質問者：浜田　勉

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（野村新作君）　17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　日本共産党の出前政治御用聞きの浜田勉です。そういう立場でやっていきたいと思っております。
　今議会の質問者18名、すごいというのが実感でございまして、皆さんのレパートリーの中に埋没しそう。だが私も皆さんの質問に融合して大きな力となって市民生活の一歩前進に参加できたらと思っています。18名の質問は、超画期的でありますし、これは岩沼効果でしょうか。岩沼市では２月の定例会、定数18名、議長を除く17名が代表質問あるいは一般質問に立っていました。私はそういう点で、岩沼市との交流が南国市を具体的にそういう市会議員の力強い全体の一つのあらわれだろうかというふうに思っております。
　私が通告いたしましたのは、今市民が３人集まれば地震や津波の話、それに鳥獣害や農業問題であります。１点目が津波避難所やタワーに預ける命、その預け先まで行けるのかという問題です。家は大丈夫でしょうか。２点目は、この本庁舎の役割と昼間人口、市民や職員の皆さん約500名の命をどう守っていくのか。３点目が、鳥獣害防止を進めるに、３月法が改正され、６月施行となった特措法、この特措法の中でのいわゆる鳥獣害を退治していく実施隊の再編成の工夫というふうに初め出しておりましたけれども、南国市は特措法との関係、具体的な作業が進んでおりませんので、編成の工夫というふうに改めていきたいと思います。次に、４点目が農業白書をどう受けとめ、どう生かすのかということであります。そして米所得補償を保険方式にするというのはどうなんか、そういう５つのテーマをもって、本論に入る前に、私は、まず市会議員としては、我々一人一人は小さくても、大きな夢とロマンを持って活動しています。その一人一人が世界観を持って大きなその流れに身を寄せてみようではありませんか。３月議会では、アラブの春、砂あらしが世界に影響と触れましたけれども、シリアのアサド政権は最後の悪あがき、国民の民主化への願いを虐殺という形で国際社会に挑戦しています。間もなくアサドの嘲笑の音が聞こえてくると思います。この３カ月間、やはり大きな特徴は、新自由主義の限界と退潮であります。そして新しい社会づくりの出発であります。フランスのオランドの勝利は、男女共同参画の見本とも言うべき政権がつくられ、変革の歌声が合唱となって広がっています。中南米、米州機構では、食料主権が共通語となり、アメリカの退潮が顕著であります。アメリカとの軍事同盟を離脱するということをその会議で明言するのが４カ国、まさにこんなことが考えられなかったぐらいの世界の流れの変化であります。
　また、アジアでは、世界第４位の人口を持つインドネシアのユヨドノ大統領が、平和への競争、こういう画期的な提案をしたのがＡＳＥＡＮのこの間の会議です。まさに歴史は大きく変わっています。国内に目を転じてみますと、財界の口、耳、目でしかない野田内閣は、国民の暮らしの実態を見ることもなく、消費税値上げとＴＰＰ、原発再稼働に政治生命をかけるなど、本末転倒、前代未聞、不祥事と言わなければなりません。政治生命をかけるなら、ワーキングプアや若者の失業対策、企業の海外流出への防止、内需の拡大、さらに財界の内部留保のはき出しや政党助成金の廃止、原発ゼロで自然エネルギーへの全面転換を進めることが、政治家の教示とも言うべきものではないでしょうか。そんな中で国民の政治への関心は、無党派層の急増となっています。テレビ時間を長く借り切る３党連立政権的な運営が、国民のいら立ちと不信を増幅させているのではないでしょうか。政治運営が不安であります。私たちも小さな一人の政治家として、心しなければならないと思っています。
　では、通告の順に従って私の質問に入ってまいります。
　津波避難所やタワーに預ける命、その前に木造家屋は大丈夫？というわけであります。
　今度の南海地震は、1946年私が小学校１年生でしたが、戦後すぐでしたので、私は前も触れましたけれども、爆弾が落ちたといって布団に潜り込み、母が地震じゃといって、潜り込んだ私の首根っこをつかむようにして連れ出してくれました。これが、私と母との最高のきずなでありました。忘れようにも忘れることができない出来事であります。それから三、四日、近所のわら小屋で寝泊まりして、子供にとっては実に楽しい日々であったことを記憶しています。こんなことを言ってるような状況ではありません。今度の片山の避難所の問題です。これは、前議会でも取り上げさせていただき、そしてそれの着工もゴーという状況までいただきながら、地元の話し合いがおくれて、今になってオーケーという状況でありまして、では粘り強い市の対応によって片山の避難所がつくられ、そしてまた昼間の人口が、ＳＥＧ、セイレイ工業これ約200名いるわけでありまして、この200名の現役が里改田の避難所へというふうになると大変だろうということで、その会社とも話をしましたら、山のほうへというふうなことで、高いところへ、そしてそういうわけでありますから、地元ではもう一カ所補充をして、安心して逃れてくることができる場所をつくろうということまで今進んでおります。そんなことについても今後検討していただきたいと思います。
　では、今度の南海地震、震度７以上ということになりますと、世界最大級のエネルギー、ましてや直下型、ドーンと来るわけでありますから、テレビが飛んでくる、たんすがばっと来る、そういうふうな状況を考えたとき、家も人も心も壊されてしまいます。
　では、避難所もあり、山もあり、だが逃げようがない、これでは困ったものです。そこで私は、今まで話がずっとされてきたのは、地震がというよりは、すべてが津波が先行でした。だが今度は、落ちついて考えてみたら、その避難所へ行けるかどうかということを自問自答するという、いえば理性的な考えが今の状況になってきたというわけでありますから、どうしても私はシェルターあるいはともかく家の中で安心をして、安心をしてということはありませんけれども、ともかく家ですぐ出ていける環境整備、前田議員が昨日寝床のとこへ何々を置いておくというようなことがありましたけれども、そういうシェルターがあれば、そこへ安心をしてそこへ置いて、というのは、シェルターというのは、日本語で言えば防空ごうでありますから、絶対大丈夫だろうと思いますけれども、そこに身を置いて、そして地震が来ても、その寝室のその部分だけは確保できるというようなことがあればいいんではないかというふうに思っております。
　そこでお尋ねをしたいと思うんですけれども、南国市は平成15年この段階から耐震調査あるいは耐震設計あるいは耐震工事というのを進めてまいりました。もちろん助成金も30万円、60万円、90万円、10万円の100万円というふうないろんな変化があって、この地震に対応できる条件整備は進んでまいりましたが、ではどのような形で皆さんがこの地震に対応しているのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
　そして、今ぼっかりシェルターというのを言いましたので、シェルターという制度が今全国的に流れ少ないということもお聞きをおりますけれども、これについての、いわゆる地震対応としての評価、これについてお考えを教えていただきたいと思います。
　次に、この本庁舎の耐震でもつ？というわけであります。
　前ここで会議中に震度あれ３か４程度でしたっけ、そのときにがたがたがた、がたがたがたっていうたんですけど、割と皆の顔が引き締まった形で、おいおいおいおいというふうなことがありました。あの程度でもこの本庁舎、割とがたがくるぐらい、人間の心がですよ。こっちのほうががたがくるぐらいの状況でございました。この本庁舎をめぐって2011年６月、ようやく３月の311を経過して、南海地震への対応、腹構えができた姿が、昨年の６月議会から態度表明であります。それ以降の議会では、答弁や市政報告によって検討の密度や精度が高まっていく過程が示されていますが、地震や津波のありようが、国や県の発表待ちという制約があり、さらに我が懐のぐあい、これとの相談がなかなか煮詰まりません。まさに苦渋の選択ということがこの経過の中には出されています。昨年６月以降の経過をたどりながら、まあ言えば、私にとってみれば復習をしながら、この答弁等をおかりして質問とかえさせていただきたいと思います。
　昨年の６月総務課長は、次期南海地震における震度予測では、倒壊の危険のある庁舎というふうにまず述べております。そして、市民と職員の命を守り、災害対策本部機能を有した防災拠点施設、耐震機能を図ることが絶対条件だ。耐震補強工法あるいは免震・制震を図り、市役所機能の維持拡大に努めるということが、昨年の６月の態度表明でございます。そして12月、今度は市政報告の中で、庁舎整備検討委員会におきまして、財政面からも検討して、10月に耐震工法が望ましいという報告を受けている。そしてその議会の答弁で、今西君の答弁について答弁でありますけれども、新築は、現在の財政状況の中では余りにも負担が多過ぎるのではないかと判断をした。そしてことしの３月市政方針では、12月議会で耐震工法で補強工事を行うと方針を述べた。平成24年度において基本設計及び実施設計を行う予定でありますと述べたすぐ後が、しかしながら、本年３月にしております国の中央防災会議の南海トラフの巨大地震に係る新しい地震度、津波高の公表により、これまでの被害予想が大きゅう変わることが予想されますので、その動向を見きわめた上で、できる限り早い時期に耐震改修工事に着手できるように取り組んでまいりますというふうに言っております。だが私は、しかしながらという言葉が気にかかりまして、辞書を見てみますと、前の事柄に反する事柄を述べるときに使う言葉だと。つまり耐震工事ではないとも読み取れるわけであります。そしてことしの、今ですね、今回の市政報告では、震度分布で震度７と津波高は16.2メートルになっておりますと、ここまで明確になったら早い判断、耐震工事への出発なのか、あるいはしかしながらの言葉の内容なのか、そのことについて御答弁を求めるものであります。
　なお、せんだって行政視察で岩沼市、そして立川市のほうへ勉強をさせていただきました。立川市については、委員長のほうから質問がありましたので、私のほうは極めて簡単。その建物を見て、あなたの所見をということで、同行いただきました中沢総務課長に一言お願いをしたいと思います。
　次に、鳥獣被害防止特措法の施行を機会に実施隊の編成が工夫されてはどうかということであります。
　実は、特措法３月にできて、６月から実施でありますけれども、この特措法が南国市のいわゆる鳥獣害の防止について、防止計画の中に入っておりませんので、私が述べることは、いわゆる特措法が、言えば南国の防止計画とは別個のようになるかもしれません。だが法は優先でありますので、その点で若干その特措法について触れておきます。
　特措法は、普通言葉は悪いわけですけども目玉あるいはえさでというふうになると、いわゆるイノシシやシカ、これがどんどんどんどんこう太っていく。その一方で、狩猟する人の高齢化、いわゆる担い手の問題、これがこうなっていく、こんなぐあいで反比例をしている、このことの今度の予防対策、とりわけシカの増大は、昨日我が党の女性議員のほうからも触れましたが、シカの状況は、香美市のいわゆる鳥獣の担当の職員が普及センター、中央東ですね、この普及センターの問いかけに答えた言葉がこうです。公表されている数字より数十倍、一つ一つを一々調べるそんな余裕もないというのがシカの頭数であり、被害、つまりもう想像に絶するというふうなことが香美市の担当は、普及センターのほうに報告をしている。これが今現実に南国のほうにとってみれば、10頭、２頭というようなぐあいでありまして、あるいは被害についての、イノシシの被害も県下的に言えば幡多のほうが圧倒的。そして、こっちは少ないわけでありますけれども、頭数はイノシシの百四十数頭捕獲というわけでありますから、言えばシカはそこまで来ておりませんが、もうシカは２メートルくらいのさくをぴらりっと越えて、ぱっぱっぱっと来ると言われるくらいでありますから、もう間もなく南国にも襲いかかってくるだろうと。この特措法でねらっているのが、先ほど言った反比例で、つまり銃砲を捕獲しやすいように、税金も下げる、そして今持ってる人は切りかえというんですか、このときの措置についても、言えば免除とかというような形で、極めてシカ対策に向かった取り組みが特措法の中身と言っても合ってるんではないか。今まで南国では主に猟友会が中心になって、正式名称は猟友会ではありませんけれども、猟友会が実質的な権限を行使する、これが南国市の防止計画の中でこのように述べられています。取り組み方針、狩猟従事者の不足を解消するため、狩猟免許取得費用の助成を行い、後継者を育成する。そして捕獲体制、農業者から依頼を受けて猟友会の同意のもと、有害鳥獣の捕獲を行う。そして捕獲等の取り組み内容という中では、被害に応じて南国市鳥獣被害対策協議会会員が中心となり、猟銃、わなによる捕獲を行うというふうな、言えばこの３点が捕獲の基準になっております。だが南国市では、猟友会の皆さんと、猟友会の人は主にわなで捕獲をするという取り組みでありました。そして一方で、銃砲によって捕獲をしたいという人の申請も出されました。これについて南国市は答弁でいろんな理由があって、これについては認めるわけにいかないというのがありました。だが、私が若干疑問に思ったことは、猟友会の会長は、それについての意見を述べるということと、もう一方で、今度はそれのイエスかノーかの権限も与える。言えば二足のわらじのような側面を持っていたわけでありますから、矛盾が若干広がったかもしれません。だが問題はそうではなくって、有害鳥獣に対して、あるいは農家の被害をどう少なくしていくのかということが主要なテーマであります。枝葉の問題ではありません。すべてがそれに集約されなければなりません。それで、私は今までの内容とは違って、今度出された特措法、南国市の防止計画の中にはまだ入っておりませんけれども、今触れたような点での大きな変化、つまりあるいは、鳥獣害のシカが襲いかかってくるであろう今の状況の中で、言葉で言えば迎え撃つなんていう表現は正しくありませんが、そういう状況が今準備されなければならないだろうというようなことを考えると、私はわなで今まで中心でやってきたが、ただし今までの南国市の防止計画の中では、わなだけでやるとは書いておりません。銃砲も使って両方でやる、あっておりましたけれども、いろんな事情があってわなでやるというようなことをずっとやっておりますけれども、特に私はそういう点で、今これからの状況を考えたときに、香美市の担当者が、ともかく今公表されちゅうような数十倍よよ。わかるかよというふうに言ったぐらいの状況を見るときに、私は今までのような枠のとらえ方、これから広げた形で、あるいはお互いに胸襟を開いてその体制を考えていくということが緊急的なテーマとして求められているんではないかというふうに思います。
　次に、農業白書をどうとらえるのかということであります。
　実は、私はこの白書論については、まあ言えば大上段にばっとかぶりました。振りかざしたところが、早い話が、どう受けとめ、課長にどう問うのかというテーマになったときに、まさに刀をずっとさやにおさめることがなかなかかないませんでした。この白書、震災そして原発事故等を踏まえた中で、そして農業施策の具体的な検証がこの農業白書であります。学者先生のレポートを幾つか読んで、それなりの知恵で読み返してみました。なかなかそうは簡単に私の頭の中へ取り入れてくれません。私は学者先生のレポートを見ても、その人の思い、その人の角度、その人のっというぐあいで書かれています。そうだったら、もうこっちも破れかぶれよと。じゃあヤマモモのより食いよというのに腹をくくりまして、この白書について読んでみました。１つ目が、農業・農村の役割についてでありました。
　改めて農業と田舎の役割、人間性を浮き彫りにしながら、そして農村の持っている、言えば多面的機能、昨日西本君が触れましたけれども、農村の持っている多面的機能をどう生かしていくのかというふうなことが出され、そして自然との共生や環境保全、快適、安全・安心、ゆとりのある暮らし、集落機能の維持そんなことが、いわゆる国民皆さんが安心できる、そういうバランスを求めている中で、農村の役割は極めて高いというふうに評価をされています。つまり、農業・農村はいやしの里、定義の確認であります。私も同感です。大切に今の言葉、守っていきたいと思っております。
　２つ目が、東日本大震災と原発事故への対応であります。
　復旧のおくれを嘆いてはいます。だが、嘆き方がデータです。心がありません。つまりなかなかいかんにゃ、なかなかいかんにゃと、復旧にならんねや田んぼももうパアよというたことは言いますけれども、そこに心が薄いような感じです。だからデータで処理をする。言うたらパソコンがあったらどうでもいいというふうな、そこまでは言いませんけれども、何となくそんなふうな形、だから水田が、家が、そして農機具が、農舎が流出した。その再起不能のような気持ちがその中にはありません。
　また、原発事故への取り扱いの問題です。
　原発の事故については触れていますけれども、この原発の恐ろしさ、例えば私はこの間の10日に、一日中と言ったらオーバーですけれども、米や野菜を集めました。そして11日に復旧支援に行く友人にお米や野菜を頼みました。福島へ持っていってもらいました。福島では、青いものがない。つまり福島という名前の野菜、これは売れないと。つまり風評被害というのは言葉ではないんです。風評被害というのは、まさに定着した、そして言えば風でぱっと飛んでいくようなものじゃないというのが、福島の人たちの話でございました。もちろんそれは大分前のことでありますから、今の段階はそれよりも変わっているかもわかりませんけれども、そういう原発事故の対処についてこの白書へは軽くいなしているというふうなことで、何か安全神話がまだそのまま生きてんじゃないかというふうに思わざるを得ない部分がございました。
　そして３つ目は、戸別所得補償制度の問題です。
　これは、私はこの制度がどのような形で出発したかというのを思い起こす必要があると思います。農業への意欲ある人への積極的参画を呼びかけ、つまりやりたいという希望の人をどんどん引き寄せていくっていうのがこの趣旨だったんです。まさにラブコールです。安定した所得と生産の喜び、そして緑を育て安らぎを提供する土台である。これは2010年、おととしでは米価が下がり、去年は上がりました。所得が減少しましたが、この制度があって再生への大きな力となり、励みとなりました。そういう点で見れば、私は所得補償制度はばらまきではない。少なくっても食料自給率の向上へのかなめだ。さらに、農業の持つ国土保全や改めて多面的機能、それへの援護者であるというふうに私はこの戸別補償制度、これはもちろん後で触れますけれども、これはそれほど大したことはないじゃないかとも言える部分もございます。
　４つ目は、６次産業と女性の役割であります。
　ずばり一言で言いますと、女性の労働力は、男のようにサボりません。僕がサボるきというわけじゃありません。大体見よってそうです。言えば女性の力が六、七割を占めてるんじゃないかと言っても過言ではないと思います。まさにその点では、絶対的な支配者であります。
　さらに、経済感覚も鋭く、生産・加工・販売、いわゆる６次産業すべてをさばいています。また、御近所とのおつき合いも男よりはずっと上です。そして一番は、家計簿を握ってる。まさに天下無敵でありますが、なぜか男女共同参画というテーマでも借らないと、女性の社会進出がおくれているという現実があります。これは民主主義のおくれであろうと思います。今農水省から男女共同参画への立場から、農協の理事、農業委員会の委員、女性の進出が求められています。私はその件で、これは当然だと思っています。女性の積極的な登用、これは進めていくべきだというふうに思っております。白書は大体そういうふうな方向が出されていました。
　そして５つ目が、農地・水・環境保全の評価であります。
　アンケートを見てみると、本当という表現ですけども、自画礼賛以上に評価が高いんです。生産現場では、中山間の人はもちろん評価が高いデカップリング、これに続いた形で、これが続いていくことが望ましいと。だけどもう一方で、こいつはなかなかややこしい。難しい。農家サイドではだめみたいな、いわゆる専門的な技術、いわゆる土木技術、土建、土建っていったらそりゃ、あるいは経理のそういう専門的な技術だとかというふうな何か高いレベルを求められる過ぎるという、何かそこには不愉快な思いもありますけれども、そういうふうな、またもう一つでは、それくらい正確な事業が農村でもやられなければならないという、そういう願いだろうと思います。その大きな期待と願いが、今度はことしから減額という形で、55％下がってくるというようなことで、私はこればあええもんをそう簡単にするなやというふうなことを声を大にして言いたい。以上が私の見たヤマモモのより食いの白書論であります。課長がどのようにとらえ、生かそうとお思いでしょうか。
　次に、米所得補償への保険方式にするとはどういうこと？ということであります。
　米所得補償は、先ほど若干触れましたが、農業施策の中では画期的な施策である。だが、我が党日本共産党が提案をしているような再生産を補償するというものは全くありません。安くなったらぴっと出すと。つまり最初から米価を政策的に守るという立場ではありません。市場任せでありますので、安くなった分を見るというだけ。これの取り扱いは５カ年の上下をのけ、３年の平均で下った部分の差額を見るというだけです。だからこの制度は永久不変に下がっていかなければ、制度の役割がないというふうな、極めてちんちくりんな制度であります。だが、私は先ほども触れましたけれども、これはばらまき論ではなくって、これは一歩前進という立場でとらえております。その思いと今度はこれを保険制度に入れてくるというのが今度の国の考えです。これはばらまき論に対する擁護論です。消極的に言えば擁護論でありますけれども、私は保険制度っていうのが入ってくると、２割、３割の足切りっていうのは常道であります。つまり、満額補償を初めから前提としないというのが保険、つまり保険制度というのは、もうけというのを前提に一つは入ってくるわけでありますから、そういうふうな制度であります。ではそうすると、また農済と共存または競争するというのでしょうか。そんなことを考えてみると、補償とはなりがたいものではないか、そういう疑問を持っております。これについて課長は、いやそうじゃないよ、こうだよというふうな御見解があれば、お教えをいただきたいということを申し上げて、第１問を終わります。
○議長（野村新作君）　10分間休憩いたします。
　　　　　　午後３時２分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後３時14分　再開
○議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　浜田勉議員に対する答弁を求めます。副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　浜田勉議員の木造住宅の耐震化の進捗状況と今後の方向という御質問と、耐震用のシェルターについてどういうふうに考えておるのかという点についてお答えをさせていただきます。
　まず、木造住宅の耐震のこれまでの経過でございます。対象となっておる家屋は、昭和56年５月31日に新耐震法という法律が制定されておるようでございますけれども、それ以前に建てられた家屋について耐震が必要であるということで、それに対する措置としてさまざまな補助制度が現在行われておるということでございます。平成15年度から現在までの進捗状況でございますけれども、耐震診断は平成15年に始まって、平成23年末までに828戸やっておるようでございます。耐震設計のほうは平成19年から制度が始まりまして、平成23年度末までに174軒が実施しております。耐震工事でございますけれども、平成17年10月から上限60万円の制度が始まりまして、現在平成23年度末までに110軒を行っております。そういうことでございますが、現在の耐震化率でございますけれども、耐震化率といいましても、新しい建物はもう耐震化が進んでおるということでございますので、耐震化住宅が平成24年３月31日末で28.7％、2，616戸でございます、に耐震住宅が6，501戸、71.3％となっておるところでございます。今後ということでございますけれども、平成24年度では9，839万円の予算で83戸の住宅を耐震改修の予算を持っておるところでございます。現在までに10戸の申請があり、まだ73戸の申請が残っておるようでございます。耐震工事についてでございますけれども、平成23年度に上限90万円の制度がありまして、南国市でやれば、また10万円の上乗せ補助があるというふうな制度ができて、この１年間で62戸耐震改修をやったということでございますので、補助制度が広がれば、耐震工事の量もふえてくると思いますが、何せ未耐震の家屋が多いわけですので、それまで追いついていくには、非常に今のままの状況では難しいのではないかなというふうに思っております。ちなみに私の家も法律が整備されて後に建てた家と、昭和30年ごろに建てた家と昭和50年ごろに建てた家ががっちゃんこでございまして、私がこういう仕事をしておりますので、ぜひ耐震もして自分の身も守りたいと思っておりますけれども、どうやっていいのか、現在何も困ってはおりませんので、今悩んでおるところでございますので、あっさり言えば、行政としては、もう少しそういった方々の背中を押すというふうな取り組みも必要ではないかなというふうに感じておるところでございます。
　それから、耐震シェルターのことについてでございますが、先ほど述べましたように、南国市は現在国、県の支援を受けて、旧耐震法による木造住宅の耐震診断に対して補助をし、さらに耐震診断の評点が1.0未満の住宅に対しては、耐震補強設計工事についても補助をしておるということでございます。その際に、お尋ねの耐震シェルターですが、建物と一体となった構造でしたら補助の対象になると思います。金銭的にも非常に有効ではないかなというふうに私も考えておるわけでございますが、設置されるだけのシェルターというのも最近あるようでございますけれども、30万円ぐらいからあるようでございます。それは高知県では補助の対象になっておらないということでございます。高知県住宅課のほうにちょっと問い合わせもしてみましたが、現時点では設置タイプの耐震シェルターを補助対象とする予定はないということでございました。その理由として、仮に地震で倒壊後シェルター内は安全だったとしても、その後に予想される津波や火災に対して安全性が見込まれないことなどが上げられておるようでございます。
　一方、都市部におきましては、そういったものに対しての補助金を出しておるところもあるというふうにもお聞きしておりますし、また要介護者・支援者の方々の対応として、そういったものも今現在検討されておるというふうにお聞きをいたしております。南国市も要援護者に対する対応については、これから考えていかなければならない時期でございますので、私のほうでも各課含めて検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　浜田議員さんの庁舎の耐震改修についての御質問にお答えいたします。
　庁舎の耐震改修につきましては、昨年12月議会の市政報告の中で、免震工法などの複数の工法の中から喫緊の課題である津波避難施設等の整備、また近い将来に生涯教育施設や文化施設などの改修が予想されますことから、本市では将来的な財政状況を勘案する中で、少しでも安価な耐震補強工事を選択しまして、現在実施設計に向けて準備を進めているところであります。御指摘のように、本年３月末に中央防災会議から発表されました南海地震の際に想定される最大震度及び津波高では、本市におきましても、最大震度７、最高津波高16.2メートルの予想となっております。現行の建築基準法は、最大震度６強までの震度を想定しており、今回発表されました震度７は、想定外でありまして、現在準備を進めております耐震補強工事で大丈夫かという問題は、重大な課題としてとらえております。現在本市が想定しております重要度係数1.25で耐震改修を行った場合に、この重要度係数と申しますのは、建物の用途によって地震時に要求される性能を係数化したものでありますが、通常1.0、1.25、1.5と数値がございますが、1.25で耐震改修を行った場合に、震度７の地震が発生した場合に庁舎機能の維持ができるかどうか、重要度係数の変更1.5への引き上げになりますが、の必要性があるかどうかという難しい判断が求められております。新年度に入りまして関係課等での協議を行い、重要度係数の変更が必要かどうかにつきまして、専門家に地震応答解析の調査依頼をするため、過去の耐震診断等で作成された資料等で、今回の地震応答解析調査に活用できる資料がないかなども含めまして準備を進めているところであります。この地震応答解析の調査結果によりまして、耐震補強工事の見直しの必要性などについての方向性が示されると思われますので、調査依頼へ向けた作業を急がなければならないと考えております。
　また、過日同行させていただきました総務常任委員会の行政視察について、立川市の新庁舎について感想をとのことですが、恐らく参加されていた全議員さんが同じ感想を持たれたと思いますが、完成したばかりの新庁舎のすばらしさには驚きました。平成22年３月完成で、免震構造で、地上４階地下１階、４階は塔屋、機械室のみということで、事実上地上３階になりますが、ＰＣ鉄骨づくり、ＰＣはプレキャストコンクリートということですが、ＰＣ鉄骨づくりでということですが、規模や事業費等の詳細は省略させていただきますが、当日玄関に近い部分を中心に御案内していただきましたが、玄関に入るとすぐ総合案内がありましたが、総合案内からは１階はもちろん、２階、３階部分も見渡せるような開放的なつくりになっており、バリアフリーの１階には、民生部門や保健・福祉部門などの多くの市民が利用する手続のほとんどを集中させており、それぞれの受付カウンターは、利用者の利便性を考慮し、フロア中央付近にほぼ縦１列で並んでおり、関連する手続がこのフロアで完結できるように配慮されているほか、すべての受け付けが車いすで対応できる高さとなっておりました。設計方針をお伺いしますと、１つ、市民自治の拠点施設として、２つ、市民参加で建設する、３点目、経済的合理性にすぐれたスリムな庁舎、４点目、人や地球環境に対する優しさをアピールする、５点目として、周辺のまちづくりを先導する美しい庁舎という５点でありましたが、庁舎全体が利用する市民のことをよく考えて建設されていると感じ取れました。本市では、現在改修の方向で検討を進めておりますが、設計方針を含めまして参考にできる点も多くありましたので、今後の検討の中で生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田勉議員さんの鳥獣被害防止特措法、農業白書、米所得補償の保険方式の御質問に対して御答弁申し上げます。
　３月に法改正され６月施行の鳥獣被害防止特措法の概要といたしましては、国が被害防止施策の基本方針を作成、それに即して市町村が被害防止計画を作成し、完成した市町村に対しては、必要な支援措置が講じられるというものであります。
　本被害防止計画は、県内では23年12月現在で、本市を含む27市町村で作成済みであります。昨日西本議員さんへの答弁でも申し上げましたように、捕獲報奨金、電気牧さく、捕獲おり購入に係る南国市有害鳥獣被害対策協議会補助金に対しまして、翌年度交付率80％で特別交付税に算定されるという財源措置がございます。
　また、被害鳥獣対策実施隊を設置することにより、人材確保の面では、実施隊員のうち主として捕獲に従事することが見込まれる者、対象鳥獣捕獲員と申しますが、は狩猟税が通常の２分の１に軽減する優遇措置が講じられます。ただし、この狩猟税につきましては、市要請の10分の６以上の出動が必要となっております。
　そして、実施隊員のうち民間の隊員は非常勤の公務員となり、公務災害の適用は受けられ、被害対策上の災害に対する補償を受けることができます。この非常勤の実施隊員の報酬や報償措置は、各市町村が条例で定めなければなりません。鳥獣被害対策実施隊の活動状況としましては、23年４月現在、全国で87市町村に設置されておりまして、四国では先ほど浜田議員さんからいわれた大変な被害に遭っておる香美市のみが設置をしております。
　設置の障害となっておる理由としまして、隊員の出動報酬、保険料等の市町村の経費負担、猟友会との調整、新たな有害鳥獣捕獲の担い手の確保等が上げられております。現在本市では、有害鳥獣の捕獲許可を予察計画に基づき、３班編成で組織された捕獲隊に出しております。この捕獲隊員の高齢化は進んでおり、隊員の増、捕獲隊の強化は喫緊の課題でありますので、狩猟方法等の問題解消により、既存組織との融合が図れ、隊員の新規参入になれば、有害鳥獣駆除に大いに資すると考えております。
　同一の範囲及び期間において複数の捕獲隊によるわな猟と銃猟を行うと猟犬がわなにかかるなどで、猟犬とわな、ともにその目的とする効果を発揮できず、目的を達成することが困難になる場合があるため、とめさしについては銃の使用を許可しておりますが、本市では駆除を基本的にわな猟としております。現在の３つの捕獲隊が十分機能しているとは申せませんが、地元に根づいた息の長い活動を続けてきた駆除組織の存在は絶対に必要であり、貴重な捕獲隊が廃れることのないよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、農業白書についてでございますが、浜田議員の言われる６次産業化、女性の進出、登用、それから農地・水の要望、農地・水の向上活動についての御意見であろうかと思うんですが、非常に専門的で制約も多くて、地元で担当されている方は苦労されておると思うんですが、この国の施策につきまして、最終目的は食料自給率の向上を目的としておると私は理解しております。そのため、国は食料・農業・農村基本計画を22年３月に定め、食料自給率の向上、平成32年度には、食料供給熱量ベースで50％、生産額ベースの総合食料自給率70％を目標としておる、命題としておる、これが今回の農業白書の一つの述べたかった点ではないかと私は理解しております。
　そして、米所得補償を保険方式にするとの御質問ですが、政府は戸別所得補償制度の米交付金で、財源の一部に農家負担を求める方式で調整に入っており、これは米の価格下落で収入が減った場合に支給する変動分を、国と農家が拠出する保険方式への衣がえの検討ということで、農家の負担割合は一、二割程度で今後協議すると見られます。
　また、農家拠出の場合は、参加は強制ではなく、収入変動対策を利用するかどうかは、農家が判断できる方式とするという案も検討中と言われており、今月６月中に最終調整し、法制化に向けて考え方をまとめると新聞報道があっております。
　現行制度は、国が変動分の全額を負担する仕組みで、米価が大きく値下がりすれば国の負担がふえ、農家にも負担、拠出してもらうことにより、戸別所得補償制度のばらまき制度との批判を回避すると同時に、当制度の安定的な運用を目指すとしております。市農林水産課としまして、当保険方式のよしあしではなく、今後保険方式導入となった場合、保険金の徴収をだれがどのように行うかなど、諸所の問題点がありますので、対応がおくれることにより生産者の方々に不利な影響が出ないよう、制度の動向に十分注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　今農林水産課長からお答えをいただきましたが、私が質問をしてなかったんでしょうか、お答えがありませんでしたが、私はしたつもり、つもりじゃのんでというのはいきませんが、後にしましょう。
　今質問の中で、第１問で抜かっておりました、意図的な抜かりもありましたが。建設課長のほうにお尋ねをしておきます。また、お願いをしたいと思うんです。
　いわゆる私は橋というのは、どんなことを思って橋というのか、川を渡るのが橋、それは大体わかるんですが、今そこで市のほうで八百幾らというふうな形で出されて、今度避難する問題とかというふうに区分をした場合に、どういうふうなぐあいになってるのかというのがと、それから今後避難所等の橋脚の審査やった。つまり長生きのがやったというふうな措置をとったものについて、一定の経過を今後お知らせをしていただきたいという、もちろん私の都合ですから、ずっと離れたところのは要りません。片山とか里改田の範囲とかというようになりますが、あるいはそうですね。そんなふうなことでお願いをしておきたいと思います。
　それで、それと危機管理課長のほうと私との若干の意見の相違というのもありまして、それから私の勘違いもありまして触れておりませんでした。というのは、三和の防災拠点センターです。ここの役割とそれから片山の山の役割と、それから片山のほうへつくるタワーの問題というのがごちゃまぜになりまして、その真ん中で話題の中心になっていくのがＳＥＧの労働者、そしてセイレイの労働者、セイレイはもう来月ぐらいから空っぽになると思いますけれども、ＳＥＧのほうが150名以上優になりますので、一応今の段階で200名ぐらいと昼間の労働者がいます。この昼間の労働者が、私どもとの話では、山のほうへっていうふうなことで話をしておりましたけれども、現実にはお隣が三和地区の防災センターですから、セイレイの人は山へ行くよりぱっと行ったほうが近いわけです。だけどやっぱり現役が占領すなよというて言うたら、現役は、うちらも現役ですから占領はしませんと。で里改田の人が安心してお年寄りがぱっと来れるように私どもは山のほうへ逃げておりますとこういうふうな話だったんです。それは私どもとの話で、おうおうおうというようなことで、お互いが納得だったんですけれども、その後の状況が若干変わっているようでありまして、その点について危機管理課長のほうにどういうふうに変わってるのか、というように私の思いとですよ、変わってるのかをお教えいただきたいと思います。
　それと、農林水産課長のほうに、実は、対象鳥獣の捕獲体制という中で、猟友会の同意のもとという表現がございました。つまり、僕は言葉ちょっと悪かったんですけど、二足のわらじかというようなことを言いましたけれども、これは法律的にはどういう根拠があってこういう文書になったのか。これはしっかりしてないと、こういうふうな特定の団体がいわゆる拒否権まで持つと。つまりやる者と尽くす者という、こんな言い方悪いんですが、こういうふうな文言は、こういう協議会の中であってはおかしいんじゃないかというふうに思います。僕は、実はこういう文書を初めて見ましたので、ほかにこういう形があるのか。つまりこういう表現は法律的にはどういう根拠を持って出されたのか、それは一応しっかりとお答えをしていただきたいと思っております。
　まず、２問目それです。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員さんのおっしゃられることは、ちょっと間違いであれば訂正していただいたらいいんですが、言われておる猟友会、猟友会というのは、正式には大日本猟友会という団体がございます。これは私も銃を所持しておりますので、この会員でございますが、過去の経過からいいますと、非常にイノシシ、シカは最近のことでございますが、イノシシが繁殖して、野生の動物が繁殖して農産物が非常に被害を受け出したということで、当初猟友会へお願いをしてやると、駆除するという方法がとられたわけですが、例えばその対象がイノシシだけであれば、そら猟銃も役に立つわけですが、やはり動物というのは夜間も、夜間ほとんど行動するわけです。そうすると、やはりワサ猟というのが非常に有効になるわけです。ただワサ猟等は、しかも講習が簡単に受けられると。それから、銃を所持して狩猟するということについては、狩猟税も払わないといけないと。手続も結構ややこしい、それから銃を持ちますと３年に１回は狩猟講習、銃刀法の所持許可というものを受けないといけないという、その法律上の制約があるわけです。それが全部ないというわけではないんですが、ワサ猟はやっぱりその地域、被害を受けてる地域の一般の農家の方にも一定の講習を受けて、たやすくワサですから、危険も余り伴わないと。特殊なワサは別でございますけれども、そういうことで、やはり狩猟、有害鳥獣の駆除のざっとした経過を言えばそういうことだと思います。したがいまして、山の状況等に大変日夜猟をするものでございますので、詳しいこういう狩猟者の集まりである猟友会のトップに、トップといいますか、そういう役員とも相談すると思いますが、こういう状況の山で駆除するのにどういう方が一番適当であるかという意見を求めておると、そういうことだと私は理解しております。
○議長（野村新作君）　建設課長。
○建設課長（吉川宏幸君）　浜田議員さんの橋梁についての御質問でございました。
　橋梁は短いものであれば１メーター50程度の長さのもんから30メーター超す部分もいろいろあるわけですけれども、長寿命化・耐震化につきましては、先ほど西原議員さんの御質問にも答弁させてもらいましたけれども、緊急避難路等優先順位のもとにつけて事業実施をしていきます。ただ、ほんで計画が確定したとき、そしてそれが事業が終わった時点で、やはりそれぞれの自主防の組織等もありますので、そちらのほうへは知らせていきたいとは思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　浜田議員さんの津波避難タワーへのセイレイ工業と申しますか、企業さんの受け入れについてどう考えちゅうかということについて少しお話をしたいと思いますが、津波避難タワーの人数、収容人数というものは、従来から１人当たり0.5平米で屋外でということでお願いをしてきた経緯もございます。したがいまして、避難者数というものを決定を一定すれば、避難場所の面積というものも決まってまいりますが、一定仮に例を申しますと、沿岸域でございます。海に近いということで考えていただければと思いますが、海に近い範囲につきましては、半径300メートルということを５分というものの時間で逃げてもらうという意味で300を決めてまいりました。そうしますと、円で一定描いてきましたが、実際上は正方形になります。円の接円、外の接円する正方形の人たちに逃げ場所となる場所に逃げてもらうという範囲を決めていきまして、その中にいる住民の数というものを、今は一定地図の上で、コンピューター上ですっと囲むと、何世帯と出てまいります。その世帯でいきますと、南国市は１世帯当たり平均して2.3あたりだと思いますので、その数字を掛けまして、その世帯人数が出てまいると。それに約１割増し、1.1を掛けましてやっていこうかというのが基本の考えでございます。
　もう一点、昼間、昼間人口と言い方をしますが、昼間のその地域に300メーター範囲にいる人たちの人口というものと、夜間にいる人口とはずれていきますし、人は動きますので、その瞬間に何人いるかというものを見きわめていくのはすごく難しい問題が一定あるとは思っておりますが、浸水域に働きに来ている方と、浸水域から外に、浸水域でない場所に働きに行ってる方もおいでますので、それを全員アンケートか何かをとってということまで、なかなか今の段階ではできませんので、ざっくりと１割増しでおさめていきたいなというふうにも思っておりますが、ＳＥＧさんとか、あの前のセイレイ工業といいますか、そこは200人おると聞いておりますので、市内でも少し内陸にはなりますが、かなりの人口がおいでます。ただ片山地区は、特に片山・里改田ということで申し上げますと、複雑、私にしてみれば、避難タワーをつくるという意味では、いろいろと逃げ方があって、山にも行けるし、三和の防災拠点にも逃げていけるし、避難タワーでも逃げれるという意味でいくと、複雑な逃げ場所の地域になっているということになりますので、そこは一定今後内陸は特に時間が出てまいりますので、その時間というものも見きわめながら、そしたら仮に寺村という名前を立たさせていただくと、片山の寺村ではどっちに逃げるでということを、これは地区別の津波避難計画と申しますが、そういうものも地域ごとに考えていただいて、やはりこの時間内では無理なので、タワーをひとつ寺村につくってくれという話が煮詰まってまいりましたらタワーを１基ということになろうというふうには思っておりますし、一定企業のところは、三和の防災拠点施設で包括できるのではないかというふうにも考えてるわけでございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　猟友会の件につきまして市長が答弁をしていただきましたが、若干私の意見としまして、確かに浜田議員の言われておる対象鳥獣の捕獲体制としまして、協議会は農業者等から依頼を受けて、猟友会の同意のもと有害鳥獣の捕獲を行うという項目がございます。これは南国市の鳥獣被害防止計画、24年度から３年間の計画でございますが、それに明記しております。
　現在、鳥獣被害鳥獣駆除許可申請には、意見を求める機関として猟友会の意見という項目がございます。そこはあくまでも意見ということで、同意という項目ではございません。ただ実際問題、南国市猟友会におきまして、165名の現在の猟友会のメンバーがおりますが、銃の許可が126名、わなが50、網が２、126と50を足して165を超しますので、銃とわな両方お持ちの方もおいでますが、ほぼ許可を、猟免許お持ちの方は猟友会に加入しておるということで、同意のもとという表現が適当でないかもしれませんが、確かに猟友会の意見は大事だと思っておりますので、今後この表現は見直していかなければならないかなと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　今農林水産課長のほうからお答えをいただきました。私はこのことを詰めるというふうな思いはありません。ただここに特定の団体、いわゆる協議会という形の性格のものが、特定のものの団体が、いわゆる今あなたは同意ということともう一方では意見という形で言いましたけれども、その意見書を読んだ場合と意見書が今２つ出ております。そのがを２つ僕も読ませていただきました。読ませていただいたら、はっきりと意見書ではノーという言葉が入っております。つまりノーが優先をしている。つまりそこには意見ではありません。態度であります。だからそういうふうなことでありますので、私はこういうことは若干考え直したほうがいいんじゃないかというふうに思ったところです。
　なお、問題なのは狩猟、これが趣味や道楽とかというような意味じゃなくて、グループだけの問題じゃなくって、いわゆる南国市民あるいは農業者の作物等が被害が起こらないようにというのが大前提でありますので、それを踏まえておおらかなやっぱり検討も、あるいは呼びかけてやっていくというふうなことが望ましいと。というのは、私は、実は鉄砲撃ちから相談があったわけじゃないんです。この鉄砲撃ちと一緒にせこでわあわあといってる、せこで行って、それから人から勉さんよおというようなことで、何でよといったら、こういうふうなことよと。ああそうかい。それはみんながやっぱり一緒にできるような条件ができたらええなと。それから確かに名簿を見てみました。11名の銃の人で、南国市が３名、高知市が５名、香美市が１名、香南市が１名、大豊町が１名でした。だからそんな点で、こういうふうなことになると、それから一人南国の猟友会という名前で山田の人も入っとりました。だから猟友会というのは、僕はエリアがどんなふうになってるのか、組織の。皆わかりませんでしたから、いろいろな目を通すうちに、ともかく結論は、農業者やそういうふうな被害を根絶できるようになった条件が確立されることが好ましいと。ではそういう点でどうなのかというのは、今度の特措法がそのことについて、今までと違った形で支援体制、例えば今までは狩猟したものについての処理の仕方は、つまり調理についても自分でやりなさいと、自分で食てあるいは自分で埋めなさいという表現でありました。今度の特措法では、それについての支援、上限は今出ておりませんけれども、２分の１の補助がある。だからそこで調理等のそういうふうなものを準備しなさいと、できますよというふうなぐあいまで、具体的に今後の大がかりであろう、迎え撃つ体制の問題がぴったりと条件として合ってると思ったから、僕はやっぱりそういうふうな人たちが大同団結をして、いわゆる南国市民の、あるいは生産農家の人たちの悩みを除去できたらいいなということで述べたんで、ただその中でこれを目を通したときに、これは若干いただけんなというようなことがあったので、触れざるを得ません。
　そして、僕はやっぱりもう一度百六十何名の、165名と言いましたっけ、この組織が軸になってきたことももちろんそうでしょう。だがやっぱり、何か経過を確かにぽっぽっぽっと聞いてみると、いろいろあるようですので、それは僕は全くわかりませんから、無責任かもしれません。だがやっぱり、問題は大同団結、いわゆる大義の問題でありますから、その点でもう一度工夫をされてはどうかというのを意見として、なお課長のほうでうん、おうというような御意見があればお答えいただきたい。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　はい。確かに最初に浜田議員から御質問の前段でお聞きしたときに、この同意のもとの既得権益ということで少し異議をいただいた覚えを今見直しております。再度協議会あるいは猟友会等とこの内容について検討を重ねなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。