○議長（野村新作君）　この際、議案第１号から議案第９号まで及び陳情第１号、以上10件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西原勝江さん。
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　　　　　　〔15番　西原勝江君登壇〕
○１５番（西原勝江君）　おはようございます。総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第４号、議案第５号、議案第８号、陳情第１号の以上５件であります。去る19日に委員会を開催し、執行部から副市長初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成24年度南国市一般会計補正予算につきましては、当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第２款総務費、第９款消防費、第２条地方債の補正であります。歳入歳出補正予算の規模は８億8，620万円の増額計上であります。その所要一般財源は1，778万2，000円の増額であり、財政調整基金繰入金を補正財源としているものであります。歳出での主なものは、総務費関係では、戸籍情報システム更新等に係る電子自治体推進事業費4，520万2，000円、サーバ仮想化環境構築等に係る中央・四国広域事業費860万4，000円、また消防費関係では、消防救急デジタル無線設備購入に係る消防施設費１億1，949万9，000円、津波避難施設及び防災行政無線整備に係る防災費６億9，832万1，000円を増額計上しているものであります。款項逐一審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号南国市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が７月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が新たに危険物として追加されるため、当該危険物の取り扱い等に係る経過措置の項目を同条例に追加するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号南国市地域活性化・公共投資基金条例を廃止する条例につきましては、国から交付された地域活性化・公共投資臨時交付金を基に平成21年度に造成された南国市地域活性化・公共投資基金は、全額を取り崩し、平成22年度及び平成23年度の公共事業に充当したことによりその役割を終えたため、本条例を廃止するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号消防ポンプ自動車購入契約の締結についてにつきましては、北部分団の消防ポンプ自動車購入に当たり、本年５月22日に実施された見積競争の結果、高知消防システム株式会社が2，157万5，400円で落札したので、同社とこの落札価格で購入契約を締結するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、陳情第１号南海大地震に備えて、防災・減災・復興に女性の視点を入れることを求めることについては、防災分野での男女共同参画の観点から、緊急に防災会議委員に女性を複数任命することを求めるもので、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。ただし、陳情項目に「緊急に」という文言がありますが、それについては、今定例会一般質問への執行部答弁の中にも「９月議会には防災会議条例を改正して女性委員の登用ができるようにしてまいりたいと考えております」とありますので、当委員会としては、その手順を尊重し採択すべきものと決しましたことを申し添えます。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　産業建設常任委員長岡崎純男君。
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　　　　　　〔11番　岡崎純男君登壇〕
○１１番（岡崎純男君）　おはようございます。産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第６号、議案第７号の３件であります。去る19日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成24年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費についてであります。農林水産業費では、農道橋の剥離防止対策に係る市単独農道水路維持管理費300万円及びシラス漁業の水揚げ集約化のための実証実験に係る水産業振興育成補助金等事業費90万円を増額計上しております。商工費では、空き店舗活用のための補助金に係る商工振興費669万1，000円を増額計上しております。土木費では、市道橋の剥離防止対策に係る橋梁新設改良事業費300万円を増額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、商工振興費につきましては、市の財源を投入しての事業ですので、費用対効果のあるまちづくりに努力することを求める意見があったことを申し添えます。
　次に、議案第６号南国市人・農地プラン検討委員会設置条例については、政府の食と農林漁業の再生推進本部が決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画により、南国市の地域農業のあり方を示した人・農地プランの策定が求められたことから、人・農地プランに関し調査及び検討することを目的とした南国市人・農地プラン検討委員会を設置するため、本条例を制定するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号南国市中小企業振興基本条例については、南国市中小企業振興条例の制定から10年以上経過し、この間に中小企業を取り巻く経済的社会的環境は大きく変化しました。また、国の中小企業に関する政策の基本方針を示す中小企業基本法の改正もあり、南国市中小企業振興条例の見直しが必要となったことから、南国市中小企業振興条例の全部を改正し、新たに南国市の中小企業の振興に関する基本理念や基本的事項を定める南国市中小企業振興基本条例を制定するものであります。しかし、本条例の第２条第２号の文中にある昭和37年に施行された商店街振興組合法には、市の区域に属する地域に商工会が設立されている場合は、当該商工会が解散した後でないと、商店街振興組合は新たに設立できないとあります。南国市商工
会は昭和35年に設立されているので、商店街振興組合は設立できません。このことによって、南国市商工会と商店街振興組合は両立できないことになります。したがいまして、別紙修正案のとおり修正すべきものと全会一致で決しました。また、修正部分を除く部分については、原案のとおり適当と認めることと決しました。修正案につきましては、お手元に配布させていただいております。先ほど、委員会報告で申し上げたとおり、南国市中小企業振興基本条例の定義の第２条第２号の文中に誤りがありましたので、修正することといたしました。商店街振興組合法、附則抄、施行期日の第１条、この法律は公布の日から換算して３カ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。市の区域に設立されている商工会との調整措置の第２条、この法律の施行の際、現に市の区域に属する地域に商工会が設立されている場合においては、第６条第１項の規定にかかわらず、当該商工会が解散した後でなければ、当該商工会の地区である市の区域に属する地域をその地区に含む商店街振興組合は、新たに設立することができない。以上のことから、文中の「、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第２条第１項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会」を、削除することといたしました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　教育民生常任委員長土居篤男君。
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　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号から議案第３号、議案第９号の４件であります。去る６月19日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成24年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費についてであります。内容は、緊急地震速報受信器整備等に係る実践的防災教育推進事業費88万5，000円増額計上したものであり、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が平成24年７月９日から施行され、新たな在留管理制度が導入されることに伴い外国人登録法が廃止されるため、本条例の一部を改正するもので、主な内容は市民課の分掌事務について、外国人登録を在留管理制度及び特別永住者制度に改めるもので、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号南国市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が平成24年７月９日から施行され、新たな在留管理制度が導入されることに伴い、外国人登録法が廃止されること、及び住民基本台帳の一部を改正する法律により、外国人住民に関する規定が同日から施行されるため本条例の一部を改正するもので、主な内容は、外国人登録原票が廃止され、外国人住民についても住民基本台帳が適用となるため、外国人を含めた住民の印鑑登録の取り扱いについての規定を改正するもので、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号香南斎場組合を組織する地方公共団体の数の増加及び香南斎場組合規約の変更につきましては、香南斎場組合に芸西村を加入させること、及びこれに伴い香南斎場組合規約の一部を変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるもので、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
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○議長（野村新作君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　討論を終結いたします。
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○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第６号まで、以上６件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第６号まで、以上６件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第７号を採決いたします。委員長の報告は修正であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（野村新作君）　起立全員であります。よって、議案第７号は修正案のとおり可決されました。
　次に、議案第８号、議案第９号、以上２件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８号、議案第９号、以上２件は原案のとおり可決されました。
　次に、陳情第１号を採決いたします。委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、陳情第１号は採択することに決しました。