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検索結果 »  平成24年 第361回市議会定例会(開催日:2012/06/08) »

一般質問 2日目(今西忠良)

質問者:今西忠良

答弁者:教育長、関係課長


○議長(野村新作君) 21番今西忠良君。
      〔21番 今西忠良君登壇〕
○21番(今西忠良君) 皆さん大変御苦労さまでございます。
 第361回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は3項目であります。
 以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
 まず、冒頭に少し触れらせていただきます。
 この4月に市民に向けた「南国市暮らしのガイド2012」が発行されまして、既にもう皆さんの各家庭に送付をされてきたところであります。カラー刷りで約50ページで、生活・便利・情報・ガイドと市内のエリアの地図などが掲載をされておりますし、一通り公共施設なり、あるいは医療機関等含めて行政のそれぞれの情報が網羅もされておるところです。これは以前に西原議員さんが暮らしの便利帳として作成をしてはどうかという提案からきたこともございますし、昨年の9月の議会で、私が補助金の制度の周知なり、あるいは一定の活用をやっぱり提言すべきではないかということもお話をしてきましたし、この暮らしのガイドに約30件の補助金の一覧が掲載をされておりますし、自主防災組織の育成や活性化の面や住宅改修の補助金あるいは太陽光発電システム設置費の補助金、さらには、健康づくりや健康予防、あるいは特定健診にかかわる人間ドックの補助金なども取り上げられていますし、時宜を得たタイムリーなものだとこのように思ってますし、この冊子が市民生活や地域に密着をして生活が向上されることに役立っていくことを願ってやみません。
 それでは、1項めの交通行政についての質問であります。
 私鉄やバス、ハイヤー、タクシーの産業は、大都市圏への一極集中化や少子・高齢社会、マイカーの普及、あるいは雇用情勢の変化などにより利用者の減少に歯どめがかからず、さらに新たに新規参入がふえる中で過当競争など、全国的に大変厳しい状況が続いております。特に規制緩和以降の競争の促進政策によって、地方や過疎地域での不採算路線の休廃止も急速に進んでいるのが現状でありますし、このことは全国で地域公共交通のネットワーク網の喪失にもつながってもきました。現在全国で鉄道やバスを利用できない交通空白地域は、3万6,433平方キロにも及びます。この数字は、生活をし住める、いわゆる可住面積の30%くらいに当たるわけで、ほぼ九州の面積に匹敵をするものとも言われてます。
 また、自家用の交通手段を持たず、公共交通も利用できない買い物難民と呼ばれる人々が600万以上もいると言われてますし、さらにこれを500メートルから1キロ範囲内に生鮮食品とかそうした買い物をするところがないエリアの人を含めますと910万人にも及ぶと言われておりますし、地方だけでなく、このことは都市近郊にもこの現象が及んでいるというのが現状であります。日本の社会の高齢化が急速に進む中で、地域の公共交通の維持・活性化は、重要な課題になっております。国は国民の交通に対するニーズを充足させるために交通基本法を、昨年の5月には閣議で決定をしたわけですけれども、なかなか国会の審議までに及ばず、まだ日の目を見てないというのが現実にあります。
 また、CO2の排出量の規制など、地球環境保全そして交通事故などが大きな今社会問題となる中で、公共交通を見直す機運も高まっていることも事実であります。
 さらに、昨年の3月11日に発生をした東日本大震災では、復旧や復興に果たしてきたバスとか交通の役割というのが、また改めて見直されたり、明らかになってきておるところでございます。これらの機運を公共交通の復権につなげていくべきですし、移動の権利は、日本国憲法に規定をされた、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の一つとして保障されるべきでありますし、移動するための手段としての交通は、国民がひとしく受益をできる公共的なサービス、いわばユニバーサルとしての提供されるべきものでありますし、だれもがどこでも移動できる、そしてゆとり、豊かさが享受できる社会を構築をしていくためにも、公共交通への施策や政策の拡充が不可欠だろうと言えます。こうした観点に立って、市民が移動する権利としての交通を行政としてどのように確保し、また支えていこうとしているのか、御見解をお伺いをします。
 次に、4月29日に群馬県内の関越自動車道において、いわゆる高速ツアーバスとして運行していた貸し切りバスが、道路左側の防音壁に衝突をし、乗客7名が死亡し、当該運転手を含む39名が重軽傷を負うという大惨事が発生をしました。運転手は居眠りをしていたと話し、無理な運行計画が過労運転となり事故を引き起こした要因であると分析をされていました。その後、居眠りによる過労運転が原因であるとして運転手が逮捕され、また国土交通省の特別監査等によって運行の指令書が作成をされていなかったり、乗務前の点呼やアルコールのチェックもされていない。道路運送法で禁止をされている日雇い雇用あるいは名義貸しなど、貸し切りバスの事業として違法行為が積み重なっているなど、驚くべき実態が明らかになってきました。貸し切りツアーバス事業は、国の規制緩和で参入事業者が増加をして、競争が激化をしてきました。その結果、旅行会社がバス会社に無理な運行計画を強要するケースも目立っております。格安で便利なツアーバスは、利用者のニーズにこたえたものですが、だからといって、一番大切な安全がおろそかになっては元も子もありません。規制緩和の弊害を是正をするのが国の役目だと言えます。この事故とツアーバスの実態について御感想をお聞かせを願いたいと思います。
 次に、本県の公共交通は、長期的な乗客の減少傾向が続き、各事業者の経営を圧迫をしています。この鉄道、電車、バス、ハイヤー、タクシーなど公共交通を将来にわたり維持・確保していくために、望ましい経営のあり方と諸施策、さらには果たす役割等について、一昨年の2月に県知事より諮問をされ、今日まで高知県公共交通経営対策検討委員会として協議がされてきましたし、各分野から委員が選出をされ、23名で行ってきたと思います。その経過や結果、そして今後の施策などの答申が出されてきたと思いますが、わかる範囲でお聞かせを願いたいと思います。
 続いて、高知県の路面電車対策検討会についてであります。
 先ほど述べました公共交通経営対策検討委員会の答申を受けて、今後の路面電車の適切な維持・確保策及び活用策を高知県と沿線の市と町の支援スキーム、さらにはそれをあわせて検討をしていくために、ことし2月に立ち上がった組織であります。検討会は委員が5名で組織をされ、県と沿線の市町の副市長、副町長等で構成をされております。南国市は藤村副市長が委員として参画をしておりまして、今日まで検討委員会やその下にあります産業部会等で何回か会議が持たれてきたと思います。高知の路面電車は存続をさせていくということを基本認識としてスタートをしておりますし、検討のタイムスケジュールを策定しながらこれから対応を進めていって、年内には一つの方向を出して、県と沿線の市町の合意形成も求めているところであります。少し性急的で時間が足らないかなという思いもありますけれども、現在の進捗状況と今後の仕組みづくり等についてお聞かせを願いたいと思います。
 交通行政最後の質問ですけれども、市内の交通空白エリアの解消と市北部や中山間地域における住民の交通の確保、市中心部への通院や買い物、あるいは文化的なサークル活動などに対する利便性の向上については、今日まで議会でも議論もしてきましたし、またいろんな角度で提言も行ってきました。行政の内部にも組織を立ち上げ、今日まで鋭意研究と協議を重ねてきていただいたことに心から敬意も表したいと思います。南国市地域公共交通会議において検討を重ねてきた南国市生活交通ネットワーク計画が、ことし3月に策定をされました。これまで国庫補助事業を活用してきて市民アンケートや利用者へのヒアリング、また交通事業者や商業経営者等へのヒアリング調査など、さまざまな角度から聞き取り調査を行い、公共交通に関する現状やニーズの分析、そして課題整理をし、効率的な生活交通のネットワーク形成が図られてきたと思います。限られた財源の中で工夫を凝らし、10月1日より運行の開始ができるようになり、まず第一歩のスタートとなりました。昨日の西本議員さんの答弁もありましたが、バスの運行経路等も含めて今日までの流れ、あるいはこれから次に向けて目指すもの、さらには市民アンケートやヒアリング等から見えてくるものは何なのか、改めてお尋ねをいたします。
 2項めの南国市の地域福祉計画についてであります。
 我が国では、少子・高齢化が急激に進行し、新たに生まれる担い手が減少する中で、大幅にふえる高齢者に対する福祉を支えていかなければなりません。このような中、現在の高齢者、障害者、児童などに対する公的な福祉サービスだけで要支援者への支援を行うことは、非常に困難にもなってきました。さらに、これまでの安心のシステムとして機能していた家族間での助け合いや雇用先の支えについても少子・高齢やあるいは核家族化、単身世代の増加、家族間のつながりも希薄になるなど、雇用の面においても終身雇用システムの変化や若年層の雇用情勢も非常に厳しい現状の中で、また企業も経費削減などが進む中で、今までのような支え方が期待できない現状にあることも事実であります。
 また、これまでのような地域の連帯感や活力を期待することも難しくなり、さらには、個人的な考えや恣意的な傾向も強まる現状で、隣近所の人間関係も希薄になり、地域力も低下をしているのではないでしょうか。本市の将来への発展に向けて市民と行政が一体となって活力あるまちづくりに取り組む指針も立てて、市民と築く地域協働のまちづくり、さらには安全で利便性の高い快適な環境のまちづくり、安心して生涯を託せる健康福祉のまちづくり、心豊かに触れ合う文化交流のまちづくり、産業拠点のまちづくりなど、5つの基本施策を市に掲げて、市民の皆さんと南国市づくりを標榜もしてますし、ほかの地域の人が南国市に行ってみたい、住んでみたいと思えるような、そうしたまちづくりを今日まで取り組んできたと思います。
 そこで、福祉計画策定に当たっての今日までの取り組みの経緯についてお聞かせください。
 そして、事業展開と計画の推進体制、それぞれの役割と実践、さらには目指すものは何なのか、お尋ねをしたいと思いますし、また重点施策の一つであります防災・減災等についての取り組みもお聞かせを願いたいと思います。
 3項めの教育行政への質問に移ります。
 1点目は、防災教育、防災対策についてであります。
 東日本大震災の教訓をもとに、本市の小中学校でも地震や津波被害を想定した避難訓練を実施をしたり、各校の実情に応じた避難経路や避難場所の見直しを行うなど、さまざまな対応策を講じてこられていると思います。3月議会でも取り上げてきましたが、この4月より県教委の中に学校安全対策課が18名の職員で立ち上がりました。学校施設の防災対策や安全管理、学校の安全計画など危機管理対策もその方向性がもう見えてきたのではないでしょうか、現状をお尋ねをします。
 実践的な防災教育推進事業や学校防災アドバイザー派遣事業は、今後どのように展開をされ、また南国市への配置等はどのようになっているのか、この質問についても昨日前田議員さん等の答弁にもございましたが、改めてお伺いをしたいと思います。
 また、南海地震対策の抜本強化ワーキングチームの動向はいかがなものでしょうか。
 そして、文科省が出した学校防災マニュアル作成の手引は、それぞれの地域によって一律なものは当然進んでいかないとは思いますが、その活用方法をどのようにお考えなのか、今後どう進めていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
 次に、昨年大震災を受けて被災地への教員派遣をそれぞれの県教委は取り組んできたと思います。教員派遣状況は、9都道府県から百数十名に上ったようですし、主に宮城県などを中心に小学校、中学校の子供たちのサポート、心のケアなどを行ってきたと伺っております。高知県における派遣の状況はどうだったのでしょうか、お聞かせください。
 2点目の交通安全教育についてであります。
 子供たちの交通事故を防ぐためには、交通ルールの遵守と正しいマナーを習慣づけることが第一だと言えます。入学や進級など子供たちが新しい門出を迎える4月は、その初々しい姿は春の訪れという風物詩である一方、交通事故など不慮の事故にもより一層注意を払わなければならない時期でもありました。そこで重要となってくるのが、学校における交通安全教育ですが、地域の警察署や交通安全協会などの指導のもとに行われることがほとんどで、単発的な取り組みに終始しているとの指摘もされております。地域と連携をした安全教育、あるいは市区町村職員の指導による交通安全教室など多岐にわたりさまざまな取り組みがされておると思いますが、南国市も危機管理課による小中学生への交通安全対策の取り組みがされた報告もありました。そもそも学校における交通安全教育は、学習指導要領等に基づき、体育や保健体育、特別活動等を中心に、学校教育活動全体を通じて実施することが求められております。
 そこで、学校における交通安全教育はどのように取り組まれているのか、また教職員を対象とした交通安全に関する研修等はどのようになされているのか、まずお尋ねをいたします。
 通学時の悲惨な事故が後を絶ちません。通学路の安全対策と経路の見直し等はどのように対処されているのか、南国市の現状についてお聞かせください。
 3点目のダンスの必修化についてお聞かせください。
 新しい中学校の学習指導要領の全面実施による体育のダンス必修化に伴い、多くの学校が現代的なリズムダンスを選択をしているようです。この種目の指導に一部の体育教員が不安を感じている現状もあるようですし、スキルアップを図るために研修会やいろんな検定、試験を開催する動きが活発になっているとも伺っています。
 しかし、提供される内容の多彩さや学習指導要領の域を超えた高度な技術指導につながるなど、不安も感じる教員側の戸惑いもあるようです。全国の公立中学校のダンス種目での選択状況は、現代的なリズムのダンスが66.3%で最も多く、一方行政主催の研修は創作ダンスが中心で、現代的なリズムに関して十分ではない現状もあるようであります。ヒップホップなどのダンス指導を不安に感じる教員も多いと伺っています。学校でのダンスの指導に特別な資格は必要はないということですけれども、指導力向上につなげようと教員が民間団体の主催する講習会等を受けてスキルアップをするこの思い、そうした気持ちも根強いように伺っておりますが、現状はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
 以上で私の1回目の質問を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) 今西議員さんの交通行政に関する御質問にお答えいたします。
 まず、移動をする権利としての公共交通をどうとらえているのかという御質問でございますけれども、議員さんのほうからは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として、移動の足の確保は非常にその権利の重要なものであるというふうな御意見いただきましたけれども、第一義的には、やはり市民の足、移動手段をどう確保するかということになるというふうに思いますけれども、公共交通の整備は、その地域のやはり居住性、住みやすさにもつながってくるというふうに思います。そういった意味では、地域の活性化にもつながるんじゃないかなというふうに考えております。
 今日の発展した車社会の中で、そういった中で道路整備等も行われてきておりますけれども、車を持たない方あるいは車の運転ができない方、そういった方に対しての公共交通の位置づけが非常に重要であるということは言うまでもありませんけれども、今日の車社会の発達などにより公共交通機関の利用者が年々減少してきております。そういったことで、事業者が撤退して路線が廃止されるといったようなことが起こってきていると。また、行政としましても、公共交通に対する財政負担が増加してきております。これをどう変革していくかっていうことが大きな課題となってきますけれども、そのあたりを公共交通会議で議論しながら、将来的な南国市の公共交通のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。生活ネットワーク計画を策定しましたけれども、3カ年の計画ということで、国庫補助を活用してのやり方というようなことを上げておりますけれども、いかに効率的な形で足の確保ができるかというようなことを検討していきたいというふうに思います。
 次に、関越自動車道での高速ツアーバスの事故についての感想をということでございますが、あの報道を見まして、夜行バスが乗務員が1人であるということに私も驚きを感じたんですけれども、夜行バス、高知からもいろいろ出ておりますけれども、東京行きなんかでも必ず2人乗車していると。それが1人であるというようなことに非常に驚きを感じたわけですけれども、規制緩和によってそういった過度の価格競争を引き起こして経費の削減といった中で1人でもオーケーと。ただそれが国のほうの規制緩和でそれが大丈夫だというようなことで違反はしてないということにちょっと驚きも感じたところですけれども、やはり乗客の安全が置き去りにされるようなことはあってはならないというふうに思います。安かろう、悪かろうでは困るというふうに思います。そのためには、やはり安全な運行のために必要な規制というものは必要であり、そのチェックをきちんとできるというようなことが大事ではないかなというふうに思いました。
 次に、県が諮問しました高知県公共交通経営対策検討委員会の答申について少し説明をということですけれども、この委員会で議論されました内容は、1つとして、鉄道、バス、路面電車、中山間のコミュニティバスなど、高知県の公共交通機関全般について、全県の実態を踏まえた望ましい交通事情の経営の対策ということと、それから2つ目としまして、国、県、市町村などの行政機関が行う支援のあり方、そして3点目としまして、県民の公共交通機関に対する意識向上と利用促進策についてでありました。委員会では、各モードといいますか、鉄道、バス、電車といったようなモードごとに経営診断から経営改善策を分析・検討し、本年の2月9日に答申が出されておりますけれども、その内容は非常に分量が多くて、一言ではなかなか説明できないんですけれども、答申の基本理念としましては、利用者視点の徹底、三者鼎立、すなわち事業者、行政、県民等が力を合わせて取り組むこととされております。
 また、将来予測を踏まえた公共交通の望ましい姿といたしまして、需要の変化に対応し得る持続可能な公共交通システムの構築を目指すべきとされております。その対策の方向として利用者視点を持った効率的な経営あるいは積極的な県民参加、そして行政のリーダーシップの発揮というような3項目が上げられております。
 あとはそれぞれの各モードごとにどう取り組むかというようなことが上げられておりますけれども、この中で路面電車については、ちょっと検討が十分できなかったと、まま答申に移ったというようなことがあるんですけれども。ちょっと申し添えておきますと、先ほどの検討委員会ですけれども、高知市とかいの町なんかは、委員に入ってたんですけれども、残念ながら南国市のほうには、県のほうから委員とか作業部会員への依頼がなく、ただ傍聴していたということで、ちょっと意見が言えなかったのが非常に残念に思っておりました。高知県路面電車対策検討会についてでございますが、これは申し上げましたとおり、答申で出し切れなかったと、具体案が。といいますのが、ちょっと電車のほうの経営の分析作業がおくれたというようなことがございました。答申に盛り込めなかったため、継続して検討していくということで設置されたものであります。答申の中では、路面電車は存続ということを前提に検討していくということでございますが、議員さんから御紹介がありましたとおり、路面電車の対策検討会は、構成は県の担当理事、それから関係3市町、すなわち高知市、いの町、そして本市の副市長、副町長、それから有識者といたしまして、工科大の先生の5人で構成されております。また、その中に担当課長で構成する作業部会というものがございまして、その中で論議をしております。議員さんのほうからちょっと今年内に結論出すというのは性急ではないかというようなことでしたけれども、議論そのものは、その前段の県の検討委員会のほうでもしてきておりますので、それで間に合わなかった部分をさらにやってるというような部分ですので、もう3年目ぐらいに入ってはきております。これまでの検討会、路面電車の検討会のほうの議論の内容につきましては、事業者すなわち土佐電気鉄道株式会社のほうから出されているみなし上下分離方式の導入という要望が出されておりますけれども、それに対する対応ということ、さらに行政が行うべき支援策についてを検討しておりますけれども、現在のところ、まずみなし上下分離方式については導入せずに、他の支援策を検討することとして、その支援策について今議論をしている段階であります。それ以上の具体的にどうするというところまでは、まだ煮詰まっておりません。南国市の対応としましては、関係3市町が合意できることを前提に検討しているというような段階で、ちょっと今の段階で具体はなかなか申し上げられない状況でございます。
 最後に、南国市公共交通会議で策定しました生活交通ネットワーク計画の状況といいますか、のことですけれども、6月1日に公共交通会議を今年度1回目を開催いたしました。その中で本年の10月1日からの運行を目指しております計画が承認されて、国への認可申請を行っているところでございますが、具体的には、これまでにも御報告いたしましたけれども、本年の10月1日から中山間地域におけるデマンド型乗り合いタクシーの運行、それから現行の委託バス路線のうち空港〜植田線を見直して、空港−後免町間を廃止して、植田〜JA高知病院線と前浜〜JA高知病院線の2路線に、新たな2路線に変更するという内容でございます。デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、昨日の西本議員さんの御質問に詳細をお答えさせていただきましたので、バス路線のほうでちょっと詳しく御説明申し上げたいというふうに思います。
 運行の予定事業者としましては、今までの委託バス路線を運行しておりました土佐電ドリームサービス株式会社ですが、これもせんだって公募をかけましたけれども、この1社しか応募がなかったというようなところでございます。そういった形で交通会議のほうで決定をしたという運びでございますが、まず路線ですが、植田〜JA高知病院線につきましては、現行の植田−後免町間はそのままとしまして、さらに後免町から電車通りを通りまして東工業高校の西側を南進して南国バイパスに出て、それから南国バイパス経由でJA高知病院まで乗り入れるというのが一つの路線です。
 それからもう一つ、前浜〜JA高知病院線につきましては、土佐電鉄の前浜車庫から県道を北進しまして立田まで出てまいりまして、立田から後免町、それから後免駅前を経由して野中バイパスから東道路まで経由してJA高知病院へつなぐということになっております。この路線は、これまで立田〜前浜線を通っていたバスが一たん廃止になっておりましたけれども、それを復活させるということと、それから野中バイパスは新たに走らせるというようなことで見直しを図りました。とりわけ他のバス路線や路面電車との競合を避けて、できるだけ違うルートを通るというふうなことで組んでおります。
 最後に、生活交通ネットワーク計画で目指すものはという御質問だったと思いますけれども、計画のほうの目的に掲げておりますように、高齢者を初め市民の移動のしやすさの確保を図るために、現行の市委託バス路線の見直し及び山間地での乗り合いタクシー等の運行により、後免町周辺への市民の通院、買い物等の利便性の向上を図り、地域住民のニーズにこたえるとともに、地域の活性化を目指すというようなところでございますけれども、アンケート等から見えてくるものというような御質問もありましたけれども、市民アンケートにつきましては、市内を16地区に分けまして分析しておりますけれども、やはり地域によって非常に差があります。基本的に回答された方がやはり高齢者が多いということで、高齢者のほうがやはり興味を、興味というか、あるいは持たれているというようなことを印象を受けました。地域性が出てくると、やっぱりバス路線が走っているところとそうでないところっていうのは、もう回答が全然違ってくるというようなこともありました。今後どういった形を目指すかということですけれども、やはり国庫を活用しながらも、いろんな先進地事例を見る中では、例えば地域での自主運行をされていると、地域で協議会みたいなものをつくって自主運行をされているというようなこともございました。そういったことができる地域があるかというような問題もありますけれども、そういったことも一つの手法としては検討できるのかなというふうに考えております。そういった部分は今回の生活交通ネットワーク計画の中にも長期的なスパンの中で掲げております。そういった形で今後地域等の要望をいかにこたえていけるか、そして足を確保していけるかということを公共交通会議のほうで議論していただきたいというふうに、それに基づいて進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長(南 幸男君) 今西議員さんから南国市地域福祉計画の御質問が出ておりましたので、お答えしたいと思います。
 県では、県民の皆様が健やかで心豊かに支え合いながら生き生きと暮らしていけるよう、日本一の健康長寿県構想を取りまとめ、健康づくりや医療環境の整備とともに、ともに支え合いながら生き生きと暮らすことのできる、いわゆる高知型福祉の実現を目指して、地域福祉支援計画が平成23年3月に策定され、現在取り組みが進められているところでございます。
 この計画に基づいて当市におきましても、平成23年度に地域福祉計画の策定に着手をしました。地域福祉計画は、子供から高齢者、障害者など、すべての市民が住みなれた地域で安心してともに支え合いながら生き生きと暮らすことのできる地域づくりを推進するとともに、これまでの福祉という枠や概念を超えて、地域の実情に即した、新しい福祉の形を地域でつくり上げていくことを目的としております。
 計画の策定につきましては、市内に住民登録をされている20歳から64歳までの方の中から5,000人を無作為に抽出しアンケート調査を実施、さらに65歳以上の方につきましては、長寿支援課が高齢者生活実態調査を実施しました。さらに、地域福祉の重要な担い手としまして、行政、団体、ボランティア組織などに聞き取り調査を実施しました。
 また、南国市社会福祉協議会との共同により、各地区で地域支え合いづくり座談会を開催し、たくさんの方々より地域の保健福祉に関する課題解決に向け御意見をいただきました。そして、だれでもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して、本市は南国市地域福祉計画を、そして南国市社会福祉協議会は南国市地域福祉活動計画を策定をしました。これらの計画は、本市と南国市社会福祉協議会がお互いに連携協働しながら地域福祉を進めていく車の両輪の役割を果たします。今後はこれらの計画を通じ、地域におけるつながりや支え合いの再構築に努めていきたいと考えております。
 南国市地域福祉計画では、「みんなァ」をキャッチフレーズに掲げ、1、地域支え合いづくりの推進、2、安全・安心のまちづくり、3、健康づくり、生きがいづくりを基本目標としております。そして、地域支え合いづくりの座談会などで多く出た意見の中から、地域におけるさきやりの発掘・育成、次に、世代間交流の推進、防災・減災体制づくりを重点施策としました。今年度につきましては、南国市社会福祉協議会と連携して、各地区での地区座談会を再度開催をいたします。先ほど言いました重点施策の推進に取り組んでいくということでございます。
 また、社協の広報紙による地区の活動紹介、災害時要援護者台帳整備の推進、あったかふれあい事業の推進、そして最も重要であります防災・減災の推進等を実施し、目標に向けて取り組んでいきます。これらの計画期間は、平成24年度を南国市地域福祉元年といたしまして、目標年次を平成28年度とする5カ年計画とし、庁内関係課で構成する南国市地域福祉計画事務局会と住民・関係団体・市などで構成する南国市地域福祉計画検討委員会において推進体制の整備と本計画の周知及び進行管理、評価・見直しを行って計画の目的や目標に向けて取り組みを着実に進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 今西議員さんの教育行政に関する御質問の1点目、防災教育につきまして、昨日の前田議員さん、高木議員さんに御答弁申し上げましたことと重複する部分がございますが、お答えいたします。
 今西議員さん申されましたとおり、本年度高知県教育委員会事務局に県立学校等の施設整備に関すること、安全教育に関すること、公立学校の南海地震対策及び防災対策並びにこれらに関する市町村支援に関することを主な業務とする学校安全対策課が新設されました。特に防災教育の推進として防災教育研修会の実施、安全教育のプログラムの作成、実践的防災教育推進事業、学校防災アドバイザー派遣事業、防災キャンプ推進事業等、各種事業に取り組まれておりますが、本市との関連では、大湊小学校が実践的防災教育推進事業、稲生小学校、三和小学校、香長中学校の3校が学校防災アドバイザー派遣事業の指定を受けるなど、指定校をモデルとして全市的な取り組みに展開できますよう積極的に防災対策、防災教育に取り組んでいるところでございます。
 次に、被災地への教員派遣の状況でございますが、昨年度高知県教育委員会が派遣希望者の募集をかけ、複数名の希望者を国に紹介をしたようですが、結果的には本県からの教員の派遣は実現しなかったとお聞きしております。
 続きまして、各校の防災マニュアルについての御質問ですが、去る5月8日から6月1日の期間、毎年ですが、定例の教育委員による学校訪問を実施いたしました。その中で各学校とも防災マニュアルの提示と説明を受けたところでございます。作成に当たりましては、各校とも文部科学省作成の学校防災マニュアルの作成の手引や高知県教育委員会作成の学校地震防災対応マニュアルを活用しながら見直しや改善を行っており、昨年度よりもさらに組織として計画的な内容となっておりましたことを実感いたしたところでございます。今後も高知県教育委員会及び関係機関との連携・支援をいただきながら、有事に備えた児童・生徒の安全確保のために、真摯に防災対策、防災教育に取り組んでまいりたいと考えております。
 以下の御質問につきましては、学校教育課長より御答弁申し上げます。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 今西議員さんからの御質問に対しまして、教育長に引き続いて御答弁をさせていただきます。
 まず、交通安全教育についてお答えいたします。
 学校における交通安全教育の現状については、毎年春と秋に南国市交通安全市民会議と連携して、児童を対象にした交通安全教室を実施しております。ことしも小中学校全校で交通安全教室を行う予定になっております。これは横断歩道の渡り方や自転車の乗り方など、交通ルールを徹底する取り組みを行っております。
 また、以前にはJAとタイアップをいたしまして、香長中学校でスタントマンによって事故を再現し、より交通事故が身近にある危険なものと認識してもらうといった学習もしてまいりました。この学習では、生徒のみならず教職員にも交通安全教育の重要さを再認識する研修の場となりました。
 また、教育の研修の場といたしましても、校内研修で校区の危険箇所を確認することはもとより、毎年行っています県教委が主催する学校安全教室推進講習会などもございます。
 しかし、これだけ行っていても事故というのは起こっているのが現実でございます。今後は文部科学省から通知のあった通学路における緊急合同点検実施要領に沿って学校、警察、道路管理者等の関係機関が連携し、児童・生徒の通学路の安全点検及び安全対策を講じていくこととなっております。
 4月に京都で起きた通学中の児童・保護者の列に自動車が突っ込み、被害が出たという大変痛ましい事故があったのを受けて、6月中には全小学校が危険箇所を上げるように依頼をかけており、その後、市、学校、警察、道路関係者が合同で点検を実施する計画になっています。今西議員さんからは、単発的な取り組みという御指摘も受けましたが、議員さんおっしゃいますように、安全教育というのは学校教育全体で、特に特別活動における学級活動では位置づけられておりますので、そういったところで教育活動全体で指導しておるのが現状でございます。
 また、日々の朝の会、帰りの会等でも日常的に指導しているのが現状でございます。このように今後も少しでも児童・生徒が安心して学校に通える環境整備に努めてまいります。
 次に、ダンスの必修化についてお答えをいたします。
 今年度から全面実施されております中学校新学習指導要領の保健体育の中では、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に向けて、小学校から高等学校までの12年間を見通して、系統性のある改善が図られました。このことを受け、武道とともにダンスが選択から必修化されました。ダンスの目的は、イメージをとらえた表現や踊りを通した交流を通して、仲間とコミュニケーションを豊かにすることを重視することで、仲間とともに思いを込めて踊ったり、イメージをとらえて自己を表現したりすることに楽しさや喜びを味わうことのできる運動となっています。
 ダンスの種別は、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスと3つあり、この中から各中学校が選択し、1、2年生で必ず履修し、3年生はほかの種目から選択することとなっております。南国市の全中学校では、今年度も全学年で実施を計画しており、5時間から10時間程度の授業時数で行う予定でございます。香長中学校では、伝統的なフォークダンスを取り入れ、体育祭で保護者、地域に披露し、ダンスの由来や踊ることの楽しさを伝えています。ほかの中学校では、創作ダンスや現代的なリズムのダンスを取り入れ、仲間と協力しながら表現方法を工夫したものを体育祭等で披露しています。
 ダンスを学習することでの課題として考えられることは、思春期特有の男女の恥ずかしさとか、ダンス特有の苦手意識などもありますが、このようにダンスを学校行事と関連づけながら取り組んでいくことで、集団としての団結力や集団としての表現力の豊かさを養おうとしております。
 また、指導者側の意識も講習会等を受講することで年々高まっておるのが現実でございます。これからも外部指導者の積極的な活用などを行い、生涯体育の充実を図っていくよう支援してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) それぞれ御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。私の思いも含めて少し2問目をさせていただきたいと思います。
 交通の関係については、西山企画課長のほうからすべてにわたって答弁をいただきました。交通がそれぞれの町というか地域に位置づけられちゅうていうか、その充足度が住みやすさに直結をする、つながるというお話もありましたし、全くそのとおりだと思いますので、ぜひその方向を目指して取り組みも進めていただきたいと思います。
 特に住民の足の確保については、ますますこれから高齢化なり、人口減少も進んでくるわけで、マイカーに頼れない交通弱者が増加をされる状況になってますし、そういうことで公共交通というか、電車、バスを利用する方が少なくなるということは、また経営にとっても悪循環が進んでくるということで、なかなかサービスの向上、あるいは路線を維持するということも厳しい状況にもなってくるわけですけれども、やはりだれもが安全で安心な快適な移動できる公共交通の維持・確保ということについては、やはりまちづくりとも連携をした取り組みと同時に、公共交通の利便性の向上策の推進や、同時に市民というか利用者も意識をやはり変えていくというか、変革をして、そういうふうにしていく利用転換というか、そこも大きくこれから問われてくると思いますし、車は非常に高い利便性を持ってますし、移動する手段のもう半数以上がマイカーですし、特に通勤等で見たら、もう6割以上が自動車利用という現状ですけれども、先ほども述べましたように、住民や市民の皆さんが交通行動を見直して、市民やあるいは行政、交通事業者ももちろんそうですけれども、そうした協働した取り組みが求められていくと思いますし、さらにそういうもんを発展をさせていくのには、公共交通の利用促進条例とかということも展望されますし、1問目で少し触れましたけれども、交通基本法という国の法律として大きなもとをつくっていくということも急務であろうと思いますので、そういう展望も含めてお願いをしたいと思います。
 それと、デマンドタクシーとバス等についてですけれども、デマンドとは要求をしたり請求あるいは需要という意味にもとるわけですけれども、一定の地域で利用者が呼び出して、回り道をしながら乗車をするという方式がデマンド方式で、今回黒滝、上倉、中谷の北部地域において、デマンド型の乗り合いタクシーの運行で一定交通弱者の足をカバーしていくことになり、大きな前進だったと思いますし、黒滝ということですので、もちろん桑ノ川や大改野も含めて、中ノ川も含めて当然入っていると思いますけれども、今後も外山とか白木谷等についての対応もお考えなのか、そこらあたりを1点と、今回スタートをするデマンド乗り合いタクシーは月、水、金の週3回ということで、1日4回の4往復の定時運行、前日までの予約制と1回片道運賃が500円ということで、原則では自宅から目的地というまで行っていただけるということで、これらの10月実施に向けての住民らの周知徹底の方法、今回これがモデルや試験運行ではないわけですので、今後の運行回数やエリア、運賃等の中期的な展望ということについてはどのようにお考えなのか、少しお聞かせを願いたいと思います。
 それから、市の委託運行バスの路線の見直しにも答弁がございましたけれど、高知空港への接続から市の中心部、それから南部からの要は幹線を通って集落部分を重視した運行に変更していくということで、まだまだほかにも空白部分もあるわけですけれども、タクシーの今回の運行、バスにしても、やっぱり先ほどちょっと後免町をというお話もあったと思うんですけれども、電車、鉄道を含めての地域内フィーダーというのが、一番重視をしているという答弁だったと思いますので、今回電車や既存の路線と競合を避けるコースとなっていますが、次へのそういうステップもあれば、またお聞かせを願いたいと思います。
 それから、県の路面電車の対策検討会のことについても、その議論の内容と経過についてお答えをいただきました。土佐電鉄から出されているみなし上下分離方式の導入という要望については、現段階では導入はせずという形で、ほかの支援策等を模索をして協議をしているということですけれども、全国的には上下分離方式等、いろんな方法あるわけですけれども、富山や上信電鉄、上毛あるいは一畑等も含めて先進的に先進地では取り組んでいる状況も生まれてます。これは何といいましても、県・市民の理解といいますか、世論づくり、さらには自治体間での合意形成というのが前提になろうかと思いますし、土佐電鉄のほうから経営の方針や収支の面にわたってシミュレーションというか試算を出されているようですけれども、課題もたくさんあるようでございますし、一私企業に支援という考え方やそういうことでなくって、公共交通の経営対策検討委員会でも認識をされてます。先ほど課長の答弁にもあったように、電車を残していくという、存続をさせていくという観点から、これからの仕組みづくりの第一歩であろうと思いますし、そのあたりも含めてよろしくお願いをしたいと思います。今路面電車は全国で19の都市で走ってますし、土電の電車も明治37年5月から運行を始め、間もなく110年という歴史になろうかと思いますし、日本では最も古くなってまいりました。1世紀にわたる歴史の重みを刻んで今日まで高知県の観光や産業や歴史、あるいは地域振興に一定の役割も当然果たしてきたと思いますし、何といいましても、県・市民の交通というか、足の確保ということで今日まで取り組んできました。
 なお、私も電鉄マンとして40年近くにわたって電車の運転手として、所属は市内線だったんですけれども、鉄道線の廃止になる49年までは、直通の乗務員としてずっと仕事もしてまいりましたし、冒頭に触れましたように、土佐の高知の電車を存続させるという視点で、市長さん初め行政の皆さんの御尽力をお願いをしたいとこのように思います。
 福祉の関係なんですけれども、南福祉事務所長から市の福祉計画の行動計画について事業展開や推進体制、社協との連携等について御答弁がございました。この計画は、平成24年から28年と長いスパンにまたがっちゅうわけですけれども、それから先の展望も当然進めていかなくてはならないと思いますし、答弁の中にもあったように、地域における人材の発掘とか育成、あるいは世代間、地域で「みんなァ」と言いましたか、そういう結集を図っていきたいというふうな答弁だったと思いますし、防災や減災も重点施策ということでお話がされてましたので、そこで要支援対策の取り組みや特に要援護者台帳の進捗状況と課題、さらには福祉避難所等のあり方や取り組み等について、そこらあたりの方向性を少しいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
 交通安全教育についても、教育長、学校教育課長からお話もされましたし、単発的という僕の最初の言葉があったわけですけれども、学習指導要領にも位置づけられてますし、その辺も含めて対応をしていただいていると思います。交通安全教育は、生きる力の根底である人間の命に関する教育でもあると思いますので、そうした重要性からももっと指導時間も要るのではないかというふうにも感じますし、知識の植えつけだけではなくて、子供たちの心身の発達やあるいはその段階に合わせた体験的な学習というか、問題解決的な学習を組み入れていくということも非常に大事ではないか。これが授業の中にもこれを取り入れていく工夫も必要ではないかとこのようにも思います。
 それともう一点、交通少年団の発足ということで、私は久礼田なもんで、久礼田小学校の通信の中でこの間少し気づいたんですけれども、久礼田小学校は4月15日に結団式があって、5名の子供が任命をされて、毎月20日に久礼田小の玄関とかその周辺で子供たちの登校を指導したり、安全を呼びかけたりするという記事が載っていましたので、市内でほかにこうした例、これは交通安全協会なり警察等の指導もあろうかと思うんですけれども、これを学校と市教委との連携等についてはどういうふうに進められているのか、そこも含めてお聞かせを願いたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 交通関係で何点か御質問いただきましたけれども、利用促進につきましては、県のほうとも連携しながら、公共交通会議でも議論をしていくところですけれども、そういった中で、今回奈路以北についてデマンドタクシーを運行するようにいたしましたけれども、それは、まず今のところでは、奈路までは高知県交通のバスが入っております。ただこれも非常に存続というところでは利用者が少ないので、ちょっと議論もされているところです。今の段階ではそういった形で、アンケート調査の中では、御指摘のありました瓶岩地区それから白木谷地区のほうからも足がないというようなことは御指摘を受けております。今後どうするかということでございますけれども、白木谷地区につきましては、きのうの西本議員の御質問でもちょっと触れさせていただきましたけれども、集落活動センターの設置を今後地元の皆さんのほうにお話を持っていきたいということを申し上げましたけれども、その中での足の確保ということも議論してまいりたいというふうに考えております。やはりあの地区は、非常に県道から奥へ入った方ばかりですので、やはり居住地が。単純にあの中だけを走らせても、スクールバスみたいな、ところだけでも、そこまで出てくるのに大変だという御意見いただいてますので、そのあたりも含めて白木谷地区の方と論議をしていきたいというふうに思ってます。
 それから、瓶岩地区につきましては、これも国道32号線を挟んで両側にあるというようなことで、なかなか一体的には行けないですけれども、そのあたりもやはり住民の皆さんの御要望も聞きながら取り組んでいく必要があると。ほんで、まず今回始めるデマンドタクシーを一つのきっかけとしまして、これをやった中で検証して、取り入れれるところは取り入れていきたいというふうに考えてます。これは足の空白地という意味では、平場にもそういった部分は点々としてあるわけで、そのあたりも含めて今後交通会議の中で議論していきたいというふうに思います。
 デマンドタクシーについては、値段の問題とかというのもありますけれども、それはやはり奈路線のバスの料金というふうなこともあって、逆転するとおかしいですので、あそこが300円ですので、領石まで出てくるのに、それより安かったら逆転現象が起こるというようなこともあって500円、1,000円という設定になったという経過がございます。いろいろ兼ね合いがあってあれですけれども、それからもう一点、路面電車のことですけれども、今度のアンケート調査でいろんな公共交通機関の満足度というところでは、路面電車が一番高くなってました。やはりそれは便数の問題だと思います。バスは、やはり必要な時間帯にバスがないとかというような御意見もございましたので、そういった面で利用者からとりまして路面電車というのが一番利用しやすい、満足度が高いという意味では、存続させていく必要もあるかなというふうに思ってますし、高知市さんなんかのほうでは、観光も視野に入れてやっているというところもあります。そういったところで今後どうするかというのは、県も含めて関係3市町の中でどういった支援ができるかというのは今後検討されていくことで、現段階ではまだまとまってないというところですけども、そういった形で議論を進めていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(南 幸男君) 今西議員さんから2問目の要支援対策の取り組みの中で、要援護者台帳の進捗状況また課題、そして福祉避難所の取り組みと展望についてということで質問がありますので、お答えします。
 昨年度より災害時要援護者台帳の整備を進め、民生児童委員の把握による要援護者、重度の障害者や難病患者で、要援護者候補者のうち登録情報共有の同意確認のとれている方、今現在約1,500人でございますが、この方らにつきましては、去る6月4日に地区民生児童委員、地区の民生児童委員会長ですね、会長を通じて児童民生委員の方に登録した要援護者の一覧表、地図、個別台帳を配付をしております。平常時等の見守り及び災害時での支援などに活用していただくようになります。今後はこの要援護者対象者についての掘り起こしや個別支援計画、自主防災組織との情報共有とともに、障害者向け防災マニュアルの作成が今のとこの検討課題となっております。
 次に、福祉避難所につきましては、ことしの3月22日に知的発達障害児・者に対応した5カ所、かがみの育成園、ウィッシュかがみの、障害者支援施設白ゆり、ワークセンター第二白ゆり、そして南海学園の施設を広域福祉避難所として、香南市、香美市、大豊町とともに3カ所の社会福祉法人と協定を締結をいたしました。今後中央東福祉保健所を中心に、広域でマニュアルを検討していくようにしており、その中で知的発達障害児・者の方の受け入れを決めるシステムを整備していきます。
 また、重度の身体障害者や高齢者などに特化しました福祉避難所につきましても、圏域内の福祉避難所の整備に取り組む中央東福祉保健所とともに整備を進めていくこととなりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
○学校教育課長(竹内信人君) 今西議員さんの第2問の交通安全教育についての生きる力の根底にあるとかという知識だけではなくて、体験的なというようなことは、まさにそのとおりでございまして、問題解決的な学習を進めていくような方法もまた考えていきたいと思います。
 また、疑似体験といいますか、バーチャルリアリティーの学習方法というものについても、かなり進んでいるともいうふうなことも聞いておりますので、ぜひそういった機会があればそういったことも取り入れて行っていきたいというふうに思っております。
 また、交通少年団の件ですが、これは交通安全協会のほうが支援をしていただいているもんでありまして、各学校で公募をかけるような形で、手を上げてくれた子供たちを認定するということで、久礼田以外にもあと何校かで何名かの交通少年団の団員といいますか、そういった活動を地域の方々と一緒に活動をしている子供たちがいるということです。学校は直接その活動に入ってはいないんですが、また教育委員会のほうとしましても、そういった活動にできるだけ連携をして交通安全教育を進めていきたいというふうに考えております。