質問者：福田佐和子

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、通告をしてあります１、原発再稼働について、２、防災対策に女性の目を、３、ごみの減量について、４、制度の谷間に置かれた市民への対応についてお尋ねをいたします。
　その前に、先ほどの岩松議員の質問には、党派を超えて働くお父さん、お母さんを応援をしようという思いが伝わり、大変うれしく思いましたし、働くお父さん、お母さんの思いも込めまして岩松議員に敬意を表したいと思います。
　まず、原発再稼働について伺います。
　昨日の夕刊には、「だれが日常を奪ったのか、福島県民1，300人が東電を告訴」、大飯原発の再稼働方針が安全の裏づけもなく進められる中、福島第一原発事故で被曝した福島県民が集団で福島地検に赴き、東京電力幹部らに対する告訴告発状の提出に踏み切った。被害者自身が責任の所在を問おうと立ち上がった。その切実な訴えに司直はどうこたえるのかということで、これも高知新聞のこちら特捜部の記事であります。お読みになったかと思いますけれども、余りにもひどい国と東電への怒りの声であります。
　市長は土居議員に対し、人の命を重きに置く行政は当然だと答弁をされました。これは岡村先生がさきの講演の中で言われた、行政は命を守るが仕事、市民を危険にさらす側に入ることはすべきでない、また危険側に手をかしてはならないと同じ意味ではないかと受けとめました。
　確かに原発は国策で進められたものではありますけれども、４万8，000市民の命と安全を守る立場であれば、国が先だとか後だとかという話では済まないのではないでしょうか。
　福島の原発事故が福島だけではなく、周辺の県にまで大きな影響を与え、将来にわたり同じような不安を持っていることを考えれば、伊方から120キロのこの南国も深刻な影響を受けることは確かです。見えない放射線への不安が広がる中、福島の徹底検証もされないまま再稼働を目指す東電、そして最近になって福島の事故現場が報告され、産官学の原子力村の存在、全国に至る電力系地方議員、橋下市長もあっさり容認に変わるほどの経済界の力、販売電力38％の家庭から利益の69％を上げていることなどが次々明らかになりました。
　今高知に避難しておられる人たちは、大変大きな不安を抱えています。一日も早く脱原発の立場に立ち、自然エネルギー実現に力を尽くすべきではないでしょうか。
　世論調査でも、大飯原発の再稼働を急ぐ必要なしは71％です。全国では原発ゼロを目指し運動が広がっています。これは、子供の未来を守るために大きな広がりを見せています。既に県内では小水力発電メガソーラーへと動いております。軸足をどこに置くかで再生エネルギーへの取り組みが違います。稼働へ安全かどうかの選択の余地はもう既にありません。このことを認識をされ、本気で取り組みをしていただきたいと思いますが、再稼働について昨日の土居議員の答弁、それに基づきましていま一度市長のお考えをお聞きをいたします。伊方原発の再稼働についてのお答えをいただきたいと思います。
　２点目は、防災対策に女性の目をについて伺います。
　今議会でもたくさんの議員がそれぞれの立場、それぞれの地域から出された防災対策について提案がされ、市長、担当課長も市民の命と安全を守ることが第一との思いで取り組むことが明らかにされております。防災、減災のための事業を最優先課題として取り組まれておられることに心から敬意を表したいと思います。
　ただ１点、同時に進めてほしいことは、防災計画への女性の参加があります。そのことについてお尋ねをいたします。
　市民がかかわるすべての分野において、政策立案から実現に至るまで、女性が参画することの重要性が指摘されながらも、なかなか進展をいたしません。南国市は平成10年に県下で初めて「行政機関の附属機関等における男女の登用の均等の促進に関する条例」というのを全会一致で採択をいたしました。そして、昨年６月議会では、男女共同参画推進条例がこれも全会一致で採択をされております。
　しかし、この間に到達をしているのは、課長級の職員の状況では、総数27人のうち女性課長は５人、18.5％、そして審議会における人数としては、行政委員会には45名のところ３人で6.7％、附属機関では592人のところ141人で23.8％、そしてこの議会では定数21に対し４人の議員、19％となっております。
　現在南国市の人口は４万8，870人、そのうち女性は２万5，607人、男性は２万3，263人、過半数を超える女性の声を実現をする共同参画にはほど遠い数字と言わざるを得ません。
　日常的に女性の参画が少な過ぎることは指摘をされてきましたけれども、今回改めて災害の中に置かれた女性、本人も被災者であるにもかかわらず、女性だからという立場に置かれた女性のことが問題になりました。女性は困難な我が身だけでなく、子供の育児、高齢者、障害のある家族を日常的に介護しており、被災された女性は二重、三重に御苦労をされました。東日本大震災と原発事故という大変厳しい災害の中で、改めて問い直された課題ではないでしょうか。
　防災の中での男女共同参画は、男女が平等にという女性の立場だけではなく、女性が育児、介護をしている子供や高齢者、障害者すべての声を反映をさせることができ、女性や災害弱者の視点がなければきめ細かな防災対策は実現をいたしません。
　３月議会で市長は、防災会議委員につきましても女性委員は１名という現状でございますので、次の委嘱までに防災会議条例を改正して女性委員の登用ができるようにしたいと述べられておりますし、危機管理課長も、男女共同参画の視点を取り入れた防災、復興対策の推進についての提言を３月末にはいただける、現在見直しを進めている地域防災計画に盛り込んで反映していきたいというふうに私に答弁をされております。
　ですから、必要性は十分に御理解をいただけていると私は確信をしております。大規模な津波予測あるいはいつ起きてもおかしくない状況であることも明らかになる中、避難タワーや防災無線、避難場所の整備が他市に比較しても急ピッチで進められております。防災対策が急がれる課題とするなら、答弁されたように、防災会議委員への女性の参画も、防災計画への女性の参画も急ぐのではないでしょうか。会議への女性登用の進捗状況と、何名、どのような立場で入られるのか、そして市民代表は入っておられるのかお尋ねをいたします。
　３点目に、ごみ問題について伺います。
　最近焼却ごみがふえていることが市長報告にもありましたけれども、ごみの減量についてお尋ねをいたします。
　23年度版南国市の環境にも削減計画はなく、いつまでにどれくらい減量するかが明らかにされておりません。プラスチックのごみの分別が始まり、毎年少しずつではありますけれども焼却ごみが減っており、清掃組合の焼却炉の建てかえも、ごみの減に伴い予定より小型化され、南国市の財政負担も減額できるとの見通しでありましたけれども、このまま推移することについて心配をいたしております。
　ふえているごみの現状と建てかえる焼却施設の規模縮小はできるのか、見通しについてまずお尋ねをいたします。
　現在日本の焼却率は79％、家庭から出されたごみの８割近くをごみ焼却炉で燃やしております。ドイツでは25％、オランダでは32％、スイスは50％、韓国では14％などと比べますと、格段の高さです。これは、ごみ減量のためには最終処分場の量を減らす。そのためには焼却するのが一番という大規模施設建設を押しつけてきた国の補助金行政の結果です。
　全国の焼却能力は、現在全体で１日当たり18.5万トン、実際に焼却しているごみは約９万トン、焼却機能の２分の１があいている、燃やすごみが足りない状態にあります。香南清掃組合でも、随分前にはなりますが、ごみが足らんということもお聞きをいたしました。大型焼却炉の推進は、ごみの減量化にブレーキをかけ、本気で減量に取り組む意欲をも失わせてしまいます。
　香南清掃組合の焼却炉は、昭和35年に１日３トンでスタートし、現在は80トンの２炉を使用しています。香南清掃組合のニュース広場では、日量60トン以下を目指したいと書かれておりました。
　ごみは生活していく上で避けて通れない、必ず排出されるものであり、私自身も日ごろの暮らしとごみの中身、そしてさまざまな周囲の環境も含めながら、反省もしながら質問もいたしておりますが、焼却ごみを減らすことについて幾つか提案し、今後の見通しをお聞きをしたいと思います。
　１つは、以前から要求しているように、ごみ減量のための職員を置くこと。今でも減らしているのにと言われるかもしれませんが、後手になれば何倍もの労力になることを考えれば、より近道かもしれません。
　現在は少ない人数で違反ごみへの対応、苦情等に大変大きな御苦労をされておられます。エコプラン実行計画への自由意見の中にも、分別について正しい方法を知らない、プラスチックごみは汚れをすべて落とさなければならないのか、油は取れない、リサイクルされた発信が欲しいなど、市民は悩みながらごみを出しているのが現状です。詰めかえ容器にすれば不燃物は減りますが、中まで洗えないものは燃えるごみとなり、焼却ごみがふえます。チラシや広報をなかなか見ていただけない。そのためにごみ減量の啓発は大変困難な作業ではありますけれども、ごみ処理は１日も休むことができません。ごみの減量が実現すれば、環境を守るとともに、財政的にも大きな影響を及ぼします。そのことを市民と共有しながら取り組みが必要ではないでしょうか。
　市民の中にはたくさんの協力者もおいでになります。減量審議会もありますし、一緒に考え、減量計画も立てて行動してほしいと思いますが、そのためにも核となる職員配置を要求をしたいと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　２つ目は、南国市は粗大ごみを収集をしておりません。年１回でも実施をすれば、そのごみと出されているものも、必要な人にとっては必要なものであればその人に譲ることができます。有効に使ってもらうことができれば、ごみとしての処分量も減ります。現在もステーションに残された粗大ごみは、最終的には市が持ち帰り、処分をしています。検討してはいかがでしょうか。
　３点目は、プラスチックごみの違反ごみも最近ふえており、ステーションでは袋を詰めかえて次の可燃ごみに出している状態です。きちんとリサイクルできるプラごみや雑紙の仕分け方、そしてトレーはスーパー等の店頭へ戻すことを優先とすることを意識づけることなど一工夫必要ではないでしょうか。減量対策としての今後の取り組みをお尋ねをいたします。
　最後に、制度のはざまにおられる市民への対応についてお聞きをいたします。
　多くの制度がありながら、制度と制度のはざまにおられる方が御苦労をされていることも多いのが現実です。その一部ではありますけれども、何とか解決ができないものであるのかお聞きをしたいと思います。
　まず１点目は、福祉タクシーです。
　南国市が独自に障害者の外出を支援するこの制度は、１級という重い障害にもかかわらず外に出る機会を得ることができる。大変有効に使っていただいております。日常的には遠出できなかったある方は、お墓参りに行くときに使わせてもらったと大変喜ばれておりました。
　制度ができて二十数年たち、タクシーチケットだけでなく、ガソリン代としても支援がされております。状況を見て使いやすいように拡充されているのは、提案者の一人としても大変喜ばしいことでもあります。
　ただ、長期入院、長期入所の場合は該当せず、車を持たない家族にとっては、遠距離の場合特に負担が重いと言われています。年間通してでなくても、必要なときだけでも助成すべきではないでしょうか。もちろん住民票は南国市にある場合ということではありますが。
　２つ目は、人工肛門への一時助成です。
　直腸や大腸の手術後、人工肛門が必要になれば身体障害者となり、全額助成がされます。病状によっては経過観察をすることになり、一時的に装着した後も、手術によってもとのように復活できる例もあるようです。その間１カ月１万円の自己負担になるわけですが、仕事ができなくなり、あるいは年金で暮らしておられる方にとっては、５カ月あるいは６カ月の期間、この月１万円の自己負担は大変大きな負担になりますけれども、何らかの形で助成を検討すべきではないかと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　次に、電動車いすについて伺います。
　身体の状況は決して軽くなったわけではなく、逆に年とともに重くなっているのに、介護の見直しにより要介護２が１に、要介護１が要支援にとなり、サービス利用が減らされております。
　電動車いすは大切なこうした皆さんの移動の手段として使われておりますが、介護サービスを利用すれば１割負担で１カ月2，300円から2，500円ぐらいですけれども、独自に借りることになれば当然全額支払いで、車いす利用だけで月額２万3，000円から２万5，000円と重い負担になり、やめた方も大変多くおいでになり、御苦労をされております。
　介護保険導入の際には、上乗せ、横出しサービスも可能だと議論になったわけですけれども、電動車いすを必要とされる方の実態を考えるなら、何らかの形で助成をするべきではないかと思います。
　というのも、これまで自由に動いておられた方が、この車いすがなくなって動けなくなったことが健康に影響する、これは科学的にも立証をされました。さきの東京大学大学院などの共同研究チームが明らかにしたところによりますと、69歳までの３割負担が70歳以降１割に軽減されることにより、健康状態が精神面でかなり改善し、身体的にも改善する可能性が高いことが明らかになったと新聞に報道をされました。
　この車いすも同じように、介護が必要な方も自由に動けるということになれば、この方たちも元気を取り戻すことができます。ぜひ考えていただきたいと思います。お考えをお聞きをいたします。
　４点目は、介護施設の建設について、その後の進捗状況をお聞きをいたします。
　施設への入所を希望してもなかなか入ることができない、この声が依然として多い。これが実態です。国は、老後は自宅でと、病院や介護病床から高齢者を締め出す方向ですけれども、一人一人の価値観は違います。どこで老後を送るか、どんな老後にしたいのか、選択できなければなりません。
　南国市の待機者が一日でも早く減るように、安心して老後を送ることができるように、介護施設の改善を求めたいと思いますが、その後の進捗状況をお聞きをいたします。
　５点目は、母子・父子住宅について伺います。
　これまでにも高齢者や障害者の福祉住宅を求めてまいりましたが、子供を抱えての離婚あるいは死別などの家庭がふえております。統計でも明らかなように、非正規雇用が増加する中、収入は減り、民間のアパートや借家には入りにくいのが現状です。
　市営住宅にはこれまで母子・父子家庭住宅はありませんでしたけれども、今後これも考えるべき施策ではないかと思いますが、現状と今後をお聞きをいたします。
　最後に、保育について伺います。
　政権がかわって以来、目まぐるしく変わる政策の中に子供の保育があります。一体どうなるのかという疑問と不安があふれています。こんな状態で出生率が低いと数字を出されても困る、これがお母さんたちの声ではないでしょうか。
　高知市は保育基準の条例を改正し、最近の子供ははわずに歩くので匍匐室は要らないという大変乱暴な理屈で基準が改正されたとお聞きをいたしました。
　南国市の保育は、残念ながら最近では県下に類を見ないほどの早さで民間委託が進んでおりますけれども、本来は共働き世帯の多い高知県の中で高い評価を受けてきた歴史を持っています。子供はどうなるのか、南国市の保育はどうなるのかとの声にしっかりとこたえていただきたいと思います。
　これまで大事に培ってきた南国市の保育は、今後どのような形になっていくのか。国の子ども・子育て新システムの動きと、そして仮にこの法案が通ったとき、市の保育はどう変わるのかお聞きをして１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんの原発の関係について御答弁申し上げたいと思います。
　昨日も土居議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、結論からいいますと、原発を今すぐ廃止するべきとは私は考えておりません。
　電力の安定的な供給というものは、今やもう市民生活だけでなく、産業活動にも大きな影響を及ぼすものでありまして、大変重要な課題であると考えております。
　現在日本の原発はすべて停止しております。関西電力大飯原発の再稼働問題がいろんな形で報道を連日されておるわけでございますが、正直なところ、私はあの福島の原発事故そして政府のこのままではこの夏を越せないという発言、そしてそれがまたするすると何かいとも簡単に大飯原発の再稼働問題なし、やむなしということが前に進んでおる。これにつきましては、もう少し慎重になるべきではないだろうかというような感じはいたしておりますけれども、そうかといって今すぐ全原発をなくするということには大変逆の意味での不安も感じるわけでございます。
　きのうも申し上げましたけれども、全電力量の26.4％を原発に頼っておるということでございます。せめてそのうちの20％はこういうような方法で確実に早い時期に確保できるというような、例えばですけれども、裏づけがあるとかということが前提になれば、あるいは別のといいますか、考える余地もあるかもわかりませんけれども、そして我が国が地震大国と言われますように、いつ巨大地震が発生しても不思議ではない。その上に存在する原発が100％事故が起こらないという神話がもろくも砂上の楼閣のように崩れていったわけでございます。
　考えてみますと、そもそも人間の手によるものに絶対はないと。これは多くの方から言われておることでございますが、この電力によります現在のある意味で満たされた生活環境の中で、電力供給が不足する、即時にすべての原発を廃止するということは、市民生活あるいは日本の経済活動、これに大きな影響を及ぼす、こういうことになると思います。したがいまして、国と電力会社が国民が納得できるように確実に安全性を確保する、これが現在大多数の国民は安全性を確保したということにはなってないと思うんですが、そうした手続をきちっと踏んで再稼働に必要な条件を整えていくということが大事ではないかと、そのように考えております。
　しかし、これも土居議員さんにお答えしましたように、ここに来てやはりエネルギー問題考え直す、つまりエネルギーを転換していく、安全・安心なものに転換していくという時期には私は来ておると、そのように思っております。そのために、太陽光や小水力あるいは風力といったもの、また地熱といったようなものを検討していく、こういうことが大事ではないかと、そのように考えております。
　伊方原発の問題も恐らく大飯原発の再稼働の問題が１つ片づく、再稼働へ運びますと、次は伊方原発のことになるんではないかと、このように思っておりますが、今後ともの政府あるいは電力会社の動向なんかも注視してまいりたいと、そのように考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　地域防災計画へ男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進につきましては、先般私もこうち男女共同参画センターのソーレで行われました講演で、阪神大震災以降、各地の被災地で支援活動をされた講師の秦好子先生のお話も聞きました。ふだんの男女共同参画の問題が、災害という非常時に濃縮した形で噴出すること、女性や高齢者が重い被害を受けるなどについて体験談をお話しされておりました。
　以前より防災対策に女性の視点を取り入れることは大変重要な取り組みであると認識をいたしております。本市では、男女共同参画推進計画において、審議会等の女性の割合を平成28年４月目標で30％以上になるように定めております。防災会議委員につきましても、女性委員は１名という現状でございますので、９月議会には防災会議条例を改正して、女性委員の登用ができるようにしてまいりたいと考えております。
　平成24年３月には南国市男女共同参画推進委員会で議論をしていただいた男女共同参画の視点を取り入れた防災復興対策の推進についての提言をお預かりしております。その概要は、１、防災分野における女性参画の拡大、２、男女共同参画の視点に立った災害時要援護者への配慮、３、防災活動への女性参画の推進、４、防災現場における男女共同参画、例としまして避難場所の運営における女性の参画などとなっております。したがいまして、現在見直し中の地域防災計画に男女共同参画の視点を取り入れた防災減災復興対策に係る男女共同参画の視点を取り入れた防災復興対策推進についての提言を盛り込んでまいります。
　議員さんのおっしゃいました何名ぐらいを考えているかという点でございますが、今のところ新たな防災会議委員としましては、市民の代表という方々に３名程度お願いをしていこうかというふうに考えております。
　その新たな防災会議の委員さんからも次の防災会議の折には御意見もお伺いして、新たな追加の提案等もございましたら、そのことも反映をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君）　福田議員さんのごみの減量についての御質問についてお答えいたします。
　まず、ごみの増加ですが、平成22年度と23年度の収集量を比較しますと、全体比較では約33トンの増となっており、特に焼却ごみが約194トン増加をしております。収集量の数字から見ますと、再資源化できる紙類やペットボトル、容器包装類が焼却ごみへ流れたのではないかと推察できますが、収集業者に状況を聞いてみますと、市中心部では今までなら１日に６回清掃組合へ搬入していたものが、23年度は７回搬入しなければならない日が多くなっているということ、また環境委員さんに聞いてみますと、ステーションのごみが多くなったというふうに感じてるということもあります。また、ここ数年コンビニエンスストアの増加や排出規模の大きい飲食店の開店もありまして、市全体に可燃ごみが増加しているのではないかというふうに考えております。
　議員さん御指摘のように、清掃組合改築による炉の規模は小さくしていく予定ですので、ごみの減量は喫緊の課題となっております。炉の規模の予定は、言われましたとおり、60トン炉２炉ということになっておりますので、その処理量から計算しますと、構成３市で平成28年度末までに現在の年間処理量約２万6，000トンを4，000トン減量をしていきたいという目標を持っております。
　この23年度ふえたという状況を見ますと、若干不安もありますが、ただ炉の規模が小さくなることによって実際処理ができていくのかということですが、焼却前のごみをためるピットを定期点検や想定外のこともありますので、従来より大きくするということで対応していくということも清掃組合のほうから聞いております。
　しかし、どうあれごみの減量は早急に取り組む必要がありますので、そのため昨年度の取り組みとしまして、事業活動で生じる廃プラスチックは産業廃棄物であるということをお知らせするために、排出量の多い事業所には直接、またその他の事業所には文書で適正な処理をお願いをしました。
　また、市民の皆さんには、広報や全戸配布ビラでごみの分別を徹底するということをお知らせするとともに、焼却ごみの量が多くなってると、減量をよろしくお願いしますということを訴えました。なお一層の減量に対する啓発活動を進めていく必要があるというふうに思います。
　その減量の取り組みを推進するに当たっての御提案ですが、提言いただいた人員の増はということですが、確かに今現在環境係は担当部門が非常に広範囲にわたっておりますので、日々の業務の中で苦慮していることは現実ですが、なかなか人員増というのは今の状況の中では困難であります。
　この問題を解決していくには、市民の皆さんへの徹底した啓発、そして市民の皆さんの積極的な協力がなくてはできないというふうに考えております。そのため、環境課としましては、地域で学習会を開催したいとかというふうな依頼があれば講師の派遣を、また地区環境委員会や環境委員連合会が開催していますごみ処理施設の見学研修などに協力をしております。
　今後は待ちの姿勢ということではなくて、地区環境委員さんや自治会長、公民館長さんなどに学習会や研修の場の開催を積極的に依頼をするとともに、市民の皆さんに一人でも多く積極的に協力していただけるよう取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　次に、粗大ごみと雑ごみの件ですが、粗大ごみにつきましては、南国市周辺の自治体は収集をしたり拠点回収を実施しております。南国市のみが市民の皆さん自身が許可業者に処理を依頼する方法となっております。私も過去この点について何とかしたいということで検討もしましたが、収集体制とか保管する場所、処理の方法などクリアすべき問題があり、現在に至っております。
　確かに言われました不要なものを市民の皆さんと交換といいますか、要らなくなったものを有効に使うということで、出していただいたものを持っていってもらうということは一つの案ですが、なかなかステーションに出されたものを勝手に持っていかれるというのは問題が生じますので、例えばこれはフリーマーケットとかそういうところでの利用といいますか、有効活用をしたらいいんではないかというふうにも考えております。
　それとあと雑紙についてですが、これも収集業者に具体的に回収ができないか問い合わせもしました。しかし、表面をコーティングしている紙など再生に向かない紙が多くあります。また、裏がカーボン紙であるものや、それから今よくあります圧着はがきなどは古紙業界では忌避品としてありますので、回収が困難であるというふうに業者のほうから回答があっております。
　またそれから、もし仮に雑紙収集を行った場合でも、先ほど言いました忌避品を収集できないということを市民の皆さんに周知をする、それからもし出てきてもそれを中間処理で分別をするという非常に大きな課題がありますので、市民の皆さんに逆に混乱を招くのではないかというふうに考えます。
　実際、先ほど容器包装プラスチックでも言われましたように、平成15年４月から実施しております。これにつきましても、毎年のように広報とか環境委員連合会広報等で啓発をしておりますが、生ごみが混入しておったりとか、汚れたものがそのまま混入してるというようないまだに分別が徹底をされてない例が多くあります。そういう意味で、今後もこのことについては最良の方法は検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あとごみの減量について新たな取り組みをこの６月から始めましたので、御報告をいたしたいと思います。これは、リサイクルをすることが義務づけられている家電製品、俗に言う家電４製品、エアコンとかそういうものですが、それを除く家電品を有価で売却して、その後事業所で貴金属を取り出す。具体的には今のところ銅というところですが、という方法をこの６月から始めました。
　今までは、廃家電は雑ごみとして収集をしまして、破砕後最終処分場で埋立処分を行ってきました。しかし、今回から収集後分別をしまして、それをコンテナで集めまして業者が回収をしていくという方法をとることになっております。今まで埋め立てをしておったものが、それほど多額ではありませんが、有価で売却できるということと、それから埋め立てする量も減らすことができるということです。
　この廃家電の回収につきましては、平成26年度から制度として回収が予定をされておりますが、南国市としてはそれに先んじて始めたものです。これはあくまでも市民の方が排出する際は特に影響はありませんので、特に混乱はないというふうに考えております。
　このように、今後も引き続きごみの減量対策には努力をしていきたいと考えておりますので、御指導、御協力をよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　福田議員さんの制度の谷間に置かれた市民への対応ということで、母子・父子住宅を建設する予定はないかということでございます。
　母子・父子専用の住宅を建設する考えはないかという御質問でございます。大変あっさりして申しわけございませんが、現在そのような施設を建設する予定はございませんし、公営住宅のほうの新たな建設も予定をいたしておりません。
　現行の市営住宅におきましても、母子・父子家庭、寡婦も含めてでございますけれども、入所基準に合致すれば先行という形で入所をさせていただいておりますので、これからもそうした形で進めさせていただきたいと思いますので、どうか御理解を願いたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　福田議員さんの御質問のありました制度の谷間に置かれた市民の対応ということで、私のほうからは福祉タクシー、人工肛門についてお答えをいたします。
　まず、福祉タクシーにつきましては、障害者の方の社会活動範囲を広め、重度心身障害児者の福祉の推進を進めることを目的に、南国市独自に取り組みとして南国市福祉タクシー等事業がありますが、利用対象者は市内に住居を有し、身体障害者手帳などの交付を受けている方が前提となります。障害内容、程度により該当基準を設けておりますが、現在施設入所者、入院患者であるという理由で交付対象外になることはありません。施設入所者の方や入院患者の方でも、タクシーによる外出時に使っていただくことができますので、必要な方には申請していただければ福祉タクシー券の交付をしております。ただし、利用対象者は障害者の方ですので、御家族が施設訪問、入院見舞いなどに使用することはできませんので、御了承いただきたいと思います。
　次に、人工肛門につきましては、機能の回復の見込みがなく人工肛門を造設されている方は、身体障害者手帳交付対象者となり、日常生活用具である排せつ管理支援用具ストーマの給付対象者となりますが、機能回復の見込みがあり、一時的に人工肛門を造設されている方には身体障害者手帳が交付されていないため、機能が回復するまでの排せつ管理支援用具を給付できる対象者にはなりませんので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　福田議員さんからの制度の谷間に置かれた市民への対応につきまして、電動車いすと介護施設入所についてお答えいたします。
　まず、電動車いすでございますが、平成18年度の制度改正におきまして、要支援１、２の方と要介護１の軽度認定者につきましては、その状態から想定しにくい車いすなどの福祉用具貸与は介護給付の対象外ということになりました。ただし、用具の種目ごとに一定の状態にある方につきましては、保険給付の対象として例外的に認めております。
　車いすにつきましては、例外給付が認められるのは２つございます。１つ目は、日常生活に歩行が困難な方でございますが、その判断基準といたしましては、認定調査の基本調査項目であります歩行ができないとなっている方が該当いたします。２つ目は、日常活動範囲における移動の支援が特に必要と認められる方で、その判断基準は、ケアマネジャーが対象者のケアマネジメントを行う中で特に必要と判断した場合でございますが、例といたしましては、独居の方で買い物、通院等において周りからの支援が受けられない方が生活を維持するために車いすが必要な場合等が該当いたします。
　そのほかにも、平成19年度からはパーキンソン病などにより日や時間帯によって状態が変動しやすい方やがん末期などで状態が急速に悪化することが認められる方、あるいは心不全等により身体への重大な危険または症状の重篤化を回避するなど、主治医の医学的判断がある場合などは、サービス担当者会を経て電動車いすが必要と判断されれば例外給付を認める場合がございます。
　次に、施設整備の進捗状況でございますが、本市の第５期介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム80床とグループホーム18名分の施設整備を行う計画となっております。
　特別養護老人ホームは広域型施設であることから、その指定権限は県にあります。したがって、県が南国市と協議の上、設置法人の公募等の事務を行うこととなります。県高齢者福祉課の意向といたしましては、新想定に基づく高知県の10メートルメッシュでの第２段津波浸水予測が出される秋以降に、津波浸水予測の状況を見きわめて公募に当たりたいとのことでございます。
　グループホームにつきましては、地域密着型サービスであることから、南国市が事業者を公募し、施設整備を行うこととなります。当初の予定では、６月ごろに事業者募集説明会を開催して、順次施設整備に向けて作業を進めたいと考えておりましたが、グループホームにつきましても、津波浸水予測を考慮する必要があることと、新たに整備されます特別養護老人ホームの整備計画との整合性を図る必要があると判断しております。したがいまして、グループホームの整備につきましても、秋以降に始めたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君）　福田議員さんからの保育所入所基準、また子ども・子育て関連法案とそれによる市の保育への影響についての御質問についてお答えいたします。
　まず、保育所入所基準につきましては、本年５月に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律いわゆる分権法に伴い、児童福祉施設の整備及び運営に関する基準は、都道府県、指定都市、中核都市の条例で定められることになりました。
　県下では、高知市は平成24年度から条例を施行し、県は来年の平成25年度からの施行をめどに条例制定作業を進めております。したがいまして、高知市を除き南国市を含む県下33市町村は、県条例が基準となってまいります。
　児童の健康を守り、その心身の健全な育成を図るためには、児童福祉施設最低基準に定められている基準は必要不可欠であります。県の意向につきましては、条例制定は現行最低基準を踏まえて進めていく旨伺っております。
　次に、子ども・子育て関連法案につきましてお答えいたします。
　現在開会中の通常国会で審議されています子ども・子育て新システム関連３法案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、この２法案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案では、平成25年度から段階的に取り組み、幼稚園と保育所を一体化した総合こども園を平成27年度から導入し、私立保育所は３年程度、公立保育所は10年程度で移行し、幼稚園については移行制限は設けておりません。
　また、子供の保護者は市町村からの保育の必要性の認定を受け、それに基づき個々の保育施設と直接契約を締結するとしております。
　この政府案に対しまして自民、公明党などは、子ども・子育て新システムは待機児童解消が期待できない、制度をさらに複雑にするもの、保育の質や保護者の負担増加を引き起こす、保育の産業化につながると批判をしており、この対案としまして、現行の認定こども園を拡充し、２年をめどに所管省庁の一元化をする、保育の実施義務を引き続き自治体が担うなどの案が出されております。
　けさの新聞報道によりますと、国会における消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連７法案の修正協議が大筋合意したとの見出しがございまして、その中に幼稚園と保育所を一体化する総合こども園は撤回し、現行の認定こども園の拡充を検討するとの報道がされております。今までの流れが大きく変わってまいりましたので、今後どのように展開していくのか注目をしているところであります。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　まず、１点目の原発問題については、これ以上御答弁をいただくことはしませんけれども、まずは節電をする、これらが私たちにできることだと思いますし、南国市としては自然エネルギーを早急に本気で取り組んでいただきたいと、このことを申し上げて原発は置きたいと思います。
　２点目の女性の登用についてですけれども、９月議会には防災会議の条例を改正をするということが先ほど御提案ありまして、大変よかったと思いますが、例えば高知県の男女参画のプランでは、これも今南国市がやろうとしている防災会議への女性の参画、これを進めるということがうたわれておりますし、防災対策に女性の視点を反映させ、地域防災の取り組みを進めるということもうたい込まれております。
　先ほど課長は、震災における女性の大変さを講演をお聞きをしてくださったということで、思いが通じたというふうに思いますけれども、大変ありがたく答弁を受けとめました。ぜひその提言に沿う中身を入れていただきたいと思います。そのことはお願いをしたいと思います。
　それで、防災会議に女性の委員をふやすということがなかなかできない理由は、高知県もそうですけれども、高知県も南国も同じですが、指定地方行政機関あるいは指定公共機関、地方公共機関の長というか代表の方が委員として入られる。大体その代表の人は男性が多いわけですから、男性しかこれでは入らないですね。
　南国市の防災会議には保健福祉センター長が入っておられますので、女性としては唯一入っておられるということになるわけですが、この中身でいきますと、市長を会長として警察、市の課長、教育委員会、消防、自衛隊とかがなるわけですが、この区分の中に市民の代表というのを入れていただけるということになるのでしょうか。それで、委員については公募をされるのでしょうか。そのこと、まだ９月議会にということですので、全部は決まり切ってないかもしれませんが、ぜひ公募もしていただいて、どこかの代表の方がなられるということではなくて、防災計画にやはりこういうふうにやってほしいと強く願っておられる方に入っていただくということが大事だと思いますので、９月議会には条例改正がされるということですので、ぜひその方向でお願いをしたいと思います。これはもう９月議会に向けてのあらかたの方向で構いませんので教えていただきたいと思います。
　次に、ごみの問題については、やはり大変な事情があるのはよくわかりました。やはり市民の方と力を合わせてやるということが一番大事になってきますので、これからも市民の力をかりながら、それと最近余り言わなくなったんですが、製造者責任、この責任も最近あいまいになって、これもすべて市民と行政が負担をしているというのが現状だと思いますので、分別をされていないことの解決のためにも、南国市がしっかりと大きな声を上げて啓発もし、市民の力もかりるということで減量を進めていっていただきたいと思います。
　最後の制度の谷間に置かれた市民の皆さんへの対応ということで、それぞれ答弁いただく課長は頭にこのことをつけていただきました。私が今回制度の谷間に置かれた市民の方への対応をお聞きしたのは、今の進捗状況をお聞きをしたわけではなくて、こういう方がおいでになるので、制度の谷間におるけれども何か方法はないかという思いで質問をしたわけですが、副市長のようにあっさりと母子・父子住宅は建てる方向ではないとかという答弁もあったわけですけれども、そういうことではなくて、実際にこういう方がおいでになられるということを述べて、何とかなりませんかという話ですので、ぜひそういう立場で受けとめていただきたかったと思います。
　現状はわかりましたので、なおまたそういう立場の方と一緒に声も上げていきたいと思いますけれども、私がなぜこれを取り上げたかというのは、やはりいろんな制度は基準を決めないとなかなか成り立たんものではあります。それは私も理解をしているわけですけれども、ことしは憲法制定65周年です。当時発行された新しい憲法の話は、文部省が作成をして中学生の教科書にもなりました。新しい憲法、新しいそして明るい生活、これもまた別の冊子になりますけれども、これは憲法普及会が発行して、当時の日本の全世帯に普及するために配布をしたそうです。そして、当時まだ珍しかった点字版もあったということです。
　当時は私はまだ生まれておりませんでしたので、ここまでは聞いた話ですけれども、改めてこの憲法を読み直してみますと、戦争が終わった後の日本がどんな国を望んでいたのか、この冊子を大切に保存して解読してください、回し読みをしてくださいの一言に当時の思いが伝わるような気がします。明るく平和な国へ、もう戦争はしない、人は皆平等、自由、男も女も同権、役人は公僕などの説明を現在に置きかえてみると、いかに真逆の政治かということがよくわかります。
　私はこの憲法を南国市政に生かすという思いで今回谷間に置かれた皆さんの立場をお聞きをさせていただきました。なかなか制度的にも財政的にも困難なことはわかっておりますけれども、こうした皆さんお一人お一人が苦労されておられるその困難を取り除くために、これからも市政を進めていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
　答弁いただけるところはいただきたいと思います。
○議長（野村新作君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　大変申しわけございませんでした。
　実は担当のほうからお話を聞いていただきまして、母子・父子住宅ということではなくて、母子・父子の家庭の方が大変困っておられるときに、住宅に入れないだろうかというふうなことで実は相談を受けたということで答弁を構えておりましたけれども、余りにも住宅を建てという話のほうに集中をいたしまして、そういう答弁をしてしまいました。申しわけございませんでした。
　実は公営住宅というのは、公募でやらなければならないというふうに決まっておりますので、基本的には入居基準に従いまして、その入居基準に合う方の中から選抜をします。基本的に我々が構えた住居数よりそういう入居基準に合致した方が多かった場合は、基本的には抽せんということになっておりますけれども、南国市の市営住宅設置及び管理条例の第９条の５項に、市長は前項の規定のうち、20歳未満の子供を扶養している寡婦または寡夫、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者または生活環境の改善に図るべき地域に居住する者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず市長が割り当てをした市営住宅に優先的に先行して入居させることができるという項目もございますので、緊急に市営住宅に入居されなければならないというふうに判断した方については入居させたいというふうに思います。
　ただ、現在入居を希望されておる方の多くが、今福田議員さんが言われたような状況にある方でございますので、そういったものの中から特別こうだという方に限るということで、非常に大変厳しい審査というか、選択が迫られると思いますので、ぜひ本当にこの人はという方がおられましたら、皆さん方もどうか御紹介いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　男女共同参画の視点を地域防災計画に取り込んで委員をどうするかということでございますが、一定市民からの公募という福田議員さんの御提案でございますけれども、私のほうが今考えておりますのは、女性防火クラブという組織もございまして、大変活発に市の全域についていろいろ防災の視点も持った活動もしていただいております。そういう方たちにも一定参加もしていただかなければならないとも思っておりますし、男女共同参画の協議会もございまして、その中でもかなり女性の視点の議論もされております。そういうものを反映する上でも、そういう協議会のメンバーの中からも意見も専門的な女性のいろいろ研究をされた方の意見も取り入れてもまいりたいということもございます。
　もう一点、やはり公募、市民全体の中の女性の代表という意味で公募という方法が一番いいのかどうか私も少し結論として出せませんけれども、市長とも相談しながらいろいろと模索をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。