質問者：岡崎純男

答弁者：関係課長


○議長（野村新作君）　11番岡崎純男君。
　　　　　　〔11番　岡崎純男君登壇〕
○１１番（岡崎純男君）　おはようございます。
　通告に従いまして質問をいたします。
　まず初めに、金地地区へ早急に上水道の布設をについて質問をいたします。
　岩村地区では、上水道施設はかねてより懸案の事項であります。といいますのも、地区内の地下水の水位は、５月から10月の時期は七、八メートルのところにあるのですが、12月から３月の時期になると10メートルぐらいまで低下し、渇水期には１カ月ぐらい水が出なくなる家ができます。
　近年、浅い井戸では大腸菌が検出される家もふえてきました。また、あけぼの保育所と岩村保育所統廃合時に交わした岩村保育所廃止にかかわる覚書に上水道の整備のことも記載されており、平成17年12月、水道施設設置に関する意向調査を行いました。
　調査は、地区内365世帯を対象に行い、275世帯から回答を得ました。その内容を紹介しますと、すぐに水道に切りかえるが19.76％、個人負担額の多少によるが、切りかえる11.43％、井戸が使用できなくなれば、水道に切りかえる17.55％、井戸との併用で、主に井戸を利用する25.18％、水道施設の必要は感じていない9.6％、という結果でした。
　この調査結果からは、上水道布設事業の計画実施には至りませんでしたが、しかしこの意向調査で上水道布設を要望する理由が明確となりました。渇水期には水位が低下して使用ができなくなることがある、47世帯、大雨洪水時には濁ることがある、35世帯、最近特に水位が下がったと感じている、50世帯、水質検査を実施して大腸菌の存在など不適とされたことがある、66世帯というような多くの問題があることがわかりました。
　一番注目すべきことは、大腸菌の存在などで飲料水として不適とされたことがある世帯が66世帯もあることです。回答した275全世帯が水質検査を実施したか不明ですので、検査世帯が多くなれば、不適とされる世帯もふえると思われます。現在は、ボーリング工事等で井戸を改善された家もあるように聞きます。
　岩村地区には南から堀ノ内、蔵福寺島、福船、金地、包末の５部落があります。本年１月、金地部落では井戸水の水位低下により、数軒の家庭が断水で生活に支障を来してしまいました。部落長は、直ちに上水道布設の意向調査を実施し、本年３月30日、南国市役所に56軒の上水道接続同意書を添え、上水道施設要望書を提出しております。
　以上のことから、金地部落に上水道施設を来年の渇水期までにお願いするものであります。御答弁をよろしくお願いをいたします。
　次に、防災対策、橋梁の点検はできているのかについて質問をいたします。
　４月30日、毎日新聞に、橋点検107自治体未実施、老朽化対策進まずの大きな見出しに驚き、記事を読みました。全国の地方自治体のうち、管理する橋、長さ15メートル以上を一度も点検したことのない市町村が、３月時点で少なくとも107あることが毎日新聞の調査でわかった。保有する橋が比較的新しいケースもあるが、点検がおくれている理由として、68％が費用が確保できなかったことを上げております。
　橋の点検は国土交通省が09年度、点検費用を助成する制度を導入し、全国に広がった。費用の最大55％を交付する仕組みで、着手した自治体は07年度の１割から、10年度には８割に達した。それでも多くの自治体が予算の確保に苦しんでおり、今回の調査でも36％、国の交付金は不十分と答えた。
　日本の橋は、高度成長期の1959年に建設数が４けたを超え、これから次々と耐用年数の50年を迎える。３月までに点検に着手しなかった107自治体に限っても、未点検の橋、計2，078のうち、築40から50年未満が382、50年以上も129あった。
　米国では07年にミネソタ州の築40年になる橋が落ち、13人が死亡する事故が起き、日本でも問題になり始めた。
　08年10月、千葉県君津市の会社社長中村義夫さん66は、犬の散歩中に君津新橋、幅18メートル、長さ68メートルの橋げたを支える鋼棒１本が切れるのを見つけた。鉄の棒が風で揺れて、通行人に当たるから大変だと市に通報をした。鋼棒は管で覆われていたが、中村さんが発見した１本は管の外れた状態、市が管の中を調べると、40本の鋼棒のうち半分以上が腐食していた。市建設部の技師は、このまま腐食が進んでいたら、落橋してもおかしくなかったと話す。１日約7，200台の車が通る君津新橋は、当時築36年、市は財源不足から専門知識のない職員が目視するだけだった。中村さんは、橋ができたのは次男が生まれた年。人間でもそれだけ生きていれば病院に行くのに、信じられないと驚く。
　全国には長さ15メートル以上の橋が約15万5，000ある。国管理分約２割は５年に１度点検されるが、自治体に義務はなく、毎日新聞の調査でも、11市町が今後点検の予定はないと答えた。点検に着手しても、すべてを終えるには長い時間を要し、多額の財政負担が生じる。多くの自治体が、人間が減っても橋の数は変わらず、負担は重い事態に直面をしている。
　私は、この記事を見た後、南国市のことが心配になり、南国市の公式ホームページを開きました。建設課の市道橋梁点検結果の公表についてを見ると、南国市は市道橋梁の健全度把握のため、平成21年度に全橋梁804橋のうち、479橋の点検を行いました。市道橋梁点検の結果、健全度区分は、損傷なし、249、52％、軽微な損傷、修繕の必要なし、175、36.5％、軽度な損傷、予定となる計画的修繕が必要、49、10.2％、相当程度な損傷、安全性・耐久性の観点から修繕が必要、５、1.1％、著しい損傷、安全性・耐久性の観点から早期改善が必要、１、0.2％、以上のように掲載があり、少し安堵しました。
　市の橋梁は、日常生活はもちろん、災害時には避難路としても重要となります。
　そこで、残り325橋梁の点検はどのようになっているのか、また平成21年度の点検で修繕が必要となった橋梁は修繕ができたのか、２点についてお尋ねをします。また、国道の橋梁は定期的に点検を実施しているようですが、県道の橋梁は点検しているのでしょうか。わかればお答えを願います。
　次に、被災直後の市民生活の検討、準備が必要だが、南国市の現状はについて質問をいたします。
　産業建設常任委員会は、去る５月15、16日、宮城県へ行政視察に伺いました。仙台空港では、被災状況と防災対策について説明を聞き、その中で、甚大な被害が起きれば、復旧復興するのには空港の役割が非常に大きいことを改めて認識させられました。
　姉妹都市の岩沼市では、現地での被災状況の説明と津波防災対策、津波からの安全なまちづくりについて、井口市長、副市長、全執行部出席のもと、次のような研修ができました。
　速やかな仮設住宅の建設と暮らしの安定、津波の破壊力を減衰させる多重防御として、海岸防潮堤の整備、貞山堀の総合的浸水対策並びに市道空港三軒茶屋線のかさ上げ及び盛り土、津波よけ千年希望の丘の創造、また農業の回復と農業の再生、自然共生・国際医療産業都市の整備、自然エネルギーを活用した先端モデル都市等についてお話を聞きました。また、岩沼市の御厚意で質疑応答の時間を１時間ほど延長していただき、昨年の３・11震災後の教訓を南国市の減災・防災対策に役立ててほしいといろいろとお話をしてくださいました。
　そのときの井口岩沼市長のお話は、震災直後、刻々と入ってくる被害状況や水道の復旧等を市民にＦＭ放送で迅速に伝えることができた。ライフラインの整えられたところに仮設住宅の用地だけは確保していたが、具体的に仮設住宅の棟数や広さ、物置の設置を事前に検討しておく必要があった。仮設住宅入居者が孤立することがないよう、町内会ごとに入居できるよう配慮し、地域コミュニティーの継続性を確保した。仮設住宅における暮らし及び心のサポートとして仮設住宅サポートセンターを開設し、高齢者や障害者などの方々の日常生活を包括的にサポートした。避難場所の確保はしていたが、避難路の事前検討も必要だった。避難指示は早目に明確に出す。避難と待機と間違った。行政側では、平常の業務と並行して災害復旧をしなくてはならず、人手が足りず苦労した。また、避難所での職員向けの食料確保ができなかった。市民の方々にも、水や食料を３日間の備蓄はお願いすることが大事というような内容でした。今回の行政視察で双方向の情報伝達方法や災害直後の市民生活等、きめ細かく検討、準備しておくことの重要性を学びました。
　そこで、特に双方向の情報伝達方法と仮設住宅において、南国市の現状をお尋ねをいたします。
　次に、ニート、ひきこもりについて質問いたします。
　日本におけるニートの定義は、内閣府の青少年の労働に関する研究会の中間報告によると、若者無業者のことを、学校に通学せず、独身で、収入を伴う仕事をしてない15から34歳の個人と定義しています。また、ニートとは、若者無業者のうち、非求職型及び非希望型、つまり就職したいが就職活動をしてない、または就職したくない者としており、日本ではニートというと、大体この意味で用いられるのが一般的です。
　また、本来のニートとは、労働政策における分類としての用語にすぎなかったが、日本においてニートとは、本来の意味からかけ離れ、また労働意欲を喪失した若者やひきこもりと混同されて用いられるようになり、否定的なニュアンスで使われることが多い。
　一方、ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態をひきこもりと呼んでいます。厚生労働省ではこれまで精神保健福祉分野、児童福祉分野、ニート対策において、ひきこもりに関する各種事業を実施しており、全国の精神保健福祉センター、保健所、児童相談所等において、ひきこもりを含む相談等の取り組みが行われてきました。
　これらの取り組みに加え、平成21年度からひきこもりに特化した第１次相談窓口としての機能を有するひきこもり地域支援センターを全国の都道府県指定都市に整備を進めています。このセンターは、本人や家族の方が地域の中で最初にどこに相談したらよいかを明確にすることにより、より支援に結びつきやすくすることを目的にしたもので、平成22年２月現在、全国19自治体に設置されています。このことについては、平成22年６月の定例会で中山研心議員が質問をされ、南国市のひきこもりの１次相談窓口は保健福祉センターに置くことになりました。
　総務省統計局、就業行動基本調査の若者無業者の推移では、1992年に131万人、15から34歳、人口全体の3.7％だった無業者は、1997年に171万人、同前4.9％に増加、2002年には213万人、同前6.3％となり、10年間で約80万人増加しています。
　無業者の内容を見ると、求職型は、92年には64万人だったが、2002年には129万人と、10年でほぼ倍増をした。非就職型は、92年から97年までは26万人から29万人とほぼ横ばいだったのが、97年から2002年にかけて29万人から43万人と大きく増大した。非希望型は40万人強の水準が続いている。2002年における213万人の若者無業者のうち、非求職型と非希望型の合計は85万人に達し、97年からの５年で13万人ふえている。南国市でも同様に増加をしていると思われます。
　また、近年は、少年に限らず、ニート、ひきこもりなど困難な状況を抱える若者が急増、そうした若者の支援を強化、子ども・若者育成支援推進法が平成21年７月に施行されました。この法律は、子供、若者が次代の社会を担い、健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条例の理念にのっとり、子供、若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者の問題が深刻な状態にあることを踏まえ、子供、若者の健やかな成長、子供、若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援、その他の取り組み、（以下、子ども・若者育成支援という）について、基礎理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、子ども・若者育成支援推進本部を設置することと等により、他の関係法律による施策と相まって総合的な子ども・若者育成支援のための施策、以下、子ども・若者育成支援施策というを推進することを目的とするとなっています。
　また、地方公共団体の責務は基本理念にのっとり、子ども・若者育成支援に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子供、若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すというようになっております。
　また、精神科医斎藤環氏による社会的ひきこもりの特徴は、次のようになっております。調査時の平均ひきこもり期間は39カ月、３年３カ月、圧倒的に男性が多い。とりわけ長男の比率が高い。最初に問題が起こる年齢は平均15.5歳、最初のきっかけとしては不登校が68.8％と最も多い。問題が起きてから治療機関に相談に訪れるまでの期間が長い。家庭は中流以上で、離婚や単身赴任など特殊な児童はむしろ少ない。
　ニート対策は、これまで全国でもいろいろな形で取り組まれていますが、ニートの原因になるひきこもりの若者は、その半数が不登校を経験しているとの統計がありますので、学校との連携なしにニート対策はできません。このためニートを対象に、2008年から高知県が始めたサポートセンターは、労働政策や雇用担当の部門ではなく、教育委員会の生涯学習課が担当をしています。従来の個別分野における縦割り的な対応では限界だと言われています。
　以上、私が調べたことを述べました。
　そこで、南国市のニート、ひきこもりの数と自立支援対策について、南国市の現状、あわせてニートの相談の窓口はどこかをお尋ねをいたします。また、ニート、ひきこもり対策には学校教育が非常に重要だと考えますが、教育委員会の御所見をお聞かせください。
　次に、認知症について質問をいたします。
　私の母は、15年ぐらい前に血管性認知症と診断をされました。当時、私には認知症についての知識はなく、最初は近所に住むおばから聞かされるまでは全くわかりませんでした。症状の軽い時期は以前の母と違いはなく、車にも乗り、日常生活に事欠くことはなく、数年は一人で生活ができていました。10年ぐらい前からは、自宅で兄夫婦の介護とデイサービスのお世話になるようになりました。この間の10年には、私の知人も母と同じような症状となり、在宅で認知症対応型デイサービスに通う方、またグループホームに入所された方が何人もおいでになります。
　国の推計では、85歳以上の４人に１人が認知症の症状があると言われており、高齢化が進んでおる高知県では、今後も認知症高齢者の数が増加していくと予想されています。
　また、年齢別人口を見ますと、平成23年、高齢人口65歳以上は全国平均で22.8％、高知県は28.3％、南国市では25％、平成７年より5.5％増加をしています。このことからも、今後南国市の認知症高齢者の数が増加していくことが予想できます。
　私は、認知症について南国市の状況はどのようになっているのか、インターネットで調べてみました。南国市のホームページで認知症を検索すると、認知症対応デイサービス、グループホーム、老人ホームや医療機関等についての掲載で、南国市役所についての記載は一つもありません。長寿支援課、認知症で検索すると、過去の議会議事録のみ掲載されています。地域包括支援センターで検索すると、介護に関する相談はもちろん、どこに相談するのかわからないという悩みでも、まずは御相談ください、内容に応じて適切なサービス機関、制度の利用につなげます。しかし、認知症については何も掲載はありません。私が想像したとおりでした。
　高知県ではと思い、高知県公式ホームページで認知症を検索をしました。認知症高齢者の支援について、認知症コールセンター、地域包括支援センター、認知症疾患医療センター、認知症とは、また認知症になるとき、起きることや家族など、周りの方の対応について等、わかりやすく説明が掲載されています。
　また、社団法人認知症の人の家族の会を検索をすると、１、認知症って何でしょう。認知症は単なる物忘れとは違います。認知症とは知的な面で日常生活に支障を来す病気です。認知症は慢性の病気です。
　２、必ず受けよう医師の診断。医師の診断が必要なわけ、受診するときの家族の心構え、何科の医師がよいか、経過を見るときの家族の心がけ。
　３、認知症の予防について。日常の生活管理は予防につながる。早期発見はどこまで可能か。
　４、家族がつくった認知症早期発見の目安。物忘れがひどい、財布、通帳、衣類など、盗まれたと人を疑う。判断、理解力が衰える。料理、片づけ、計算、運転などのミスが多くなった。時間、場所がわからない。なれた道でも迷うことがある。人間が変わった。ささいなことで怒りっぽくなった。不安感が強い。ひとりになると怖がったり、寂しがったりする。意欲がなくなる。趣味や好きなテレビ番組に興味を示さなくなった。
　５、認知症の人のために家族ができる10カ条。見逃すな、あれ、何かおかしいは大事なサイン。早目に診療を。治る認知症もある。知は力、認知症の正しい知識を身につけよ。介護保険などサービスを積極的に利用しよう。サービスの質を見分ける目を持とう。経験者は知識の宝庫、いつでも気軽に相談を。今できることを知り、それを大切に。恥じず、隠さず、ネットワークを広げよう。自分も大切に、介護以外の時間を持とう。往年のその人らしい日々を。
　６、ぼけても心は生きている。
　以上のような認知症について詳しく掲載されており、認知症の方がおいでる御家族の方にはありがたい、また参考となるたくさんの情報が掲載されています。私も15年前、欲しかった情報です。
　そこで、質問をいたします。
　長寿支援課や保健福祉センターの職員の皆さんは、日ごろから市民の要望にこたえ、仕事をされていると思いますが、南国市のホームページを県のものと比較すると、南国市のホームベースは内容に乏しく、満足できるものではありません。今後、いつでも情報発信ができるインターネットの活用は重要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
　また、認知症高齢者の数、わかれば若年性認知症の数、認知症の方がいる家庭に対する支援、認知症サポーターの養成、グループホーム、デイサービス等の介護施設は充足しているのか、かかりつけ医はどこかについて、南国市の現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。
　また、南国市で主として認知症の相談窓口になっているとこはどこの部署かをお聞きして、１問を終わります。答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　おはようございます。
　岡崎議員さん質問の金地地区へ早急に上水道の布設をについてお答えします。
　ことし３月に金地地区の方から井戸枯れしている家屋がふえている、また農薬などによる地下水の汚染が心配であるので、地区への上水道整備をお願いしたいとの要望がありました。
　そこで、たとえ水道管を布設しても、接続してくれなくては採算が合いませんので、世話人の方に布設する際、通過する包末の一部と金地全域について接続の同意を依頼しました。議員さんが言われましたとおり、３月30日に接続同意書を持ってきていただきました。地区の約75％である55世帯の同意書です。
　全域の整備には多大な費用が必要となります。今は地震対策が急がれているため、平成24年度は、井戸枯れしている７世帯の家屋まで約750メートルの緊急布設とします。一部発注を開始しています。来年の渇水期までには完了します。井戸枯れが進むことも考えられます。水質も悪化しています。また、平成13年の保育所廃止に係る覚書の事項でもありますので、残る箇所については今後布設ルートなどを精査・検討し、年次計画を立てて整備していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（野村新作君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　岡崎議員さんの橋梁の点検について御答弁申し上げます。
　平成22年度に橋梁長寿命化計画策定のために橋梁の点検を実施しまして、すべて点検は完了しておる状況です。その中で修繕の対象となる、大なり小なりあるわけですけれども、橋梁は197橋で、内訳としまして、建設後50年経過する橋梁が13橋、197のうちの約７％で、20年後には約63％程度、125橋に増加し、これらの高齢化を迎える橋梁群に対して修繕、かけかえに要する費用が増大となることが懸念されることから、より計画的な橋梁の維持管理を行うことが不可欠であります。
　コスト削減のためには、従来の対症療法型から損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う予防保全型へ転換を図り、橋梁の寿命を延ばす必要があると考えております。将来的な財政負担の低減及び道路交通の安全性の確保を図るために、平成23年度に橋梁長寿命化計画を策定いたしました。本年24年度から修繕工事に一部着手をいたします。
　その後の御質問で、県道は今点検を実施しているのかという御質問で、先日県のほうへ問い合わせをしまして、中央東土木のほうからの回答ですけれども、６年前から実施をしておるという回答をいただいております。
　それともう一点、著しい損傷の橋が１橋という議員さんの御質問がありました。これに関しましては、平成23年度にかけかえを完了しております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　双方向の情報伝達方法と仮設住宅につきましては、災害時や避難勧告、避難指示の発令時において、被災状況や各避難所における避難者数などの情報をより早く、正確に把握することは、対応を迅速に進める上で大変重要となります。
　昨年12月議会において、今西議員さんの質問でも一定お答えをいたしましたが、本年度より整備を進める防災行政無線につきましては、大別をいたしますと、屋外スピーカーや戸別受信機によって一斉同時に情報伝達する同報系と呼ばれる固定をされたものと、公用車などに搭載して双方向の情報通信ができる、持ち運び可能な移動局により基地局と通信して防災情報を収集する移動系と呼ばれるものがございます。
　いずれにしましても、基本となるのが同報系でございますので、まずは情報伝達の機関となる同報系の防災行政無線の整備を確実に進めて、その後災害現場の情報収集体制の確立を図るため、移動系の導入についても基本計画を作成することや、衛星携帯電話や衛星回線のインターネットなどの活用も視野に入れて検討していきたいと考えております。
　続きまして、仮設住宅につきましては、田中議員さんへの答弁と重複をいたしますが、仮設住宅建設敷地の候補地選定につきましては、東北地方の事例も踏まえて候補地の事前選定の必要性を十分認識しており、被災住民の少しでも早い不安解消を図ることを最終的な目的としまして、発災時の円滑な応急仮設住宅の建設のために事前に農地を含めた用地の登録を広く求めたいと考えております。そのため、計画的に仮設住宅建設候補地を確保するための防災協力農地の登録制度を定めるべく、現在準備をしているところであります。
　仮設住宅での生活につきましては、新たにコミュニティーを形成するよりも、従来からのコミュニティーを継続するほうが入居者の安心感はもとより、仮設住宅でのルールの策定、行政からの支援の方法といったことへの合意形成にも有効であると考えております。
　今後、国及び県から公表される詳細な浸水予測地域や家屋などの被害想定により、被災地域及び仮設住宅必要戸数も明らかになろうかと思いますので、登録制度による候補地と照らし合わせながら、可能な限り地域コミュニティーの継続が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　岡崎議員さんのニート、ひきこもりについての御質問にお答えいたします。
　ニートは、一般的に就業や就学の意欲がない若者を言いますが、15歳から34歳のニート数は、2005年の国勢調査で高知県は3，230人、人口比では全国で２番目に高く、土長南国地区では641人となっております。
　原因については、就業機会の少なさが、就職活動をあきらめて、ニート状態に陥るとの推察もありますが、まだまだ実態とともに検証が必要とされております。
　総務省の調査では、就職を希望していない若年無業者の理由としては、病気、けがのためが31.5％と最も高く、そのほかが28.5％、特に理由がないが17.2％となっております。
　市としては、ニート専用の相談窓口は設けておりませんが、市のほうへ相談があった場合、相談内容をお聞きした後、ジョブカフェこうちやハローワークジョブセンターはりまやなどの労働関係窓口や、こうち若者サポートステーション、高知黒潮若者サポートステーション南国サテライトなどの社会参加自立のための相談窓口を紹介しております。
　岡崎議員さんの言われましたとおり、ニートの若者の増加は現在深刻な社会問題となっており、支援が求められておりますが、その確実な解決方法が見つかっていないのが実情です。
　ひきこもりは、社会生活を避け、６カ月以上家庭にとどまり続けるものをいい、体や心の健康上の問題が影響しているとも言われます。
　ひきこもりの南国市での１次相談窓口は保健福祉センターとなっております。平成23年６月号広報紙とともに全戸配布いたしました自殺予防対策の啓発パンフレット「かけがえのない命を守るために私たちにできること」の裏面の相談窓口一覧に心の健康に関する相談、うつ、ひきこもりなど心の悩み全般として保健福祉センターを、そのほか心配事の相談機関とともに掲載しております。
　平成24年５月の時点で保健福祉センターが対応しておりますひきこもりの件数は９件です。直接本人への支援ができているのは３件で、あとは本人には会えておりませんが、生活確認を行っているのが１件、ほかの支援機関が介入し、情報共有しているケースは２件、ほかは家族や近隣住民などからの情報確認のみで、まだ本人とは会えておりません。
　本人への働きかけとしては、まず保健師との信頼関係構築のため定期的な訪問を実施し、本人の状態によっては医療機関受診を勧め、市の精神保健事業や地域活動支援センターの紹介をします。家族も疲弊しておりますので、リフレッシュできるように支援したり、県の精神保健福祉センターにありますひきこもり地域支援センターなどの専門相談機関を紹介したり、福祉制度の紹介などを行います。
　一、二年、定期的に訪問し、やっと本人との面会が可能になったケースや、本人がセンターへ電話をかけてくるまでになったケースもあります。情報があっても、家族、本人ともに支援を希望しない場合もあり、自宅を訪問することもできないケースがあるなど、対応に苦慮しております。
　社会福祉協議会２階にあります地域活動支援センター南国でのひきこもりサポートは、相談、訪問、見守りから集いの場の提供などで、学校とも連携し、登校へ持っていくなど、平成23年度は８名の支援に当たっております。
　ひきこもりの方の実態は、関係機関に相談や情報が上がってこない限り把握が難しく、とにかくひきこもりかなと思ったら、早目の対応が重要ですので、家族や近くの方から気楽に相談や情報を寄せていただけるように、相談窓口が保健福祉センターである周知に今後も努めるとともに、教育委員会、福祉事務所などとも連携し、情報交換することで、ひきこもりに悩んでいる方の対応を行ってまいります。
　親戚や友人、民生児童委員など地域の方のお力も有効となりますので、ひきこもりの方への対応方法など、知識の普及啓発も今後の課題と考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　岡崎議員さんから、ニート、ひきこもりについて、学校教育の重要性について御質問がありましたので、お答えをいたします。
　ニートやひきこもりが社会問題として言われ始めてもうしばらくたちますが、特に課題であったのが、学校に在籍中には支援を行うための情報や手だてを得ることができるのですが、卒業後は動向がつかめないことや、支援の方法が少なくなることが上げられていました。
　そこで、学校から切れ目のない支援ネットワーク構築のため、県教委の所管する若者サポートステーション南国サテライトが５月17日に開設をされました。６月９日現在で25名の利用者があると聞いております。このような機関とも連携をとりながら、安心して住めるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　さて、将来のニートやひきこもりに学校教育として大きな影響を与えるものとして不登校の課題があります。平成23年度における南国市小中学校児童・生徒のうち、不登校を理由とする30日以上の欠席者数は、小学校で12名、中学校で43名、計55名となっており、小学校１年生から中学校３年生まで、どの学年にも不登校児童・生徒が在籍しているという現状でございます。
　中でも、100日以上休んでいる児童・生徒は13名おり、１年間学校に出席できなかった生徒も２名おります。この２名ですが、今年度も学校に在籍しており、継続的な家庭訪問を行いながら、進学等について、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図って支援をしているところでございます。また、昨年中学校を卒業した生徒のうち、５名が進学も就職もしておらず、家事手伝いをしておりますが、このうち２名は不登校状態であったお子様です。
　南国市では、引き続き学校はもとより、不登校児童・生徒を受け入れるふれあい教室を初め、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そして福祉事務所とも連携をとり合い、不登校にならないように取り組んでまいる次第でございます。
　また、今年度から始める改善策の一つといたしまして、全教職員に配付している高知のキャリア教育をもとに、各小中学校とも子供たちが将来社会の一員としてみずからの責任を果たしながら周囲の人々とともに暮らし、人生を豊かなものにするためのキャリア教育の推進を一層図っていくこととしております。
　岡崎議員さんがおっしゃいましたように、ニートやひきこもりの課題を解決するためには、学校教育が大きな影響を与えるものとして考えておりますので、今後とも多くの皆様方の御協力を得て、この問題の解決に取り組んでいきたいと存じます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　岡崎議員さんの認知症につきましての御質問にお答えいたします。
　認知症高齢者は、加齢とともに増加することが明らかになっており、我が国では今後の高齢化の進行に伴って、ピーク時の平成52年、2040年には400万人程度になると言われております。
　認知症の予防方法は、まだ確立されておりませんが、認知症の２割から３割を占める脳血管性認知症の予防には、高血圧や肥満などの生活習慣病対策が有効と言われております。
　さて、南国市の認知症高齢者の実態把握でございますが、実態の一部を御紹介いたしますと、平成20年から22年の各10月分の要介護認定における要支援または要介護状態になる原因疾病の調査結果では、認知症が40.4％であり、介護が必要となる原因疾病として２番目に多いのが認知症でございました。
　また、平成23年５月に行いました南国市の65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者１万613人を対象とした高齢者実態調査では、認知症のリスクのある方は37.7％でありました。南国市におきましても、年齢が高くなるにつれて認知症リスクは増加傾向となっており、85歳以上では５割以上の方に認知機能の低下が見られました。また、女性より男性に認知症リスクが高い結果が出ておりました。
　認知症高齢者やその御家族が地域で穏やかな生活を送るためには、地域の方々が認知症を正しく理解することで誤解や偏見をなくし、地域全体で認知症高齢者とその御家族を見守り、支援することが必要となります。
　地域包括支援センターでは、認知症を正しく理解するために認知症サポーター養成講座を開催しております。平成23年度には、地域においてこの講座を14回開催いたしました。また、サポーターは183名養成しております。南国市でこれまでに養成いたしましたサポーターの人数は1，084名となっております。今後は、このサポーターへのフォローアップ研修や活動の場の提供など、認知症についての知識を得た地域の方々の活動が、地域において広がりのある活動ができるようにすることが課題であると考えております。
　また、御家族に対する支援といたしまして、認知症高齢者を抱える家族の会えがおを平成22年に立ち上げ、毎月定例会を開催し、認知症を抱える御家族への支援を地域包括支援センターで行っております。
　次に、若年性認知症のことでございますが、若年性認知症の把握は、高齢者以上に把握できていないのが実態でございます。40歳以上の認知症の方につきましては、要介護認定を受けることができることになっております。要介護認定を受ければ、介護サービスを利用することができます。現在、本市では40歳以上65歳未満で、認知症が原因で要介護認定を受けられている方は12名おいでますが、若年性認知症の方全員が介護認定を受けられているとは限っておりません。
　近年、認知症という言葉は徐々に浸透しつつありますが、必ずしも正確な理解がされていないことから、症状が重症化して相談に訪れる事例がございます。認知症を早期に発見し、適切な対応が行われるよう、住民に対する正しい情報の周知、医療機関との連携、介護予防の充実、相談窓口の周知等が必要であると考えております。
　南国市におけます認知症の相談窓口でございますが、地域包括支援センターが高齢者にかかわる総合相談の場ということになっておりまして、そちらで対応することになっております。
　また、認知症の方に対する介護保険でのサービスといたしましては、グループホームがございます。グループホームは南国市内に６カ所ございまして、117名の定員がございますが、現在ほぼ満員状態でございまして、１カ所だけ少し余裕があるという状態でございますが、第５期の平成24年から26年度のこの３カ年の間に１カ所18名分の整備を行う予定となっております。また、認知症へ対応できるデイサービスセンターといたしましては、１カ所整備をされております。
　また、認知症の専門医といいますか、サポート医の件でございますが、これにつきましては県と県医師会の連携によりまして、サポート医の専門研修を医師に受けていただくという制度がございまして、その研修を修了された方の名簿が各市町村に送られてきております。南国市につきましても、二、三名の先生がその研修を修了されたという情報を得ておりますけれども、今後認知症の方を医療機関にどのような体制でつなげていくかというふうなことを、連携体制を話し合うというようなことが今後の課題になっております。
　ただいま議員さんからも御指摘いただきました認知症の啓発啓蒙に対するホームページの充実、また広報等によります市民への啓発など、これから増加することが予想されます認知症高齢者への対応につきまして、今後もさらに充実を努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　11番岡崎純男君。
○１１番（岡崎純男君）　11番。
　それぞれに丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
　２問目、幾つか質問をいたします。
　まず、水道のほう、ありがとうございました。井戸枯れして困っておるという、そこだけでもということで、来年の渇水期までということになると日がありませんので、それはやむを得んと思います。早急の対応していただいてありがとうございました。ぜひまた、よろしゅうにお願いしたいと思います。
　防災対策についてのことで１点、岩沼の井口市長もおっしゃっとったんですけれども、双方向の情報ということで、地元の地区長さんからの情報が一々文章でとか口頭でやりとりということになると非常に時間がかかる、それからまた確実な情報が上がってこないというようなことを言っておられましたんで、防災行政無線で移動局でそれが対応できるのかどうか。先ほど課長言われたインターネットでの地元からの情報提供ということを一つ参考にされておるかどうかは知りませんが、そのことについてもう少し計画、またこれからの見通し、こういうようなことがあったらということがあれば、御答弁をいただきたいなというように思います。
　それと、ニート、ひきこもりのことについてなんですけれども、私いろいろと調べ事をたらたらと説明をさせてもらったんですが、どうもひきこもりとニートとを混同しておると、質問の中でもお話をしたんですけれども、本来やっぱり全然違うわけです。ニートとひきこもりとで一番の違いというのは、人との交流ができない、コミュニティーができないというようなことだと思うんですけれども、そのことがやっぱり一番問題であるんじゃないかなというように思います。
　そのことによってやっぱり最終ニート、ひきこもりの経験のある方が何割かニートに後なられると、こういうことでありますので、それこそ10年、20年ということになれば、非常に今の家族も高齢になって、それこそ当事者が自立していなければ、普通の生活もできないような状況、最悪では今問題になっておる生活保護といったような選択をしなくてはならないといったようなことにもなりかねんわけです。だから、早急なやっぱり対策は打っておかなくてはならない。
　その点でやっぱり学校教育というのは非常に大事であると。今の大学生でもなかなかコミュニケーション能力が不足をして、就職時の面接等で非常に苦慮しておるといったようなことが大学当局の就職支援の係のほうでも言われております。だから、義務教育の課程で、少なくともやっぱりそのことは大事じゃないかなと、そのことを一つ、私なんかでも近所で朝おはようございますって言うと、ついて後からの言葉がひとり出てくると。簡単なあいさつ運動であるとかといったようなこと、またゲーム、ワークショップとかといったようなことを取り入れてコミュニケーション能力を向上するといったような取り組みをされておる事例もあります。ぜひそこは南国市においても取り入れて、やっていただきたいと。これが10年、20年したときには、私は実を結ぶんではないかなというように思いますので、お願いしておきます。
　それと、私以前にも言いましたんですけども、認知症サポーターの養成講座、受けたらオレンジリングをいただけるんですが、残念なことにこの役所の職員の方にも、私今はめとるんですが、何ですか、議員さんというような質問をされることがあるんですが、いや、あなたら、これ知りませんかといって説明するんですが。１つは、職員の方、市民の方が窓口に来て、その部署の職員の方がみんながこれを例えば右手にしとったということであれば、この啓発運動は非常に進むんではないかなというように思います。恐らくきょう聞いて初めてこのことを知った方がひょっとしたらこの場にもおいでるかもしれませんけれども、ぜひ役所の人から率先して啓発運動は進めていただきたいなというように思います。
　それから、どうしても機関が１つだけではなかなか対策がとれないというようなこともあります。土長南国で来週月曜日、６月18日月曜日なんですが、南国市立スポーツセンターで、教育、福祉、労働、相談支援機関が対象に、若者学び直しと自立支援事業を推進するためにといったことで、県のほうから県の教育委員会主催でこの18日にやられるようになっとるんですけれども、教育、福祉、労働、いろんな部署になっておりますので、この会にどの部署から参加されるのか、例えば今言った包括支援センターから１名だけしか参加をせんとかというようなことであれば、私はもっと参加をしてもらいたいというように思いますので、その点についてはお聞きをしたいと思います。
　ちょっと時間が少ないですので、後また個別に担当のところへ幾つか聞きたいことがありますけれども、時間がありませんので、答弁の時間なくなりますので、２問目終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　岡崎議員さんの衛星回線のことだというふうに思いますが、いずれにしましても前段で申し上げましたように、まず固定系、いわゆるものを先に、数億円かかる事業でございますので、まずこの幹をやって、その後、多重にやるという意味では、これが大変大事になってまいりますので、多重という視点で衛星系のものを使うと。発災時には、いわゆる有線系と言われます、例えば光ファイバー回線は場合によったら使えなくなると、電気の問題もございますので、すべてにおいて衛星系であろうが、地上系の有線系のものであろうが、電気という課題はございます。電源がなければ、要は携帯を持っていても、ある一定時間の電源が過ぎたら困ったということも聞いておりますので、そのことも含めて宿題課題はありますけれども、一定幹をやって、移動系という基本計画のものを進めて、次は。その後、併用してできるのであれば、衛星系の３社今あると言われてますので、そういう３社の宇宙を使った通信が有効という面では、危機管理課のほうはそれがやれるのであれば、それも模索をしていきたいと。
　有線系という意味でいきますと、それもゼロではございませんので、私としては企画のほうもそういう構築が今一定、市内のケーブルでつながるというものについては一定やっていますので、あれも復旧を早くすればまた使えるということにもなりますので、いずれにしても多重に情報をとるということが大事でございますので、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　岡崎議員さんのほうから月曜日に開かれます若者の学び直しと自立支援事業、これ土長南国地区の連絡会が開催されますが、現在私どもが押さえている出席者ですが、学校教育課関係が４名、生涯学習課２名、福祉事務所２名、商工水産課２名、社会福祉協議会１名ということで、11名の参加を予定しております。なお、この会には全体で土長南国で41名という参加者を現在いただいておるということを聞いております。こういった場を利用いたしまして、研修をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　岡崎議員さんが言われましたように、何よりも早目の対応ということをこちらは心がけております。長期化した後は解決が大変困難となりますので、いろいろな福祉事務所、学校教育とも連携しまして、これからは周囲の者の御理解も得るように頑張っていきたいと思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　11番岡崎純男君。
○１１番（岡崎純男君）　11番。
　答弁要りませんので、先ほど言った認知症サポーターの職員についての養成講座、ぜひ実現をするようにしてください。その人らがすると、何割かがこれをすると、かなり市民に伝わると思いますので、ぜひお願いしたいというように思います。
　それと、インターネットの話をしましたけれども、ぜひ市長、インターネットの活用をぜひお願いしたいなと。私も、以前はインターネットというのは余り活用してなかったんですが、最近はいろんなこと調べ事するのに非常に便利であります。夜中にでもボタンを押せば開いてくれて、情報が手に入ると。それから、これ南国市の中にでも地域包括支援センターの仕事の内容といったところを開いたときにも、地域包括支援センター地図へのリンクといったようなことで、この当地区の近隣市のところも情報が一緒に、どこにあるよというふうなことがあるわけです。
　南国市独自でそういう情報を持とうとすると、なかなかやっぱり費用の面とか難しいと思います。しかし、私今言ったように県のものを利用すれば、いろんなことが出てきます。だから、要は南国市で住民の方が調べたいよというふうなことがあったときに、南国市の情報がなければ県のほう、それからまた保健所といったようなところ、関係機関のところとリンクしてそこの情報をいただくと、それを紹介するというようなことで、私は十分市民サービス、それで満足していただけると思いますので、お金もかからないような状態でできると思いますので、ぜひ、これは認知症のことだけでもない、ニートのことについては、もう少し今回調べることについても南国市のほうの情報はあったんですけれども、いろんな課がそういったようなことで利用したら、市民サービスというのはかなり充実していくというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。