○議長（野村新作君）　ただいま議発第１号から議発第６号まで、以上６件の意見書等が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　南海地震対策調査特別委員会設置に関する決議

　上記の決議を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年６月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　西　岡　照　夫
　　　　　　　賛成者　　　 〃 浜　田　和　子
〃 〃 福　田　佐和子
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 中　山　研　心

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第１号
　　　　　　南海地震対策調査特別委員会設置に関する決議

１．本議会に南海地震対策調査特別委員会を設置し、10人の委員をもって構成する。
２．議会は、本特別委員会に対し、次の事項を付託する。
　(1) 南海地震対策に関すること
３．本特別委員会は、議会閉会中も活動することができるものとし、議会が本件の終了を議決
　するまで継続して活動するものとする。
　以上、決議する。
　　　　平成24年６月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会
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　議発第２号
　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年６月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　中　山　研　心
　　　　　　　賛成者　　　 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 福　田　 佐和子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第２号
　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書

　急速な高齢社会が到来し、国の歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっています。社会保障においては、子育て、医療、介護など、多くのサービスを提供する地方自治体の役割が高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要です。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。
　とくに、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められています。2012年度政府予算では地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、2013年度予算においても、2012年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められます。
　このため、2013年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、政府に次の通り対策を求めます。
記
１．医療・介護、子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般行政経費の充
　実、農林水産業の再興、環境対策、南海トラフの巨大地震に備える対策など、今後増大する
　財政需要を的確に取り入れ、2013年度地方財政計画を策定すること。
２．地方財源の充実・強化をはかるため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再
　分配機能の強化、国税５税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事
　業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
　　　　平成24年６月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
財務大臣　　安　住　　　淳　様
総務大臣　　川　端　達　夫　様
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　議発第３号
　　　　　　伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年６月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　中　山　研　心
　　　　　　　賛成者　　　 〃 高　木　正　平
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 福　田　佐和子
〃 〃 村　田　敦　子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第３号
　　　　　　伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書

　政府は、４月５日の閣僚会議で、福島原発事故の知見を反映した「暫定安全基準」を確認したが、これは、原子力安全・保安院がまとめた30項目の安全対策などを実施する計画を立てさえすればクリアできるという「再稼働ありき」の基準と言わざるを得ない。福島原発事故の原因究明と新たな安全基準、独立性と権限を持った原子力規制機関も設置されない中での再稼働はあってはならない。
　伊方原発の沖合６kmには、中央構造線が走っており、政府の地震調査会でも、「佐田岬沖の活断層が動く可能性があり、その際にはＭ８クラスの地震発生があり得る」ことを指摘するなど、伊方原発は南海連動地震等の地震の危険性に直面している。伊方原発の耐震地震動は570ガルであるが、Ｍ８クラスの地震では、2，000ガルを超える揺れが想定されている。その際には、地震動自体によって、制御棒挿入の失敗など緊急停止機能が稼働せず、福島原発事故を上回る事故を引き起こす可能性がある。
　伊方原発については、３号炉においてプルトニウムを燃料とするプルサーマル発電が行われており、ＭＯＸ燃料自体の強毒性や制御棒が効きにくくなるなどの安全上不利な特性がある。さらに高燃焼度燃料である「ステップ２燃料」が使用され、この二つが併用されることにより双方の危険性が重複するという他の原発にも増しての危険性を持つものである。このほかにも、老朽化に伴う金属疲労・腐食や応力腐食割れ、中性子照射脆化・加圧衝撃による機器の脆弱性など、さまざまな危険性が指摘されているところである。
　四国内においては、四国電力自身が公表しているように、今夏においても電力不足は生じないのであり、伊方原発を再稼働しなければならない理由は何らない。
　以上のことにより、伊方原発の再稼働には、何らの正当性もないのであり、国におかれては、伊方原発の再稼働判断を行うことのないよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年６月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
経済産業大臣　　枝　野　幸　男　様
高知県知事　　尾　崎　正　直　様
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　議発第４号
　　　　　　住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を
　　　　　　求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年６月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　高　木　正　平
　　　　　　　賛成者　　　 〃 西　川　　　潔
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 福　田　佐和子
〃 〃 村　田　敦　子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第４号
　　　　　　住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を
　　　　　　求める意見書

　 昨年は東日本大震災や台風などにより、全国各地で大きな被害が発生した。そうした中、公務労働者は国・地方を分かたず、復旧・復興に向けて全力でとりくんでいる。国の機関ではこれらの活動にあたり、全ての地方出先機関が本省と一体となって役割を発揮している。仮に国の出先機関の廃止や地方移譲が行われていたなら、迅速な復旧などのとりくみは極めて困難であったと考えられる。そうした復旧・復興の活動は報道でも取り上げられ、公務・公共サービスの重要性や「構造改革」路線の問題点が指摘されるとともに、国民のいのちを守り安全・安心を確保するためには、国と地方の双方による責任と役割の発揮が不可欠なことが改めて明らかになった。
　しかし、政府は「地域主権改革」や「独立行政法人の抜本的な見直し」を声高に主張し、国が定めている施設設置などの最低基準を緩和・廃止して地方自治体に委ねるとともに、公共サービスでの企業利益の追求を促進する「地域主権改革」一括法（第１次、第２次）を、昨年４月と８月に相次いで成立させた。11月には「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」が閣議決定され、今通常国会に法案を提出するとされている。また、一昨年12月に閣議決定した「アクション・プラン」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」にもとづき、今通常国会に国の出先機関の原則廃止や独立行政法人の削減のための法案を提出するとしている。さらには、大震災からの復興を機に、財界自らが「究極の構造改革」と称する道州制導入や広域合併を推進しようとしている。
　さまざまな政府統計が示すとおり、国民の所得と消費は下がり続け、就業・営業や就学の困難が増し、格差と貧困が広がり続けている。また、東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視され、東北地方太平洋沖地震の発生による地震活動の活発化も指摘されており、生活への不安が増幅している。こうしたなかで国に求められることは、地方自治体と共同し国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することである。
　出先機関の原則廃止をはじめとする「地域主権改革」や「独立行政法人の抜本的な見直し」は、地域において国が果たすべき責任と役割をあいまいにするもので、政府の使命に反するとともに憲法第25条の完全保障を求める国民的要求にも背くものである。
　よって、政府におかれては、下記の事項について実現するよう強く要望する。
記
１．憲法第25条の完全保障を実現するため、国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サ
　ービスの体制・機能の充実をはかること。
２．国の出先機関を原則廃止する「アクション・プラン」や「独立行政法人の事務・事業の見
　直しの基本方針」を見直し、防災対策など住民の安全・安心を確保するために必要な、国の
　出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実をはかること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成24年６月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南 国 市 議 会

衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
参議院議長　　平　田　健　二　様
内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
財務大臣　　安　住　　　淳　様
総務大臣　　川　端　達　夫　様
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　議発第５号
　　　　　　郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスを
　　　　　　まもるために特段の配慮を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年６月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　小笠原　治　幸
　　　　　　　賛成者　　　 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 福　田　佐和子
〃 〃 村　田　敦　子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第５号
　　　　　　郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスを
　　　　　　まもるために特段の配慮を求める意見書

　４月27日に、参議院本会議で郵政民営化法の改正法が可決・成立しました。この改正によって、第一に設置義務が課せられていた郵便局を郵便窓口を行うところとしていたところを変更し、「郵便・貯金・保険の窓口業務を行うもの」とし、金融の窓口サービスを提供していない簡易郵便局などは設置義務からはずれ、郵便局ネットワークの縮小につながる懸念があります。全国約２万4，000局のうち、旧民営化法では、過疎地に限定しその設置を政省令で義務づけしていましたが、改正によって保険の窓口のないなど約3，600局が設置義務から外れかねないことになります。国会での答弁では、「廃局の阻止は可能だ。総務大臣が判断する」とし、総務省令で簡易郵便局の設置義務を定めるとしていますが、どのようなものになるか明らかではありません。また、過疎地の郵便局を守るとして積み立てるとした社会・地域貢献基金も、改正法で廃止され、過疎地の郵便局を守る財源の根拠が失われました。
　第二に、改正法では、金融のユニバーサルサービスを日本郵政株式会社と日本郵便株式会社（郵便事業会社と郵便局会社との合併会社）に課していますが、サービスする金融二社（ゆうちょ銀行とかんぽ生命）には課せられていません。そのため、政府は、金融のユニバーサルサービス提供は金融二社の定款で担保すると説明しています。しかし、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株はできるだけ速やかに全株処分を目指していますから、その保障は定かではありません。金融二社から、手数料の水準などサービス後退につながる定款変更をしようとした時、日本郵政株式会社は三分の一超の株式保有をしていませんから、それを阻止することはできません。
　ゆえに、金融二社が過疎地の採算のとれない郵便局への業務委託を止める恐れがあります。実際、2000年から2010年の10年間で民間金融機関は9，786店舗減らしています。
　また、日本郵便会社が、金融二社から受け取る委託手数料も減少し、郵便局ネットワーク自体の後退につながる懸念が存在します。
　よって南国市議会は、国会および政府に対して、下記の点について強く要望する。
記
１．郵政民営化法の改正によって、郵便局のネットワークが縮小することのないよう、貯金、
　保険の窓口業務を行っていない簡易郵便局の存続を保証すること。
２．郵政民営化法の改正によって金融のユニバーサルサービスが、後退しないように格段の配
　慮と特別の措置を講ずること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成24年６月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
参議院議長 平　田　健　二　様
内閣総理大臣 野　田　佳　彦　様
総務大臣　　川　端　達　夫　様
郵政民営化担当大臣　　松　下　忠　洋　様
郵政民営化委員会委員長　　西　室　泰　三　様
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長　　齋　藤　次　郎　様
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　議発第６号
　　　　　　女性の政治参加をはばむ衆議院比例定数の削減に反対する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年６月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　福　田　佐和子
　　　　　　　賛成者　　　 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 村　田　敦　子

南国市議会議長　野　村　新　作　様
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　議発第６号
　　　　　　女性の政治参加をはばむ衆議院比例定数の削減に反対する意見書

　野田政権は、300の小選挙区の「０増５減」と「衆議院比例定数80削減」を今国会に提案しようとしています。
　憲法前文には「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」と定めています。国会は選挙を通じて、国民の多様な意思を忠実に反映していかなければなりません。
　しかし、現在の小選挙区制は議席に結びつかない死票をたくさん生み、多用な意見が反映されていません。民意を反映する比例区を削減するならば、国会の構成はますます民意からかけはなれてしまいます。
　日本は世界的（アメリカを除く）にみても人口10万人当たりの国会議員数は少なすぎるぐらいで、削減する必要はなく、「身を削る」ならむしろ、政党助成金の削減・廃止こそただちに実施すべきではないでしょうか。
　また、衆議院議員に占める女性の割合は187カ国中125位（ＩＰＵ列国議会同盟、2011年11月30日）と国際的にも大きく立ち遅れ、国連女性差別撤廃委員会からも積極的改善措置を求められています。
　この点を検討した内閣府の専門調査会グループは、昨年12月、「政治分野における女性の参画の拡大」を「選挙制度のあり方の検討において重要な論点」と強調し、「死票が多くなる小選挙区制より中選挙区制・大選挙区制や比例代表制の下での方が、多様な民意が反映されやすく、女性の議員の割合が高くなる傾向がみられる」と指摘しています。
　高知県は女性参政権発祥の地として世界にも誇れる歴史を持っています。幾多の女性たちの努力のうえに勝ちとられた女性の参政権が、東日本大震災と原発事故をへて日本のあり方が問われている今こそ、真に生かされるべきときだと考えます。
　よって本議会は、国会及び政府に対し、女性の政治参加をはばむ衆議院比例定数を削減しないよう強く求めるものです。
記
１．衆議院比例定数の削減をやめること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
　　　　平成24年６月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
総務大臣　　川　端　達　夫　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　お諮りいたします。この際、以上６件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　この際、議発第１号から議発第６号まで、以上６件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました６件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号から議発第４号まで、以上４件を一括採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第４号まで、以上４件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立少数であります。よって、議発第５号は否決されました。
　次に、議発第６号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました南海地震対策調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により
　　　　　　　西岡　照夫君　　　　　　福田佐和子君　　　　　　浜田　　勉君
　　　　　　　浜田　和子君　　　　　　岡崎　純男君　　　　　　前田　学浩君
　　　　　　　中山　研心君　　　　　　高木　正平君　　　　　　西本　良平君
　　　　　　　田中　　徹君
　以上10人を南海地震対策調査特別委員会委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を南海地震対策調査特別委員会委員に選任することに決しました。