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検索結果 »  平成24年 第361回市議会定例会(開催日:2012/06/08) »

一般質問 4日目(浜田和子)

質問者:浜田和子

答弁者:市長、関係課長


○議長(野村新作君) 16番浜田和子さん。
      〔16番 浜田和子君登壇〕
○16番(浜田和子君) 公明党の浜田でございます。第361回定例会の一般質問をいつもどおりに生活者の目線に立ちまして、行わせていただきます。18人目となり、皆様大変お疲れのことと思います。端的に質問をいたしたいと思いますので、お聞き取りくださいますよう、よろしくお願いをいたします。
 質問の前にお許しをいただきまして、市民の皆様に御礼と御報告をさせていただきたいと思います。
 本年5月、私ども公明党高知県本部は学校の避難所機能強化、また女性、高齢者、障がい者に配慮した防災対策の2点を国や県に要望するための署名活動を行わせていただきました。短い期間での署名でしたが、県下で16万6,563名の方々に署名をいただきまして、御礼をいたしたいと思います。南国市でも多くの市民の皆様に御協力をいただきました。心からお礼を申し述べさせていただきます。
 なお、この署名は5月29日に藤村官房長官に、また6月1日に尾崎正直高知県知事に要望書とともに提出をさせていただきましたことを御報告させていただきます。
 学校におきましては、備蓄倉庫、空調設備の導入、衛星携帯電話などの非常用通信手段の確保など、さまざまに要望いたしましたし、女性の意見を防災に反映させることや、避難所スペースの確保を十分に計画することなど、女性、高齢者、障がい者への配慮をしっかりと要望させていただきました。
 私も、昨年12月議会で女性の視点からの防災対策につきましてお伺いをし、防災会議に女性委員を3割は登用してほしい旨の質問をさせていただいたところでございます。その後、3月議会と、また今6月議会では、福田議員に後押し援護の質問をしていただき、感謝をいたしております。今後とも、女性の声が反映される、女性の力が活用できる社会づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、農業行政につきましてお尋ねをいたします。
 平成19年度から始まりました農地・水・保全管理支払交付金によります地域協働による農地、農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上への取り組みでございますが、平成23年度で5年間が経過をいたしました。24年度からも引き続き事業が展開されると思いますが、これまでの5年間の実績と効果につきましてお伺いをいたします。
 また、市政報告によりますと、24年度からも継続する地区への交付金が上限75%である旨、述べておられましたが、これは当初からわかっていたことなのでしょうか。そしてまた、平成23年度からは向上活動支援が始まっておりますが、その政策目標につきましてお伺いをいたします。この向上活動支援につきましては、23年度に17の活動組織で取り組んできたものが、本年度は28の活動組織に広がっていると思います。この経緯につきましてお尋ねをいたします。
 さらに、活動組織の増加に伴い、交付金の配分におきまして、市政報告では、昨年度を下回る厳しい予算配分となりましたとのみしか述べておられませんが、その厳しい予算配分につきまして、活動組織の方々に対して問題はなかったかどうか、23年度の17組織は、23年度と同額の交付金が配分される前提のもとに5年間の事業計画を策定されていることと思います。にもかかわらず、24年度以降は、23年度の55%の交付金になってしまいました。
 具体的な数字は、活動報告の中では触れておられませんが、当然事業計画に大きな狂いを生じることになったわけです。今後の4年間は55%のままなのでしょうか。せっかく地域住民を巻き込んで農業集落を支える活動が進んでいるにもかかわらず、今回のことが地域の皆様のやる気を損ねる結果になるとすれば、大変に残念なことだと思います。
 この交付金の配分につきまして、今後の見通しにつきまして、御説明をお願いいたします。また、仮に55%が変えることのできない数値であるとすれば、南国市といたしまして、何だかの手だてを行うつもりがあるのかどうか、そのことにつきましてお答え願いたいと思います。
 農業の2点目は、南国市人・農地プラン検討委員会設置の件につきましてお伺いいたします。
 おおむね15人の委員のうち、3割以上を女性で占めなければならないとなっておりますが、実現の見通しがおありでしょうか。ここで確約していただければ喜ばしいのですが、いかがでしょうか。
 それでは次に、障がい者施策につきましてお伺いいたします。
 平成17年に可決成立し、平成18年度より施行されております障害者自立支援法はさまざまな問題点を含み、今日までに何度か改定がなされてまいりました。そして、本年4月には障がい者総合支援法と名称も変更され、衆議院厚生労働委員会におきまして可決されました。施行期間は25年度からとなっておりますので、現在は、言うならばつなぎ法案のもとにさまざまな施策が行われていることと思います。障がいのある方々や事業所から今後の課題等も寄せられているのではないかと思いますが、把握されておられるのであれば、どのような事柄があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 そしてまず、障がい者の就労支援につきましてお尋ねいたします。
 先日いただきました第3期南国市障害福祉計画に目を通させていただきました。その10ページに、就労移行支援、就労継続支援B型の実績が計画見込み量に達していませんが、就労継続支援A型では実績が大きく上回ったとの記述がなされており、サービスの利用状況からはそのように読み取ることができませんが、御説明をお願いしたいと思います。
 23年度の利用実績におきましては、見込み量176に対し、359の利用実績であり、なるほどと思うかもしれませんが、利用者数におきましては19人ということでございます。利用実績の拡大は実績には違いありませんが、人数で考えなければ、本当の意味で障がいのある方々の目線で見れていないということになってしまうと心配するところでございます。
 岡山県の総社市、人口6万7,000人ぐらいですが、そこでは障がい者千人雇用推進条例を昨年12月定例会で可決し、即日公布施行されております。毎月1日に現状を公表しておりますが、本年5月1日現在で、一般就労278人、福祉的就労491人、合わせると769人の障がい者雇用ができているわけでございます。南国市はそれなりに数値目標を堅実に立てておられると認識いたしておりますが、総社市には障がい者施策への強い思いを感じてしまいます。このことに関しまして、御所見をお伺いいたします。
 さて、南国市にはA型の事業所は何カ所あるのでしょうか。私の認識では1カ所しかないと思っておりますが、どうでしょうか。また、この1カ所の受け入れ人数は10人で、この10人がすべて南国市在住の障がい者ばかりとは言えない現状ではないかと思います。その意味からしますと、A型就労が進展してるとはとても思えません。この辺をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
 今、南国市の就労継続支援の事業所はほとんどがB型就労支援だと思いますが、そこでは一月の平均工賃が約1万円ちょっとだと思います。他市におきましても、ほぼ同じ程度の工賃だと思います。にもかかわらず、高知県でのB型就労支援の平均は1万5,000円ぐらいだったと思います。それは高知市にありますNPOワークスみらい高知が県の平均値を押し上げてるということが考えられます。ワークスみらい高知では、雇用されている利用者は120人、そのうち50人以上に県の最低賃金金額以上の給与が支給されております。8万円以上、9万円以上の給与が支給されております。あとのB型就労継続支援の利用者の工賃も平均3万円以上が支給されているようです。
 ちなみに、帯屋町で開業しております土佐茶カフェなどは、開業後、帯屋町の活性化に少なからず寄与してることが、そこへ行ってみればわかります。ノーマライゼーションの理念の町がそこに現実にあります。1996年から刊行されております「月刊福祉」の昨年の1月号には、このNPOの取り組みが掲載されておりますが、大いに触発されるべきだと思います。
 南国市の事業所におきましては、B型であってももっと収入が見込めることをやりたいと思っておられるし、A型の支援もできればやりたいと願っているのが実情であろうと認識しております。利用者にも喜んでもらい、事業所の経営も安定するようにしなければなりませんが、そのためには大きなエネルギーを必要といたします。さまざまな研修や人材の発掘支援等におきまして、行政の役割としての後押しを今後は考えていかなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 第3期南国市障害福祉計画の中では、地域生活支援事業の一環としてコミュニケーション支援事業を行う旨も述べられております。聴覚障がい者の意思疎通の円滑化を図り、社会参加を促進するため、手話通訳者、要約筆記者などの派遣を行うとのことでございます。高知県下には何名の手話通訳者が存在しているかは認識しておりませんけれども、南国市には恐らく2名しかいないんではないかと思います。以前、このことで南国市での養成講座を行っていただきまして、その中から何名かが県の講座にも合格しております。国家試験がなかなか難しいということもお聞きいたしております。今後、南国市のあらゆる場所で手話通訳者の活躍を期待したいところでございますが、この養成につきましても、できる支援がございましたら、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 この聴覚障がいのある方々に、南国市は災害時の戸別の防災無線を貸与するということをお伺いいたしておりますが、そのことにつきまして、その概要や今後の取り組みにつきまして、危機管理課長に御説明をお願いしたいと思います。
 また、本年3月までに災害時要援護者台帳の作成も終えられ、今後の活用につきましても市政報告で述べられておりました。さらに今後は、障がい者の防災マニュアルやガイドラインにつきましても作成をしていくべきではないかと思います。
 災害時はだれもが平常心を失い、わかり切ったことさえできなくなると聞いております。よっぽど体が覚えてくれるほどのマニュアルに沿った訓練をしなければならないだろうと考えるところでございます。ぜひ障がい者の防災マニュアルやガイドラインを作成いただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 また、この福祉計画の中では発達障がい者についての記述がないように思いました。精神障がいの中に含まれているということかもしれません。この発達障がいを持たれておられる方は、障がい者手帳も療育手帳も持たれておりません。災害時に障がいのある方であることがわかるようにしてさし上げるべきだと思います。そのために発達障がい者手帳の発行をしなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。これは国や県のレベルの問題かもしれませんが、災害がいつ来るかもしれない中では、市町村が先行して何らかの形で行うべきだとも思いますが、いかがでしょうか。
 ところで、このたび作成されました第3期南国市障害福祉計画は、障がいの「がい」がすべて漢字の「害」で記載されております。第3期の計画は、全国の市町村で作成されておりますが、ほとんどの市町村が障がいの「がい」は平仮名で記述されておりまして、漢字の「害」を使用している地方自治体のほうが少ないのではないかと思っております。
 このことにつきましては、平成17年12月定例会で西原勝江議員が取り上げたこともございますが、全国でさまざまに議論がなされたところでございます。「がい」が平仮名でなければならないのなら、障がいの「障」もさわりということだから、平仮名にするのかなどのことも言われました。
 東京三鷹市では、平成16年12月1日より、人に関するものについては、原則として「がい」を平仮名を使用する、ただし法律名、法定の名称等についてはこの限りではないとしておられます。また、障がいを持つ人という表現ではなく、障がいのある人という表現を使用するよう心がけているとのことでございます。
 今回、多くの自治体が福祉計画の策定に当たり平仮名の「がい」を使用しておられるということは、障がいのある人たちへの尊厳を意識しているように思います。大分県では漢字の「害」は害悪、公害など、否定的で、負のイメージが強いと指摘されており、平成18年より平仮名を使用しております。
 高知県では、高知県そのものが漢字の「害」を使用しておりますので、県下の市町村がそのまま後に続いたということであろうかと思いますが、今後御検討をお願いしたいと思います。御所見をお伺いいたします。
 最後に、若者就労支援につきましてお伺いいたします。
 近年ほど若者が仕事につきづらい時代はないのではないかと思わされる昨今でございます。とりわけ高知県では地元雇用の場が少なく、多くの若者が県外に出ていってしまうという悩みがございます。その上、個人的に多くの悩みを抱え込んだ若者もまた数多い時代でもございます。
 先ほど岡崎議員の質問にもございましたけれども、そんな中に、先ほど学校教育課長も触れられましたが、先月の5月17日に南国市駅前町に若者支援機関といたしまして、高知黒潮若者サポートステーション南国サテライトが開業されました。南国市にこのサテライトがオープンしたということに対しまして、行政といたしまして、どのような思いを持たれておられるのか、また南国市として今後どのように活用、対応をしていくつもりなのかをお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) 浜田和子議員さんの御質問の農業行政についてお答えいたします。
 まず、農地・水・保全管理支払交付金の5年間の実績と効果でございますが、当事業は、平成19年開始でございまして、そのときの組織が30組織、面積1,061.7ヘクタール、交付金額4,634万2,000円で始まりました。その後、組織数が23年度最終年度は33組織、面積1,244.4ヘクタール、交付金額5,429万4,000円と、南国市の農振農用地面積2,535.6ヘクタールの49.1%の面積カバ―率で共同活動支援交付金は実施しております。
 この交付金活動は活動組織に農業者のほか、地域住民や関係団体が構成員として参画するため、集落全体の方向性、将来像を考えることになり、農業面はもとより、集落全体の活性化が図られたと思っております。ちなみに、県下では199組織が実施をしており、南国市は四万十市と並び最多の組織数であります。
 次に、継続する地区への交付金が上限75%であることが当初からわかっていたのかの御質問でございますが、当共同活動交付金が平成24年度以降も継続されるかどうかにつきましては、24年度当初予算要求時にはわかっておらず、100%で予算計上しております。
 本年24年2月の国の農地・水・保全管理支払交付金の次期対策についてという市町村担当者会議の未定稿文書で、継続地区については基本単価の7.5割を上限とするの項目が記入されてはおりましたが、それも上限と明記されていただけで、7割やら6割やらの可能性もあったわけで、最終7.5割に確定したのは本年4月に入ってからでございます。
 次に、平成23年度から始まった向上活動支援交付金でございますが、当交付金は、これまで農地、水路等の基礎的な保全活動、具体的に申しますと、水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充、景観形成等の事業でございますが、こういうソフト事業を行ってきた共同活動支援交付金を1階部分としますと、2階部分に当たる事業でございまして、主に農業用用排水路等の補修、更新等を行い、農業用施設の長寿命化を目的としております。ですから、土木工事業者にも発注は可能でありますが、その場合は、構造、検査等の公共事業に準じた施工でなければなりません。
 次に、向上活動支援交付金が23年度に17組織で取り組んできたものが、24年度は28組織になった経過についての御質問でございます。
 昨年23年度の国、県の方針としましては、配分した交付金を実施組織は対象農用地面積に交付単価を乗じた交付金額100%の満額を消化することという条件づけであったため、実施希望21組織で抽せんを行い、最終17組織での実施となったものでございます。
 対しまして、本年24年度の国、県の考え方は、向上活動支援交付金は対象農用地面積に応じて得た上限額の範囲内で交付することができるため、以内申請という言葉を使うんですが、以内申請が可能ということで、国から配分された農地・水・保全管理支払交付金の全体額から、1階部分の共同活動支援交付金を差し引いた額を市町村の要望量に応じて均等に案分し、配分するというものでございました。そのため、本年度の南国市の向上活動要望額4,556万円余に対しまして、配分額は2,551万円余となったため、実施希望28組織で案分したところ、配分額は55.99%となったものであります。
 この厳しい予算配分について、活動組織の方々に対して問題はなかったかの浜田議員さんの御質問でございますが、大いに問題がございましたので、藤村副市長の指示も仰ぎながら、緊急に各実施組織の代表者の方々にお集まり願い、配分予算の内容明細の説明から始め、実施希望28組織で面積均等割り当ての配分とすることで了承いただき、説明会を終了いたしました。
 その均等割が今後4年間、55%そのままなのかの御質問につきましては、24年度は55%の交付金配分となりましたが、あくまで24年度の交付金額を要望面積で案分した率が55%となったものであり、25年度以降の交付金の額は未定のままでございます。ですから、来年は100%来るかもわかりませんが、55%より落ちる可能性もございます。
 そして、組織の事業計画も変更が必要となるわけでございますが、昨年23年度から向上活動を実施している組織は、28年度まで事業期間を1年間延長することができます。ですから、可能性としましては、当初の計画事業量、交付金が確保できるやもしれませんが、本年24年度からの実施組織につきましては、28年度までの5年間事業ですので、本年度交付の細かい数字で申し上げますと、55.99%の不足額44.01%は、残念ながら事業実施はできません。
 そして、このことに対して市としての何らかの手だてを行うのかという御質問に対しましては、当事業の財源内訳は、国費2分の1、県費4分の1、市費4分の1であります。事業対象は農業振興地域内の農用地に限定された農地であり、岡豊町、領石、植野、左右山、伊達野等は当事業の対象外でございます。さらに、来年からの見込みはまだ立たない状況であることも含めて、不足分を市費で交付することは非常に厳しいと言わざるを得ず、御理解を賜りたいと思います。
 続きまして、本6月議会の議案第6号に御提案申し上げております南国市人・農地プラン検討委員会設置条例での委員は、女性が3割以上占めることの見通しがあるのかの御質問でございますが、構成員として認定農業者、農村女性リーダー、南国地区農漁村女性グループ研究会等に参加していただき、この条件をクリアできると考えております。
 なお、行政部門としましても、農業振興センター、南国市農業委員会を検討委員会構成員に予定しておりますので、3割と言わず、多くの女性の方に構成員になっていただき、メンバーになるだけでなく、女性の視点から見る集落の農業のあり方の将来性を検討していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長(南 幸男君) 浜田議員さんの障害者施策、若者就労支援についての御質問にお答えします。
まず、障害者施策についてでございますが、平成25年4月施行の障害者自立支援法改正が閣議決定されまして、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」と名称が変更する予定となっております。
 浜田議員さんがおっしゃるとおり、今まで何度か改定がされておりまして、サービス事業所からも目まぐるしい改定に対応が大変であるという声が上がっております。今後、福祉事務所としましても、法改正に円滑に対応できるよう体制強化を検討したいと考えております。
 では、障害者の就労支援につきましてお答えをいたします。
 平成24年3月に策定いたしました平成24年から平成26年度の第3期南国市障害福祉計画で、第2期計画、平成21年から23年の評価をいたしました。障害福祉サービスの利用状況における就労継続支援A型では、平成20年度に見込みました平成23年度の見込み量、1カ月当たりの延べ利用日数が176日でしたが、実績は359日と、見込み量から大きく上回りました。平成23年度の見込み利用者数は第3期計画書に記載をされておりませんでしたが、第2期計画では8名と見込み計画をしており、実績が19名であったことにより、利用人数において実績が上回ったと言えるのではないでしょうか。
 このように訓練系サービスへの利用傾向は年々高まっております。議員さんは総社市の障害者就労支援の取り組みを上げられております。大変すばらしい取り組みを紹介いただきまして、ありがとうございます。これから少しでも参考にしていきたいと思います。
 本市におきまして、就労を希望されるすべての障害者の方に、就労に向けての支援をしております。ただ、本市には障害者を雇用する就労継続支援A型事業所が少ないことが大きな課題となっております。議員さん御指摘のように、現在就労継続支援A型事業所は久礼田にありますコーケンのみです。通勤負担が少なく、工賃が高いA型事業所の増設を望む声があり、新規開設に手を挙げる事業所があれば、本市としてもぜひ支援をしていきたいと考えております。
 また、施設利用者の工賃改善といたしましては、市単独事業ではありません。県の障害保健福祉課、就労支援チームの取り組みである工賃向上計画の支援があり、施設において安定的かつ工賃の向上が可能な仕事の確保を目指す支援となっております。県から対象事業所へは紹介文書等を送付しております。
 次に、聴覚障害者の方のコミュニケーション方法の一つである手話でありますが、2011年、改正障害者基本法により言語であると規定され、法律において手話の言語性が認められました。それにより、平成25年4月に施行予定である障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法案の概要においても、地域生活支援事業として意思疎通支援を行う者を養成する事業が追加されることになりました。
 本市としましても、手話通訳者等養成講座開催を検討してるところでございます。今後、香美、南国、香南含めた広域での開催を検討しておりまして、今現在詳細を検討していきたいと考えております。
 また、昨年度より災害時要援護者台帳の整備を進め、重度の障害者の方を初め、地域の支援を必要とする要援護者の登録を進めてまいりました。この6月より地区民生児童委員の方に登録をした要援護者の一覧表、地図、個別台帳を配付し、平常時等の見守り及び災害時での支援などに活用していただくようになりました。
 今後は要援護者の個別支援計画、自主防災組織との情報共有とともに障害者向け防災マニュアルの作成が検討課題となっております。既に県が障害者のための防災支援マニュアルを作成しておりますので、地域での訓練等には活用していただけると考えております。
 昨年末、知的発達障害児に対応した5カ所の施設を広域福祉避難所として、香南市、香美市、大豊町とともに3カ所の社会福祉法人と協定を締結いたしました。今後、中央東福祉保健所を中心に、広域でマニュアルの検討会を開催していきます。
 発達障害者手帳発行に関しましては、御本人や家族においては抵抗があるのではと思われます。ただし、検討会において、一般の避難所でなく、福祉避難所での対応を希望する知的発達障害児者の方を支援するシステムを検討していくようにしております。
 また、御指摘のありました第3期障害福祉計画で発達障害者の記載がないということでございますが、発達障害の方もそのほかの障害児者も含めて同様に福祉サービスを受けることが可能ですので、当然、実績値、見込み値にもその数は含まれており、制度から抜けてるということはありません。
 最後に、障害の表記につきまして、平仮名表記です。市町村で統一がされていません。障害者自立支援法にかわる障害者総合支援法の骨格提言が行った障害者制度改革推進本部での総合福祉部会での議論をされておりますが、法律上はすべて漢字であることから、南国市では漢字を使用しております。
 ただ、私の私見としましては、人権意識の中では、市民の方が嫌な思いをするような言葉を使うべきではないと考えておりますので、今後の検討課題としていきたいと思います。
 次に、若者の就労支援についてでございます。浜田議員さん御指摘のように、高知黒潮若者サポートステーション、通称サポステとの連携についての御質問でございますが、高知黒潮サポートステーションは、厚生労働省と高知県教育委員会の委託事業として、平成19年から高知県社会福祉協議会が運営してる組織であり、県内では高知市、黒潮町に常設拠点があります。本市では、社会福祉協議会を兼ねて月2回の運営をされておりましたが、本年5月17日より、NPO法人青少年自立援助センターの運営で、南国サテライトという名称で、常時開設されることとなりました。高知県の東部拠点としての位置づけであるようです。
 サポステは、15歳から40歳未満の未就労、未就学の若者支援を目的としており、就職、就学等の進路相談から履歴書の添削、学習サポート、居場所づくりなどを通じて総合的な支援を行っております。
 現在、福祉事務所で取り組んでおります学習支援や生活困窮者の就労支援とは対象こそ違いますが、目指すところは就学、就労、そして自立と目的は同じと考えております。事業に対する取り組み等において、今後相互に交流を深め、連携した事業展開につなげていくことができればと考えておりますので、今後とも協力、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長(野村新作君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長(西原三登君) 浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
 防災行政無線の整備に係る障害者への緊急情報の伝達体制につきましては、本市の喫緊の課題でありました災害時の情報伝達システムの基幹となる防災行政無線の整備は、今までの議会でも御報告をしてまいりました。この防災行政無線システム整備事業費について今議会に提案していますように、3カ年での整備予定を前倒しして、本年度の整備を目指してまいります。
 同システムの構築は、山間部と平野部における伝達方法に少し違いがあります。平野部では拡声子局といった屋外スピーカーを用いて緊急情報をお知らせいたしますが、山間部におきましては、各戸の屋内で情報受信できる戸別受信機を配布し、伝達を行っていく予定です。
 防災行政無線システムは、緊急情報を一斉同時に発信をいたしますが、主たる機能はサイレンや音声を人の耳に伝えることによって成り立っております。したがいまして、災害時要援護者の中でも、特に緊急情報の入手が困難である聴覚障害者のいる世帯には、本市で約160世帯ぐらいとお聞きしておりますが、文字表示つき戸別受信機を貸与方式の配備で進めて、迅速な避難行動につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長(今久保康夫君) 浜田和子議員の質問にお答えします。全般的な就労支援につきまして商工観光課のほうでお答えしたいと思ってます。
 これまで就職相談であるとか、就職のための研修であるとかにつきましては、ハローワークであるとか、ジョブカフェであるとか、民間でいえばケンジンとか、私どもの南国市におきましては南国市雇用創出協議会の研修などというようなことで、どちらかといいましたら、関係部署がそれぞれ行っていたというような感じがあります。また、ハローワーク主催の連絡会議も開催されておりまして、出席しておるわけですけれども、まだまだ連携が弱いなというふうには感じておりました。
 その中で本市の若者に対する職業相談や訓練、研修機会の提供とか職業や企業に関する情報の提供を行い、若者無職者の職業的自立を促す若者サポートステーションが設立され、今後積極的に連携することが求められると考えてます。
 私ども、若者サポートステーション以外にも全体的な就労支援の機関であるとか団体であるとかという部分に積極的に連携していかないといけないなというふうに思っております。連携といってもどんなものができるかまだ明確ではないんですけども、まず情報の共有からお願いしたいなというふうに考えてますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(野村新作君) 16番浜田和子さん。
○16番(浜田和子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 向上活動支援のお金の件ですけれども、これ1年延長できるかもしれないということも全く不確定な要素ですよね。決まっていることではないですよね。すべてが確定できない中で、市民の皆様には頑張っていただくという形になってるということですよね。
 ちょっと話の観点が大分ずれますけれども、市長が一般質問の初日に、大分市長は農業の後継者が地方に少ないことにいら立ちを持っていらっしゃると思いますが、ポルポトのことを言われたんで、非常に驚きと違和感を持って聞かせていただいたんですけれども、私は常日ごろ思ってるのは、農業の後継者がいないということの事の起こりとして、もうとにかく農業を推進している農協を初めすべての方の印刷物を見ますと、農業ほど厳しい、割の合わない仕事はないかのようなことをもう何十年間、これをやってきたという経過がありまして、私は印刷の仕事に携わっておりましたので、それを文字にしていく仕事の中で、四国4県のほとんどの農協のお仕事をさせていただきましたけど、もう一斉に農業が割に合わない仕事であるということを宣伝する年月があったわけです。
 これは違うんだな、これをやると後継者が育つわけがないんです。農業がどんなにすばらしい仕事なのか、この農業をすることに対して生きがいを持ってる方々の声をいっぱい発信していくと、後継者はできたんじゃないかと思うんですけれども、今のときを迎えてるわけです。今となっては、農業がもうけるということになれば、また若者が育っていくんじゃないかというこの2点を国を挙げて、また農業を引っ張っていってる行政であり、農協でありさまざまなところがやっていくべきではないかというのが私の常日ごろの思いなんです。
 この向上支援なり、共同活動支援、こういうものもその後継者のためにも、環境づくりというものに頑張ってらっしゃるわけです。地域を挙げてやってくださっているということに対して、こんな失望を与えていいものだろうかというふうに思うわけです。
 今、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1で支えているというお話でございましたけれども、今回の23年度の決算で考えるならば、そうしたときにお金がないわけでもないと思います。ここに渡す分がひねり出そうと思ったらできるんではないかという気もするんです。だから、ある意味名目を変えてでも、例えば建設課にある維持補修のお金になるんですか、そういう枠組みからでも別枠でこれに補てんするのが、100%までいかなくても、75%か80%かというところまででも市が補てんをしてあげなければ、せっかくやる気で取り組んでる人たちの思いをへし折ってしまうようなことになったら、これはマイナスだと思うんです。そこを市長がどのようにお考えになるかを1つ、それを御返答願いたいと思います。
 それと、いろいろ聞きましたけれども、時間的なこともありますので、A型就労の問題ですけれども、やりたいというところが手を挙げてくれば、支援をするということでしたけど、手を挙げることがなかなか大変なんです。これ、すごいエネルギーと、やっぱりポリシーがないとできないし、やってるところというのはもう本当に感心するようなことがたくさん、私たちも目のうろこがはがれたような思いをしたんですけれども、そういう方を育てるということに力を入れてもらいたいんです、育てる。
 だから、研修なり、啓発なりということでも構いませんけれども、やっぱりこういう事例もあるよとかというようなこともいっぱい提示していただいて、今の時代、やってみようかなという若い方、30代でも40代でもやろうというエネルギーがむしろその方たちのほうにあるかもしれませんので。なかなか私が御紹介したワークスみらいの取り組みも、やはり中心でやってらっしゃる方は、代表者の方はたくさん事業所を持ってるわけですけれども、自分のいるところから15分以内で行ける場所しかつくらないという、それは障がい者の方がいろんな形で副産物がありますので、絶対に目の届くところに事業所を置いておきたいという思いがあって、南国なんかまでは手が出せないと思うんですけれども、ノウハウは教えてくださるという思いがいっぱいあられると思うんです。そういうところともしっかりと連携をとられて、人を探し、いろんなことを啓発していく、研修していくということに頑張っていただきたいと思うんですが、この取り組み、どうでしょうかということです。
 それから、手話の養成講座ですけれども、これまでにも南国市で取り組んでくださった経過がありますので、やろうと思えば、あと人をどのように集めるかということだけでしっかりできると思いますので、やっていただきたいと思います。
 それから、障がい者用の防災無線の戸別の分ですけれども、ゆうべ学習会をとっていただきまして、思惑30人ぐらい参加があって、お聞きになってると思いますけれども、やはりそこで声を聞きますと、実際聴覚障がいのあられる方の思いというのがたくさん出たんです。例えば寝室で置いておけば、そうしたら仕事中は、お店で散髪をやってるときには見れないから、せめて2つは欲しいとかという要望もあったんですけれども、寝てるときに非常事態が起こったときにやっぱりわからないわけですね、耳が聞こえないで寝てるわけですから。だから、そこに訪問したとき、ピンポンのときに鳴るようなものをおつけになりたいなという思いもあられたと思うんです、危機管理課長、今おっしゃらなかったけれども。
 私思ったんですけれども、あの機材そのものは非常に高くて、2つ、3つなんていうふうに貸与することはなかなか難しいと思うんですけども、全部の部屋に明かりがまうようにしたらいい。それがあかったら、その機械のところへ飛んでいって見るというようなこともできるかなというふうに考えましたので、そういうことも御検討の中に今度入れていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いをします。
 それから、南国サテライトのことなんですけれども、これ以前に若者の自立塾黒潮にあった分が民主党の事業仕分けの対象となりまして、廃止の判定を受けたこともあるんです。そういう意味で、南国市へできたからには、みんなで地域全体でここを盛り上げていくということが非常に大事で、ぜひその分については総力挙げてここを育てていく。そこ、なかなか大変なニート、ひきこもりの方のところへも家庭訪問をしてくださる用意もあるようですので、しっかりと活用をして、南国市としてできることで御支援を願えたらというふうに希望いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 そしたら、市長、ぜひ御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 今までの経緯からいたしますと、この制度というものはそもそも農地・水・環境保全向上対策、そして山間部では直接支払いという、私、いつかどなたかの質問にお答えしたと思うんですが、農林水産省の農家向けの対策という施策として、珍しくヒット施策であったと思ってるんです。それで、非常に全国的にこれの継続を望む声がございまして、少し衣がえをしてできたのがこれであって、これもまたいい制度だと私は思います。
 ただ、これに今浜田議員さんおっしゃられたような単独で追加して消化するということが、今うちのほうが手を挙げておる組織との絡みでできるのかどうかという問題がありますので、なお農林水産課のほうとも、副市長とも相談しながらできるだけのことはしてまいりたいと思っております。
○議長(野村新作君) 危機管理課長。
○危機管理課長(西原三登君) 戸別無線機の聴覚障害者への対応でございますが、おっしゃっていただいたように、昨日の会でも寝室というような場所にも何か手配がというようなお話を聞いております。今回やる整備の中で、何かそういう受託をされた業者さんが少し、家までは無線で来ますよと。その後、例えば寝室までは有線というふうな線を使って、簡単に言いますとパトライトという、くるくる回るというようなものの装置を、これもどれぐらいお金かかるかもはっきりしませんけど、数万円でできるという可能性もありますので、そういう相談も受託された業者と一定話をしないといかん部分もあろうと思います。
 それから、すべての家がそういうことになってないということもございますので、一件一件この160というもののニーズを把握もしながら、場合によったら家の中に線を通すということも含めていろいろ課題がございますので、詰めてまいりたいと、前向きに検討はしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(野村新作君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(南 幸男君) 2問目であります。A型就労継続支援ということで、南国市には1つしか事業所がないということで、なかなか、B型の事業所につきましても、現在4事業所ということで、そちらのほうにも働きかけもしまして、先ほど紹介いただきました高知市にあるNPOワークスみらいですか、そちらのほうもまたお話もいろいろ聞きまして、研修等も開いた中で、ぜひ南国市内へA型の事業所を設置できるようなことで頑張っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、手話の関係でございますが、25年4月からは法律にのっとって市町村で対応せえということになっております。ただ、私が考えちゅうのは、24年度中に1回、市でそういう取り組みをやってはということで話をしてますので、進めていきたいと考えております。
 それから最後に、サテライトですが、先日先週の金曜日に実は私お伺いをしてました。その中でいろんな話をしまして、連携できるところがたくさんあるということがわかりました。
 というのは、学校教育課長が話をされましたが、6月の何日時点か忘れましたが、25人、5月17日から相談に見えられちゅうと。その中で南国市の市民の方が半数おられるということで、どんな人ですかと聞きましたら、高校を中退した方とか、それから若者で、ずっと就労で仕事探しゅうけんど、ハローワークも行きゆうけんど、ないという方の御相談やったということで、そういう方も登録をされて定期的に来ゆうということで。私と話をした中で、やっぱり市役所でいろんな行事があると、その中で例えばボランティア活動とか、そこへも一緒に参加をする中でいろんな活動を通じて仕事についたりとか、社会の生活設計、将来の、そういうことができたらいいなということで、ぜひ協力をしていこうということで、早速うちがやってる学習支援にはぜひ見学したいということで、近日中に見学に来てくださるということで、それからちょっとこれはそれますが、商工のほうも軽トラ市らあも、できたら参加して協力したいとかというような話もありますので、ぜひこれから連携していきたいと思いますので、ありがとうございました。