質問者：西川　潔

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　５番西川潔君。
　　　　　　〔５番　西川　潔君登壇〕
○５番（西川　潔君）　午後に恐らくなるだろうと思って、ちょっと想定外でございまして、ちょっと慌ててもおりますが、私のほうからは、中山間対策、総合的な視点での取り組みをという点と、もう一点、産業振興計画のアクションプランで食育と地産地消の拡大、この２点について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　１点目の中山間対策でございますが、南国市の中山間対策上倉・瓶岩地区につきましては、今回の一般質問の中でも初日の西本議員、２日目の今西議員さんの生活交通ネットワーク、浜田勉議員さんの鳥獣対策等でも出てまいりました。重複する点もございますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。
　南国市の中山間地域は、地域振興関係法５法、過疎地域の自立支援特別措置法、特定農山村法、山村振興法、半島振興法、奄美とか小笠原、沖縄の関係の離島振興法、この５法の中で南国市は特定農山村法と山村振興法に該当する地域でございます。県下11市の中で、土佐市、南国市は過疎法には該当地域がありません。他の市は過疎法と山村振興法と重複しての指定でございます。
　南国市の上倉・瓶岩地区は、比較的市の中心部や高知市に近いことなどから過疎法指定にならない恵まれた地域ということでもございますが、しかし農業地域類型区分では11市の中で唯一平地中間山間と分類される農地の中で、生産基盤であります農地は、高知県の他市と比較すると極めて悪い地域ということでございまして、中間地域ということがない位置でもございます。県下一の広さや肥沃な平野部を抱える市の南部と高速道路で二分をした北部とでは、ちょうど面積は２分の１ございますけれども、非常に対象的な地域の指定と。
　南国市市制施行後の昭和30年代には、この地域には小学校の４校と中学校の２校がございました。児童数も当時は500人ぐらいいたのではないか。昭和45年でも18歳までの子供が上倉地区で250人、瓶岩地区でも158人おりました。現在は上倉地区86人、瓶岩地区50人の状況でございます。ゼロ歳児は現在上倉地区には２人、瓶岩地区には１人、これからまだあと半年で何人できるか期待を持てませんが、余談ではございますが、先日中谷地区で奈路をのけた北で20年ぶりと思いますが、１人子供ができました。本当に地域の宝物だということで非常にうれしく思っております。
　また、けさの高知新聞に、地域で今というタイトルで、馬路村の上治堂司村長の話が出ておりましたが、馬路村でも3，000人の人口が現在1，000人を割ったと。ちょうど３分の１になったということで、この上倉地区での、瓶岩地区での18歳以下250人が86人、158人が50人、本当に３分の１にぴたりと合っているということに驚かされました。
　また、この地域では多くの住民が農林業を中心とした産業で生活をいたしておりました。高度成長政策、経済のグローバル化が進む中で、日本中のすべてがこのような地域が疲弊をし、さまざまな生活上に不便さを来し始めたわけでございます。
　西本議員さんの現状の中でも触れられましたが、20年前の平成３年には上倉地区には1，050人いたものが現在では765人、瓶岩地区では837人が559人に減少をいたしております。20年間に565人、毎年30人近くが減少してきた。人口の減少に伴い集落の世帯数も減少いたしまして、集落機能の維持ができなくなっておりまして、草刈りややぶ切り、農作業等の集落の共同作業、水源管理などの生活機能維持、また神事、地区神社、こういうような維持管理ができなくなっております。冠婚葬祭の支え合いができなくなったというふうに一般的に言いますけれども、私はこれは山村に限らず、やはり葬祭センターとかブライダル産業などによりまして、それぞれの集落、慣習も変化してきたというふうに私はこういうふうに感じておりまして、支え合いができないからこういうことになったのか、鶏と卵の関係、私はこのように思っております。
　人口減少や高齢化によりまして集落活動の停滞だけにとどまらずに機能できなくなった集落、数年のうちに住む人がいなくなる集落も奈路地区以北には数カ所出てまいりました。集落の消滅が数年先にはつまりいよいよなくなる現実のものとなってきた。
　集落が消滅いたしますと、次に起こることは、農地や山林の荒廃が進みます。国土の保全機能や保水力の低下、自然環境の悪化が加速をしてまいります。上倉・瓶岩地区は国分川の源流域でもあり、また甫喜山用水も含めて南国市北部の平野地域の農業用水や水道水の源となっております。これらの地域の人々の暮らしが持続し、山林や農地が管理、守られることが重要だというふうに考えます。
　今後、両地区が人口減少という極めて困難な課題を克服をし、持続可能な地域として存続していくためには、実際に地域に行って住民と同じ目線で考えて、住民とともに活動して、地域の自立につながるよう、それぞれの地域の実情や住民ニーズに応じた支援を展開する必要があるというふうに考えます。そのためには、各課が横断的に連携をし、実効ある中山間地域の総合的な対策を行う必要があるというふうにも思います。
　そこで、中山間対策に関する総合的な調整推進、中山間対策に関する重要課題に係る検討などが行えるよう、またこの地域に対する総合的な基本計画というようなものが必要かとも思います。そのためには、市役所の行政機構も従来のものではなく、刷新して対策に当たるべきだというふうにも考えるものです。
　私が農林課での在職中でございますが、市長には中山間地域のことにつきましてはこれまで殊のほか理解をいただいたというふうにも思っております。特産のタケノコ加工に白木谷地区が取り組んでいると、東京の有名な中華料理人明輝ですか、オーナーショップの曽明星さんを白木谷まで手配をされたこともございました。試作品の実験場としてほしいという、加工場が欲しいという話が出ますと、不用の消防屯所の改造もしていただきました。直販所への出店者には、個人の方にまでラベルの試案を持ってきていただいたというようなこともございました。
　タケノコ祭りなどの中山間地域のイベントには、忙しい中必ずと言っていいほどおいでてもいただきました。市長からは、何を行えばよいのかと具体的な先進事例も含めての提案も幾度となくいただきましたが、地域住民も私も逆に市長の要望にこたえられなかった、このようにも思っております。
　しかし、現在地域が多少なりとも取り組みも出始めました。このことは、腰を上げたということは、地道な業績の仕掛けがあったからだというふうにも思っております。
　繰り返しにはなりますが、土木、農業といった部門ごとの縦割り組織に縛られず、地域住民の主体的な活動に対するアドバイス、先進的な事例の情報提供、行政とのパイプなどを担当する部署、職員が必要ではないかと思います。市長の所見を、また現在の担当課であります企画課長には、どのような機構体制が中山間対策としてよりよいと思うのか、中山間対策事業に多く当たっている農林水産課長にも同対策への対応について、課題等も含めて考え方をお聞きしたいというふうに思います。
　次に、産業振興計画アクションプランの食育と地場地産地消の拡大でございます。
　南国市の産業振興計画は、南国市に活力を取り戻し、将来に一層の希望を持って暮らせるために、市内の各界各層が共通の目的を持ってともに取り組めるように策定をした取り組みでございます。平成20年からの取り組みでございまして、私も在職中でした。各ＪＡ組合長さんや商工会長さん、工業界各層の方々に大変お世話になったことを思い出します。
　そこで決められました農業関係のアクションプラン、具体的な取り組みでございますが、市の基幹産業であります園芸主品目の振興、県、市、生産者団体、３ＪＡが一緒になってまとまりのある園芸産地を再構築をしよう、消費者に信頼される産地の実現を図ろうというこの１点と、地産地消、食育の推進、生産者と消費者をつなぐ農家レストランの開設、学校給食への地元農産物の拡大供給を図っていく、この２点をアクションプランといたしました。
　地産地消、食育の推進プランのうち、生産者と消費者をつなぐ農家レストランについては、平成22年10月に開設をし、５つの女性グループによりまして現在も道の駅のほうで運営されておりますが、開設以来、皆さんも御存じのように、大変好評を得ております。現在やられておる農家レストランへの集客も大変大切でございますが、レストラン開設の目的、消費者にどうつなぐのか、南国市の産業にどう波及さすのか、これに向かって邁進をしていただきますようお願いをいたします。
　地産地消、食育の推進プランのもう一つに、学校給食に地元農産物を供給することで食農教育や市民の健康づくり、南国市の基幹産業である農業への応援を市民みんなのものにする、この地産地消・食育推進プランの実現のための一方策として、学校給食に地元農産物の供給拡大を図るために、使用食材のデータ収集や直売所からの学校への配送、国の雇用実現事業を活用して当時取り組んでまいりました。
　もう一方で、南国市とＪＡが一体となりまして南国市農業の課題克服のために、事業名が雇用創造推進事業と雇用創造実現事業、２つの事業でございましたが、事業費約１億円、スタッフ８名、これ厚生労働省の事業でございますが活用いたしまして、平成21年から取り組んでおります。
　この事業の中には、農地管理や農業生産基盤の維持とともに、市民、学校給食や施設、レストランなどへの食材供給のための生産や供給体制の実証を行ってまいりました。この春にこの実証実験を踏まえて、ＪＡ出資型農業生産法人南国スタイルが設立をされたことにより、食材の生産まで行うこの法人に南国市が事実上直接行ってきました学校給食への食材供給事業を移管をしたわけでございます。
　設立された農業生産法人の事業は、農業生産のほかに農作業受託や農産物加工、ライスセンターと育苗センターの事業もございますが、これまでの経過やアクションプラン実現のために特にこの地産地消部門への市の支援と協力が必要というふうに思うところでございます。
　今後、市はどのような支援を考えているのか、また文部科学省では近年偏った栄養摂取や朝食欠食などの食生活の乱れ、肥満、極端な痩身傾向など、子供たちを取り巻く問題が深刻化をしているとして、また食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要だということで、こうした現状を踏まえて食育基本法、平成18年には食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくということが重要であるというふうにしております。
　また、文部科学省では、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るために、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を図って、学校における食育の推進、学校給食の充実を進めるようというふうにもしております。
　学校給食の充実、食育のトップランナーと自負してきました教育委員会は、南国市の掲げた産業振興計画プラン、地産地消、食育の推進、これに対してどのような考えを持っているのかお聞かせをください。
　以上で１問目を終わります。
○議長（野村新作君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時47分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　西川議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　西川議員さんからは、中山間地域の集落機能を維持していくためには、中山間対策の総合的な計画が必要であるとの提言をいただきました。私も全く同感でございます。議員さんの言われるとおり、山間部の集落あるいは山林、農地、これらを守ることは、ひいては南国市に恵みを与える大事な水を守ることでもありますし、その他のいろいろな自然の営みを守ることでもあるわけでございますので、中山間地域対策も早急に取り組んでいかなければならない課題であると、このように考えております。
　そして、そのためには、さまざまな分野での対策が必要であるということでございまして、当然市庁舎内における各課にまたがる横断的な取り組みが絶対的に必要であると、このように思っております。したがいまして、機構を含めました検討をしてまいる決意でございますので、今後ともいろんな御意見、御提言も賜りたいと思います。
　幸いにして西川議員は行政経験も豊富でありますし、また西本議員さんは農協という現場で直接山間地域の産物を売り出すということでも大変経験もおありでございますので、貴重な御意見もいただきながら進めてまいる決意でございますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げまして答弁にかえさせていただきます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　西川議員さんの中山間対策についての御質問にお答えします。
　担当課としての所見をということでございますけれども、西川議員さんも御承知のことと思いますけれども、本市には明確に中山間地域対策として位置づけた部署というのがございません。企画課のほうが市政の総合政策、総合調整というような形で、内容によってそれぞれの課に振り分けたり、企画課で担当したりというような形であるのが実態でございます。
　そういったことで、結果として農林水産課が多くを担当しているというような状況にあります。したがいまして、西川議員さんには農林課長のころには大変中山間地域対策に御尽力をいただいたというところでございますが、ところで県におきましては、本年度産業振興推進部に中山間地域対策を担当する中山間地域対策課が設置され、産業振興推進部はもとより、知事を本部長とする中山間総合対策本部を設置して全庁的な体制で取り組んでおられます。
　こうした本年度から開始されております県の新たな中山間地域対策に関するもろもろの施策を取り入れながら対策を進めていくためには、現在の体制すなわち企画課、係で申しますと企画調整係が他の業務と並行して担当していくというのはかなり厳しさも感じております。何らかの体制強化が必要ではないかとも思っております。
　しかしながら、本市におきましては、過疎と高齢化により集落機能の維持が危惧されている中山間地域にとどまらず、さきの３月議会で浜田和子議員さんから御指摘のありました町内会組織の存亡が危惧されている市の中心部の問題など、市内の集落それぞれによってその機能をどう維持していくかという問題があろうかというふうに思います。やはり異なった視点での対応も必要となっているというのが市内の各集落の現状であろうというふうに思います。
　また、以前から前田議員さんからは御提言をいただいておりますけれども、集落機能を維持することが第３次総合計画に掲げる市民との協働を実現していくことにつながるというようなこともそのとおりだと思っております。したがいまして、中山間地域対策に特化していくのか、あるいは地域づくりという視点で全市的な対応を検討していくのか、そういった点を検討しながら今後機構を含めて庁内体制について検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　西川議員さんの御質問についてお答えいたします。
　まず初めに、中山間対策事業に当たる農林水産課の考え方についてでございますが、高知県の提案する集落活動センターによる集落維持の仕組みの11のメニューの中には、農林水産課がかねてより行っております鳥獣被害対策事業、農産物等の生産・販売・特産品づくり・販売等の事業がございます。
　今集落活動の盛んな白木谷地区では、白木谷ゆめクラブ等を中心に、西川議員さんの言われた春にはタケノコ祭り、秋には四方竹祭りと、イベントも盛況で、農林水産課としましても、事業打ち合わせ段階から参画し、広報、タケノコ掘り体験受け付けの事務局と高知県の支援員さんの協力も得ながら活動を行っております。
　また、今後でございますが、９月補正予算に計上を予定しております高知県地域づくり支援事業を活用しまして、この高知県地域づくり支援事業と申しますのは、地域がみずから考える仕組みづくりをつくることにより、地域の主体的な活動の助長及び人材を育成することにより、自立した集落づくりを促進するためを目標にしておりますが、この事業は中山間地域に特化した事業ではございませんが、白木谷特産の竹を使った竹チップ、竹パウダーを特産品として売り出す。テーマとしまして竹林の保全及びタケノコの生産振興と地域活性化についてという名目のもとに精力的に活動が予定されておりますので、ハードの事業費とともに人的、役務的な支援を農林水産課として行っていきたいと考えております。
　また、24年度から始まりました人・農地プランにつきましても、先週開会日の８日に中山間地域等直接支払制度参加組織の代表者の方を対象に、今後の集落、地域のあり方を検討し、人と農地の問題点を解決するための未来の設計図を話し合ってみませんかという説明会を開催いたしました。
　西川議員さんは、平場と違うて中山間地域は土地利用型の大規模な農地の集積はできんから、ちょっと人・農地プランは中山間にはそぐわないんじゃないかという御意見も言われておりますが、今後の集落の中心となる個人や集落営農組織等を決めて、５年、10年後の集落のあり方を決めること、あるいは決まらなくても考えることは、中山間地域が存続していくためには非常に重要なことであり、１地区でもこのプランを策定し、中山間地域でのモデル的組織になればと考えております。
　また、本年24年度に事業執行の中谷地区の中山間地域生活用水供給施設整備事業でございますが、飲料水供給は市民生活維持の根幹であり、集落の維持に大きく寄与するものと考えております。
　この生活用水供給施設の整備は、森林の水源涵養が基本ですので、森の工場等の森林整備を森林組合の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　なお、今回のように中谷地区の一部の住民の方から要請を聞き、事業の必要性を確認するのではなく、中山間地域での維持、活性化にどのようなことが今必要で、しなければならないのかというアンテナ網の必要性を今さらながらに考えております。それには、農林水産課だけの問題ではなく、南国市庁挙げての対応が必要だと考えております。
　続きまして、産業振興計画物部川アクションプランでの地産地消、食育の取り組みの中での今後の株式会社南国スタイルへの特別な支援と協力についてでありますが、学校給食への地産地消率向上を目的とし、平成21年度から23年度まで国のふるさと雇用再生事業を活用しながら地産地消推進農作物直販所活性化事業を３年間継続してまいりました。本年度からは県単事業として委託先を南国スタイルに変更し、２年間の予定で当事業を行っておりますが、過去３年間の配送業務ではわからなかった問題点が見えてまいりました。
　例えば産直施設に出荷される農作物は、生産農家みずからが値決めを行うため、当然生産者ごとに値段が異なり、決して安くはありません。一方で、学校給食買い上げ値は、後日市場価格によって値決めがされます。南国スタイルはことしと来年の24、25年度で主に産直施設から学校給食等への配送業務において、人件費を含む配送経費を生み出す配送システムの構築を目指しております。
　もちろん学校給食だけでは事業は採算ベースには乗らないため、外食産業や老健施設等へ業務拡大を図らなければなりませんし、実際に23年度以前、西川議員さんの当時からも営業活動を行っており、実績も上げておりますが、学校給食だけを取り上げた場合、他の学校給食食材納入業者と同等のルールでは、前述の仕入れ値問題、３ＪＡの産直施設間の差異、配送時間帯の調整等、解決しなければならない事案がもろもろございます。
　農林水産課としまして、雇用問題とともに地産地消を掲げてこれまで行ってきた安全で安心で新鮮な地元産野菜の学校給食への供給率を向上させることは、課だけではなく、市としての命題だと考えております。そのため、学校教育課、現場の給食調理室、当事者の南国スタイルとさらに協議を進め、他県の学校給食の地産地消成功例も参考にしながら当配送システムの確立に努めてまいります。
　そして、最終結論を急いではいけませんが、どうやっても事業として採算ベースに乗らないときには、新たな地産地消の支援方法を考えなければならないと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　農林水産課長に引き続きまして西川議員さんの食育による地産地消の拡大について補足説明をいたします。
　御存じのように、本市学校給食の特色の一つに、生産者の顔が見えるということがあります。これは、地産地消や食育という言葉がまだ市民権を得ていないときから取り組み、現在まで一定の評価を得ているのではないかと感じております。今後も地産地消を進めていく上で関係機関の支援は必要不可欠であることは間違いありません。
　そういった意味において、南国スタイルの設立には大きな期待を寄せております。本年度に入り南国スタイルの関係者と市、学校給食会が協議、調整を行いまして、実質的には６月分からの納入をいただいております。今後、実質稼働していく中で地産地消の推進を進めるため、価格や発注方法、そして配送や生産物の品種または量、それに緊急対応などについても改善していくべきことも出てこようとは思いますが、最善のシステムの構築に心がけていきたいと考えております。
○議長（野村新作君）　５番西川潔君。
○５番（西川　潔君）　ちょっと昼休みを挟みましてモチベーションが変になりましたけれども、どうも答弁ありがとうございました。
　市長のほうには、取り組むということでどうもありがとうございます。
　別にここで質問ということではないんですが、２問目も少し構えておりまして、また後の質問者の方に余り早く終わると迷惑をおかけしますので、いろいろ言わさせていただきますが、中山間の問題でございますけれども、企画課長からも、県では中山間地対策課をつくったのはもとより、中山間の総合対策本部を知事みずからが本部長になって立ち上げて、教育関係も含めた全部署の副部長が本部員となってこの対策に当たるというようなことも言っておりましたし、また高知市の土佐山地区では、人口が1，000人余りでございますけれども、支所機能だけでなくて、やっぱり地域に地域振興課というものを置きまして土佐山100年構想というふうに名づけまして、振興計画を立てて対策に当たっております。
　馬路村の話も出したわけですが、上治村長はやることが全部成功するというふうには限らないけれども、とまっていたらだめだと。やれるタイミングというような時期もあるというふうにもきょうの新聞で言っておられました。少々取り組みがおくれた経過もございますが、やはりこの時期にやっていただきたいというふうにも思います。
　また、横断的な広い目で行政施策が必要かという一例を申し上げますと、黒滝地区には総勢今は６世帯11名、住民登録されて入院されたとか施設へ入っちゅう方おいでますけども、そればあしかいないわけですけれども、実は私が現在住んでいます笠ノ川地区にはこの黒滝出身者の世帯が倍ぐらいの10世帯から11世帯おるわけです。笠ノ川地区にそれだけおるというのは、久礼田にも、笠ノ川以外のところにもこの近辺にたくさんのそちらからの出身者がおりまして、やはりその方たちはふるさとを捨ててはないと。
　私も現職のときに、黒滝地区でどのように活性化しようかというときに、黒滝地区に夏にこの時期、もう少し後でございます、６月の終わりごろに黒滝地区出身者を集めたふるさと会を設けるとやりました。そしたらたくさんの方が来られまして、遠郷のあの非常に峰の市内のほうが見渡せるところ、そういうところにも知り合いの山が木を切ったときにはあそこに展望台をつくりたい、どこに言うたらええろうと。やはりそういうときに、それを役所の中で受けてくれるところがない。農林課は農林課の仕事、こういうふうになってますので、そういうところではそういうものが欲しいなと思いましたし、昨日の交通問題も出てまいりましたが、運行の際にはやはり、朝は自分ところの若い者に積んで出てもらえるが、帰り道の片道だけでもオーケーだとか、また中山間から医療機関や量販店またショッピングなどに出てくる方もおれば、逆にそちらのほうの親戚に行きたいとか、知人の訪問ですね、そういう法事とか墓参りなどもあるわけですが、そちらへもやはり行きたいという方もおりますので、こんなこと。それから暫時デマンドを発する場合は道路の問題も出てこようと思います。そのものが「ここの道をこんなに直してもらわないとなかなか入れない」じゃいう問題も出てくるわけでございますので、やはり総合的なものが要るんだというふうにも思います。
　また、奈路地区では特認校ということで教育でお世話になっておりますけども、本当に奈路地区の方では、子供を連れている方なら宅地を提供すると、ぜひそんな方はおらんかのうというようなこともおっしゃってくれてる方もおります。
　そのようなことやら、これからの特産物のタケノコ、四方竹なんかについても今後のこと、こういうことについても農業の問題だけでは解決をしないことがたくさんあるわけでございまして、中谷地区の水道施設についても少し触れろうと思いましたが、村田課長のほうには先を越されましたので、私のほうから質問することはございませんが、よろしくお願いしたい。
　また、地産地消の件でございますけれども、今年度から取り組む第２次食育推進基本計画というのを国がつくってますけども、食育の推進目標値というのが、現状値で白書の中では学校給食に地場産農産物を使用する割合が現状値25％と、平成27年度には30％以上にというふうに言っておりますけれども、この地場産という定義が少しよくわからないというか、どのようなものを指しているかというのが白書の中ではわかりませんけれども、南国市が現在供給している量というのは10％のまだ初めだというふうに私は認識をしております。この辺から見ると、食育という先進と言われるところでもかなり数字とはほど遠いものがあるんじゃないかと。
　また、全国各地でのこういう地場物を使って成功している実践例というのは、四国では今治市、ＪＡが主体でやっておりますし、群馬県の高崎のほうでもこういう直販所からすべての食材を受けてやっていくというようなケースもございます。多数あるわけです。供給量の確保とか価格のあり方、このようなものについても関係者で意見協議をしていただきまして、柔軟な発想というか、ニーズに対するそういうような発想と対応がとれるように、関係者みんながその方向に向くように取り組む意義は大変大きいものと思いますので、よろしくお願いをしたいと。
　また、設立された農業生産法人と直売所の連携とか、市の中では農林水産課を中心になって教育委員会も参加した協議検討の場を持っていただきまして、学校給食へのそれぞれの役割を明らかにするとともに、それぞれが市の方向性を認識した取り組みを積極的に進めることが、産業振興計画の実効性を高めることだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして私の質問は終わりたいと、このように思います。よろしくお願いをいたします。