質問者：前田学浩

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
　　　　　　〔９番　前田学浩君登壇〕
○９番（前田学浩君）　通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、地域福祉計画です。
　地域福祉計画につきましては、昨年度末に策定され、今年度から実施に移っていると思います。私はこの地域福祉計画の具体的な取り組みが、南国市の総合計画の大テーマである市民との協働を進めていく事業になっていくのではないかと大きな期待を持っています。
　そこで質問です。
　今議会の市政報告にありました地域の支え合い、つながりの必要性を地域で感じ、新しい活動や取り組みを始められたという報告の中身ですが、実際にどこの地域でどのような新しい取り組みが始まったのでしょうか、具体的にお伺いいたします。
　そして、今年度の取り組みで順次座談会を開催して、地域の皆さんと一緒に福祉計画の取り組みを推進していきますともありましたが、今後の座談会の実施日程が決まっている地区についてお教えください。
　座談会の中では、当然意識の高い防災についても話し合いがされると思います。私はそれはそれでいいことだと思います。防災の基本はまちづくり、人づくりが重要だからです。座談会を通してそのまちづくり、人づくりが市民主導で進んでいくことを切に願います。
　次に、６月議会でも伺いましたが、地域福祉計画の中で施策の推進に上がっていた保育、幼稚園、学校を核とした地域づくり、そして具体的には学校支援地域本部の活動を推進するとあり、この件は教育委員会とも、ともに取り組んでいくとの６月議会での福祉事務所長の答弁がありましたが、この施策の推進について今年度どのように進んでいますか、また来年度以降はどのように進めていこうとされていますか、具体的に市内の小中学校での展開をお示しください。
　学校支援地域本部事業は、これまで私も議会で３度言わせてもらっておりますが、避難所の立ち上げの運営に大きく貢献したことが文部科学省中央教育審議会の場で仙台市の報告がされております。
　もう一点質問です。
　地域づくりでは活動の中心となるリーダーが重要との認識がされて、地域の次世代のリーダーの育成についても施策に上げられておりますが、具体的にこの件につきましては、今年どのように進められたか、お答えください。
　地域リーダーの養成については、高知市では地域コミュニティ推進課が地域リーダーの養成講座を始めていると先日新聞報道もございました。地域福祉計画については３月議会でもお話しさせていただいたように、南国市においても待ったなしで、地域のきずなの再構築、具体的に言えば、限界集落化をさせない取り組みが必要であり、これらの取り組みを始めるにはタイムリミットもあり、そのリミットは戦争体験を記録している方々が健康寿命を迎えるあと５年だと申し上げさせていただきました。地域福祉計画の策定前にも、これまで本当に多くの議論をしてきました。もう議論は十分ですので、小さくても本当に小さくてもいいから行動しながら修正を加えていき、地域福祉を力強く実直に進めていきたいと思います。担当課長の具体的な答弁を求めます。
　次に、スポーツの地域づくりについてです。
　総合型地域スポーツクラブは、今回の市政報告にありましたように、本年度より正式に稼働し、市民の健康づくり教室や子供のスポーツ教室が開催されています。私はこの総合型地域スポーツクラブがスポーツの地域づくりの核となっていくために、まず中学校のスポーツクラブのさらなる発展のためにも一つ提案をしたいと思います。それは、これから５年、10年をかけて中学校のスポーツクラブの管理運営を総合型地域スポーツクラブが受け持つ姿を南国市として構築していくということです。県外の自治体では、既に多くの事例もあります。
　なお、文部科学省の中教審では、平成８年７月に出された答申で、子供たちの教育は単に学校だけでなく、学校・家庭・地域社会がそれぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要であると提言しています。
　また、部活動を教育の一環として位置づけ、「子供の体と心の発達や仲間づくり、教科を離れた教員との触れ合いの場としての意味を有している」とも述べ、その上で部活動と地域との関連について地域の教育力の活用を図るとし、「地域において活発な文化・スポーツ活動が行われており、学校に指導者がいない場合など地域社会に委ねることが適切かつ可能なものは委ねていくことも必要であると考える」との見解も示されています。
　また、平成９年９月に出された保健体育審議会答申では、部活動を学校教育の活動に位置づけ、「顧問を初めとして学校が関与することにより生徒のスポーツ活動と人間形成を適切に支援する」とし、部活動は明るい学校生活の一端を担うとした。その上で地域スポーツとの関係の整理を課題とし、「運動部活動の適切な展開と地域スポーツの一層の振興を図り、両者の連携を図りながら多様な生徒のニーズに応える環境を整備するという考え方が必要である。その際、外部指導者や地域のスポーツクラブ、民間のスポーツクラブの活動などにより運動部活動と地域社会との連携を深めていくことが望まれる」と指摘した後、今後生徒の多様なニーズに応えるためには、外部指導者の活用が一層重要になるとの見解を示しております。地域スポーツクラブが中学校のクラブ活動を支えることにより、総合型地域スポーツクラブに携わる人が自然にふえ、スポーツの地域づくりが推進されていきます。
　そして一方、中学校のクラブ活動面で常に課題となる指導者不足の問題を学校の設置者である南国市として主体的に解決していくことができると思われます。中学校のクラブ活動の先生については、土曜、日曜も含めたその拘束時間がその先生方の負担としてのしかかっていることは自明で、またクラス担任を持っているクラブ顧問のケースでは、放課後のクラブ活動での管理者不在による安全面が担保されていないことも事実です。
　さらに、３月の教員の異動の時期には、あの先生を残してほしいといった保護者からの切実な願いも毎年毎年多く聞きますが、人事権が高知県教育委員会にある以上、南国市の希望は教科の配置はされど、クラブを優先した人事配置は近年ほとんどされておりません。そろそろ私たちはこういった教育行政の課題にも南国市として積極的に主体的に解決していく手段を考え、先生方には教科並びに生活指導、進路指導に専任してしていただくような仕組みを構築していく必要があります。このことが南国市の学力向上にも結びついていくと考えます。
　一方、さきに述べました南国市は、スポーツの地域づくりのベースとして総合型地域スポーツクラブができました。ここを進化・発展させ、５年、10年の取り組みとして中学校のスポーツクラブを管理運営していくことが、多くの教育の現場の課題を解決していき、またスポーツの地域づくりが進んでいくと思われます。例えば、まずは希望の生徒数も多いサッカーなどから５年、10年かけてモデル的に進めていくことを提案します。教育長の答弁を求めます。
　最後に、新しい公共について質問いたします。
　３年前に政権交代を果たした民主党の大きな政策の方向性を具現化した一つが、新しい公共という、まさに国民に向けた新しいメッセージであったと思います。当時民主党は、国家戦略の柱とまで言っておりました。私自身このメッセージに共鳴し、議員活動はもとより地域づくり活動をしてきました。ここでは新しい公共とはどのような政策であったか、またこれが高知県や南国市でどのように捉えられていたかを質問し、検証したいと思います。
　まず、第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説にて、鳩山首相はどのように述べられたでしょうか。目指すべき日本のあり方、新しい公共によって支えられる日本として、鳩山首相は次のように述べられております。人の幸せや地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。今市民やＮＰＯが、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が喜びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を私たちは新しい公共と呼び、この力を支援することによって自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域のきずなを再生するとともに、肥大化した官をスリムにすることにつなげていきたいと考えますと力強く述べられていました。
　また、21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクトの中では、新しい公共が目指すのは、一人一人に居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会である。そこでは国民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスを、市民・企業・ＮＰＯなどが無駄のない形で提供することで活発な経済活動が展開され、その果実が社会や生活に還元される。新しい公共を通じてこのような新しい成長を可能にする。政府は大胆な制度改革や仕組みの見直し等を通じ、これまで官が独占してきた領域を公に開く。このため新しい公共円卓会議や社会的責任に対する円卓会議の提案を踏まえ、市民公益税制の具体的制度設計やＮＰＯを支える小規模金融制度の見直しなど国民が支える公共の構築に向けた取り組みを着実に実施推進する。また、新しい成長及び幸福度について調査研究するとあります。
　さらに、国家戦略の柱とも言っておりましたので、もう少し続けます。
　新しい成長と政策実現の確保においても、新成長戦略は強い経済の実現により、できる限り早期に３％台の失業率を実現し、失業のリスクを減らす。加えて、長期失業や非正規就業での生活上の困難に直面している孤立化した人々を個別的、継続的、制度的に支えるパーソナルサポート制度を導入する。また、こうした活動の可能性を支援とする新しい公共、すなわち従来の行政機関ではなく地域の住民が教育や子育て、まちづくり、防犯、防災、医療、福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する公共的な活動を応援するというふうに位置づけされておりました。私はこの新しい公共の理念が本当に新しい日本を築いていく、また高齢者、障害者などの弱者に対する民の側のセーフティーネットの一つになるとも思っておりました。私は文部科学省の誘いもあり、新しい公共を形成していく上での前提でもある、いわゆるリアル熟議の開催を高知県においてアドバイザー的に行い、その年、翌年と６回にわたり熟議を行ってまいりました。
　しかしながら、本格的な普及はなく、かつ現在の国政は非常に流動的で、結局新しい公共の取り組みもないがしろにされていると言っても過言ではありません。
　それでは、質問に入ります。
　このように民主党の大きな政策の一つであった新しい公共は、担当大臣も新設されるなど大きな政策でもあったにもかかわらず、高知県そして南国市においてこの３年間、市政報告やさまざまな施策に対して、私の聞き逃しや見逃しがあったら謝罪しなければいけませんが、政策に反映するどころか、新しい公共という言葉すら聞くことはありませんでした。この要因はどこにあったのでしょうか、市長もしくは企画課長に伺います。
　次に、未来の日本人、社会人を形成する教育機関である公立小中学校においても新しい公共型学校創造というものが、文部科学省の大きな目標になっておりましたが、これまた高知県において、また南国市において全く政策に反映されることもなく、これまた言葉すら聞くこともありませんでした。この要因はどこにあるのでしょうか、教育長もしくは学校教育課長に伺います。
　質問の回数も限られておりますので、私の今の考えを先に述べますと、私自身は、新しい公共が高知県、南国市で話すら進まなかったのは、正常化の偏見と確証バイアスに起因しているのだと思います。つまり言いたいことは、外の強烈過ぎる刺激、改革に対してそれを自己判断のみで心理的に抑制して慌てないようにしてしまい、新しい公共という政策を無視したということです。別の言い方をすれば、地方の日常性を保護するために必要な措置として、新しい公共に反応しないことで鎮静化を待ったのではないだろうかとさえも思っております。
　しかし、これが過ぎると、本当の刺激、改革に対しても時間がやり過ごしてくれるだろうと判断し、何もせずに地方の受けるダメージが多くなるのではないかというのが私の危惧するところです。ですからここで検証をしています。それは、今後国政はまだまだ波乱含みで展開していくと思いますが、これまでのように利益の再分配という路線は考えられず、むしろこれからは不利益の再分配になっていくということになっていくと思います。そこで重要なことは、地方の時代と言われる中で、基礎自治体が大きな流れをそしゃくして、市民に大切なことを伝え、正常化の偏見と確証バイアスの呪縛から逃れるトレーニングを日々しておく必要があると思います。そのトレーニングの一つが、情報の発信・収集の管理運営だと私は思っています。少し離れるかもしれませんが、７月に来高していた岩沼の井口市長は、情報格差というものを一番大切に語っておりました。岩沼市は内側に対しては十分な発信をしていたと思いますが、外側への発信が弱かったと思います。その情報発信を内と外への２種類と考えると、今南国市は、まず内側に向けて情報格差を根本的に解決する方法が情報化戦略であり、基礎自治体の行政がまず大きな流れをそしゃくして市民に伝え、市民の民度を高めていくことが必要だと思うのです。内側への情報発信で最近重要なのが、地震防災対策で正しく恐れるという方法を確立するというのは、まさに正常化の偏見と確証バイアスの呪縛から逃れることだと同じことを言っていると思います。
　さて、１問の最後の質問ですが、新しい公共と情報発信、情報管理運営のあり方についてです。
　民主党政権が仮に終わりを迎えても行政の情報発信による地域住民との新しい公共づくりは今後とも続いていきます。この件について企画課長に伺います。
　私の質問項目の中で使った新しい公共性を持った情報の運営管理というのは、簡単に言えば即効性、双方向性、公開性などを持った行政からの情報発信、収集、そして実際の熟議、ウエブ上の熟議の場の形成による熟議型民主主義の形成につながると思いますが、今後どのようにして新しい公共性を持った情報の運営管理を進めていくのでしょうか、企画課長に伺います。
　以上で１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　前田議員さんの御質問につきまして、まず１点目の福祉計画につきましてお答えいたします。
　東日本大震災以降、防災関連で共助という市民権を得た言葉があります。地域福祉や学校教育の場においてもこの共助に習った取り組みは、大切にしていかなければならないものと考えております。
　さて、学校支援地域本部でございますが、これの目指すものは、お互いに助け合って学校や地域をつくっていくものであると考えています。例えば防災などの点で、この学校支援地域本部は大きな力を発揮いたしますし、地域福祉計画の中でも取り上げられています。市内小中学校の現状でありますが、前田議員さんにも御支援、御協力いただいています香長中学校校区支援本部では、稲生小学校と香長中学校を対象に読み聞かせや花育、ラジオ体操などに取り組んでいます。
　また、香南中学校校区支援地域本部では、日章小学校、大湊小学校、香南中学校を対象に立ち木の処理、読み聞かせボランティア、登下校の安全指導などを行い、これらの活動の中心となるリーダーも生まれつつあります。特に大湊地区では、11月23日に地域の自主防災組織と学校、保育園が一体となって実践的防災訓練に取り組みます。
　また、奈路小学校は、平成19年から地域が学校を支えるというコミュニティ・スクール（学校運営協議会）が立ち上がり、白木谷小学校も来年度からのコミュニティ・スクールの立ち上げに向け、昨年度から２年間の指定を受け現在取り組みを進めているところでございます。
　次に、２点目のスポーツの地域づくりについてお答えをいたします。
　先ごろ行われました全国中学生体育大会では、柔道女子の部で香長中学校の斉藤選手が優勝、また高知県中学校野球選手権大会でも、同じく香長中学校が初優勝するなど南国市が大活躍をしたことは記憶に新しいところでございます。この結果は日ごろ生徒の指導に当たっている先生方の努力はもちろんのこと、保護者の御理解と御協力並びに全校生徒、教職員の応援と地域の皆様方の御支援のたまものと考えております。
　しかし、議員御指摘のように、部活動を指導されている先生方に大きな負担がかかっていることも事実でございます。そこで、県教育委員会スポーツ健康教育課が所管する外部講師派遣事業を利用して外部講師を招聘している学校があります。
　しかし、種目としましては、バレーボール、新体操、卓球など幾つかの種目に限られ、部活動全体の負担軽減には十分至っていないことも事実でございます。
　しかし、部活動が生徒指導の上で大きな役割を果たしていることも、また事実でありまして、前田議員さんの御提案のありましたサッカーのモデル的取り組みの先行実施も視野に入れ、メリットとデメリットも考えながら検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、部活動の全種目に指導経験のある教員を継続して配置することは困難であるため、現在でも保護者や地域の方々にボランティアとしてお願いしている現状もございます。今後は、御提案のありました総合型地域スポーツクラブの進化・発展と学校教育としての部活動という視点とも重ね合わせながら今後の対応を検討してまいりたいと考えております。御提案ありがとうございました。
　以下、担当課長よりお答え申し上げます。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　前田議員さんの御質問にいただいております地域福祉計画についてお答えをいたします。
　昨年度地域福祉計画を策定するに当たり、各地区で開催した座談会をきっかけに新たな取り組みが始まっております。浜改田地区では、地域は地域で守ろうと避難訓練を地域で実施をしました。また、三和地区全体で４月に桜まつりを開催し、地域の活性化、つながりを深めております。社会福祉協議会と共同で、７月、９月には前浜地区で座談会を実施をいたしましたが、前浜地区の寺家部落では、昨年発生いたしました東日本大震災や昨年度実施しました座談会をきっかけに地域の人を知りたいと声が上がり、昨年12月に子供からお年寄りまでが集まった交流会、いわゆるおきゃくを開催をいたしました。そういったことで地域のきずなが深まったとうれしい報告があっております。
　また、今回座談会では、地域のことは地域でせんといかんと共助の意識が確認をされ、次回10月中旬を予定している座談会では、地域、地域活動、地域住人を知るために、地区での各種団体等組織体制の確認、周知の推進と前田議員さんが稲生地区で取り組んでおられます地域福祉推進の活動でありますＰＴＣＡ活動について、前浜地区にも取り入れていきたいという御意見が出されております。保育、学校、ＰＴＡの協力を得ながら推進していきたいと考えております。
　また、今後の座談会の開催予定としまして、本年度中に三和、久礼田、長岡東部、十市地区での開催について社会福祉協議会と協議をし日程を決めていきたいと思っております。各地区での座談会は、地域福祉推進に必要である地域、また開催を希望する地域で５カ年かけて開催を実施していく予定でございます。
　地域福祉計画の重点施策の一つとして、地域におけるさきやりの発掘、育成を掲げてましたが、さまざまな地域活動の中で新しいリーダーが発掘され、育成されていきますので、今後も座談会の開催や地域活動を支援し、地域福祉を業務とする社会福祉協議会とさらに連携強化をし進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　前田議員さんのまず地域福祉計画に関しまして、地域づくりでは地域リーダーの存在が重要であるが、具体的にことしどのように進めたかという御質問についてお答えします。
　前田議員さんからは高知市の取り組みについて触れられておりましたけれども、高知市では昨年度地域コミュニティ推進課を設置して、モデル地区を選定して地域内連携協議会の設立に向けて取り組んでおられ、地域リーダー養成講座は本年度７回を予定して、去る８月27日に第１回目が開催されたというような状況であるように聞いてます。本市におきましては、具体的に地域リーダーの養成につきましては、まだ具体的に取り組めておりません。先ほど福祉事務所長のほうがさまざまな地域活動の中で新しいリーダーが発掘されていって養成されていくと、福祉計画の中でそういったことがあるというふうにお答えしましたけれども、具体的にはまだ取り組めていない状況です。地域づくりという観点で企画課におきまして、６月議会で西本議員さんとか、それから西川議員さんから御指摘のありました中山間地域対策について県と協議をしながら、県の中山間地域対策課、それから本市に駐在の支援員の御協力をいただいて取り組んでいっております。それもまず中山間地域対策から進めるかなというような考えのもとで進めておるわけですが、県の事業を取り入れて。具体的に７月３日に白木谷八京地区の皆さんと話し合いを持たせていただきました。やはりそこでも出されたのは、リーダーの存在、それから後継者の不足とそういった問題について苦慮されているという話が出されておりました。やはり集落活動センターの設置を目指しておりますけれども、それにも地域のリーダーが必要であるということで、若いリーダーが必要であるということが、そういった地域の話し合いの中でも出されておりました。まだまだそういった取り組みが市の行政のほうにも弱いと思いますけれども、今後庁内の機構それから体制も含めて検討して、高知市の地域コミュニティ推進課の取り組みも参考にさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、新しい公共についての御質問でございますけれども、前田議員さんから新しい公共については詳しく御説明もいただきましたけれども、どうして南国市のほうでは言葉も聞かないというような、どこに起因があるのかというようなことですけれども、新しい公共ということにつきまして、余り具体的にマスコミにも取り上げられてなかったかなと。そういった形で余り一般的に広まっているというふうに感じておりませんで、行政としましては大変勉強不足の面があり、十分認識してなかったというようなことで取り組めなかったということで、反省もする必要がございます。改めて勉強させていただきましたが、やはり日本の文化といいますか、今日失われてきている伝統的な地域の支え合い、助け合い、そういった精神いわゆるその共助に当たる部分ではないかということで、考え方といたしまして、前田議員さんからもありましたけれども、本市が目指す市民との協働につながっていくというふうに考えております。そういった意味も踏まえまして今後も地域づくりの検討をしていきたいというふうに考えております。
　それから、地域づくりの中で、新しい公共性を持った情報の運営管理についてどのように進めていくかという御質問でございますけれども、前田議員さんから非常に専門的な言葉がございまして、ちょっとなかなか私も勉強不足で、ちょっと専門用語について勉強させていただきましたけれども、新しい公共が進まないのは、正常化の偏見と確証バイアスに起因するのではないかと。この２つの呪縛から逃れることが必要であるというような御指摘でございましたけれども、正常化の偏見というのが、例えば自分が災害に巻き込まれるわけがないと、トラブルに遭うわけがないというような、そういった自分に都合が悪いことはなかなか起こらないというようなことで、今度の東日本大震災で津波がそこに来るまで避難しなかったというようなことがこれに当たるというようなことのようでございますし、それから確証バイアスっていうのも心理学用語みたいですけれども、ある仮説を確かめる際に、自分が抱いていた先入観や信念に肯定的に証明する情報を重んじて追求すると、逆に自分の先入観、信念に反するような情報は黙殺するというような傾向があるというようなことで、これをいかにこういった人間の心理から逃れていくことが重要というような御指摘だったというふうに思います。新しい公共性を持った情報の運営管理という点で、今議会の市政報告でも触れさせていただいておりますけれども、今年度財団法人全国地域情報化推進協会という総務省の外郭団体がございますが、そこの情報化計画の策定支援の対象自治体として千葉県の市原市それから本市と、全国で２市が承認を受けて、もう既に第１回目のヒアリングを行っておりますけれども、平成25年度、26年度に計画の策定見直しを行うための支援をいただくというようになっております。この事業を活用しまして本市の情報化計画の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。その中に当然ながら地域づくりの視点に立った計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　続きまして、新しい公共型学校の創造についての御質問にお答えをいたします。
　近年の社会状況の変化の中で、子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、学校に対する期待や役割は増大しておりますが、学校だけでこの多様な問題を対処することが難しいという状況は皆様方も御存じのとおりでございます。自分たちの学校をよくする意識が自分たちの地域をよくする意識につながり、社会的なきずなを強めることで社会全体の信頼関係、共助関係の再生につなげていくことが新しい公共型学校の目指すものではないかと考えます。
　しかし、新しい公共型学校の創造については、前田議員さん御指摘のように、言葉自体浸透していないことも事実です。ただこれが目指すものと意を同じくする取り組みとしては、教育長も申しましたように、奈路小学校が学校運営協議会を、白木谷小も平成25年度立ち上げに向けての準備期間として取り組んでおりますし、香長中学校、香南中学校区の学校支援地域本部、さらには多くの学校で行われている学校評価委員や放課後子ども教室などがあります。こういった取り組みを実施する中で課題として考えられますことは、１つ目は、学校側は課題を地域と連携して解決していこうとする意識を高めること、２つ目として、保護者や地域の側も子供の問題を学校任せにせず、主体的に問題解決をしていこうとする意識を持つこと、３点目として、地域の協力的な人材が固定化することや長期的な取り組みのため、学校や地域の継続性に課題があることなどがあります。現状においては、まだまだ学校も地域も意識改革を行っていくことが求められていることも事実ですし、今現在の取り組みを点から線に、線から面にするような取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後とも御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
○９番（前田学浩君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　地域福祉計画については、昨年度末に策定されましたこの計画書にのっとって実直に進めていっていただきたいというふうに思います。
　また、スポーツの地域づくりに関しましては、香川県などでは先進地として既に進められている部分もあると聞いておりますので、先進地に行くなり研究されるなり中・長期的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、企画課長にちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが、総務省の事業の地域のＩＣＴ利活用についてへの会議についてですが、これは私の希望なんですけど、市議のオブザーバー参加は可能でしょうか。できれば参加させていただきたいと思いますが、今答弁難しければ、検討をお願いいたします。
　最後に、１点だけ質問させていただきます。
　今回の質問の全体を通して１点、市長もしくは企画課長に伺います。
　今も昔もどの自治体の大きな課題として雇用の場の創出があると思います。新しい公共についても雇用の場の創出が可能であったと私は考えております。新しい公共において福祉、教育、そして環境などの関連分野でＮＰＯが育つ土台ができつつあると考えておりますが、今後南国市においてそれら分野で自治体がＮＰＯを育てるということに対しての御所見を伺います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　前田議員のこれは持論であるかもわかりませんが、新しい公共ということについて、私の所見といいますのは、特別当時の鳩山首相が言ったというお話から始まったんですが、私は今の福祉そして防災、そのほかでも新しい公共とあえて言わなくっても、やはり社会の求めるものをＮＰＯであったり、そういうものがやるというのは、やっぱり自然的なことではなかろうかと。例えばこれも制度的にどうこうで私は始まったと思っておりませんが、例えば独居老人の皆さんに月に１回か週に１回ぐらいはお弁当を配ってやろうじゃないかと我々で、婦人会だとか、あるいは民生児童委員の団体でお弁当をつくって、手づくりのお弁当を食べてもらおうじゃないかとかというような運動がやられておるところもやられてないところもあるわけですが、そういう自然発生的な地域の一員としての気持ちです。それから今度の災害、とにかく逃げないかんということで、字は「自主」なんですが、だけど行政がかなりてこ入れしてできたところもあるし、一番自主的に名乗りを上げたところもあるはずです。ですから、そういう意味では、非常に私は一方では地域コミュニティーが崩れていったと言われる昨今でございますけれども、まだまだ日本で言うのは、そういう意味では捨てたもんじゃないなという気持ちを率直に持っております。新しい公共という言葉に対しては、私は存外そんなに新しい公共とあえて言わなくても、自然発生的に各地域で見受けられることがたくさんあるんではないかと、そのような気持ちでおります。ただ雇用の問題でいきますと、やはりこれは系統的、永続的に物事を進めていかなければならない分野も多々あろうかと思います。ですから、そういう意味で言いますと、新しい分野での雇用ということは、一定考えていかなければならないんじゃないかなと。先ほどこれも前田議員さんの発案といいますか、御意見として言われました学校クラブ活動、部活動への地域の人材をということを、私はこれは大変すばらしい発想ではないだろうかと。ただ一つ危惧される面も、私は率直になきにしもあらずです。それは教育の場へのどれぐらいそういう教育という意味合いでのクラブ活動というもので適当な人材がいるのかという、いないという意味じゃないですよ。どれぐらいそれを考えてくれるのかという意味で大変難しいなと、人材の選択というものも難しいなという気持ちがしております。ただそういう意味での雇用というのは大いに考えていくべきではなかろうかと思っております。
○議長（野村新作君）　企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　前田議員さんの２問目の総務省の事業ということで、総務省の事業ではなく一般財団法人全国地域情報化推進協会というところの事業なんですけれども、一般が参加できるかということですけれども、一応これのメンバーは本市とそれから県とそれからそこの財団のほうからの検討メンバーというので、いろんな企業の方が入っておりまして、一般の方が入るようにはなっておりません。ただ協議会なんですけれども、そこが現地インタビューということで、地元に入るという計画は、スケジュールの中で今年内に入るというようなスケジュールはありますけれども、一般の方がこの会議へ入るということはないようになっております。
　以上でございます。