質問者：村田敦子

答弁者：関係課長


○議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　第363回定例議会に市民の皆様の声を届けさせていただきます日本共産党の村田敦子です。通告に従い順次質問をいたします。
　最初に、住宅リフォーム助成制度で住環境整備を図るということで質問をします。
　半年前３月に住宅リフォーム助成制度の質問をしたときに、400を超える自治体で制度が創設をされていました。この制度は７月１日時点で３県を含む533の自治体へと急速に広がっています。都道府県を含む全国1，789の自治体の約３割が中小零細業者の仕事興しの施策を行っているのです。2004年の時点では100自治体に満たない数でしたが、７年半で６倍にふえています。特に2010年から毎年100を超える自治体が新規に導入をしています。中小零細業者の倒産、廃業が相次ぐ中で、何とか地域経済の立て直しのための施策をと思う行政が先行している自治体の助成制度の効果を認め導入していることは、この制度が地域経済振興施策のナショナルスタンダードとなりつつあることを示しているとは思われませんか。県下でも５自治体に制度が創設され、運用されています。須崎市、土佐市、四万十町は、30万円以上の工事価格の20％を20万円が上限で、香美市では10万円以上の工事価格の20％を20万円が上限で、田野町は30万円以上の工事価格の20％を30万円を上限、また定住促進対策として空き家をリフォームし、空き家情報バンクに登録する場合は、30万円以上の工事価格の30％で40万円が上限で実施をしています。須崎市では、この制度を下水道の接続工事にも利用ができ、この機会にと接続率を上げることになってきています。下水道布設には多大な費用がかかりますが、環境問題の解決、文化的な生活の確保、公共水域の水質保全と住環境整備を図る上で大きな力を発揮しています。
　しかし、下水道への接続には20万円から100万円と各家庭の負担を要します。市の処理人口の整備率は半数にも達しておらず、使用料で賄うべき下水道設備の維持管理に毎年一般会計から２億3，000万円以上が繰り入れられて、下水道会計の健全化につき、たびたび議員諸氏からも指摘をされています。その指摘に対し、上下水道局長、副市長は、下水道の利用を促し加入率を上げていくというのが、使用料との収入増を図る一番重要なことだと思っていますと答弁されています。９月10日の下水道の日の前後に職員が手分けをして未接続世帯を訪問いたしまして、下水道への接続をお願いもいたしたところでございますとも言われています。ことしもそうされておられると思うのですが、そのときに住宅リフォーム助成制度があればもっと接続のお願いがしやすく、効果も上がるのではないでしょうか、お尋ねします。
　次に、第５期介護保険事業実施による介護サービス削減がもたらす影響について質問をします。
　４月の介護報酬改定から５カ月が過ぎました。保険料は上がり、サービスは切り下げられ、利用者への説明は現場任せになっており、利用者も事業所も大変苦労しています。介護職員処遇改善交付金が廃止され、加算金は利用者負担となっています。ヘルパーの給料を上げるために利用者の負担を重くする仕組みとなり、生活援助の時間を短くし、利用者の不安をあおっています。92歳の要支援２の方ですが、改定前までは週に２回、60分と90分の生活援助を受け、掃除や洗濯、買い物、調理などをしてもらっていました。買ってきてほしいものをヘルパーさんと話す時間が何よりの楽しみだったのですが、４月以降45分と60分の生活援助となり、買い物の打ち合わせをする時間もなく、掃除、洗濯とコマネズミのように動き回っているヘルパーさんには、以前のように話しかける間がありません。私が訪問したときには、「敦っちゃん寂しい、誰とも話せん。どうして時間が短うなったが」と聞かれました。ケアマネジャーが説明をされたようですが、本人にとっては改定前でも時間が足りなかったのですから、到底理解できなかったのです。コミュニケーション不足の不安とストレスから体調を崩され、６月初めから８月半ばまで入院をされました。今は自宅ですが、かなりやつれた状態で「死にたい、見に来てよ」と言われます。三月前に比べ、ものの名前が思い出せなくなっています。ヘルパーさんもお話がしたい方なのでお話を聞いてあげたいのですが、時間がないのです。「買い物に行き、風呂、トイレ、部屋の掃除と洗濯をするのですが、本当に機械的に動いています。前は週２回買い物をしていましたが、45分では掃除と洗濯がやっとで、買い物は１回になりました。報告書は時間内では書けませんので、サービス残業となっています。利用者さん宅への移動時間は賃金に含まれないし、交通費もありません。20分、30分、45分と細切れでサービス提供しながら移動しています。ずっと続けていけるのか自信がありません。利用者さんへのサービス提供で笑顔をいただけるのがこの仕事の喜びだったのに、今はコミュニケーションをとるのが難しくなりました」と言われました。時間短縮は生活支援に係るサービス時間の実態調査の結果を踏まえ、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者にサービス提供できることを目指したものと以前お聞きをしたのですが、この状態が続くことは、今でも足りないヘルパーの仕事離れをますます推し進め、大量離職を免れず、介護基盤は崩壊してしまうのではないでしょうか、お聞きをします。
　また、軽度要介護者に自立支援型ケアマネジメントを実施することで、軽度要介護者を自立させるための地域ケア推進事業が実施をされていますが、県のモデル事業であることから、一定の成果を出さなければならないのではないでしょうか。要支援１、２の方が前より元気になったわけでもないのに、サービスを打ち切られて困っているという声が多く聞かれています。要支援から非該当、つまり自立とするのが目的の事業です。身体能力が回復して自立と判定されればいいのですが、80を過ぎ、ましてや90歳ともなれば、日によって心身の状態が違います。気候や時間帯などに大きく左右されます。介護保険認定調査員が調査で対象者に向き合うのは30分から40分程度です。質問に答えてもらい記録をとるのですが、自分の娘や孫ぐらいの調査員の前では、ふだんできないこともできると言い、体も一生懸命動かそうとします。91歳の男性の方が要支援で生活援助を受けながら何とか生活をされていましたが、調査員の調査を受け、審査の結果、非該当となり、本当に困惑しています。私はこの方を訪ねるたび、尿失禁のにおいがしていたこととベッドに横になって起き上がれないときもありましたので、生活支援の必要性を感じていました。ヘルパーさんが来てくれているからこそ一人でも清潔な暮らしが保たれているのです。再調査の申請をされることを勧め、ふだんできないことをできると言わないこと、無理に体を動かさないことをお話ししました。高齢者が日々の暮らしの中で体を必死になってずっと動かすことは普通では考えられません、そうは思われないでしょうか、お聞きをします。
　３番目に、租税債権管理機構に委託されるまでの市税徴収業務について質問をします。
　７月から稼働されると言っておられたとおり、市民から租税債権管理機構からの催告通知について、７月以降相談が相次いでいます。それらの相談の共通点は、滞納期間が長いということです。平成11年、12年など10年以上前からのもので、本税の額より年14.6％で積み立てられた延滞金のほうが多額であることがほとんどです。市営住宅の家賃の滞納のときにも思ったのですが、なぜこんなになるまで置いておくのかということです。10年だと120カ月、月に一度声をかけても120回かけられます。たまればたまるほど払えなくなります。債務者のためにも早期に回収の働きかけがあっておれば、租税債権管理機構に委託されることもなかったのではないでしょうか、お聞きします。
　また、委託をされている140件ですが、債務者の方に租税債権管理機構のことと委託をすることを事前に通知されたのでしょうか、お聞きをします。
　４番目に、食物アレルギーの子供の学校に提出する診断書について質問します。
　幼保支援課に、アレルギーの子供さんが給食対応のため通所施設に出される診断書についてお聞きをしたら、保育園、保育所、幼稚園とも幼保支援課に備えているアレルギー指示書を医療機関に提出して記入してもらい、通所施設に提出してもらうということで無料ということです。
　ところが、小学校については、アレルギー疾患のある児童については、医師の診断書を提出していただくということです。診断書は3，000円ないし5，000円かかります。毎年提出をしなければなりません。南国市の学校給食は統一献立ですので、幼保のようにアレルギー指示書で統一することで保護者負担をなくすことができるのではないでしょうか、お尋ねをします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　村田議員さんの住宅リフォーム助成制度で住環境をについての御質問にお答えいたします。
　住宅リフォーム助成制度につきましては、住宅関連産業の活性化や中小零細業者の生活の安定に効果があるという認識は持っております。平成24年度は高知県内で香美市、須崎市、田野町、四万十町等が実施しております。平成23年度に91件の実績がございます須崎市に問い合わせいたしましたところ、財源は社会資本整備総合交付金と過疎債を充てており、地域経済の活性化や住環境の改善に大きな効果があったとのことでございます。本市におきましては、重点政策としまして、南海地震に備えた住宅耐震改修工事助成事業に現在力を注いで実施しております。昨年度から始めております市内登録工務店による改修工事への10万円の上乗せ補助事業につきましては、平成23年度で35件の実績があり、本年度も９月６日現在で20件の申し込みがございます。また、８月からは非木造住宅やコンクリートブロック塀等の耐震改修工事も補助対象となっております。南国市が単に住宅リフォーム助成制度を実施するには、耐震改修助成事業のような国、県費の助成は難しいと思われ、緊急性や重要性などを住宅政策の中で総合的に考慮し、検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　村田議員さん質問の住宅リフォーム助成制度を活用して下水道の加入率を高めてはについてお答えします。
　議員さんも言われましたが、県内の住宅リフォーム助成制度の中で、社会資本整備総合交付金や過疎債などにより国費などの援助を受けています須崎市の住宅リフォーム助成制度ですが、その制度では、下水道計画区域で本管布設が進んでいる地域、すなわち供用開始地域の世帯に対しては、下水道接続が助成を受けるための要件とされています。これは公共下水道への接続が法律で義務づけられているためです。南国市の公共下水道が供用開始しています整備地区内での接続率は、平成23年度末で92.14％となっています。接続率アップのため宅内接続工事費に対する資金利子補給制度を設けたり、戸別訪問をしたりしています。上下水道局としましては、地域周辺の水環境の改善のため、少しでも接続率が高まる方法がほかにもあれば幸いだと考えています。
　以上です。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　村田議員さんの介護保険につきましての御質問にお答えいたします。
　議員さんの御指摘のとおり、本年度から第５期介護保険事業の運営に当たりまして制度改正が行われました。御質問の訪問介護につきましては、おむつ交換などの身体介護の時間区分につきまして、１日数回の短時間訪問により、中・重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から新たに20分未満の時間区分を創設いたしました。
　また、掃除などの生活援助につきましては、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から時間区分の見直しを行い、これまでの30分以上60分未満と60分以上の時間区分から20分以上45分未満と45分以上の時間区分としております。
　しかしながら、これはあくまでも介護報酬における評価区分の変更であり、これまで提供されてきたサービスを利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に適合させることを強制するものではございません。利用者の状態を適切にアセスメントした上で、ケアマネジメントを行い、真に必要なサービスを提供することを目的とするものでございます。４月当初にはサービス提供時間が短縮した方から苦情の声もありましたが、１回のサービスで掃除と買い物や掃除と入浴の見守りなど複数のサービスが必要な方には従来どおりのサービス時間を確保するなど、ケアマネジャーの適切なアセスメントに基づく判断を行い、利用者との合意形成を図っているところでございます。
　また、介護サービスを補完するサービスにつきましては、高齢化の進行に伴い、ニーズはますます高まると考えております。そのため介護認定を受けていない虚弱な高齢者や独居高齢者などが地域での生活が継続できるよう、軽度生活援助事業の見直しを行い、住民ニーズに応じたサービス内容とするよう検討しているところでございます。加えて、ボランティアの育成や高齢者同士の支え合い意識の醸成と地域における見守り活動の推進などにも取り組んでまいります。
　次に、介護認定調査の適正化についてでございますが、介護認定基準は全国共通の客観的な認定基準により認定が行われているところでございます。認定調査にはできるだけ御家族に立ち会っていただき、本人及び介護者などから聞き取った状況に基づき、総合的に判断することといたしております。歩行、立ち上がり、立位、座位保持などは、危険がないと考えれば、実際にその行為を行ってもらい、その状態の確認を行っております。
　また、行為を行ってもらえなかったり、調査のときの環境が日常と違うことで本人が緊張感などにより日ごろの状態と異なっていると考えられる場合は、調査時と日ごろの状況とを具体的に特記事項として記載することといたしております。
　また、本人が調査員に答えた内容と訪問したときの生活状態にそごが感じられた場合は、そのことを特記事項に記載することといたしております。特記事項に記載された内容は、認定審査会での２次判定の資料として活用されることになります。このように認定調査はできるだけ御本人の日常の状態を反映できるよう努めておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　村田議員さんの御質問にお答えします。
　まず、租税債権機構に委託されるまでの市税徴収業務について、その経過、その後の対応という部分の御質問であったかと思います。
　１つ、長期の滞納者の声がけの件でございますが、以前は平成21年度までは訪問徴収を行っておりました。ただ滞納者数は当時も現在も余り変わりませんが、3，000名を超えておりまして、なかなか訪問徴収は難しいし、皆さんに会うことは非常に困難がある。電話だけでもなかなか3，000人に電話しようとすると、１年間にどうしても何回もしても出られない方もおりますし、一度もコンタクトがとれないような部分もありますので、やはり来ていただいて御相談するというのが、やはり膝を突き合わせてお話しするのが一番いいんじゃないかというようなことといろんな調査をするということで、その調査結果に基づいて本人にも御通知をするというような手法に22年度から切りかえております。そういうことで、現在は訪問とか、電話ももちろん電話してくださいとかと言われる方もおりますので、もちろん電話でも連絡はとり合ってますが、そういうことで、なかなか全員を対象とした声かけという生の声かけというのはなかなか難しいかなというところでございます。そういうのが現状です。
　それと、機構に委託する前の事前の御連絡ですが、これはやはり一月ぐらい期間を持って事前に納税相談等受けれますよということで御通知申し上げまして、そういうことで相当数の方が訪問してくれたり、電話でお話ししたりというケースもございました。それで、今年度機構への委託案件につきましては、本税と延滞金を合わせて、これは本税、国保それからほかの一般の市税ですね、住民税、固定資産税、軽自動車税等々ございますが、これで100万円以上の滞納者を抽出し、この中から市での滞納処分や分納誓約などにより完納の見込みのある方を除いて、そういう方で十分双方共有ができた方を除いて委託するということで、本市では全ての滞納者の財産調査も行いながら今回移管をしていったわけです。
　調査内容としましては、預金、生命保険、給与、不動産収入、売掛金の換価が容易な財産などを調査しております。完納に至る有効な財産が発見されなかった方と前述の調査から差し押さえを執行しても滞納額が大きいためになかなか完納に至らなかった方たちが移管された方の大多数でございます。当然ほかに資産や収入がなければ、滞納処分の執行停止など徴収緩和の処理をすることもできるわけです。移管対象者は容易に換価できない何らかの資産を有する方となっております。この滞納を解消するために不動産の公売とか捜索、南国市以外の租税債権や民間債権との調整など専門的な知識と膨大な時間をかけて事務処理を行う必要がございます。税務課では高額滞納者として２名の職員が当たっておりましたが、高額案件以外も併任しておりますので、年間に解決できる案件は、実際のところ数件しか、一担当じゃなかなかそれくらいの件数しかなかったということでございます。これらの案件を早期に解決するため、本年度南国・香南・香美租税債権機構を設立し、７月１日から滞納整理業務を行っておるわけでございます。この２カ月間の成果としましては、1，834万6，000円を納めていただきました。140件委託したうち、61件の納付があり、その61件のうちの７件が完納となっております。委託後の税務課での対応についてでございますが、租税債権機構へ委託されたものにつきましては、基本的に機構のほうで徴収となりますが、機構へ委託するのは過年度分の滞納税であり、現年度分の徴収は市で行っております。滞納者にとっては機構への滞納分の納付もあるため、現年分の納付が難しいと思われる方につきましては、生活状況等をお聞きし、そのお聞きした内容も機構にお伝えるとするというようなサービスはしております。御相談いただいた内容につきまして市から機構へ滞納処分に対して制限するようなことはできませんが、市として市民の方とのお話は常に続けていこうと、そういう姿勢でやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　村田議員さんからの食物アレルギーに関する診断書の提出についての御質問にお答えをいたします。
　現在、小学校においてアレルギー疾患のある児童は、５月１日現在2，623名中48名となっております。そのうち使用頻度の高いアレルギーの原因物質である卵は16名、牛乳、乳製品は24名、小麦粉３名となっております。年度当初のアレルギー調査の手順につきましては、まず学校給食会から学校長へ調査の依頼を行います。そして学校長は文書にて保護者へ通知をいたします。その後保護者がアレルギーの有無を文書で学校に回答し、最後に学校長から給食会に報告をいただいております。停止する際には、医療機関で受診後、診断書もしくはアレルギー対象食品の除去の指示をされたことを記した文書、指示書のようなものです、を提出することになっております。村田議員さん御指摘のように、診断書の提出により毎年経済的な御負担をおかけしていることも事実ですし、学校から保護者への調査文書も統一されたものではありません。
　しかし、医療機関によっては、文部科学省が監修した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを参考にして指示書を作成して対応していただいているところもあり、その場合は費用もかかってはおりません。御指摘もいただきましたので、今後は学校給食会で統一した様式を作成して、その指示書を保護者のほうから医療機関に提出していただくようにして経済的な負担を少しでも軽減していきたいというふうに思っております。
　年度ごとの調査については、子供の発達段階における体の変化もあり、確実に情報をつかむため続けていかねばなりませんが、市として統一した対応をしていきたいと考えております。
　アレルギー対応については、以前にはなかったようなより複雑により広範囲にアレルギー反応を示す事象も出てきており、全てに対応することは困難ではありますが、現状で何ができるか、また今後は何をしなければならないか検討してまいりたいと存じます。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　大変御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。
　住宅リフォーム助成制度に対しての答弁の中で、須崎市は社会資本整備総合交付金と過疎債をその財源に充てていると言われました。南国市はその過疎債を起こす対象の自治体になっていないのでそれは無理ですが、年々市の人口は減り続けています。やはり市の人口が減らないように市の中で中小零細業者の方も事業を起こしてやっていける、そういう環境づくりをしていかなければ、いずれ過疎債の対象になるかもしれません。そういうことも考えて、事前に市費の負担としてでもやっていくべきではないかと思います。
　また、建設業組合の方たちや塗装業者さん、建材屋さんなどに住宅リフォーム助成制度で自治体の助成予算の何倍、何十倍もの工事発注が生まれ、その工事がまたほかの業種へと波及していくことをお話しすると、「それはいいねえ、仕事がないき、そんな制度をつくってくれたらお客さんに話をして仕事の注文がとれる。早うつくってや」と言われます。また、地元の業者さんへの仕事の発注ということも大きな魅力です。大手のたまにある下請の仕事では、利益が出ません。マイナスになるかならないかぐらいの受注価格ですが、従業員の生活を成り立たせていくためには、自分のとり分をカットしてでも仕事を請けています。全国でこの制度を活用されている事業所の50％以上は、従業員が１人から４人以下の零細業者です。売り上げが30％近く伸びたという、そういう事業所からの声です。また、９割以上が制度の効果ありと調査に回答するなど、リフォーム助成が地域経済全体を下支えしていることを示しています。少ない投資で数倍、数十倍もの経済効果があり、地域が活気づきます。市内業者が潤うということは税収にもつながり、また国保税の収納率の向上にもつながっていきます。何より仕事があるということが市民を元気にします。そして、これは毎年永遠に予算化するというものではありませんから、とりあえず単年度実施をしてみて後年度効果を見ながら必要なだけ予算化していくという方法もとれるのではないでしょうか。住宅リフォーム助成制度をぜひ本市でも導入できないか、お尋ねをいたします。
　また、下水道への接続がこの住宅リフォームを利用してできるということであれば、その機会に接続をしようということにもつながっていきます。下水道事業の会計の健全化を目指すためにも有効な施策となっていくと思いますので、検討をしていただきたいと思います。
　また、介護保険事業のサービスの時間短縮のことについてお答えをいただきました。より多くの方にサービスが提供できるように限られた人材を派遣していくためにも、ケアマネジャーの適切なアセスメントとケアマネジメントにより時間を調整していくということであり、必要と判定をされた方については、60分のまた90分も提供できるということなのですが、事業所にとっては報酬単価も下がり45分以上は頭打ちのため、事業所は90分などの長時間のサービスを避けるようになっています。そういう観点で、ケアマネジャーがやはり本当に必要な時間帯90分あっても、その計画書を作成することがためらわれる部分もその事業所との関係で出てきておりますので、そのことも考えていただきたいと思います。やはり時間短縮の撤回と介護報酬の見直しが必要ではないかと思われます。
　それと、軽度要介護者についての調査員の調査ですが、全国共通の客観的なものにより調査員の方が調査をされているということですが、やはりその調査は全国共通のものなのですが、やはり調査に行かれる調査員の方は、それぞれ違っておりますので、やはり介護保険法の理念という、一番大事なところなんですが、対象者の尊厳の保持、そういうことを思いながら、それが本当に基本として、その目線で少ない時間の中でも対象者の健康状態や住まわれている住環境のことなんかも特記事項にきちんと、できるだけ特記事項に多くのことを記入していただいて審査のときに使えるようにしていただきたいと思います。
　税務課長に答弁をいただきました。こんなに10年以上の長い期間があるのだから、声かけができたのではないかと言いましたが、3，000件を超える件数があって、なかなかそういう全てに多くの声かけができるという状態になかったからというお返事でした。時々声をかけられるときにはかけておいでたということですが、時々でしたらその方の事情が変わってきたときに、以前に聞いた事情だったら納めていけるんではないかと思っても、払いたくても払えないような事情に、倒産とか家族が介護が必要になったり本人が病気になったりと、そういうこともあります。租税債権管理機構に委託をしたから機構に行けというのではなく、南国市民の税務課として相談に乗ってあげるのがいいと思います。相談に来ていただいていいですとおっしゃってくださっていますので、精いっぱい機構に委託をする必要がないように、きめ細やかな対応で市税の回収に努めていただきたいと思います。
　食物アレルギーの診断書の提出について御答弁をいただきました。ありがとうございます。やはり給食が統一献立ですので、統一した指示書を出し、少しでも保護者の負担の軽減を図ってくださる、やはり統一した指示書を、ばらばらにそれぞれに出されるより、統一した指示書によって出されるほうが栄養士さんなんかのほうもチェックがしやすいということもありますので、してくださるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、今は食物アレルギーの原因食物がより広範囲なものとなっているということで、アレルギーになる物を除去するというのは、とても大変なことなんですが、食物アレルギーが多い食品は、卵、牛乳、小麦ということです。その食物を見たときに、自給率が卵は10％、牛乳が29％、小麦は13％です。私も小学校のときは給食でしたが、同級生にアレルギーの人はいませんでした。嫌いでよう食べんということはありましたが、食べなければ食べるまで座っていなければならず、昼休みはありませんでした。このころの自給率は78％です。国策による１次産業の疲弊で今は39％の自給率です。子供たちの食物アレルギーは、自給率の低さにも関係をしているのではないかと思われます。やはりそういうことで、保護者の方たちと子供を守る対策に力を注いでいただきたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（小原良一君）　村田議員さんの住宅リフォーム助成制度のとりあえず単年度導入についてという御質問にお答えします。
　リフォーム制度の実施している自治体が533自治体に広がったとのことでございますし、市内中小零細業者の経済対策にもなるかと思います。市の重点政策は、住宅の耐震化を進めております中で、社会資本整備総合交付金制度を導入いたしましても財源的に厳しいかと思いますので、リフォーム制度の実施につきましては、財政面を含めまして制度の研究、検討をしてみたいと思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　介護保険のことにつきましてお答えいたします。
　議員さんからは、サービス提供事業所の意向もあって時間が削減される場合があるのでというふうなお話がございましたが、議員さんの御質問の中で、南国市が昨年から地域ケア会議を行っているということの御紹介がありましたように、今年度も引き続いて行っております。その会の中では、ケアマネジャーはもちろんサービス提供事業所、そして包括支援センター、保険者であります長寿支援課、そのほかにも理学療法士でありますとか歯科衛生士、管理栄養士などが一堂に集まりまして御本人の生活状況、身体状況について同じような共通認識を持ちながら、その方にとって一番適したサービスがどういうものなのかというふうなことを協議をしてケアマネジメントにつなげているところでございますので、一つのサービス事業者だけの意向が反映されるということではなくって、関係者全員の共通認識の中からサービスが計画されるという状態になっておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。
　それから、調査員のことでございますが、御指摘のとおり調査員につきましては、南国市は南国市の調査員ということで雇用をいたしておりますけれども、調査員として現場に出ていく前には、それなりの専門研修も行いますし、県下でも統一して年に何回かの県主催の研修会もございますので、研修についての研さんというものは積んでいるところでございます。
　それから、特記事項の件でございますが、県外にたまたま、南国市の被保険者で県外においでる方につきましては、県外の調査員にお願いする場合もございますが、その場合の調査の特記事項に書かれている内容と本市の調査員が書いた特記事項の状況を比較してみますと、明らかに本市の調査員につきましては、非常に特記事項が多く書かれておりまして、より内容が具体的でわかりやすいというふうな審査員からの評価もいただいておりますので、精いっぱいの調査員としての努力をしていただいていると認識しておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　税務課長。
○税務課長（川村英嗣君）　滞納をしておる方との相談体制でございますが、高額の方、先ほど全体的なことで申し上げましたが、高額の方にはできるだけお会いするとか、お話しする頻度を、機会を設けてまいりましたが、今後今まで以上にそういう点を努力しまして、また高額の滞納者をつくらない、それからやっぱり年度年度の新しい滞納者をつくらないと。そこでできるだけそういうときにお話も十分して、やっぱりそれぞれの滞納される方、皆さん条件が違うと思いますので、できるだけの対応をしていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　済みません。都市整備課長に御答弁をいただきました。財政面を含め制度の研究をしていってくださるということで、ぜひそれをしていただきたいと思います。
　それから、私が住宅リフォーム助成制度の創設提案のたびに答弁していただくことの中で、とにかく耐震改修に力を注いでいると毎回お聞きをします。耐震改修は昭和56年５月30日以前に建築された住宅ということに限定をされます。県の施策に対するコラボレーションであり、耐震診断、耐震設計、耐震改修と手順を踏まなければなりません。市内業者多数に仕事が生まれる施策ではないと思います。香美市はことしからその制度を活用しておりますが、その制度の創設の前に、香美市議会における議員からの制度創設要請の質問に対し、香美市の担当課長は、「耐震化の部分と抱き合わせということになると、耐震化の対象になる方だけしか限定をされないということになってくるので、やはり地域資産、人材、あるいは産材の活用の観点で、もっと広くの人が対象となることをやっぱり考えていきたい」と答弁されています。そして９カ月後、香美市は住宅リフォーム助成制度を創設しました。
　重ねてお聞きをします。南国市も住宅リフォーム助成制度を始めてはもらえないでしょうか。
　長寿支援課長の御答弁で、市の調査員の方はよその調査員に比べて特記事項を多く書かれており、状況がわかりやすい、そういうことです。やはりそういうきめ細かな思いやりにつながるそういうことが介護にとってはとても大事なことなのです。だからそれをこれからも続けていっていただきたいと思います。
　税務課長も新しい滞納者をつくらないように、できるだけ納めていただくように頑張ってください。お願いをいたします。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（小原良一君）　住宅リフォーム助成制度の導入につきましてお答えいたします。
　先ほど第２問でお答えいたしましたが、財政面も含めまして、それから制度の研究をいたしまして実施に向けての検討をしてみたいと思っております。
　以上です。