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検索結果 »  平成18年 第322回市議会定例会(開催日:2006/12/08) »

一般質問 3日目(小沢正澄)

質問者:小沢正澄

答弁者:市長、関係課長


○議長(高橋 学君) 22番小沢正澄君。
      〔22番 小沢正澄君登壇〕
○22番(小沢正澄君) 私は通告をいたしました1、中期財政健全化計画について、2、住宅政策について、3、下水道事業について、4、新年度予算編成方針について、以上4点について順次御質問を申し上げます。
 質問の第1は、中期財政健全化計画についてであります。
 過日市長の方より我々財政審議会に19年度より21年度までの3カ年の財源不足12億4,600万円を解消するための3カ年計画について諮問がありました。私はこの審議会の副会長を務めておりまして、吉村会長を補佐しながら全委員の皆さんと協力をしてベストな方策についての答申をするために努力をしてまいりたいと思います。それと同時に、私個人として本日は平成19年度より21年度までの中期財政健全化計画についての方策、市長にもお伺いしながら、私としてもそれについての提言も行ってまいりたいと、このように考えている次第であります。
 まず最初に、第1次財政健全化計画についての評価について市長に質問をいたします。
 昨日には市政推進会の有沢議員により厳しい指摘もありました。私は逆に第1次健全化計画については、そうではなくって肯定的な評価をしたいというふうに思います。それは平成16年度より18年度までの第1次財政健全化計画で3年間に見込まれていた財源不足額27億円余りのうち約26億円の解消をすることができるという方策が示されました。その最大の要因は、市財政破綻を回避し市民の暮らしを守る立場から、一番大きいと言われております人件費、そのような立場から職員が6%の賃金削減計画を受け入れたことであり、市長を初め全職員が一丸となって努力されたことに対し、ここに心より私は敬意を表する次第であります。我が党議員団も第1次健全化計画の中でちり袋の値上げなど市民負担の増大には反対をしてまいりましたが、計画達成のための政策を示し、また提言も行ってまいりましたが、全体としては、先ほども申し上げましたように、積極的に評価する次第でありますが、第1次財政健全化計画について市長はどのように評価をされておられるのか、まず市長の答弁を求める次第であります。
 第2点は、その上に立脚して中期財政健全化計画の方策を市長に問います。
 まず、基本的な考え方として過日の財政審の席上市長は北部出張所の存廃に関して聖域は設けないと発言をされました。私はその熱意のほどは理解をいたしますが、今世紀前半に発生するとも言われております南海地震対策など市民の命にかかわる部門は聖域において積極的に耐震対策などを進めるべきだと考えます。その立場から北部消防出張所は存続すべきだと考えますが、市長の所見をお聞きする次第であります。まず最初に、市長の基本的な考え方をお聞きをしておきたいと思います。
 第3点として、財政審に諮問をされた平成19年度より21年度までの3カ年に見込まれる2億円余の財源不足をどう解消していくのか解消するのか、その方策を市長に問います。
 その私は最大の要因は地方交付税の削減であります。市が財政審に行った説明によりましても平成18年度40億6,500万円、地方交付税の額ですね。19年度は38億円余り、20年度は36億円、21年度は36億円というように、それ以前から17年度と比べても41億円余りあったものが、このように地方交付税が削減されていくということを見込まれております。したがって、平成19年度より21年度までの3カ年の地方交付税の減額を約25%減と計算をされています。政府は規制改革による地方税の増収を理由に地方交付税を減額しようとしていること、また平成19年度より面積と人口に応じて配分する新型交付税を導入しようとしています。新型交付税が導入されると財政基盤の弱い高知県や本市の場合、大きな影響が出ると思われます。
 一昨日の県議会でこの問題が論議をされておりまして、報道によりますと、県が2億円増になるが市町村は3億2,000万円の新型交付税で減額になるということが答弁として出ています。これによると総務省の算定試案、人口と面積の割合が都道府県分が3対1、市町村分10対1に沿った試算で、市町村分は20市町村で減少し総額3億2,000万円の減額になると説明されたというふうに報道されています。したがって、市の試算では新型交付税による本市の減収分は減額分はどの程度になるのか御説明をいただきたいと思います。
 私はさらにこの新型交付税が当初では計画によると5兆円を3カ年で行うと。それから、順次ふやしていくというんですね。だから、私はこの新型交付税が一たび導入されると大変な影響が今後出てくる。したがって、この新型交付税そのものに地方六団体はきちんとやはり反対の立場を貫かなければならないと思いますが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。
 全国知事会の新型交付税試算の基本フレーム等についてというこの文章を見てみますと、知事会は交付税総額の確保は言いながら新型交付税そのものを容認するかのような表現もあります。新型交付税が導入される場合でも地方財政下の測定を通じて適切に財政需要を把握し、必要な地方交付税総額を確保すべきだと。必要な地方交付税総額の確保はこれ当然のことでありますが、私はこういう新型交付税そのものを容認するのではなくって新型交付税導入するものに厳しく反対の立場を貫くべきだと思いますが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いをする次第であります。
 したがって、地方六団体は先月27日全国大会を開き地方交付税の確保などを求め、また同日県内六団体の代表が法定率堅持し総額確保ということで県自治体代表者さんが緊急アピールをいたしています。地方六団体の代表で構成する県自治体代表者会議議長橋本大二郎知事は27日地方交付税に関する緊急アピールを出したということが報道もされています。今後地方交付税の総額確保、新型交付税の導入に反対をし地方交付税の財源保障機能と調整機能を堅持する運動を強めることが極めて重要だと思いますが、市長の指針のほどを問うものであります。
 第4点として、地方交付税の確保を最重点の課題として取り組みながらもあらゆる事態に対処できる方策を講じることも、またこれ当然のことであります。そのために私は提案として大型公共事業の圧縮と繰り延べを提案をいたします。何としても12億円の財源不足は解消しなければなりませんから、そのことを提案をいたします。
 せんだって私は街路事業高知〜南国線のL字型を今やっておりますが、篠原地区大津バイパスまでの延伸がなければ事業効果がないということで特別委員会の提案もしましたが、特別委員会の提案が見送られましたが、産業建設常任委員会としてこれについての運動をするということで過日有沢委員長を初め私どもは県に陳情をいたしました。土木部長が応対をしてくださいましたが、土木部長もいいタイミングで来てくれたということで大変歓迎をしてくれました。土木部長は南国土木出張所にもおられたようで、私もそれは知りませんでしたが、そしてあの篠原〜八幡線の踏切の設置に大変苦労をして土電と折衝しながらあの踏切をつくったという苦労話もされました。本当に御苦労であったというふうに思いますが、そういう点からいって、そういう業績も私はこれは評価をしなければならないというふうに思います。土木部長の話では県の都市計画が駅前、高知駅の高架の事業、これに重点を全力を尽くしてきたが、大体これがめどがついたので次はどこにするかということで非常に前向きな対応をしてくださいました。南国市と協議をしながら一緒にできるかということも明らかにしたいということでありましたから、いずれこの道路については県もやってくださるものだという私は感触を受けましたが、都市計画課長も一緒に行っておられましたから市長にもそういう報告があったかと思いますが、市長その報告をどのように受けとめておられるのか、この際お伺いをしたいと思います。
 しかし同時に、当然これは県事業として行っていただかなければなりませんが、しかし県が行うにしてもその決定をまずするということ、県の方は、行う、事業着手という。それから、地元の説明会、設計測量の委託、用地買収、それから事業化、工事に着手すると。しかも西の方は立体交差に、平面交差にならないということはかなり事業費も大きいから、県の今の予算状況からいってもやはり数年はかかるだろうというふうに思います。ですから、それにあわせていくならば私もL字型ここまでやればこれは当然電車道まで抜かなければならんとは思いますが、しかしそういうことも含めながらこの際若干の事業の繰り延べを行ってはどうかということを提案をする次第であります。
 街路事業で見てみますと、19年度から21年度までの主な主要な事業について一番やはり大きいのはこの街路事業ですね。19年度が総事業費5億円、20年度5億円、21年度5億円。15億円の事業費になっております。地方債も2億1,300万円。ずっと2億円台ですね。6億円余りの起債が必要になります。これはやはり圧縮をしていくことによって12億円のかなりの財源不足が解消できるのではないかというふうに思います。やめていいわけじゃなくて、これは先に延ばすというわけですから、計画的に延ばして完成をさせていくと。
 それからもう一つは、高規格道路の周辺整備事業、これもやはり大きいです。事業費が19年度が4億円、20年度が3億5,000万円、21年度が3億3,000万円、総額8億4,800万円ですね。これも非常に、地方債もやはり同じように1億1,000万円、9,400万円、1億1,000万円。これも約3億円余りの地方債を発行すると。これやはりそういうことで先送りするならば、随分私は明るい展望が出てくるのではないかというふうに思いますが、このような大型公共事業についての繰り延べについてどうされるのか、この際市長にお伺いをする次第であります。
 同時に、私も以前から言っておりますように、高知〜南国道路は街路事業はこれは県、市の事業でありますが、東部自動車道、これは国の事業でありますから、もう少し国に対して財源措置をとるように、これは南国市だけじゃありません。高知市、南国市、香南市等東部の自治体も同じことだと思いますが、連携をしてこれらの周辺対策事業の事業費の財源について国にやはり善処を求めるべきじゃないかというふうに思いますが、この点についても市長にお伺いをする次第であります。
 大型公共事業の繰り延べ、私はそういう形でやらなきゃならんということを申し上げましたが、ただ同じ公共事業であっても、私が先ほど申し上げましたように、市民の命を守る事業というのをこれはもうやめるわけにはまいりませんから、学校教育課が行うとする公共事業はこれは計画どおりに実施をすべきだと思います。国府小学校、北陵中学校、日章小学校、香南中学校、長岡小学校の体育館の改築事業費、これは19年度は1億2,000万円、20年度4,600万円、21年2億4,300万円。これはやはり地震対策としてこれは繰り延べをするわけにはいきませんから、こういうものは積極的に行っていくというふうに思います。そのことを要請をいたします。
 第5点として、第1次財政健全化計画で職員の賃金6%を削減で合意をいたしましたが、これはあくまでも3カ年の暫定措置であって、山崎議員も触れられましたように、これは復元するのは当然のことであります。市長もそのようにしますということを答弁をされました。しかし、職員は合意に基づいてもとに復元をするにいたしましても、市長等の特別職の給与や議員報酬については私は継続して削減を実施すべきだと考えますが、これらの点について市長はどのように考えておられるのか、考えをお持ちであるのか答弁を求めます。
 第6点として、固定資産税の税率引き下げについて質問をいたします。
 市長は前回の財政審の際に固定資産税の税率引き下げについて言及されました。本市の超過税率採用は財政維持を緊急避難の措置として行ったものであって、いつまでも続けられるものではない旨の発言であったと記憶をしています。私も固定資産税の引き下げに賛成で、早期に標準税率に戻すべきだと思います。しかし、そうすると中期健全化計画で12億円の財源不足がこれを標準税率に戻すことによってさらに18億円以上の財源不足額が生じることになると思います。したがって、現実的に見れば19年度からの税率引き下げは困難ではないかと思われます。とすれば、中期財政健全化計画を達成をして税率引き下げの条件整理をこの間行うべきだと考えますが、この点についても市長の所信のほどをお伺いをする次第であります。
 第7点として、職員数の削減計画について質問いたします。
 私はこの問題については、去る3月定例議会で集中改革プランに関して質問をいたしました。国の行政改革推進法で国家公務員5%、地方公務員は4.6%の削減目標が設定をされ、平成17年より21年度までの集中改革プランの策定が義務づけられました。本県市町村の3カ年目標は6%から約7%であるのに対しまして、本市の場合は突出をして10%、5カ年間で49名の削減、毎年10名ぐらいを削減することになります。平成16年度に504名であった職員数が平成22年には436名にまで減少することになります。私がその際指摘したのは、第1に職員の大幅削減によって市民サービスが低下をするということであり、第2に職員の過重労働によって健康障害が心配をされることであります。特にこの間、本市の職員が過重労働が原因で自殺との高知地裁の判決が下され、市もこの判決を受け入れていること、この2点については今後十分留意する必要があります。しかし、過日の新聞報道によりますと、市長は人件費の抑制が大きなかぎであって改革プラン以上の削減に踏み込まざるを得ないと、さらに採用を削減する意向であるということが報道されました。したがって、集中改革プランでは5カ年間で約50名の削減計画でありますが、それ以上に踏み込むとすれば一体何名の削減を想定をしているのか明らかにしていただきたいと思います。私は極端な人員削減は不測の事態を招きかねないと危惧するものでありますが、これらの点について市長の答弁を求めます。
 第8点として、職員手当基金について、私はこの際一定の取り崩しを行って財源不足の解除、この3年間の職員の退職手当に充てたらどうかというふうに思いますが、この点について市長はどのように考えておられるのか。
 第9点として、職員の協力体制についてであります。
 この難局を乗り切り中期財政健全化計画を達成するためには、職員の協力体制が必要不可欠であります。市長も述べられていたように、中期計画を乗り切れば人件費や公債費も減少傾向に転じ明るい展望が切り開かれますし、また切り開いてゆかなければなりません。そのための歳入増加策と歳出抑制をどう行うのか。全職員が心を一つにして探求しなければなりません。そのような方策の提言を積極的に出していただくように市長から全職員に呼びかけてはどうかと思います。
 10月28日付の新聞報道によると、これ有沢議員も触れられましたが、温暖化対策の達成率として計画の期間に電気使用量も21%減少したとしております。これは有沢議員質問によって明らかにされました。これは温暖化対策ではありますが、これらのむだを省くということは財政健全化計画の達成のためにもこれは非常に大事なことであります。このようなことも含めて職員の提言を積極的に募るべきだと思います。
 このようにあらゆるむだを徹底的になくしていくことが、一つの例として私は今申し上げましたが、以上の点について市長の答弁を求めるものであります。
 質問の第2は、住宅政策についてであります。
 質問に入る前にかねてより古い公営住宅の高見団地入居者の切実な願いにこたえて、地域住宅交付金制度に着目をして、久枝の津波避難所の建設計画や住宅建てかえについてもこれを活用して入居者との話し合いを通じて住みかえなどの条件を解決し、来年度建設にこぎつけた池知課長に私は心より感謝と敬意を表する次第であります。
 また、市政の重要な問題としてかねてより議会より指摘されてきた住宅使用料や新築資金などの滞納一掃のため困難の中で真剣に取り組んでこられた債権確保対策本部の助役や谷田前課長、そして現在の池知課長を初め、住宅課職員の皆さんに深甚なる敬意を表明をいたします。
 そこで、まず最初に、住宅使用料と住宅新築資金の滞納整理状況と経過について課長より御説明をいただきたいと存じます。このように住宅使用料問題の解決がなぜこのように長期化をしてきたのか。その原因について、私は以前一般質問でも明らかにしましたように、過去の同和行政に重要な原因があります。私は過去の議会でたびたび同和行政の過度の個人給付事業は地区住民の行政依存を助長し、自立意識の妨げになると是正を主張してきましたが、その点では現在起きている事態は過去の同和行政の後遺症と言えますということを過去の議会でも申し上げましたが、部落問題の正しい解決のためにも住宅使用料等の一日も早い解決のために一層の努力を要請する次第であります。
 第2点は、議案第18号で提案をされている応能応益家賃制度の完全移行に関して質問をいたします。
 平成8年度に公営住宅法の改正に伴い、定額制家賃から応能応益制家賃への移行する条例が提案をされました。我が党市議団はその際入居者の自立意識の向上を促進する立場と部落問題の正しい解決を図るためにこの条例に賛成をしました。以後、古い公営住宅の建てかえを完了した住宅から順次応能制へと移行し、除外されていた改良住宅と建てかえ未完了の古い公営住宅すべてが完全移行することになります。そこで、心配される第1点は、建てかえ未完了の中央第3団地と前浜団地は古くて居住環境も悪く間取りも狭いのになぜ同一家賃なのかと不平等感が生まれます。この点についてどのような施策で解決をしていくのか。建てかえ計画を早急に立案する必要があると思いますが、この点についても答弁を求めます。
 第2点は、先ほども述べたように応能応益家賃制度への完全移行には基本的に賛成をいたします。しかし、住宅の入居者の中には生活保護基準と同等の所得の少ない月額5万円前後の年金生活者などの低所得の方々がおられます。住宅課が入居者への説明会に作成した試算表を見てみましても、一番安い方で、これ12万3,000円以下ですか、月額、2万3,100円の住宅使用料が要ることになります。これに減免があるにせよ生計費に家賃が大きな比重を占め負担となります。
 そこで、公営住宅法第16条を見てみますと、家賃の決定は当該収入者の収入に応じて立地条件、これは種類ですか、建設時からの経過年数、その他の事情に応じ、近傍同種の住宅の家賃以下で政令で定めるところにより事業主体が定めるということになっています。つまり、市長が家賃の決定をしなきゃならんということになっています。それと、この試算表にある第4段階ぐらいまでですね、この低所得というのは。この試算表にある第4段階ぐらいまでの低所得者にはもう少し低い額の家賃が設定できないものかどうでしょうか。市長にそのことをお尋ねをいたします。
 次に、公営住宅の修繕についてお尋ねをいたします。
 改良住宅の古い住宅ではもう建築後20年以上経過をして古くなってきています。そこで、住宅の修繕箇所が年々入居者より要望が出ていますが、予算上の制約があって要望にこたえることができないということで入居者から不満が出ています。公営住宅法の第21条では修繕の義務が義務づけられています。事業主体が公営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、はり、屋根及び云々ということで修繕する必要が生じたときに遅滞なく修繕をしなければならないということが公営住宅法で定められておりまして、南国市が作成した住まいのしおりにもそのことが書かれています。これ見ますと、市が行うこと、建物主体とか、それから屋内部分、給水とかということで市が行うことと入居者が行わなきゃならんことがきちんと定められていますが、しかし先ほども言ったように、予算がないということで壁などはこれ市がやらなきゃなりませんが、なかなかやってくれないから入居者が自分でやらなきゃならんというような事態も生まれています。今度は家賃収入もふえますから、予算をやっぱり一定確保してこの修繕の予算はきちんと組まなければならないと思いますが、この点についても市長の答弁を求める次第であります。
 次に、住宅入居者の敷金新設について質問いたします。来年度より住宅入居資格が一般公募へ拡大することになります。これは私たるもんは従前より同和対策の特別法がなくなりましたから、これを撤廃をして一般公募へすべきだということをしてきましたことであって、来年から一般公募されるということは歓迎をする次第であります。
 しかし、この公営住宅のQ&A、市が説明にも行きました。これを見てみますと、19年度から一般公募を機会にし新入居者住宅を継承された方などから敷金を徴収することになりますと。市は条例などを改正し、入居者の家賃の3カ月分を徴収し安全確実な方法で管理していきますということで、こういう資料もつくって説明をされています。しかし、公営住宅はそもそも低廉な家賃で住宅を提供するのが本来の目的で公営住宅法第3条にもそのことが義務づけられています。
 それで、この公営住宅法第18条では事業主体は公営住宅の入居者の三カ月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができるというふうに定められております。これ徴収しなければならないということでありませんから、徴収しても構わないししなくても構わないわけ。これは仮に3カ月分の家賃を徴収することになりますと、市がつくった試算表によりましても月収20万円ぐらいの収入の方で見てみましたら、この3カ月分ということになると15万円ぐらいですか、だから給料20万円ぐらいもろうてる方であれば、そういう方が公営住宅に入りたいということになると15万円の敷金を納めなければ入る資格がないということになります。月収30万円を超える方の敷金はまたこれ20万円ぐらいを超えることになり、私は問題が出てくるのではないかというふうに心配をしています。公営住宅法第18条にそういうこと定められておりますが、これは再検討の必要があるのではないかというふうに思いますが、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。
 なお、近隣市町村との整合性の必要があると思います。近隣市町村はどういうふうな徴収を今しているのか高知市や香南市、香美市等もありますから、近隣市町村の状況も含めて御説明を願いたいと思います。
 質問の第3は、下水道事業についてであります。
 私は過日駅前町の住民の方々からの要請で現地に出向きました。下水道がないゆえに人口密集地帯の各家庭から放流する汚水が水路の底に沈殿をして悪臭を放ち、夏には蚊がわき困っているということが口々に訴えがありました、これは駅前町の方ですけども。緊急に市の援助でしゅんせつを行いましたが、根本的には下水道を早期に布設するしか解決策はないというふうに思います。市長の市政報告でもこの下水道事業をやるということが書かれております。その方向性が示されておりますから、来年度事業着手となって早い地区では平成20年度ぐらいに供用開始になるというふうな説明でありますが、6カ年計画ではありますが、一日も早い供用開始を住民の方々は待ち望んでおられます。そこで、どの地域がどこに枝管をつくって、何年度に供用できるのか御説明を願いたいと同時に住民の方々にもそういう説明をしていただきたい。
 第2にお聞きしますのは、後免町、駅前町は6カ年の下水道工事の総事業費の見込みと地方債の発行などの予算内訳であります。下水道事業での地方債残高は42億5,000万円余りとなっておりまして、国が公債費比率に新たに上下水道や農業集落排水事業などの地方債も含め計算することになり、現在これら3つの特別会計の起債残高が100億円余りとなっており、今後の事業債費に大きな影響を及ぼすのではないかと心配する次第であります。今後篠原、明見、その他残されている下水道事業区域の事業化は一体どのようになるのか、これらの点も含めて御説明を願いたいのであります。
 第3は、下水道への加入促進であります。大きな財源を投入し下水道を布設した以上、なるべく多くの市民に下水道を使用していただき、使用料収入の増加を図っていくことは自明の理であります。加入促進には何が一番効果的なのか私はこの際一定以上の低所得層に引き込み工事の一定部分を補助する制度をつくり、加入率を高めてはどうかというふうにも考えますが、市当局に方策について答弁を求めるものであります。
 質問の第4点は、最後でありますが、新年度予算方針についてであります。
 言うまでもなく来年度予算は市長任期最後の予算編成となります。だんだんの方が市長の4選出馬の是非について質問をいたしましたが、市長今のところそれについての意思表明はされておりませんです。しかし、いずれにしても来年度は市長にとって最後の予算になります。そこで、新年度予算編成をどうするのか、市長のお考えをお聞きをする次第であります。
 公約も達成をしていかなきゃなりませんし、しかも来年度は中期財政健全化計画の初年度にもなります。市長は施政方針の中で来年度予算編成方針について将来に向けた都市基盤整備、教育子育て支援、少子化対策、産業振興対策、地震防災対策に加えて健康づくり対策を重点施策に考えた予算編成を行ってまいりますというふうに述べておられますが、私はこれはそのとおりやっていただきたいというふうに思いますが、地震対策として何をどうするのか。例えば久枝の防災避難所、これは来年度はやるということになるのか。
 それから、その健康づくり対策、これも大事ですね。ことしは国保税の増税もありますから、市民に対して健康づくりでやっぱりこれは減していくということも大事ですから、私は場合によってはそのような国保の給付事業なども一定抑制をする目標までつくって市民にやっぱり呼びかけていくというようなことも考えてはどうかというふうに思いますが、このような健康対策についても大事です。だから、そういう点で具体的にどういうふうにしていくのか。これは大きな目標を掲げておられますから、久枝の避難所施設の問題や学校の耐震対策の問題、その他どういうふうに3期目最後の予算としてやっていかれるのか、市長の所信のほどをお伺いをいたしまして第1問を終わります。遅うなってもいきませんから、できるだけ再質問はしないようにしたいと思いますので、ひとつ親切な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(高橋 学君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長(浜田 純君) お答えをいたします。
 中期財政健全化、私に質問あるいは御提言をいただきましたので、順次お答えをしていきたいと思います。
 本年度が最後になります第1次の健全化計画でございますが、有沢議員さんのほかにも財政課長の方からその検証の数字を申し述べました。現時点、18年度の現在の段階で予算の中に不足額へ対応ということで約2億円強出ておりますが、今議会に提案をいたしております補正予算も退職手当等にかなりの額を補正する必要がございまして、やむを得ず基金を五千数百万円財源にいたしております。合わせて2億5,000万円の不足といいますか、基金を充てておる現状でございます。今後の歳入の動向を見ながら、まずこの2億5,000万円は解消をしなければならないし、できるであろうと思っております。
 このように、第1次の健全計画でございますが、やはり税収が当初見込んだよりもかなりふえたということが1点でございます。それから、地方交付税の目減りが我々が地方財政計画をもとに見込んでおったほど幸いですが減にならなかったこと、あるいは市民の方々に御負担を申し上げましたごみ袋の値上げ、これらが歳入面での大きな効果でございますが、歳出では一番大きいのは職員の協力をいただいた給料の削減でございます。そうしてまた、各課におきまして小沢議員さんもおっしゃっておられたように、電気、水道代に至るまで徹底した節約に努め、特にごみの収集など、この委託費につきましても徹底した競争状態をつくり出して相当額の削減をしておるわけでございます。また、単独の補助金もいろいろ御批判もいただきましたけれども削減をし、順調に1次計画が終えられる。一番大きかったのは、何といいましても職員の人件費に対する協力と同時に経費の節約へ向けた各課の職員の取り組みであったと、このように考えております。
 次に、次の計画でございますが、計画達成には聖域は設けないという考え方には立っております。ただ、予算編成の重点項目でありますとか、南国市が今どうしても取り組まなければならない、市民の福祉とかいろんな生活を守っていく上でどうしても重点施策としてやらなければならないものは、それは実行していくと。その代表格が、地震対策については19年度予定を18年度で前倒しをやるとか考えております。
 同時に、災害発生時に大きな力となります常備消防でございます。北部消防出張所は統合ということを当初考えておりましたけれども、さまざまな地震対策、災害対策、いろんなことを考えまして、この北部消防出張所は存続をしていきたいと思っております。ただ、消防のあり方につきましては合併問題で議論をさせていただきましたが、これから広域行政で一層効率化、スリム化を進めていきたいと思っております。広域行政をどこと組むかでございますが、合併の審議会の答申に沿って物部川流域でやるということになれば、3つの市で3つの消防本部は要らない、3つの市で3人の消防長は要らないではないかと、いろんな議論をしながら将来へ向けてこの消防は広域化、効率化を図っていきたいと思っております。
 次に、地方交付税の問題で御指摘をいただきました。これは大変大きな問題でございます。今後の地方財政で国が考えておりますのは、地方財政計画上の歳出は一定の国の方針で圧縮をされていきます。公務員の定数は減すと、人件費の圧縮をする、投資的経費は国の公共事業の圧縮に合わせて毎年3%程度削減、社会保障費の削減といったように、地方財政計画自体が削減をされていくわけでございます。ただ、そこ最も影響が大きいです。地方交付税は、御承知のように国税の収入の一定割合を地方に配分することになっておりますが、今回はその法定率を特例で削減をして国の財政再建に寄与させようという方針が出されて、新聞に出ましたように国債を25兆5,000億円以下に抑える、そのために地方交付税の法定率は特例で削減するということでございます。
 我々はこうした情報をすぐに受けまして、小沢議員さんもお話がございましたように、一番影響を受ける高知県のまず自治体で国に緊急アピールをしようということで地方交付税の特例減額に対する緊急アピールを提出し、これは県知事、県議会議長、市長会会長、議長会会長、町村会会長、町村議長会会長ということで行い、同様の内容で要望を行っております。県選出全国会議員、そして内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣ほか関係省庁のトップの方にも要望をいたしております。このように、これから地方交付税の削減が必至でございますが、ここが削減されると一生懸命やっておる健全化計画自体も根本から揺らいでくるということで、交付税の確保に全力を挙げたいと思っております。
 交付税でもう一点、新型交付税が19年度導入されると。その影響額でございますが、極めて流動的ではございますけれども、総務省が示しております新型交付税の算定等について南国市へ当てはめますと、約4,500万円ほどの減額となる見込みでございます。もちろん、私はこの新型交付税については反対であるということは県を通じて常に意思表示はいたしておりますが、今後県、市長会とも共同歩調で財源の削減には断固反対をしていくべきであると考えております。県の方がふえる、市町村は減るということでございますが、具体的な試算の中身、非常に複雑でございますが、今わかっておる範囲では人口と面積の算定割合が県と市町村とで大分違うということも影響しておると思いますし、特に財政課の担当職員によりますと、面積分で森林等の面積に関する算定が非常に少なくなっておると、このようなことも言っております。とにかく、新型交付税は南国市にとっては不利であると思っております。
 次に、街路事業の問題でございますが、まず高知〜南国線でございます。土木部長との委員会の話し合いの内容は都計課長からも聞いております。ずっと毎年のように土木部長あるいは県議会の方に市長としても要望をしております。今後、県の事業として土木部は県の財政当局との議論もあると思っております。これから本格的なこの建設へ向けて要望活動を強めなければならんと思っております。また、この事業そのもんを東部自動車道周辺対策とともに少し期間を延べて事業量の平準化を図ればと御提言でございます。そのとおりでございまして、高知〜南国線に限って言いますと、来年度この事業をめぐって一度再評価を受けておりましてゴーサインが出ておるわけでございますが、もう一度再々評価といいますか、これを受けるわけでございます。この時点で現在の事業認可区間の期間延長を県と一緒になって検討し、国の方に要望していくという作業が必要であろうと思っております。東部自動車道の周辺対策事業でございますが、可能な限り単年度負担を縮小するようなことは今後考えていきたいと思っております。
 職員給与の問題につきましては現在4%の独自削減を行っておりますが、これは復元をいたしたいと思っております。御指摘にありましたように、市長と特別職の給与は引き続き減額を継続をいたします。議員報酬につきましても、一連の議会改革の中でぜひ継続を御検討をいただければと私は希望をいたします。期待をいたしておるところでございます。なお、平成19年度からの中期財政収支ビジョンにおきましては、職員数の削減あるいは特殊勤務手当等の削減を中心にして総人件費の抑制を図っていきたいと思っております。
 次に、固定資産税の税率についてお話がございました。小沢議員さんはよく御存じと思いますが、昭和34年に市政を施行しておりますが、昭和36年、翌々年からずっと超過税率でございます。ですから、職員の中にも超過税率が当たり前になって、これが税率やということになっておるのではないか。ですから、私も含めて改めて南国市の固定資産税は標準税率ではないと、隣接の新市よりも高いということを強く認識をする必要があるとの認識でこの問題を触れたわけでございます。少なくても小沢議員が御指摘されましたように、19年度からの3カ年計画の中では現実的に引き下げるということは無理であろうと思っております。昨日もお答えをいたしましたが、平成21年度以降、歳出構造も少し変わってまいります。その段階で新しい政策、昨日は中学校での学校給食の問題でございますが、一方、固定資産税を標準税率に下げるとか、大きな基本政策をその段階で考えていくということになるのではないかと思っておりますが、直ちに現実に減免はできないと思っております。
 それから、職員の削減数で御指摘をいただきました。集中改革プラン以上に踏み込まないと現在の試算では、いずれ審議会で議論をいたしますが、ちょっと12億円の削減は無理ではないかと、このように考えておりますので、集中改革プラン以上に踏み込んだ削減になると思いますが、現在のこの改革プラン自体からさらに何十名という具体的な数字は定めておりませんが、過去2年間の人員削減のペースは定年以外の退職者が相当数出ておりまして、予想以上の削減数となっております。これから団塊の世代の大量退職が始まります。数年間に毎年20名前後の退職者が出ることからプラン以上の削減が可能であると考えておりますが、現時点での削減目標数値の変更は行わず、今後の新しい行政事業あるいは業務の外部委託の進捗を進めながらそれに見合う職員数を削減をし、結果的に目標以上の削減を実現したいと考えております。ただいま全277事業の内部評価を行っておりますが、その中でも全部が継続とか拡充とかの評価ではなしに、担当課みずから廃止すべきである、あるいは縮小すべきであると自己評価の行政評価が上がっておりますので、今後事務事業の廃止、外部委託あるいは継続、3つに分けながらそれに見合う職員数、結果的には改革プラン以上の削減をしたいと思っております。
 職員の労働安全衛生対策につきましては、現在も取り組みを進めております。この点も抜かりなく対応をしてまいりたいと思っております。
 次に、退職手当基金を一定取り崩しとの御提言でございますが、いつの年度で取り崩すのか、退職手当目的に積み立てを行っておりますので、いつの退職手当に充当するかなお内部で検討したいと思っております。次期計画の中で早速取り崩すというような状況になるかもわかりませんが、どの年度でこの退職手当を充当しなければならないのか検討を進めていきたいと思っております。全職員の協力を得て計画を達成せよと、御指摘のとおりでございます。職員からの提言や協力を市長みずから呼びかけるということに全く異論はございませんし、常にその方向で努力をいたしておりますが、何といいましても職員団体の理解をどう得るかが極めて重要なポイントでございます。そこで、職員団体も状況をよく理解してくれております。明らかに対応は変わっておると思います。それは、国保税とか介護保険料とか市民に負担を強いる状況のもとで職員だけの条件が上がるということは許されないではないかとの御指摘には、それはそうであるという認識はしていただいておりますが、それはそうじゃがというところも多々ございますので、これから粘り強く職員に呼びかけ、あるいは職員団体の協力を得ていきたいと思っております。
 住宅問題につきましては、基本的に住宅課長に答弁をいたさせますが、ただ3点目で御指摘いただきました、応能応益家賃の導入に伴い年金生活者が非常に支払いに苦慮すると、独自の家賃設定ができないのかと、これは市長にということでございました。この問題についてのみ私の方からお答えをいたします。
 御承知のように、公営住宅法そのものが低所得者向けの住宅であるという趣旨あるいは目的からすれば、あらかじめ減免措置を講ずることが低所得者に対する配慮であるというように考えております。したがいまして、家賃の減免については公営住宅法と南国市営住宅家賃等の減免及び徴収猶予等取扱要綱に規定されておりまして、この減免規定に沿って入居者の収入が著しく低額、病気である、災害により損害を受けたという事由であれば4分の1減免、2分の1減免が認められておると、まず現状がそういうことでございます。
 小沢議員さんから御指摘をいただきました、年金収入が少なく家賃が大きな負担になる場合でもそれよりもさらに減免をするという、いわゆる家賃が無料に近いような市独自の減免基準を設けることは、入居者の公平性の観点からも私は好ましいことではないと思っております。したがって、年金収入が少なく家賃の支払いの関係で生活が非常に困窮するという場合は、他法、他の社会保障関連の、あるいは社会福祉関連の法律を活用され、住宅課の方でも所管以外のことでもその方策に手を差し伸べていく、そういう細かな対応をしてまいりますので、独自の減免については現行以上にはできないのではないかと、このように考えております。
 新年度予算編成でございますが、市政報告でも述べております。極めて重要な中期財政収支ビジョンの初年度でございます。財源不足を解消しながら歳出の見直しも当然図ってまいります。今議会でもお話をしております財政運営の原則に立ち返って、最少の経費で最大の効果を上げるという観点から、あらゆる歳入歳出の見直しを図っていきたいと思っております。その中で重点配分としては、従来のように将来へ向けた都市基盤、教育、子育て支援、少子化対策、産業活性化対策、地震、防災対策ということで予算を配分していきますが、19年度はやはり健康づくり対策で目に見える、あるいは市民にとりまして魅力のある健康づくり対策予算というようなものを組みたいと、そのために努力をしたいと思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(高橋 学君) 住宅課長。
      〔住宅課長 池知 隆君登壇〕
○住宅課長(池知 隆君) お答えの前に、小沢議員さんから住宅行政に係るお褒めの言葉をいただき、心よりお礼申し上げます。
 これは、課員一同取り組んできた成果でございますので、今後もより一層頑張っていきたいと思っております。
 それでは、市長答弁を補足しまして、小沢議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず最初でございます。住宅使用料の滞納整理につきましては、平成17年度は50万円以上の高額滞納者60人を面談し、債権の確保に努めました。法的措置を視野に入れ対応し、その結果、滞納金額はピーク時の平成14年の1億742万円が平成17年度末において9,208万円まで減少し、収納率も対前年比2%アップとなっております。
 新築資金の滞納整理につきましては、平成17年度末における滞納額は元利で1億8,099万円となり、収納率も現年度は成果を上げたものの過年度徴収で不満足な結果となってしまいました。本年度において危機意識を持って債権回収に取り組み、償還期間満了25年、300回が近づいたもので償還期間満了の1年から1年半前に債務者及び連帯保証人に対して完済に向けて指導しております。平成17年度は、17物件に対し20人の借受人、連帯保証人と面談し、事務処理を進めております。また、平成17年度の競売2件につきましては落札し、回収不足分は連帯保証人に請求していきます。
 2点目の公営住宅の建てかえにつきましては、高知県公営住宅ストック総合活用計画にのせておくことが条件となっております。第3中央団地29戸の建てかえにつきましては、どのような制度で建てかえが可能かどうか検討してみたいと思います。また、前浜第3住宅団地10戸でございますが、この住宅の起債償還が終了する平成20年度以降に用途廃止を進める方向で関係機関と協議を進めております。その理由でございますが、入居状況は地域内で十分満たされておる、そして地震等の地理的条件もあります。また、平成19年度から全住宅一般公募で行いますけれども、前浜地区以外への希望が多くなるものと考えられるなどの理由でございます。
 続いて、公営住宅の修繕につきましては、10月17日から12月6日までの夜間に市内19カ所で開催しました応能応益家賃説明会の中で、一部の方から家賃を上げるのなら畳、ふすまも修繕してほしいという意見がありました。応能応益家賃制度は、修繕費を捻出するために家賃を値上げし家賃の収入分を確保するものではありません。また、入居者の皆さんに既に配付しております住まいのしおりに市と入居者との修繕負担区分について明記しておりますというふうにお答えをしております。今、議員さんが言われました、市の修繕不足により市が修繕すべき壁などを入居者が直しているというふうな事例でございますが、それはないと思いますので申し添えておきます。やむなく模様がえをする場合は、市の許可が必要ということでございます。
 ところで、改良住宅も築20年前後のものがふえ、修繕費も増加の傾向にあります。住宅を快適な住まいの場として維持していくためにも平成19年度の当初予算におきまして、修繕費については対前年比1.2倍の額を要望しております。
 次に、応能応益家賃でございますが、応能応益家賃の決定は入居者全員の所得、住宅の建設経過の年数、広さ、そして利便性、そしてどういうふうな設備があるかということで決定してきます。議員さんが計算されました給与収入20万円前後の方が新規入居しましたときの家賃は、例えば築15年の住宅を想定しますと、単身の方で家賃が3万4,000円、そして3人家族、2人が扶養の場合でございますが2万4,000円となり、敷金3カ月分はおよそ7万円から10万円の範囲ということになります。
 敷金の徴収規定でございますが、県営住宅におきましては、また高知市においても本市と同じ基準で対応し、敷金は入居時の決定家賃の3カ月分で、歳計外予算として取り扱っております。高知市の場合はさらに厳しい条件をつけまして、退居のときは畳、ふすまの交換をさせているというふうに条件をつけております。敷金の徴収は監査委員さんからの指摘事項でもあります。
 敷金の考え方でございますが、議員さんが言われましたように、公営住宅は低所得者に低廉な家賃の住宅を提供することを目的としております。そのとおりでありますけれども、必要以上の負担を入居者に対して与えることを好ましくないと考えれば、敷金は全く徴収しない方がいいかと思います。しかし、敷金の徴収につきましては公営住宅法第18条1項と南国市営住宅設置及び管理条例第18条で、入居者から入居時における3カ月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができると規定をしております。これは、事業主体の判断です。どちらをとるかということでございますけれども、今日の公営住宅法の住宅ということで対応していくことを考えましてみれば、敷金の非担保債権が滞納家賃の債権や入居者の不法行為により住宅の滅失、毀損があったときの損害賠償等であることを考えれば、敷金の担保的効力を最大限に生かして公営住宅法が許す最高限度額の金額、3カ月分の家賃に相当する金額を徴収するのが適当であると考えます。ぜひ、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 小沢議員の持ち時間は2時43分まででありますので、答弁は簡潔に願います。上下水道局長。
      〔上下水道局長 高木正平君登壇〕
○上下水道局長(高木正平君) 小沢議員さんの御質問にお答え申し上げます。
 まず、後免町、駅前町の地域での何年度から供用開始かという御質問でございますが、浦戸湾東部流域関連公共下水道認可区域で後免分区のうち、これまで未整備の後免町、駅前町につきましては、市長が市政報告で申し上げましたとおり本年度より事業に着手いたしております。後免町、駅前町の18ヘクタールの区域で、うち11ヘクタールの区域は現在実施設計を行っており、2月末の完了予定です。残る面積7ヘクタールの実施設計も本年度じゅうに発注の予定でございます。この実施設計に基づきまして、19年度からは後免汚水幹線が埋設されております電車通りよりJR後免駅に向かう国道に推進工法で暗渠の築造工事を計画いたしております。20年度には、この南北道から後免町商店街付近を東に延伸の計画でございます。部分的ではございますが、漠然とした区域説明にはなりますけれども、国道から後免町商店街を東に向いた区域につきましては、20年度から一部供用が開始可能になると見込んでおります。
 次に、総事業費見込みと財源内訳につきましてお答えを申し上げます。
 平成23年度までの総事業費は4億6,710万円を見込んでおります。総事業費の財源内訳は、国庫補助1億2,500万円、地方債3億1,870万円、受益者負担金等2,340万円となっております。また、公債比率への影響でございますが、公共下水道事業につきましては現在雨水対策と汚水対策合わせて年間2億円規模で工事を行っております。当面、同様の予算規模で工事を実施してまいります。事業推進に伴う公債比率への影響につきましては、財政課との協議を特に密に進めてまいりたいと思っております。
 今後、整備が進んでまいりますと、積極的に下水道への接続をお願いしなければなりません。現在の接続率、平成18年度当初、浦戸湾東部流域下水道の接続率は86.51%となっております。接続に際しまして、この工事の進捗に合わせて、都市計画法第75条の規定に基づきまして受益者負担金をいただくことになります。負担金は1平方メートル当たり490円で、面積に応じ地権者に御負担いただくもので、少しでも負担を和らげるために5年間20回の分割制をとっております。工事でございますが、工事に際しましては接続のための取りつけ管は市が設置し、取りつけ管より個人宅内の工事は個人負担となりますが、工事費の一部補助制度はこれまでもなく、今後も予定はいたしておりません。ただ、自己資金での工事負担が困難である場合など新設工事に要する資金に係る利子補給を行うため、南国市排水設備等設置資金利子補給規則に基づきまして利子補給を実施しており、活用につきましては御相談に乗ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 22番小沢正澄君。
○22番(小沢正澄君) 一言だけ申し上げておきます。
 住宅の家賃問題、それから敷金につきましては、これやはり相当重い負担になるというふうに思います、課長も言われましたように。したがって、これはしなければならんということでもないし範囲内でできるということですから、3カ月の範囲内ということですから、そういうことも含めて再検討を要請しておきたいというふうに思います。
 さらに、来年の新年度予算編成の中で私もっと気になっているのが、久枝の地震対策の避難所ですね。これについて新年度予算でやるかということを聞いたら、市長の方からも答弁なかったんですが、これについてはどんなか、その点だけちょっと聞いておきたいと思います。
○議長(高橋 学君) 答弁を求めます。住宅課長。
○住宅課長(池知 隆君) お答えします。
 敷金につきましては、先ほど言ったとおりのお答えでございます。
 久枝の避難タワーでございますけれども、地域住宅交付金制度の中で19年度でやっていきたいということで進めております。
 以上でございます。