質問者：山中良成

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。２番山中良成君。
　　　　　　〔２番　山中良成君登壇〕
○２番（山中良成君）　議席２番の山中良成です。一般質問４日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。
　私の質問は大きく分けて、１つは産業経済について、もう一つは地震及び津波対策についてであります。御答弁については市長並びに関係課長にお願い申し上げます。
　それでは、通告に従って質問をいたします。
　まず、産業経済についてでありますが、本市は昭和41年に南国市中小企業基本対策審議会条例を施行されております。これは中小企業基本対策に関する重要事項の調査審議を行うために設置された審議会であり、市長の諮問に応じて、(1)中小企業の設備の近代化に関すること、（2）中小企業の経営管理の合理化に関すること、（3）中小企業構造の高度化に関すること、（4）中小企業が生産する物品の輸出及び輸出の振興に関すること、（5）中小企業が必要とする労働力の確保に関すること、（6）前各号に掲げる事項のほか、中小企業の基本対策について必要な事項、以上６つの項目内容について調査審議をすると記載されております。
　そこで、この審議会の開催状況についてお伺いします。
　最近ではいつ開催をされたのか、私が市議となって以後、開催されておりましたら、どのような内容を審議されましたか。また、もし開催をされていないとしたら、なぜ開催をされていないのか、その理由をお尋ねいたします。また、今後についてはどのように計画されてるかについてもお答えください。
　次に、今議会での議案第７号で、南国市中小企業振興基本条例の改正が提案されております。この条例についてでありますが、条文中に記載されている大企業とは一体どれぐらいの規模を指しており、また中規模及び小規模企業とはどれぐらいの規模を指しているかについてお答えをお願いいたします。また、具体的に南国市の企業ではどのような企業が該当するのかを、各それぞれ３ないし４社を例に挙げてお答えください。
　なお、私は、提案されている基本条例の中で中小企業と一くくりにされている中には、小規模で懸命に頑張っている零細弱小の企業や業者が、私たち南国市には多いと考えております。中小企業という大枠で一くくりにするには問題があるのではないでしょうか。もう少し細分化した施策運営というか、条例対応が必要でないかと思います。市長のお考えをお伺いします。
　また、この条例の第２条の定義の条項の中で、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによると条文があり、その中に、(2)協同組合等の中に商店街振興組合の名称が記載されております。しかしながら、南国市には商工会議所もなく、商店街振興組合なる組織は存在しておりません。現在、南国市にあるのは商工会であります。商工会がある以上、商店街振興組合との両立はできないとお伺いしております。商工会のもとでは、商店街振興組合が認められないのではないでしょうか。もし認めることができないとすれば、この条例は的を射たものではないと考えます。市長及び課長に答弁を求めます。
　昨年の12月の議会の一般質問で、私は南国市の地場産業振興、特に製造業の振興について質問し、意見を述べさせていただきました。このとき商工観光課課長の答弁では、これまでの市側と市内製造業者間との情報共有が不十分であったので、話し合いの場を設けると御回答いただきました。また、橋詰市長からも、市政への提言をいただく場をつくることは重要であり、積極的にそのような場に参加したいとのお答えをいただいております。答弁をいただいてから約半年が経過しましたが、これらの取り組みや対応がなされた気配がありません。本気でやる気はあるのでしょうか。
　御承知のように、自治体における第２次産業のウエートは、その自治体の勢いというか、活力のバロメーターであります。我が南国市にとっても当然重要産業の位置を占めるはずであります。その意味で、本市も心して応援していかなければならない分野だと考えております。
　市長は、お答えいただいた提言聴取の場づくりについて、これまでどのように検討されたのか、また現在その具体的な取り組みの計画はどのようになっているのかをお尋ねいたします。また、課長はどのような形で開催されるつもりなのか、お答えください。
　私の思いは、業界団体や組合等の自主的な盛り上がりをじっと待つのではなくて、積極的に行政が一歩前に踏み出して、昨年の12月議会で私に回答いただいたように前向きな対応をすべきではないか。言葉はいただきましたが、現実が伴っていない状況にいささか歯がゆい思いがいたしております。
　次に、地震、津波対策についての質問に移ります。
　今議会には防災費を６億9，800万円の補正予算が提出されておりますが、この24年度、25年度の２年間は、防災関連のハード事業については市町村負担がゼロとなり、国が70％、県がその30％を負担していただけることになったとお聞きしております。したがって、去る６月９日の高知新聞の記事にも、県内市町村は当初予算で普通建設費が地震対策等で急伸し、7.7％増となっていると報じているように、ほかの自治体もこのときとばかりに事業と予算を立案申請している状況であります。
　本市も、６億9，800万円の地震、津波対策の過去最大の大型補正予算を今議会に提案しております。この予算については、果たしてどのような事業をどんな優先順位に箇所づけしていくのでしょうか。そして、この６億9，800万円のうち、本市負担が不要な事業予算はいかほどになるかについてお答えをお願いいたします。
　一方、ことしの５月10日には県より南海トラフ地震、県内沿岸部津波浸水予想図が発表になり、翌５月11日に高知新聞にその内容が掲載されました。これによりますと、巨大な津波は海岸線はもちろん、国道55号線を超え、立田あたりまでの内陸まで、これまでの予想を超えた浸水が起こるとされています。もしこれが現実となれば、特に物部川近くに位置する立田や田村、久枝地域などは冠水して、地域には高層建築物や山や高台もなく、住民の皆様は避難する場所がありません。市長は、先般これらの地区の方と話し合いをされましたが、このときの地区の皆様からどのような要望があったんでしょうか。また、要望への対応について、市長はどのように考えられておりますか、お伺いいたします。
　また、このことについて地域から要望書や陳情書などは提出されているのでしょうか。されているとすれば、どこの地区からどのような内容で提出されているのかについてお答えください。
　今回の補正予算提案でも、防災の主たるハード事業は避難タワーと防災行政無線であると聞いております。実は、この避難タワーについてでありますが、石巻では海岸に近い場所で多く建築物が倒壊した中で、球形の形をした石ノ森章太郎の萬画館が壊れずに姿をとどめたことが話題となっています。
　避難タワーの設計については、箱型でなく、寄せや引きの波の圧力に耐えるような柱や本体そのものが波力に強い丸い形を基本として設計されるべきと考えますので、提案をしておきたいと思います。
　さて、先日お聞きしました高知大学の岡村教授の講演では、標高の重要性についてお話しされておりました。ことしの３月議会の場においても質問させていただきました関係上、少し細かい質問ではありますが、そのときの危機管理課長のお答えでは、標高表示看板を沿岸部においては190カ所設置しているが、ただし内陸部については、市民からの問い合わせがあれば、標高データをお答えしているとの御答弁でありました。
　５月10日の県の発表では、久枝では10ないし15メートル、田村では１ないし２メートルほどの浸水が想定されておりますから、私は、これまでの沿岸部同様に、内陸部においても標高表示看板及び避難誘導の矢印看板を設置すべきだと思います。
　市民は夜間以外に勤務先にいたり、所用等で移動したりで、常時自宅にいるわけではありません。いつどこにいても、今、自分のいる場所の標高がキャッチでき、またふだんから南国市の住民はどこが一番安全なのかを知識を共有していることが大切です。すべての地域の標高や避難先が少しでも早くわかることで、一人でも多くの方の命が助かるとすれば、内陸部の主要箇所にも一日でも早く標高表示看板及び避難誘導の矢印看板を設置すべきと考えますが、その取り組みについて、今回の補正で予算措置されてるのかどうかをお伺いいたします。
　また、岡村教授の講演でも言われておりましたが、それは地震と津波と火災の関係であります。３・11の東日本大震災でも現実に大きな火災が起こります。そして、それは今後の課題として指摘されております。例えば土居議員が言われたように十市の園芸団地や、また飛行場、駐車数の多い駐車場等、重油やガソリンなど発火しやすいものが多くある場所の災害時の火災及び連動する可能性の高い火災についてはどのように考えられておりますか、お答えください。
　また、これらの対策等についても早急に検討すべきと考えますが、この点についてもお考えをお聞かせください。
　以上で１問目を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　山中議員さんの、特に南国市内の企業の方々からの生の声を聞く場を設けて、そしてそれを行政に反映していきたいという12月での御答弁、それ以後何もできてないんではないかということでございますが、これは決して言いわけをするわけではございませんけれども、一口に２次産業と言いましても、いろんな業種がございますので、どういうような形でやっていくのかというのは、非常に今までも各工場の社長さん方に聞いても、なかなか難しいというような御意見も聞いております。これから少し時間はかかるにしても、いろんな工夫をしてやっていくつもりでございます。
　我々は、行政がタイムリーな時期にどういう施策をやっていったらいいのかということは真剣に考えていくつもりでございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
　昨年度は、オフィスパークセンターにおきまして、いろいろな会社の紹介なんかのパンフレットもつくりました。非常にそれはそれぞれの会社に喜んでいただいております。まず、そういうことも含めまして、今後南国市、いわゆる中小の製造業は大変多い、高知市に次いで多い内容になっておりますので、そうしたところと行政との意見交換の場というものをじっくり定着をさせていきたい、そのように思っておりますので、どうかその節には御協力もよろしくお願いしたいと思います。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんからの御質問にお答えします。
　まず、南国市中小企業基本対策審議会についてですけれども、この審議会は、昭和38年に制定されました旧中小企業基本法を受けて、山中議員がおっしゃられたとおり、昭和41年に南国市内への中小企業基本対策に関する基本事項の調査審議を行うため設置されておりますけれども、近年では開催されておりません。
　その理由として、グローバル化による目まぐるしく変化する経済状況や社会構造の変化等で、市だけの対応では限界があり、また近年では外部の提言だけでなく、まず実際に活動する現場の方々の意見を下から積み上げていくことが重要になっているからだと思います。例えば県が指導しています高知県産業振興計画であるとか、物部川流域アクションプランであるとか、県全体でさまざまな分野の方々の意見を積み上げて計画を練り、実行についても支援チームを組んで行っていくことが必要になってきていると思ってます。
　今後、担当課としましては、県、国などの関係機関と連携、情報の共有に努め、まず業界の実際の現場の方々からの意見を広く聞くことがまず重要であると考えております。
　続きまして、南国市中小企業振興基本条例の改正ですけれども、これは旧の国の中小企業基本法が主に中小企業と大企業の格差の是正を基本理念としていましたけれども、最近では経済社会情勢の変化などによりまして基本理念を転換しまして、中小企業については多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、我が国の経済の基盤を形成しているとしまして、独立した中小企業の自主的な努力を支援するということで、多様で活力ある成長発展が図られなければならないとなっております。
　本市のこれまでの中小企業基本条例におきましては、特定の支援策、助成の種類であるとか助成の手続を定めておりましたけれども、今回改正する条例におきまして、非常に速いスピードで変化する社会経済状況等に対応して、市長も言いましたようにタイムリーな、効果的な中小企業振興施策を実施するために、条例には中小企業の振興に関する基本理念や基本的事項などを定めて、具体的な支援策は要綱や各年度の予算措置などで実現しようとしております。
　そして、中小企業の振興や市政に関する基本理念、基本的事項や南国市の責務、施策の基本方針を明確にしたことで、それを今後の産業振興計画や各年度の予算事業に反映しまして、今まで以上に効果的な支援を行っていくものです。
　その中で、中小企業の定義なんですけれども、中小企業基本法の中で、卸売業は資本金１億円以上、従業員100人以下、小売業は資本金5，000万円以下、従業員50人以下、サービス業は資本金5，000万円以下、従業員100人以下、製造業、その他は資本金３億円以下、従業員数300人以下となっております。つまり、それ以外が大企業ということになります。
　南国市の企業を経済センサスで見ますと、資本金及び出資金を別にしまして従業員数だけで見ますと、1，982社の事業所のうち、製造業は233社です。そのうち300人以上の企業は２社だけで、残りの231社、99.2％はすべて中小企業ということになります。また、残りの1，749社の製造業以外の企業のうち、100人以上の企業は13社、50人以上の企業でも38社、2.1％にとどまっております。また、中小企業のうち、小規模企業とされます製造業では、従業員20人以下の企業は190社、81.5％、商業、サービス業で５人以下の事業所は1，237社、70.7％となってます。つまり、南国市の企業はほとんどが中小企業であり、小規模企業ということになります。
　国は、中小企業の施策として経営革新及び創業の促進、創造的な事業活動の促進を図るとか、中小企業の経営基盤の強化を図る、経済的、社会的環境の変化への対応の円滑化を図ろうとしております。本市におきましても、細分化じゃなく、小規模企業も含めたほとんどの中小企業を対象として、国と同様の基本理念のもと、本市特有の経済情勢、社会構成を考慮したスピード感を持った中小企業施策を行っていこうとするものです。
　続きまして、商店街振興組合の件なんですけれども、今回の条例は対象者を広くするもので、協同組合等の定義も法律に設立されました商店街振興組合だけじゃなく、この条例の後のほうに書いてありますが、その他、これらに類する中小企業者を構成する団体も協同組合等として含めて、対象者としようとするものであります。
　むしろ法律的には30人以上とかというような組合にあるんですけれども、法律によらなくても、商店街として一つの集まりのある地区の中の方々で、共同して事業を行っていく場合でも対象に含めていこうというものです。例えば商店街というものじゃないんですけれども、おなが通りの中の方々が共同して行っていこうとする部分にも支援をできるというふうに拡大していきたいというふうに考えておるわけです。
　そして最後に、そういった意見を聞くための製造業の会の開催につきましてですけれども、当初市との情報共有の必要性を感じまして、昨年度28社の製造企業を回って、意見、要望、提言などを聞きました。会の開催につきましても、早い時期の開催を目指して何回か数社の社長さんなどに回り、相談し、意見をちょうだいいたしております。
　提言、要望につきましても、市だけでは対応できないものも多くありまして、開催につきましても、おおむね好意的でございますけれども、中には南国工業会を復活させるのといった誤解を招いたり、情報共有なら高知県工業会でもできて、高知県工業会の再編と逆行するんではないかという意見や、みんな暇じゃないので、開催しても目的がなかったら単なる懇親会になると、そうやったら意味がないんじゃないかというような意見もありました。
　正直言いまして、製造業の皆様方の支援のために市が何をしたらいいのか、市単独で何をしたらいいのかというのがこれまで明確にはできておりません。製造業の皆さんは、自社や県、工業技術センター主催の研修に参加したりして、自主的に自己研さんを行っております。また、受注拡大につきましても、南国市もかかわっておりますけれども、財団法人高知県産業振興センターや工業会の受注拡大委員会などで行っており、やるべきことは生き残りをかけてさまざまに、必死に取り組んでおります。
　市としましても、情報共有とともに企業ＢＣＰについても協議したいと考えておりますが、市としてできることは限りがあり、市として何ができるか、何をすべきかを明確にしないと、高知県工業会にも迷惑かけたり、単なる懇親会になってしまうことを危惧しております。そのため、当初全体に声をかけて開催しようと各所を回っておりましたけれども、まず議会が終わり次第、旧南国工業会の歴代会長などに相談しまして集まっていただき、相談から始めていきたいというふうに考えております。
　以上です。御理解と御協力をよろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　山中議員さんの御質問にお答えをいたします。
　当市の巨大地震による津波からの避難対策につきましては、国の緊急防災減災事業債を適用した高知県の津波避難対策等加速化臨時交付金を活用し、３カ年であった整備計画を本年度と平成25年度の２カ年に前倒しし、総事業費で約16億円を超える津波避難タワーの整備を中心とした避難対策を計画しております。
　整備箇所につきましては、海岸線に近い地域では、地震発生後に津波が短時間で到達し、浸水深も深くなることから、早く高く避難することが必要となります。周辺に逃げ場となる山や高台がある地域は、避難路、避難場所の整備を進め、山や高台がないような十市地区から東にかけての地域では、タワーによる避難場所の確保を図ってまいります。
　一方、内陸部につきましては、５月10日に高知県が浸水予測を公表し、場所によっては海岸から3.5キロメートルにまで及ぶと予測され、新たに浸水予測地域に含まれた日章地区の高見部落からは周辺に高台がないなどから、避難施設の建設に関する要望書もいただいております。
　内陸部は沿岸部に比べますと、津波が到達するまでの時間も少しあるのではないかと思っておりますし、浸水の浸水深も浅くなってまいります。避難タワー以外の避難場所も考えられますので、基本的には浸水しない場所へ逃げることを第１に考えていただきたいと思いますが、逃げられる距離は津波到達時間によって左右されますので、高知県がこの秋ごろに公表予定である到達時間や詳細な浸水予測によりまして、内陸部の対応を検討したいと考えております。
　それまでにも整備中の高知東部自動車道の周辺であれば、完成した道路を供用して、使わない場所へ避難も有効かと考えておりますので、緊急時の避難場所として使用させてもらえるよう要望いたしたいと考えております。
　現段階では伊達野地区、西野々地区などの背後に高台のある地域は避難路、避難場所の整備で、岡豊や明見地区など避難ビルがある地域は避難ビルへの避難になると考えておりますが、浸水予測地域において津波避難計画を作成し、津波が到達する時間内に避難できない地域がある場合には、避難タワーの整備も考えていかなければならないと思います。
　次に、内陸部の標高表示につきましては、現在は市民からの問い合わせなどに対し、国土地理院の標高データをもとにお答えをしておりますが、新しい想定として示された津波浸水予測地域には早急に設置を進めてまいります。それ以外でも収容避難施設などには順次設置を進めてまいります。
　５月に高知県が発表しました浸水域につきましては、従来の想定が大幅に見直され、国道55号付近まで浸水予想となっております。しかしながら、高知県が発表しております想定は、標高の条件を50メートルのメッシュで作成したものであり、秋ごろにはより詳細な10メートルメッシュのものが発表される予定です。浸水予測が浅い地域につきましては、この10メートルメッシュのものも見きわめながら標高表示看板の設置を検討してまいりますが、まずは沿岸部から正確な標高を測量した後、避難所や電柱へ標高看板を設置し、順次内陸部に向けて進めてまいります。
　また、高知県は、県道については海抜シールを進めるともお聞きしております。高知市や香南市ではホームページに標高マップを掲載しておりますが、これらの標高は誤差が約30センチあると聞いております。いざ津波から逃げる際には、流速にもよりますが、50センチの津波高では人は流されてしまいますので、30センチという誤差は見逃すわけにはいきません。
　しかしながら、日ごろから標高につきましては問い合わせも大変多く、現在危機管理課が使っております国土地理院の2500分の１の地図よりは自宅の庭など詳細な場所の標高を知ることができることから、こうした本市も香南市、高知市のような標高マップを作成をして、ホームページ等でも見れるようにしてまいりたいというふうにも思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　山中議員さんの災害時の火災についてにお答えをいたします。
　園芸用重油タンクにつきましては、先日の土居恒夫議員さんの御質問に対しまして、農林水産課長からの答弁にもありましたので、重複をいたしますけれども、高知県農業振興部でも津波被害のおそれのあるこのタンクの設置場所について調査をされているということでございますので、今後の対応等につきましては、県及び市とその他関係機関とともに対応してまいりたいと考えております。
　また、火災が発生した場合の消火作業の内容についてでございますが、油火災ということになることから、泡消火での消火活動となります。ポンプから放水をされます水と薬剤を混合して泡の状態になったもので炎を包み込み、消火をすると考えていただくといいかと思います。
　また、津波によります流出油などによる津波火災と言われる火災は、広範囲での油火災になり、単独の消防力で対応ができなくなれば、隣接消防との応援協定などにより応援を要請することとなります。
　また、航空機の火災につきましても、ジェット燃料等の燃焼となり、油火災対応となりますが、空港内の消防隊には泡消火が可能な大型の消防車両を複数台配備しておりますので、早期に消火活動が開始されることとなります。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　光野末吉君登壇〕
○参事兼財政課長（光野末吉君）　山中議員さんの６月補正の防災費のうち、本市負担が不要な事業予算はどれほどかという質問があったことについてお答えいたします。
　６月補正予算に計上いたしました防災費は６億9，832万円でございます。内訳は、津波避難施設関連で３億4，950万円程度、防災行政無線整備関係で３億4，880万円程度となっております。
　御質問の津波避難整備にかかります地方債につきましては、国が地方交付税で70％を交付税の需要額として算入してくれるということ、そして残り30％につきましては、県が交付金として支給してくれるということで、市の負担額がゼロになるという制度につきましての事業費が幾らになっているかということの質問だったと思います。
　今回の防災費の補正予算の中に、津波避難施設関係で先ほど述べましたように、予算額は３億4，952万円、そのうちこの中でハード整備部分につきましては３億4，750万円程度がその部分の事業に該当すると思います。残りの防災行政無線につきましては津波避難対策ではございませんので、県の３割の交付金はございませんので、対象ではないと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　２番山中良成君。
○２番（山中良成君）　市長並びに執行部の皆様、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　まず、危機管理課長のほうには、設置等のほうをまたよろしくお願いいたします。
　消防長のほうにも、泡による消火というふうに言われておりましたけども、これは泡のみですか。これは粉とかですよね。霧による初期消火とかは余り意味がないがでしょうか。それについてちょっとまたお答えをお願いいたします。油への消火について、粉による消火器とか、霧による放水等による初期消火というのを聞いたことありますので、それも効果的なのかどうか、お答えをよろしくお願いいたします。
　あと、商工観光課長より、まず製造業の方の話し合いのことについて、市長についても御答弁いただきました。課長のほうから、好意的ですが、開催しても余り目的もないということを言われておりますけども、自分が聞きに行った分には、結局工業会に属されていない方がこの南国市にはたくさん製造業がおります。昔、南国工業会のほうに入っておりましたけども、県のほうには入ってないという方がたくさんおられております。そちらのほうからもいろいろ聞いたら、やはり話し合いをしていただきたいと、いろんなことを情報共有もさせていただきたいということの声が上がっておりますので、それはぜひやっていただきたいです。
　話し合い等の内容がないということなんですけども、今、知事のほうが防災産業のほうにも力を入れており、高知市のほうも農工業のほうの方は防災産業のほうにも力を集まって、工業会ではなく、高知市の製造業の方らが集まって、高知市のほうとか工業センターのほうにアドバイスをいただくように市がやっているというふうに自分は聞いておりますけども、南国市もやはりそういうふうにだめもとでも提案をしていって、やっていくべきではないかと。少しでもアクションを起こしていかないと、産業も活性化しないのではないかと思います。もちろん自分での自主的な努力もすごい必要とは思いますけども、そういうふうにやっていくべきではないかと思います。
　あと、審議会のほうの件なんですけども、こちらのほうに中小企業が生産する物品の輸出及び輸出の振興に関することというふうに書いております。よく自分のほうでは、例えばですけども、輸出等にどうしてもお金がすごいかかるというふうに聞いております。そういうことも踏まえて、予算的には無理と思います。ですけども、それの例えば補助を出す分だけでもやはり産業にかかわってきて、全然違うと思うんですけども、そういう話し合いを持たれても自分は構わないと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。
　あと、条例の改正の件なんですけども、共同して事業を積極的に行ってもらいたいということで、これはもう委員会で言うべきことかもしれませんけども、これは協同組合等については、私は何も触れておりません。何の問題もないと思います。ですけども、この商店街振興組合という言葉は絶対につくることができません。商店街振興組合法の中に、附則では市の区域に設立されている商工会等の調整措置の第２条に、昭和37年以前に商工会が設立されている場合、商工会が解散した後でなければ、商工会のある区域においては、その地区に含む商店街組合は新たに設立することができないと記載されており、南国市商工会は昭和35年８月５日に設立されておりますので、商店街振興組合は100％設立することができませんので、南国市としては、解散をしない限り、私はこの言葉は入れているのはおかしいと思います。
　今回提案されてる南国市中小企業振興条例は、いま少し整合性のある条例であるべきと考えますので、精査の上、再提案を求めたいと思います。
　以上で２問目を終わりたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　山中議員の御指摘の、当然工業会へ入ってない方もたくさんおいでになるだろうと思います。やはり私は、その業界といいますか、そういういろんな業種の方の思いとか、今後における経営のことについての考え方とか、新たな市場の開発の問題もありましょうし、いろんなことがあるだろうと思います。とりあえず、まず開いてみることだと思いますので、積極的にとらえていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　消防長。
○消防長（洲賀崎勝男君）　山中議員さんのおっしゃられる粉というのは粉末消火器のことだと思われますので、粉末の消火器ですと、油火災でも電気火災でも初期消火に対しましてはすごく有効で使われておりますが、大きい広範囲の火災となりますと、やはり泡消火器が有効で、また航空機に対しましては、大きな力のというかパワーのある消防車を置いておりますので、広範囲の消火ができるということで、泡消火のほうが有効であるということで作業しております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんの２問目の御質問にお答えします。
　私、実は製造業の集まり、会が目的がないと言うてるんじゃなくて、集まるからには、市としてはこんなふうに持っていきたいねというような部分をやるべきだなというふうに、何かないけんど、集まって話しましょうじゃなくて、そういったことを持っていきたいなという部分であって、まず相談しながら、そういったことも決めながら会を開きたいなというふうに考えておるわけです。
　私も、旧南国工業会のほうには大分お世話になってやってます。南国工業会に入ってない方々の話も聞いてます。ですので、よろしくお願いします。
　それから、貿易のことに関しましても、南国市のほうは高知県の貿易協会というとこに入ったり、ジェトロというところにも入ったりして、輸出のことも検討をしたり、貿易についての相談会なんかも開催してます。そんなところも含めて考えていきたいなと思うてます。
　それから、協同組合等の商店街等振興組合の話なんですけども、何度か山中議員と話したんですけれども、結局商店街等組合をつくってくださいねというもんじゃなくて、それらに似たもんも対象を広げますよというような条例ですので、私自身としては問題はないのかなというふうに考えておるわけです。
　以上です。
○議長（野村新作君）　２番山中良成君。
○２番（山中良成君）　消防長、ありがとうございました。
　そういうことでしたら、また泡での消火器の大きいところの駐車場等に、近くに消防団等もあると思いますので、もしそういうふうになった場合、なかなか駆けつけることもできないかと思いますので、よかったら消防団等にそういう泡での消火器等も置いていただけるように、また検討をよろしくお願いいたします。
　課長より答弁されましたけど、もう私やめようと思ったんですけど、これ、この言葉が僕はおかしいということであって、何で記載されてるのかが自分の中ではわかりません。これ、なぜ記載されてるのかが自分の中ではわからないので、おかしいと思うので、含まれてるんだったら、含むにも含めれないので、この言葉は、南国市にはつくれないんですよ、課長。つくれないものを書く必要性が僕はあるのかということを言ってるんですけども、別に御答弁要りませんので、それはまた執行部のほうでまた検討していただいて、よろしくお願いいたします。
　これで３問目を終わらせていただきます。