検討されておりますけれども、それによって今後の調理師の人員数も大きく影響を受けるということがございます。そういったことで、中・長期的にはそういった動向も見きわめた上での採用計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
　しかしながら、今回の採用に当たりましては、中学校給食のあり方についての結論が出る前に実施されますので、一定中学校給食の問題を棚上げした状態で検討しなければならないということでございますが、そこで今年度末での退職予定者、定年退職者が御指摘のとおり３名、内訳では学校現場が２名、保育現場が１名となっております。これも考慮しながら来年度の食数でありますとか、児童数の推移を見きわめた上で決定していきたいというふうに考えております。
　なお、まだ市のほうで勧奨退職なんかも募集をかけておりますので、その動向によっても人数というのは変わってきますし、そういったことで今後もう少し人数の見きわめをしていきたいというふうに思っております。
　次に、消防職員の採用につきまして、できるだけ定数枠いっぱいの充足できるよう採用計画を立てるべきではないかということで所見をということでございますが、御指摘のとおり、現在消防職員に対する消防現場に対する役割と、非常に重要な部分があるというふうに考えております。そういった意味でも消防職員の確保も非常に重要であるというふうに考えております。現在の消防職員の定数につきましては、65名ということになっておりますが、これは北部出張所が開設された折に増員されたというふうになっております。これへ向けまして、65に向けまして最低限その範囲内での採用計画を立てていくということが必要であるというふうに感じております。
　ところで、現在消防職員に採用されましても、４月に採用されましても、その年いっぱい12月までずっと消防学校のほうに入校しているということで、１年間のほとんどが現場に配置できないという状況が今あります。以前は半年間でしたけれども、それが長くなって、もうほとんど１年間いないという状況があり、退職後に採用しても現場は欠員状態があるというような状況が発生しております。そういったところも見きわめながら、そのあたりを見直しして、定年退職の予定数を見ながら、それよりも前倒しした採用計画を立てていきたいというふうに考えております。ちなみに、本年度は消防現場のほうで定年退職者はおりませんけれども、今回採用するということで検討をさせていただきました。ただ退職予定の１年前倒しで採用していくということになりますと、１年間職員が重複して配置されるということが発生します。具体的に言いますと、現在61名ですけれども、それが仮に定年退職者が翌年度に５名いたとしますと、それを前倒しして５名採用してしまうと、その採用した年は66名と定数オーバーになるというようなことが発生します。そういったことも見きわめながら、定数上とそれから退職予定者の数を見きわめながら検討をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　８番中山研心君。
○８番（中山研心君）　それぞれ御回答ありがとうございました。
　特例公債法については、ひょっとしたら今月末になるかもしれんという話もありましたので、10日、きのうの日に入ったということで、大体９億円弱ぐらいでしょうか、よかったと思います。ただ今の状況で、ひょっとしたらやっぱり11月厳しいことも考えられます。比較的南国市については、今財政状況よくなってきて、基金の中での運用ができるということではありますけれども、これについては、財政課長触れられましたけれども、当然見込まれる利子収入がその分減るということにつながりますので、これは何ら南国市に責任のあることじゃないですので、この分についてはしっかりと、国の都合でこんなことになったんやったらその分も補填せいよという話については、要望として持っていってもらいたいな、そんなふうに思います。
　市長の言われたとおり、本当に地方の市民の生活を預かる身としては、変な意地の突っ張り合いやあるいは政党間の駆け引きの中で国民生活が人質にとられて、なかなか予算執行がままならんという状況については、本当に腹も立つだろうというふうに思いますし、早くきちんと正常化するように願いたいというふうに感じております。
　あと、ひょっとしたら11月の分が先送りあるいは減額されたときのなお対応ですけれども、もちろん支払いの目の前に来ているもんについては予算執行、南国市がおくらせるわけにはいかんやろうと思います。その基金の中での対応ということにはなるとは思いますけれども、これが場合によったら選挙を経て11月飛んでしもうて12月の首班指名後になるということも考えられるわけで、そのとき基金だけで足りますか、そこのところだけ確認をしておきたいと思います。それが１点であります。
　それから２点目、浸水域からの住みかえを希望する方への調整区域への規制緩和の問題についてですけれども、県のほうに問い合わせをしたら、建築物への緩和は今現在のところ考えてないということであったんだろうと思いますけれども、やっぱり後段の南国市の都市計画マスタープランの中でのやっぱりどういうふうに南国市のこれからの都市計画のグランドデザインを描いていくのかっていうことと大きく関係することですので、今広域の都市計画の中では市街化の拡大は考えていない、県のほうがそういうふうな立場であろうと思いますけども、県のほうに言わせたら、当該の自治体からそういう要望が上がってこないのに拡大するつもりはないんやというふうな言われ方をします。今回県議会の建設委員会の中でこの件が、南国市に限ったことではないですけれども、取り上げられることになってます。そこで、実は高知市の13万人にも及ぶ長期浸水地帯にお住まいの方をどうするのかということが大きな課題になってくるわけで、やっぱり南国市として、これを不幸なことをチャンスにしたらいかんですけれども、場合によっては南国市かつて６万人の都市を目指すとしていた時期もありました。県の中央部に近いところで、比較的交通の利便性も高くて、南国市の北部については安全な、もともと国府のあった土地柄でもありますし、そういう土地の強みを生かしてこの際に人口の増も視野に入れながら都市計画のマスタープランの見直しも図っていく必要があるのではないかというふうに思いますので、ぜひ戦略的なまちづくりについての今後検討もしていただきたいというふうに思います。
　それから、話の中で、災害危険地域への指定ということが出てきましたけれども、私は災害危険地域への指定そのものは、非常に後縛りが大きくなるんで、これは全てではないだろう。そこの指定されたところについては、後の再建築であるとか、あるいは建築制限がかかってきたり、私権の制限を大きく伴うことでありますので、これについてはすべきではないだろうと思いますけれども、これをしなくても一定住みかえを希望する人が建築条件を緩和できるような、そういう協議については、ぜひ今後とも県のほうと協議を続けていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、職員定数管理の件、調理員の今既に募集をかけているにもかかわらず、余りはっきりした数字を言うてくれざったんで、非常に残念な回答やったですけども、一応こちらの認識としたら、今年度で３名の退職があるき大体その程度考えちゅうということでよろしいんでしょうか。何か全然規模の問題やき、そら最終的に一人、二人が違うちょったいうて怒りはしませんけんど、規模の問題は具体的にちゃんと考え方は示しておいていただきたい。ほんで聞いたことは、この間に９年以来ずっと欠員不補充が続いてきているんで、今回の採用でそこで生じてきた矛盾を少しでも改善する意思があるのかどうかっていうことを聞いたつもりです。３名しか採用するつもりがないということであれば、まだまだ中学校給食等流動的なことがあるので、この間積み上がってきた矛盾についてはもう先送りやと。３名しかするつもりがないんやと、それやったらそれで構んき、そういう答えをしてください。それについてはまたそういう答えがあれば、また返したいと思いますので、そこのところについては、考え方をはっきりしちょってもらいたいと思います。
　それと、消防の定数のことについて、これも別に言わんでもええことまで言うていただきました。消防学校へ１年ほとんど現場配属されんので、これもう前から言われよったこと、これ問題やということはわかってますけども、高知市は定数の枠の外へ出してます、これ。そういう運用も可能なわけで、ここについては、現場のほうでのどれだけの充足が必要なのかということをきちっと検討した上で、場合によったら定数の外へ出すという方法もあるし、消防の職員については、比較的交付税の算定上かなり有利な交付税上の計算がされているはずです。どっちかというと、消防向けに、計算上はですよ、別にこれに絶対に使いなさいというわけじゃないけんど、交付税の算定上は消防の事業に交付されたものがほかへけびられて使われよるという状況ですので、できるところは厚く職員の配置についてもしてもらいたいし、65を絶対いじったらいかんというわけではないと思います。これだけ災害の対策について市民ニーズも大きくなってるときに、消防の定数についてはもうちょっと弾力的にふやすということも一つの選択肢ではないかと思いますので、そこのところの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　以上で２問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　中山研心議員の危険地域の指定ということは、私もいろんな縛りがかかってまいりますので、するべきではないと、するべきやないというより余り有効ではないなというように考えております。そして、これは決して南国市が災い転じて福となすと、こういう意味ではございませんけれども、実際これから非常に浸水しない、絶対安全という一定の高いところへは、かなり実際に私のところへもどっかいい土地がないだろうかということの話もございますけれども、やはりここではもう南国市も思い切った、先ほど副市長が言いましたような地区計画を大いに活用して、工業系のものとそれから住宅系のもの、これを分けてやっていくべきじゃないだろうかと、この際は、というように考えております。
　そして、これはまだ正式な話ではないんですけど、岡山農政局が28日に、南海トラフにおける巨大地震を想定しての農地を災害から守ると同時に非農地の創設、これをして、安全な地帯へ非農地を創設して、そこに安全な宅地といいますか、そういうところへ住民を導いていくというような構想のもとに南国市へお話に来てくれると、農政局から直接。こんなお話も聞きながら、その字のごとく農地を津波から守りながら、例えば、例えばですね、地形的に言いますと、東西の新しくつくる、例えば農道であれば、かなり高いものにすると、通常の高さよりというようなこと。そして南北の農道については、北へ逃げる直線の農道を新たにつくるとか、そういうような提案もありはしないかと私はひそかに期待しておるわけですが。そしてそうしたことを全庁挙げて対応していきたいということで、農業委員会、農林水産課、都市整備課、そして危機管理課や建設課でお聞きするということにしてございます。とにもかくにもこの南海地震、どういいますか、事によれば今回次に来る地震のことではないですよと言いながらも、事によれば３連動、４連動の地震になることをある意味では覚悟して我々は物事を想定していかなければならないと、このように思っておりますので、これはきっちりやり上げていきたい。
　ただ一つ残念なことは、かなり危機管理課長がどこにも負けないぐらい勉強して頑張ってくれておるんですけれども、国、県はいろんなことを言います。例えば16.2メーターが南国市は来ますよと言ってくれます。じゃあ、それの避難棟をつくろうと14棟つくろうと、こういうことまではいいんですが、じゃあその強度はどうするのと、建築基準法にかかったら、必ず強度を言われます。だけど強度のことは全く言わない。ないとか、考えてないんですね。我々はやっぱりそこが、その物事が住民と直結ということですから、やっぱりそこまでやっていかないと物ができないということなんで、その辺は県に言う、くどいまで県、国に働きかけるのか、そんなことをいつまでもしとったららちが明かんので、やはり我々は、例えば高専退官された多賀谷先生に非常にお世話になっておるわけですが、そういう方々とお話し合いをして、南国市独自のものをやっていくのかという決断がいよいよ迫られる時期に来ておるわけですので、そういうことで御答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（野村新作君）　財政課長。
○参事兼財政課長（光野末吉君）　基金の現金の歳計現金への振りかえ運用で対応できるかという問題についてお答えします。
　この部分につきましては、基金部分で約30億円を超えておりますので、入らないと想定している額が約９億円程度ですので、これは十分いけるのではないかということで会計課とも協議をしております。この分で足りなくなる、一番資金分で一番きつくなるときが３月ということになってますので、遅くてもそんなような状況にはならないと思いますので、十分いけるのではないかと思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　採用の問題で、調理員の採用を募集はかけております。これまで平成９年度以降退職不補充という形でずっときたと、その点については、もう退職不補充ではなく採用していくということに方向転換をまずしました。
　中学校給食のあり方がどうなるかによって今後まるっきり調理員の数っていうのが違ってくる可能性があると、そういう意味では、それを見なければいけないんですけれども、今現在の段階では、調理員だけではなく、消防職員の採用もしますけれども、当然事務職それから技術職の採用も今回するようにしております。そういった中で全体の職員数について、今現在行政改革大綱それから中期財政収支ビジョンとか、そういった中で、今５年間で職員数を22名減らすという、５％22名を減らすという計画の今３年目なんですけれども、今までに11名減らしたということで、この計画そのものをまだ見直しておりません。ということは、職員総数の中で削減をしていくという方針をまだ持ち続けておりますので、そういった意味では、各職種個々それぞれで検討するんではなく、全体の職員の総数の中で検討しますので、トータルの中で決めていくということで、調理員についてもまだ退職補充を完全にするという方針には至っておりません。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　８番中山研心君。
○８番（中山研心君）　簡潔に言うてよというちゅうに。今までの欠員不補充の方針は撤回して、一定の欠員補充をするほうにかじはとったけんど、完璧にその欠員補充をするという考えは持ってないということですね。今回の採用については、大体定年退職予定者ぐらいの規模でやるということで、そういう確認でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
　もう市長も「はい」と言うてくれましたので、それでよしとします。ありがとうございました。