質問者：竹内克憲

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。13番竹内克憲君。
　　　　　　〔13番　竹内克憲君登壇〕
○１３番（竹内克憲君）　おはようございます。
　一般質問も最終日となりました。大変お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いをお願いいたします。
　今期定例会に通告しております私の質問は、１、学校給食における食物アレルギー対応、２、農作業事故と労働災害補償であります。順次質問をしてまいります。答弁よろしくお願いをいたします。
　まず、学校給食における食物アレルギー対応についてであります。
　アレルギーという言葉が一般に言われ出して久しくなっております。厚生労働省の調査では、ゼロ歳から14歳の子供の約40％、東京や大阪のような都市部の４歳以下の子供に至っては、２人に１人が何らかのアレルギーを持っているとしています。
　子供の食物アレルギーの主たる原因は、３大アレルゲンと呼ばれる卵、牛乳、大豆ですが、成長につれ、甲殻類や小麦、果物など、さまざまな食物がアレルギー反応の原因となってきています。
　また、文部科学省の全国公立小中高校に通う全児童・生徒を対象に実施したアレルギーの実態調査の結果によると、ソバ、ピーナッツでじんま疹等の症状が出る児童・生徒は約33万人に達し、その内訳は、小学校約19万4，000人、中学校約８万8，000人、高校で約４万7，000人となっており、年々増加する傾向にあり、特に小麦によるアレルギーが増加しているとのことであります。
　平成15年５月、文部科学省スポーツ青年局長より、学校給食における食事内容において、食物アレルギー等を持つ児童・生徒に対しては、学校医、校長、学級担任、栄養教諭、学校栄養職員等が密接に連携して学校内の体制等を整備し、できるだけ一人一人の児童・生徒の健康状態や個人差を把握しながら、個に応じた対応を行うことが大切であるとの通知が出されております。
　また、食に関する指導体制の整備についての中教審の答申により、学校における食育の推進の明確な位置づけと、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うことなどを内容とする学校給食法の改正が行われ、公立小中学校の栄養教諭は、平成17年に全国で34名であったものが、平成22年４月には3，379名配置されています。
　また、南国市の、本市のホームページの中に、南国市の学校給食に記載されております西森前教育長の言葉を少し読んでみますと、国政の場で食育が取り上げられ、一国の総理大臣が食育の重要性を説く時代になったことに改めて感慨深い思いをしております。
　本市では、教育改革の柱として、学校給食を核とした食教育を重要な施策としてきました。今まで教育の柱は、知育、徳育、体育の３領域と言われていましたが、これに食育を加え４領域とし、学校教育を通して教育改革を進めております。
　学校給食を食べているのは成長期の子供であります。味覚、嗜好の形成期であり、一生の食嗜好をも決定する大切な時期であります。教育の原点は、「食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶこと」というルソーの言葉に集約されるように、この時期にこそ生きる力をはぐくみ、自己管理能力が身につく食指導が大切だと考えます。そのためには地元でとれる新鮮で安全な食材を使ったおいしい学校給食の提供が第１条件であり、その上に食教育の重要性についての教職員の共通理解が大切であります。以下、続きますが、省略いたします、と書かれております。
　また、学校給食の役割には、給食時間は心和む時間、楽しく食べる体験を通して好ましい人間関係を育てますとありますし、食に関する指導目標には、学校給食の時間は、友達や先生と食べる楽しさや、おいしい食事と出会う喜びなどを体得できる場、楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心を育成し、社会性を涵養すると記載されております。
　今、大野教育長でありますけれども、その理念につきましては変わるものではないと確信をいたしておるわけでございます。また、全国に先駆けての食育教育のトップランナーでもあるわけでございます。
　そこで、何点か質問をいたします。
　この食物アレルギーを持つ子供は、全国的に増加傾向にあるわけですが、本市においての人数とその傾向について、また給食につきましては、保育所、小学校で実施されておりますけれども、給食での食物アレルギーを持つ子供への対応についてどのようにされているのか。保育所では栄養士、小学校では栄養教諭の果たす役割は大変大きく、かつ重要なところでございます。その人員と配置について、またアレルギーの対応の基本である手引書についてつくられておられるのかどうなのか、お尋ねをいたします。
　次に、農作業事故と労働災害補償についてでございます。
　なかての田植え作業も一段落いたしまして、これから夏にかけてわせの防除、刈り取りなど、暑い中での作業が始まります。農作業事故といいますと、死亡も含め、トラクター等、農機事故に気が向きがちでありますけれども、機械や農業施設以外の作業での事故が思いのほか多いのが現状でございます。
　農作業で毎年400人前後が亡くなっており、そのうち100人ぐらいは機械、施設以外の事故で、屋根や樹木など高所よりの転落や、やけど、作業中の病気が多くございます。以前、四万十市で稲の刈り取り作業中、42歳の男性の熱中症による死亡事故が記憶に残っているところです。
　近年、全国的にも熱中症による死亡の報告がニュース等で多く報道されています。屋外作業が多く、危険産業と言われる建設業の同じ時期の熱中症による死亡者は約70名、農業は建設業とほぼ同じ死亡者数であり、農業における熱中症は決して軽視できないものであります。特に、体力の衰えや温度調節機能の低下が心配される高齢者は重篤になりやすいということでございます。
　事故の原因と割合ですが、ここ数年で見ると、圃場や道路からの転落が２ないし３割、稲わら焼却中のやけどが２割、熱中症など農作業中の病気が２割、樹木など高所からの転落が１ないし２割を占め、その他農薬中毒、交通事故あるいは洪水時に田畑を見回りに行っての溺死、家畜にけられての死亡があります。
　また、農水省の実態調査によると、乗用トラクター、歩行用トラクター、農用運搬車の作業での事故が５割を占め、その主たる原因は、特に高齢者が危ないとしています。例えば、平衡感覚の衰えで、はしごなどから転落しやすくなりますし、また俊敏性が落ちるととっさがきかなくなり、火の走りや家畜の急な動きに対応できない、体温調節機能が衰えると熱中症になりやすい、足腰が弱っていると急流に足をとられやすくなるなど、想像がつくわけでございます。
　農家戸数及び農業人口を見てみますと、2010年の農林業センサスによると、全国では2005年農家数が285万戸のうちで、うち販売農家が196万戸です。2010年には253万戸中、販売農家が157万戸、５年間で農家数は32万戸、販売農家数は39万戸の減となっております。農業人口260万人のうち、基幹的農業従事者が186万人で、うち65歳以上が59％の約110万人がいわゆる高齢者となっております。南国市においては、2005年農家数が2，458戸、うち販売農家は1，737戸、2010年には農家数が2，171戸、販売農家は1，451戸と、５年間で農家数で287戸、販売農家数で286戸減少しています。2010年の期間従事者は2，296人、うち65歳以上の従事者は1，115人となっており、高齢化率は48.5％です。
　また、農作業中の事故については、県内の2008年から11年、これは共済連調べでございますが、４年間での死亡事故数は18件、負傷は約80件でございます。ＪＡ南国市機械銀行オペレーターの事故は６件あります。2009年から11年の南国市内の救急搬送の件数は52件で、うち死亡が３件となっており、年間約20件前後の事故があるということになります。
　農作業の安全対策はもちろんのことですが、万一の被害に備えた保障も必要であります。農業においては、経営者も労働者の一人です。経営者自身が労働中にけがや病気になることは大いに考えられます。例えば若い経営者ならなおさら、労働中にけがや病気になったとき、自分自身が働くことができなければ、収入を得ることができなくなったり、その治療費の負担もしなければなりません。所得を補完する意味においても、国の制度である労働災害保険制度を活用していくべきではないでしょうか。
　この労災保険制度は、本来労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等に対し保険給付を行う制度ですが、労働者以外の者であっても、その作業の実態や災害の発生状況などから見て、特に労働者に準じて保護する必要があると認められる一定の者に対し、特別加入を認めています。
　農業者の場合には資格要件を満たせば、３つの制度のいずれかに加入できます。農水省の調査では、農作業死亡事故が毎年400件前後起きており、負傷事故もその90倍程度起きていると推定されています。事故をなくすのが先決でありますが、事故は常につきまといますし、農業従事者はますます高齢化しており、事故を起こす確率は高まっております。
　日々進む農業機械の大型化、高度化は事故を大きくしがちで、万一のときの救済策が欠かせなくなります。また、経営規模の拡大が進み、雇用労働力に頼る農業になってきており、人を雇用すれば、基本的に労働災害補償の責任を負うことからも、労災保険に加入していなければなりません。また、労働保険に入っている農業者が１人でも人を雇用した場合は、その雇用労働者に対し、労災保険が強制的に適用されることにもなっています。
　身近に労災保険の加入手続ができるような環境を整える必要があります。しかしながら、なかなか普及していないのが実情です。行政としてもこの制度への加入促進を促し、普及に一層の努力をしていただきたいと思います。
　また、労災保険とは別でございますが、市単独で農業者の労働災害共済事業条例をつくり、安心して農作業ができる環境を整えている自治体もあります。この２点についての御所見をお聞かせください。
　これで１問目を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　おはようございます。
　竹内議員さんの学校給食における食物アレルギー対応についての御質問にお答えをいたします。
　保育所、保育園、幼稚園、小学校におけるアレルギー疾患のある児童は、本年５月現在、保育所、保育園、幼稚園の児童1，443名中43名、小学校の児童2，623名中48名となっています。
　食物アレルギー源となる食品としましては、竹内議員さんのおっしゃられましたとおり、３大アレルゲンである卵、牛乳・乳製品、そして大豆や小麦のほか、サバなどの青物の魚や魚の卵、エビやカニなどの甲殻類、キウイやバナナなどの果物、そしてピーナッツやソバなど、さまざまなアレルギー源があり、原因食品が１品目の児童もいますが、複数品にアレルギーがある児童もおり、１人ずつきめ細かい対応が必要となってまいります。
　対応を行う職員につきましては、保育所につきましては栄養士を幼保支援課に１名配置しております。小学校につきましては栄養教諭４名と学校栄養職員２名の計６名を小学校に配置するとともに、本年度から学校教育課に栄養士を１名配置して対応しているところでございます。
　以下、食物アレルギー疾患を持つ児童への具体の対応等につきましては、各課長より御答弁申し上げます。
○議長（野村新作君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君）　おはようございます。
　教育長の答弁に引き続きまして幼保関係についてお答えいたします。
　保育所、保育園、幼稚園における食物アレルギーの疾患のある児童は、先ほど教育長が申しましたとおり43名となっております。児童のアレルギ―原因食品で多かったのは、延べ人員で、卵35名、牛乳・乳製品21名、小麦粉７名となっております。
　保育所、保育園における食物アレルギー疾患のある児童への対応としましては、アレルギー原因の除去と、それにより成長期に必要な栄養素が不足しないための食品の代替で対応しております。例えば卵を除去する場合では、主食が卵料理のときは、魚や肉類に変更します。また、副菜に入っている卵はコーン缶詰にしたり、卵が含まれる調味料であるマヨネーズは、アレルギー用マヨネーズや手づくりドレッシングにしております。味や栄養面はもちろんのことですが、年齢が上がってきますと、見た目が他の児童と同じものを食べているということが大切になってまいります。
　食物アレルギー疾患のある児童への給食の提供につきましては、毎月翌月の献立表をもとに、医師のアレルギー指標に沿って、園長、調理師、保護者で話し合いを行って、除去食や代替食の検討を行っております。
　また、手引書につきましては、配布済みの保育所安全対策マニュアルの中にアレルギー児への対応を表記しており、各保育所、保育園で活用しております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　おはようございます。
　引き続き、学校教育関係でお答えをさせていただきます。
　小学校における食物アレルギー疾患を有する児童数は現在48名で、そのうち使用頻度の高いアレルギーの原因物質である卵は16名、牛乳・乳製品は24名、小麦粉３名となっております。こうした児童・生徒への対応につきましては、年度当初にアレルギー調査を行うとともに、アレルギー疾患のある児童については、医師の診断書を提出していただき、個別の対応を学校と保護者と協議し、決定しております。
　そして、個々の料理に含まれるアレルギー物質については、発注、納品時にチェックするとともに、個別に原材料や注意事項などの資料を学校に提供し、アレルギー物質を含む食材等を除去して調理を行うなどの対応をしております。ただ、現状では代替食までには至っておりません。
　また、アレルギー疾患に対する手引書については、学校教育課としては作成しておりませんが、文部科学省が監修し、作成しております学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン等を活用して、取り組みを行っております。
　現在、検討を進めている中学校給食実施に向けた調査研究の中で、アレルギー疾患への対応についても調査研究を行っておりますので、アレルギー対応を今後行っていくための施設や人的な配置をどうすればよいのか、小学校も含めて検討を行ってまいります。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　おはようございます。
　竹内議員さんの農作業事故と労働災害補償の御質問にお答えいたします。
　労災保険は、本来労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方であっても、その作業の実態や災害の発生状況等から見て、特に労働者に準じて保護する必要があると認められる一定の方々に対しては、特別に任意加入が厚生労働省で認められております。
　農業者の方の場合には３つの制度のいずれかに特別に加入することができ、それが竹内議員の言われる労災保険の特別加入制度であります。３つの加入資格としまして、年間農業生産物総販売額が300万円以上、または経営耕地面積２ヘクタール以上の規模の自営農業者及び家族従事者である特定農作業従事者、２番目に、動力耕運機、その他の農業用トラクター、自走式田植え機、自走式防除用機械、コンバイン、トラック等を使用し、土地の耕作、開墾または植物の栽培、採取の作業を行う自営農業者及び家族従事者である指定農業機械作業従事者、３番目に、常時300人以下の労働者を使用する事業主及び労働者以外で当該事業に従事するものである中小企業主等の３つであり、農業を主に行われているほとんどの方が特別加入の対象になると思われます。
　補償内容としましては、１番、必要な治療が無料で受けられる、２番、業務災害または通勤災害による疾病の療養のため、労働することができない日が４日以上となった場合、加入金額に応じて休業補償給付が受けられる、３番、業務災害または通勤災害により障害が残った場合は、障害補償給付が受けられます。また、年間保険料は給付基礎日数、労働保険の給付額を算定する基礎となるものでありますが、基礎日数によって異なります。特別加入は、加入窓口である労災保険特別加入団体、これはＪＡや県、中央会等が入ります。または労働保険事務組合、これは県、中央会等でございます、の２つに加入申し込みができます。
　しかしながら、現在高知県下では、ＪＡ南国市だけしか取り扱いをしておらず、しかもＪＡ南国市でも機械銀行のみを対象としていることであります。この要因としましては、事務量の煩雑さに加え、更新、脱退時の掛金の調整、徴収等のさまざまな問題にＪＡが十分対応し切れないため、現状があるとお聞きしております。
　その反面、稲作部会からは当保険加入について対象範囲拡大の要請があり、ＪＡ担当者も苦慮しているとのことでありますので、今後は農林水産課としまして、竹内議員の言われる農業者が万一のときには救済ができる当制度の周知と加入促進を促していかなければならないと考えておりますが、なぜ県下でＪＡ南国市しか取り扱っていないのかという当制度の分析、把握から行ってまいりたいと考えておりますので、まことに当制度に不明であることをおわびして、お答えとさせていただきます。
　また、市単独で農業者の労働災害共済事業条例を行っている自治体としまして、島根県雲南市、福井県坂井市が農業者労働災害共済基金条例を制定していることを確認しましたが、まずこれまで申し上げました厚生労働省の労災保険の特別加入制度の普及、加入促進に努めた後、当制度の補完あるいは代替となる市独自策の必要性、重要性が確認できれば、導入に向けての検討に入らなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　13番竹内克憲君。
○１３番（竹内克憲君）　それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。
　まず、食物アレルギー対応についてでございますが、村田議員もちょっと１問目で触れられたみたいですが、学校教育課長と同行いたしまして行政視察に長野県の佐久市へ、中学給食というような名目で行ったわけでございますが、佐久市では５カ所の給食センターと１校の自校給食でやっておられるところがありました。そのうちで、１給食センターは食物アレルギーについての対応食というのは提供してなかったということでございます。
　また、見学をいたしました北部センターにつきましては、調理室でまたアレルギー対応の別の専用スペースをこしらえて対応されておったところでございますが、給食のアレルギー対応に関しては、佐久市は、松本市がかなり進んでおるというようなことで、手引書も松本市のあれを手本にしたというようなことを言われておったと思います。
　それで、松本市に関するアレルギーについての新聞記事をちょっと読ませていただきたいと思いますが、長野県松本市の給食センター、栄養士との面談に来た宮下慶子さん37は、笑顔で笑いを見せました。松本に来て、息子が明るくなりました。次男で小学校３年の陸矢君９歳は牛乳と生卵の食物アレルギー、前は給食が食べられず、毎日弁当を持参しなければなりませんでした。でも、昨春引っ越した松本市では、アレルギーの子供も食べられる給食を出しており、友達と一緒に給食を楽しめるようになりました。母の手料理しか食べてこなかった陸矢君ですが、いろんなものが食べられると実感したようで、以前は無関心だったお祭りの屋台にも興味津々ですと慶子さんは喜んでいます。
　99年に始まった松本市の給食事業は、その分野で革命的な存在です。保護者が出した調査票をもとに、日々の給食に各児童の食べられない料理があるかをチェックする体制を整えました。あれば、似た別の料理に取りかえます。また、アレルギーの子供が多いソバを材料から除くなど、もともとの給食のリスク低減にも努めていますというような記事が載っております。
　学校給食におきます食物アレルギーの対応につきましては、やはり各自治体ごとにかなり温度差があるのも事実でございます。本市では、先ほども述べましたように、いち早くから食育と食教育に取り組んでおりますが、アレルギー対応についてはまだまだではないだろうかというのが実感でございます。
　食物アレルギーの原因因子は、先ほども学校教育課長が述べましたように多様で、それに対応するのはなかなか大変な御苦労があろうかとは思いますけれども、早く独自の手引書をつくっていただき、一歩でも二歩でも前へ進めていただきたい思いがございます。このことについて御所見があったら答弁をお願いしたいと思います。
　続きまして、農作業事故と労働災害補償についてでございます。
　労災保険の加入が進んでいないというのは幾つか原因があろうかと思いますが、１つは、加入するために加入団体、また事務組合とを別個に設立しなければならないというようなこともございますし、事業主体といいますか、取り扱いがＪＡが取り扱うような形になろうかと思いますので、ＪＡ共済とかというような関連も若干あるんじゃないかなというような感じがします。
　また、課長が答弁されました加入資格について、労災のほうはちょっとハードルが高い面もありまして、指定農作業機械作業従事者の場合は、15歳以上であればだれでも加入できるわけですが、事故が起こったときに、指定された農機具を使用しての事故なり疾病というようなことでしか適用ができません、これは。農作業全般の事故に対してすべてを網羅するような保険制度ではないというような問題点がございます。
　また、市単独の条例でございますが、先ほども課長言われました島根県の雲南市の事例ですが、農家数が約5，000名ぐらいで、この条例に加入している加入者が1，600人で、加入率が約32％で、事故が年間15件前後起こっているそうでございます。
　運営につきましては、これ特別会計で実施しておりまして、その財源は加入者の掛金、これ均等割が戸当たり700円、耕作面積割が10アール当たり150円、家畜は１頭当たり150円と、掛金と一般会計からの受益者負担分と同額の金額を繰り入れて、財源にしておるようでございます。
　また、その事業の年度の終わりに繰り越した場合につきましては、将来の負担に備えて農業労災保険共済のための財政調整基金に積み立てておるようで、平成22年度末の基金残高が約2，100万円積み立てておるそうでございます。
　加入の条件も至ってシンプルでございまして、農作物共済の共済関係が成立しておれば入れると、またその家族も同様であると。それ以外にも畑作や養畜の業務を営む者についても加入することができますよということでございます。
　また、事故が起こった際の適用範囲も、先ほど述べましたように指定農作業機械作業従事者よりも機械の範囲も種類も多くなっておりますし、また農薬中毒や家畜による傷害、マムシ、ハチ、委員会が認めた農業労働事故、これについてはちょっとどんなもんかわかりませんが、適用の範囲が幅広くなっておるというようなことでございます。
　掛金が少ないということで、給付金も少なくなるわけでございますが、国の労災保険と同様に、医療、休業、障害、遺族の共済金があるわけでございますので、農業者にとっては入りやすいし、給付金も幾らかでももらえるというようなことで、ありがたい制度ではないかと、そういうふうに思います。
　当初は、国の制度があるので、こんなが考えざってもええわというようなことを思っておりましたが、やはり農業者全般でそこそこの農作業事故をカバーができるという意味におきましては、雲南市のように市単での条例をつくるということにつきましては、側面から農業支援につながるんじゃないかなというような気がするわけです。これぜひ前向きな、このことについては検討していただければどうかと考えております。
　これ、市長、何かありましたら、御答弁をお願いいたします。
　２問終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　やはり農業者の場合はほとんど個人でございますので、けがをされたらもう即作業がやまるというような事態もありますので、そういうもんで、体のことはもちろんなんですが、収入もストップするというようなことで、そういう意味で安全で安心して作業に従事できるという視点に立って、農林水産課ともぜひ積極的に進めてまいりたいと思います。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　竹内議員さんのほうから、早く手引書もつくるようにという御要望がございました。
　現在、先ほど紹介した文科省の資料だけではなくて、食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルとか、小中学校版になったかなり細かいマニュアルも国のほうで発行されております。
　今後、先ほども申しましたが、選択制の中学校給食を調査研究する中で、そういったことについても検討をさせていただきたいというふうに思います。