質問者：西原勝江

答弁者：関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。15番西原勝江さん。
　　　　　　〔15番　西原勝江君登壇〕
○１５番（西原勝江君）　おはようございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、災害対策につきまして、３点お伺いいたします。
　１点目は、通告一覧表には事業継続計画とありますが、済みません、これは業務継続計画についてでございます。
　東日本大震災では、市や町全体が津波に襲われ、セーフティーネットとしての自治体の行政機能が麻痺してしまうところがありました。行政視察で訪問させていただきました立川市では、大規模地震が発生して行政自身が被災し、人員・物資・ライフライン・情報通信などに制約が生じてしまうそのときに、優先すべき行政機能を確保し、必要な資源の準備や対応方針、手段を定める業務継続計画地震編、これはＢＣＰと言いますビジネスコンティニュイティプラン地震編を作成しています。策定には、立川市の説明では、策定に当たりましては、全課への説明会に始まり、課ごとの個別の調整にも大変時間がかかったとのことです。計画の中には、計画に従ってＰＤＣＡ訓練をし、検証し、見直しも行っていくということまで計画されております。災害時におきましても、市民の皆様のための行政サービスが継続できますように、本市におきましても、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一カ所、このたびの行政視察で訪問させていただきました岩沼市でも、発災後は行政としての業務はとても長期戦になるので、行政の職員、そして行政の中での建物のこと、その他さまざま大変長期戦になるので、業務継続計画が大事なことであったとのお話もありました。この業務継続計画につきまして、本市においても早急に取り組んでいただきたいと思いますので、御所見をお伺いいたします。
　２点目は、橋梁の安全対策についてお伺いいたします。
　社会資本の老朽化についての対策は、近ごろマスコミでも取り上げられておりますが、コンクリートの耐用年数を50年から60年と見るか、また100年と見るかによって考え方は違ってくると思いますが、道路、その他社会資本の中で、橋についても壊れてから、落下してからつくるのは大変な労力と費用を要します。これを事前に補強することによって、減災の面からも、費用の面からも大きな効果があると思います。新潟中越地震があった平成16年の310回議会定例会でも、橋梁の安全対策について私は質問をさせていただきました。そのお答えですが、南国市の緊急輸送路は、ほとんどは国道と県道ですが、ただ１路線、市道の126号線、旧の広域農道が幹線道路であり、緊急輸送路に指定しております。国分川橋、領石川橋があります。これは17年度から交付金事業に採択申請を予定しております。そのほかに幹線以外の市道の、生活道ですね、市道の橋梁数804基あります。今後検討をしてまいりますとの御答弁をいただきました。それから既に８年がたちました。今地震対策ということが早急の課題でありますが、今議会の市政報告の中では、社会資本整備総合交付金事業を活用して実施いたしております、市道表大道線ほか９路線の改良補修及び市道下島線のみのこし橋、下島橋の長寿命化対策工事につきましても、交付決定があり次第早期発注いたしますとありまして、地震対策に取り組んでくださっていることが述べられておりました。災害があったときの避難、そして物資の輸送など、市道における緊急輸送路であります広域農道には、西山の跨線橋があります。市道における804基の橋梁の現状と老朽化に伴った長寿命化、そして地震に備えての耐震化につきましては、待ったなしの状況ではないかと思います。どのように取り組まれておりますでしょうか、お伺いいたします。
　災害対策の３点目に、自主防災についてお伺いいたします。
　内閣府が、３月31日に発表した南海トラフで発生する３連動地震の新想定は、その数字から大変不安を抱かざるを得ません。その後県でも発表されました。本市におきましても、急いでハード面の対策が、ことしは防災元年ということでスピードをもって行われております。本当に敬意を表したいと思います。
　もう一方で、防災教育の提唱者であります片田教授は、一人一人の意識として、災害ごときで人が死なない、犠牲者を出さないことに最大の力を注ぐべきですと述べられております。
　さらに、防災に対して、主体的な姿勢を醸成する姿勢の防災教育が重要だとも述べられております。
　そこでお伺いいたします。
　本市におきましては、平成11年から自主防災組織が結成されてきました。地域の条件もさまざまでありますが、ますます自主防災ということが大事なことであると思います。岩沼市でも自主防災組織の日ごろの訓練が大事であり、しっかりと自主防災組織として訓練を重ねてきたところでは、災害後の被災生活、また復旧についても、とてもスムーズにいっているとのお話がありました。自主防災について現状と今後の取り組みに対しまして御所見をお伺いいたします。
　次に、健康行政について２点お伺いいたします。
　１点目、精神保健についてお伺いいたします。
　今年度の精神保健の事業で、ボランティア講座が盛り込まれております。前回は平成16年度に開催されました。それから年数も約８年たちました。精神の病は、昨年国は医療対策として重点的に取り組んできたということは、患者数が多い、だれにでもやりやすいということでそのことを取り上げたわけですが、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病に加えて５大疾患の一つとして精神の病を加えました。国の患者調査08年でございますけれども、４大疾患の患者数に対してうつ病や高齢化に伴う認知症など大きく数が上回っているとのことです。だれにでも起こり得る病であります。保健福祉センターでは、精神保健について日々多くの方に対して懸命に取り組んでいただいておりますが、現状と課題をお聞かせください。
　そして、今回の予定されておりますボランティア講座は、どのような内容で開催されますでしょうか、お伺いいたします。
　保健行政の２点目、診療明細についてお伺いいたします。
　先日市民の方から、今年度子供が病院で診察を受け、受付で帰りにいつものように受け取っていた医療費の明細書がいただけなかったので、受付で聞きましたところ、医療費が無料になっておりますのでお渡ししていませんとのことでした。その後、いつもこの方は、医療の記録として大事だからと思ってとっていたということで、再び医療の記録としていただきたいとお願いしたところ、それではといただけたとのことです。
　そこで、病院で受けた治療や検査の内容、処方薬など記載されました診療明細書と保険調剤明細書、これは保険の点数も書いてありますが、そのことについて、医療費を払わないで済む場合は明細書が発行されないのでしょうか。
　また、明細書の中身についてですが、保険調剤明細書には、毎回同じ薬をいただいていたとしても、その都度近ごろは薬剤服用管理指導料という項目があります。医療費の明細書、保険調剤明細書は、患者が医療の情報を知るために大切であるとのことで、2010年から発行が義務づけられたとのことですが、せっかくの情報ということですが、用語が難しい専門用語です。インターネット等で調べればよいこともかもしれませんが、受け取る側がこれをいただいたことで有効に活用するために、何かの形で必要性を広報していただく必要が保険者の本市としてはあるのではないでしょうか、お伺いいたします。
　３番目、子育て講座についてお伺いいたします。
　子供を育てること、育児というのは、育自つまり子供を育てることによって自分が育てられるということですが、それは試行錯誤の連続であります。子育てについては、周りの方から教えていただいたり、助けていただいたりしますが、それに加えて、今ではさまざまな情報もあります。
　しかし、子育てに奮闘する中で、お母さんを初め大人は大声でしかってしまうこともあります。そのときの子供の心を思うと、しかったほうも胸が痛むこともあります。そんな中で、子供と向き合い方を学ぶ講座があります。神奈川県の茅ヶ崎市では、その題名も「怒鳴らない子育て練習講座」というものです。2010年から始まり、３歳から12歳までの子供を持つ市民を対象に行われて大変好評だとのことです。この講座は、アメリカの虐待防止プログラムを活用したもので、一方的に聞くだけではなく、具体的な場面、状況に応じた対応の仕方を練習してもらいながら子育てを学んでいくものです。本市におきましても、保健福祉センターではさまざまな母子保健事業が取り組まれておりますが、この講座を取り入れていただくことはできませんでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　最後に、文化財について３点お伺いいたします。
　この３月に岡豊城跡の保存管理計画ができました。このことにつきまして、国の指定史跡であります保存管理は、本市が担うことになるわけですが、500年前は長宗我部氏の一族がこの城を拠点として城下町もあったわけです。昨年伝家老屋敷ができていたと思われるところの発掘調査も行われ、いろいろなものが出てきました。南国市の財産としてこの管理計画では、長期・短期でどのように取り組まれるという計画でしょうか、お伺いいたします。
　文化財の２点目、東日本大震災では、多くの文化財が被害に遭ったという報道があります。本市の文化財における災害対策をお聞かせください。
　３点目、文化財には有形も無形もあるわけですが、その一つ一つが市民の皆様に知っていただくことは、その後の文化財の保護のためにも大切なことと思います。お隣の香美市では、たまたま市民の方からいただいて、こんなことを載せていただけたらというお言葉とともにいただいた広報なんですが、史跡探訪という名前でこの６月号では、36回目の史跡が掲載されておりました。本市におきましても、紙面の都合はあるかと思いますが、順次紹介していっていただいてはと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　おはようございます。
　西原議員さんの災害時業務継続計画策定についての御質問にお答えいたします。
　まず、５月15日からの総務常任委員会の行政視察に同行させていただき、姉妹都市の岩沼市では津波防災対策について、東京都立川市では、今回御質問をいただいております災害時業務継続計画についての研修の機会をいただきありがとうございました。
　発生が危惧されます大規模地震災害に備えて業務継続計画策定の必要性につきましては、御指摘のとおり、いざ大規模地震災害が発生した場合には、行政自身が被害者になり、人員や物資、ライフライン、情報や通信などが制約されます。こうした非常事態の中で直ちに応急・復旧業務に取り組まなければなりませんし、中断が許されない優先度の高い通常業務にも対応しなければなりません。このために日ごろから必要な資源の準備やそれぞれの業務ごとに対応方針や手段を定めた業務継続計画策定の重要性が指摘されているところであります。立川市では、マグニチュード7.3の多摩直下地震を想定した計画を平成22年９月に策定作業を開始し、３・11東日本大震災を挟み、翌年10月に計画案を議会に示し、12月議会で正式報告となりましたが、策定作業にほぼ１年間程度を要しております。具体的な作業としましては、１、通常業務、２、応急対策業務、３、復旧・復興業務に分類しまして、各職場から業務をリストアップしてもらい、それぞれ個別面談の中で非常時優先業務とその他の業務に分類をいたします。
　さらに、非常時優先業務を３分割しまして、被災後24時間以内、遅くても３日以内に実施しなければならないというＡ評価業務、次に、翌日から１週間程度で実施しなければならないＢ評価業務、そして１カ月以内で実施しなければならないＣ評価業務に分類します。また、それ以外のその他の業務につきましては、１週間は着手しないとしております。立川市の計画では、リストアップされた703の業務をＡ評価業務80、Ｂ評価業務48、Ｃ評価業務10に分類し、非常時優先業務の合計は138となりますが、そのほかにその他の業務が565ということになっております。
　非常時優先業務の対応では、それぞれの業務ごとに担当職場や業務着手目標時間、指揮命令系統、人員確保や配備体制などにつきまして詳細な取り決めを行っております。もちろん職員や家族の安否確認が必要になることや負傷により治療が必要になる場合、発生時間によっては、参集職員が激減するなどの最悪の状況も想定する必要があります。策定された計画が効果的に的確に実施されるためには、すべての職員への計画の徹底や定期的な訓練の実施が必要ですし、計画の点検や検証を随時に行い、計画の見直しを行うことが重要となります。これらの中では、職場ごとで、あるいは業務ごとにマニュアルなどを作成し、日ごろから情報を共有していくことも重要な課題となります。
　以上が立川市の計画の概略でありますが、本市はもとよりほとんどの自治体が３・11の大震災以降、災害時業務継続計画の必要性、重要性は認識しながらも、緊急課題であります津波被害対策や減災対策事業などの実施で苦慮しており、計画の策定や計画の見直しの作業は後回しにされているのが現状であると思われます。本市の場合、本来であれば情報を豊富に持っております防災担当の危機管理課が策定すべきであるかもわかりませんが、計画を早期に策定する必要性があることや、災害発生時には市役所全体が防災担当にならなければなりませんので、策定作業を進める中で、すべての職場において防災への危機意識を持っていただけるよう、危機管理課と連携の上、総務課で計画策定へ向けた作業を早期に始めたいと考えております。
　以上であります。
○議長（野村新作君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　西原議員さんの橋梁の安全対策につきまして御答弁申し上げます。
　橋梁の安全対策につきましては、まず跨線橋、跨道橋、そして緊急輸送道路、緊急避難路、それと利用度の高い生活道、これの橋を優先的に実施してまいりたいと考えております。
　工法としましては、落橋防止対策を考えておりまして、今建設課のほうにおきまして、対象の橋梁を橋梁台帳により抽出しておりまして、その後現地等の調査を実施しまして設計をするわけですけれども、落橋防止工法といいましても、いろんな工法がございますので、十分検討した上で早期に対策を講じていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　西原議員さんの自主防災組織の現状と今後の取り組みの御質問にお答えいたします。
　阪神大震災においては、救助における自助・共助の割合が95％であったことからも、自分たちの地域は自分たちで守るという理念に基づく自主防災組織の重要性が認識され、災害対策基本法の中でも、その育成が行政の責務になったわけでございます。本市の自主防災組織については、平成11年度から結成に向けた取り組みを始めて、それ以降、各地域において組織化が進み、平成24年３月末で145組織、組織率約90％となりました。自主防災組織への結成に当たっては、小単位地区、コミュニティーを尊重した結成を進め、地域のきずなを大切にしてまいりました。
　しかしながら、結成後の活動資金の利用状況では、結成団体の３分の１程度となっており、組織結成後の活動に地域差、温度差、意識格差などがあると感じております。昨年の３・11以降でも、和歌山県の豪雨や茨城県の竜巻など、市民一人一人の災害への意識は高まっていると思われますが、地域における安全を確保するためには、市民一人一人が自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を基本として、地域住民が主体的、自主的に連携して防災活動を行うことが必要であります。西原議員さんが提案されている防災に対して、主体的な姿勢を醸成する防災教育が重要だと認識をしております。そのために次のような視点を持って防災対策を進める必要があると思っております。
　まず１番目に、高い防災意識や災いをやり過ごす知恵が世代間で継承され、地域に災害文化として根づくこと、２番目としまして、津波てんでんこの意味を再考し、津波てんでんこの本質であるみずからの命に責任を持つことができるよう、ふだんから家族との信頼関係を築くこと、３番目としまして、津波防災教育を家庭への浸透を図るために、子供を介して親の関心を引き出す親子で津波防災教育に取り組むことなどさまざまございます。防災に対して主体的な姿勢を醸成するためには、１つ目としまして、外圧的に形成される危機意識は、長続きをしません。おどかしの防災教育はよくない、これが１点目でございます。
　２点目としまして、主体的な姿勢がないまま知識を与えることは、かえって危険。知識の防災教育、つまり想定にとらわれることになることもあるわけでございます。これからの防災に求められることといたしましては、防災の第一義的な目的は、災害で命を失わせないことであり、災害時にやるべきことは、想定にとらわれることなく、そのときできる最善の行動をとるだけであり、災害時に多くの命が救われるためには、平時のうちにできることを積み重ねることだと思っております。特に大規模な災害時には、公的な救助や支援を地域に届けることが困難となりますし、その際には、地域住民による自主防災活動に期待するところが極めて大きくなることから、大いなる自然の猛威に対して、だれがやるべきかではなく、だれならできるかという視点を持った自主防災組織となるように支援をしてまいります。したがいまして、本市は沿岸地域、市街地、田園地域、山間部など、地域ごとに災害種別や住民意識が異なっておりますので、継続した防災訓練の指導、防災公園、防災新聞などを通じて啓発を図るとともに、地理的条件を考慮し、地域に合った活動支援や防災に対して主体的な姿勢を醸成することも進めてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　西原議員さんの精神保健についてまずお答えいたします。
　保健福祉センターでは、精神ミニデイケア、精神障害者家族の会、こだまの会を、当事者、家族、ボランティアの方の参加で定期的に開催しております。そこでは、精神障害の方の安定、自立、地域での共生と家族の負担の軽減を目指しております。現在、精神保健は３名の保健師で担当しております。かかわるケースの概要は、幻覚、妄想状態のある統合失調症、アルコール、薬物依存の方、自殺のおそれのある気分障害の方が多く、毎月新規ケースは３件から５件でふえております。タイムリーでかかわっているケースは450件ほどで、来所、電話、訪問による対応は、年間1，000件を超えております。相談についても、内容によっては時間制限をすることが難しく、相談だけで数時間を要することもあります。
　また、センターだけで対応できないケースも多く、地域活動支援センターや保健所、精神保健福祉センター、病院など複数の機関による対応が求められることもあり、その連絡調整のために膨大な時間がかかるのが現状です。
　また、当事者本人に病気の自覚がないことが多く、センターの職員を不審がるため、本人との信頼関係を築くにも時間がかかります。家族との関係も崩壊していることも多く、家族の支援が受けられず、孤立した中での対応も困難の原因となっております。単純な病気であれば、病院で治療し、完治となりますが、精神障害については、一定期間かかわれば完治するということにはならず、症状にも波があることから、数十年にわたってかかわりとなり、ケース数及び対応時間は年々増加しております。
　また、緊急な対応を求められることもあり、通常の業務がその間全くストップすることもあります。近年多いとされます大人の発達障害については、保健福祉センターへの相談は少ないですが、概念的に最近考えられ始めましたので、潜在的に多いのではないかと推察されます。症状に対する明確な治療法がなく、今後の課題になってくるかと思います。
　就労している者に関しては、会社や仕事場での周囲の者の対応が重要となります。働き続けることができなくなると、ひきこもりやうつ病となることもあり、早目の対処が必要となります。また、就労自体が困難である方がいるのも現状です。
　精神障害は重症化しますと、本人だけでなく、家族、周囲の方への影響も大きくなります。そこで、本年度はまず早期に相談、病院受診につなげていただけるように、地域の相談者であります民生委員、特に新人の方を対象に、相談の基本である聞くことをメーンにした傾聴ボランティア講座を本年11月ごろ開催する予定にしております。以前開催いたしました一般市民向けの精神保健・福祉全般にかかわるボランティア講座も検討いたしましたが、最近は心の悩みを持っている方が多く、講座ではなく相談室となってしまう可能性があるため、ことしはまず対象者と内容を絞っての開催といたしました。来年度以降も講座の開設を続け、地域での支援、相談体制をつくっていきたいと考えております。
　次に、子育て講座についての御質問にお答えいたします。
　保健福祉センターでは、地域子育て支援センターひよこルームにおいて、親子関係を形成する最も大切な時期であります乳幼児期の保護者を対象に、子育て講座を年８回開催しております。内容は、親子の触れ合いを楽しみながらできるミュージックケアやベビーマッサージ、食育講座、入園・入所に向けての保育士の話、市内の小児科医による乳幼児の病気についての講話、医大の助産師や児童家庭支援センターみそのの職員の協力により育児に関する講話などです。各講座は定員や子供の年齢制限を設けておりますが、託児も行い、平成21年度は延べ137組、22年度は136組、23年度は133組の親子が受講しております。西原議員さんから御紹介いただきましたアメリカで開発された児童虐待防止プログラムでありますコモンセンス・ペアレンティングという親支援プログラムを利用した「怒鳴らない子育て練習講座」は、親のしつけの負担感を直接軽減する親育ての内容で、現実的な効果がある講座と伺っております。この講座について少し勉強させていただきましたが、講師がだだをこねたり、いたずらをしてしまう子供役になり、受講者が母親役を演じるロールプレーを通して、実践的に親としての好ましい態度を身につけていくもので、茅ヶ崎市では、８名のグループで２時間の講座を２週間置きに７回受講としておりますので、４カ月ほどかかります。受講者も開催側も決して軽く実施できる講座ではないと考えられます。頭での理解だけでなく、実践できるようになるため、受講者を少人数に絞り、練習回数を重ねることが重要で、市民へ広めるには、講座の回数をこなさなければなりません。茅ヶ崎市のように職員が講師を務められるように、まずトレーナーの養成講座を受講することから必要かと思います。南国市として、３歳ぐらいから小学生の保護者対象の連続講座に取り組んだ実績がなく、本市で同様の実施は、現在の職員数体制ではかなり難しいかと思います。
　しかし、全国的に児童相談所や県、市町村でこの講座やコモンセンス・ペアレンティングトレーナー研修を受け入れる動きがあり、今後子育て支援にかかわる課との検討も必要になってくるのではないかと考えております。すぐできることとしましては、この講座の目指すところなど、学べるところは取り入れて、今後も親子の健全な育成が図れる子育て講座の運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　西原議員さんの診療明細についての御質問にお答えいたします。
　乳幼児医療対象者など医療費が無料の方の診療明細書が発行されないことにつきましては、県健康対策課及び南国市医師会に問い合わせをしましたところ、県及び医師会のほうでは把握しておらず、医療機関の判断によるものと思われるとのお答えでした。
　診療明細書は、発行されていない方につきましても、医療機関に明細書を発行するという院内掲示等が明示されている医療機関では、医療機関の窓口で診療明細書が必要であるという意思表示をすれば発行していただけます。
　次に、保険調剤明細書に記載されています薬剤服用歴管理指導料についてですが、毎回同じ薬でありましても、調剤日、当該薬剤の名称、用法、用量及び相互作用、その他服用に際して注意すべき事項を患者の手帳に記載、または薬剤説明をした紙を受け取る場合などに算定されます。患者に継続した薬剤の情報を提供し、経時的に記載された薬歴を所持してもらうことにより薬剤使用の適正を図るため、医学管理上必要となっているということです。
　最後に、医療費の明細書の件ですが、診療明細書には、算定した診療報酬の区分、項目の名称及びその点数または金額を記載したかなり詳しいものであり、その内容は多岐にわたりますので、記載されている個々の項目につきましては、現状では医療機関または保険者などに問い合わせしていただくようにお願いいたします。
　数カ月すれば保険者から医療費のお知らせは送付されておりますが、診療明細書は自己負担がない場合でも、そのときに実際にかかった費用、医療費全体やその内訳、治療内容を知ることができ、被保険者自身の健康や医療について意識を高めていただくための有効な方法であると考えております。治療内容の確認や医療費の適正のために周知する方法を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　西原議員さんの史跡、岡豊城跡の保存管理や文化財保護などについての御質問にお答えいたします。
　岡豊城跡につきましては、長宗我部氏が土佐から四国に支配を広げる過程や豊臣体制へ組み込まれる変遷を内包した、極めて重要な城郭である点が評価され、平成20年７月28日付で国指定史跡となり、その後２年間保存管理計画策定委員会で計画内容を検討いたしまして、本年３月に保存管理計画を策定し、取り組みを進めているところでございます。
　短期・長期の取り組みはとの御質問でございますが、まず伝家老屋敷曲輪を初め、重要な遺構の残存部分から順次調査を実施しておりまして、岡豊城が岡豊山全体に展開された戦国期の城郭であり、絶滅危惧種を有する自然環境の保全面から、今後につきましても、地元住民や地権者の同意を得ながら、将来的には岡豊山全体の追加指定を目指してまいります。
　また、東日本大震災を受け、文化財保護への取り組みはとの御質問でございますが、文化庁によりますと、東日本大震災で被災した博物館や美術館は263施設もございます。高知県におきましても、南海地震による被害が懸念されるところでありますが、南国市におきましては、市の管理する美術館等の文化施設がございません。
　しかしながら、さきに申し上げました岡豊城跡を初め、市内には貴重な文化財が多数存在しております。これらの文化財の保護・継承につきましては、これまでも適切な調査研究を行ってまいりましたが、今後とも国や県の動向を見定めながら適切な文化遺産の保存・保全について努めてまいります。
　さらに、文化財の市民への紹介についてでございますが、西原議員さんがおっしゃいましたとおり、市民の皆様にふるさとの史跡を知っていただくことは、私も大切なことだと思っております。早速市広報へ掲載をするよう取り組みたいと思います。御提案ありがとうございました。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君）　それぞれ御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
　業務継続計画につきまして、これからの時間、もう本当に忙しい中でございますけれども、庁舎全体で少しずつでも進めていただいて、結果、この計画があって発災後もいろんなことがきちっと進められたというふうになるように、どうかよろしくお願いいたします。
　それから次に、橋梁の安全対策ですが、今課長に跨線橋、跨道橋、緊急道を順番に調査し十分対策をして設計し、十分な対策をとっていくということでお答えをいただきました。市政報告の中で、空港の南のほうの橋２つに早速取りかかるっていうことが書かれておりましたけれども、これからはどういう段取りでこの長寿命化そして耐震化を、国と県それから財源とかあると思いますけれども、進めていかれるか、もう少し詳しくお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからあと、自主防災のことにつきましては、本当に危機管理課長からは、自主防災っていうことのそれぞれの理念を言っていただいて、本当に大切な理念がもう広まって、また深まってそれぞれに身についたらっていうことを本当に思いました。ありがとうございました。片田教授は、そのほかにも災害に備えることがこの国に住むための当然の作法であり、文化となるには、防災意識の高い今がチャンスだということもおっしゃってますので、今危機管理課長がおっしゃったような中から、作法って簡単には言いますけれども、そういう姿勢っていうか、そういうのを学ぶチャンスだとも思いますので、今後とも防災組織は自主防災組織ではありますけれども、その理念をさらに皆さんに伝えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからあと、精神保健のことでお答えいただきました。先ほどタイムリーでは450件ものケースにかかわっておりますということで、これは人数が足りるのかなって思ったりもします。今うつ病100万人時代という報道もあったりもしますので、これからだれでもがかかりやすいこのことでありますので、何らかの形で保健福祉センターの負担の重さがどっかにまたいけたらなと思ったりもします。そんな中で、ボランティア講座が、先ほど民生委員さんとかということで対象が絞られているということでございますけれども、精神科医の斎藤環先生っていう方が、うつ病を治すのには、人薬の有効性っていうことをちょっと本に述べられております。人薬って、人と人とで病が軽減されていくっていうことがあるというようなことも書かれていました。この人薬、人ですね、その有意義な活用とか環境を整えていくっていうことも大事だと思いますので、民生委員さんもいっぱいいっぱい今抱えておりますが、その方たちに傾聴ボランティア講座っていうのを受けていただくっていうふうにしたということですが、できましたら、もうちょっと拡大してこのボランティア講座が受けれたらなと思います。傾聴ということがとっても大事なことでありますので、その点もう一度お答えいただけたらと思います。
　それからあと、先ほどの「怒鳴らない子育て練習講座」のことですが、今そのまんまというのは難しいという状況で伺いました。今後また少しずつ取り入れながら必要な部分を、で、いつかこれが取り入れられたらと思いますので、今後ともまた御努力のほどよろしくお願いいたします。
　それから、医療費とか薬の明細書につきましては、2010年から発行が義務づけられたということは、薬剤による障害が残ったとか、そういうののため、そういうのに記録がないといけないっていう部分もあったりすることが１点で、そういうふうに発行されるようになったと伺っています。
　また、その記録っていうこともありますが、それから自分がどんなことを受けてやってるのかなって、その薬とかなんとかっていうのを、本当に難しくって見てるだけで、ああもういいわと思っちゃうような内容なんですけれども、それが点数につながっているということもありますし、あっ先生はこういう、病院の先生はこういう診療をしてくださってるんだっていうことを知ることもありますから、医療との、いい医者との自分との信頼関係を結ぶ材料にもなると思いますし、また医療費ってこんなに、この点はこういうふうにかかってるんだって、その意識づけにもなると思いますので、先ほど周知をするというようなことも言っていただきましたが、今後とも何かの形で、難しいことでもなくてもこれは大事なことだっていうことのことは、また広報していっていただけたらと思います。
　それから、文化財につきまして丁寧にお答えいただいてありがとうございました。震災でなくても保護、災害対策のことで、震災でなくても近ごろ香南市で仏像が盗まれたとか、菩提山の巨木に穴あけられて枯らされたとか、みんなが大切にしているものが、そのようなことで災難に遭ってたりしますので、今後とも文化財っていうことは広報しながら、これが大事なものなんだっていうことがみんなが知っていったら、それも少しは防げるんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほども広報に載っけていただきたいっていうのがあったんですけれども、例えばエンコウ祭りとか、そういう無形のものもありますけども、この前も笠ノ川の中世の城館跡、新城、岡豊新城っていうのがあるっていうのを前々知らなかったんです、地元では。ところが、ある人があそこに城跡があるらしいっていうので、それをまた生涯学習課と連携とって地元の人が登ったら、本当に竪堀もあったりして、すごい遺跡なんだって、すごいっていうか、本当に知らなかった、こんな遺跡があるんだっていうことがわかったりしましたし、それからまた、定林寺でこの前古墳があるっていうので行かせてもらったら、もう本当に山の中に突然大きな、自分たちが入っても立って何かできるような大きな古墳もあったりします。で、今まで見つけられ保存の対象となっていた文化財、史跡もありますけれども、これからもいろんなところに出てくると思いますが、一つ一つここの地域はこういうところだって知らせるためにも広報でまたお知らせしていただけたらと思います。
　以上で２問目を終わります。建設課長、よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（吉川宏幸君）　橋梁の再問に対しては安全対策ですか、ということで、実は今回の市政報告のほうで２橋、みのこし橋、下島橋ですか、それは24年度の国の交付金事業で実施する予定でございまして、実は久枝地区に関しましては、後川と秋田川の間に挟まれた地域性があるわけですけれども、もしその橋が落ちたとかという、通行不能なような状況になりますと、たちまち孤立するという状況が考えられますので、まずことし初年度ですけれども、それに取りかかって、当然地震対策これにつきましても、下島・みのこし橋だけでなく、ほかの橋もほとんどが落橋防止対策工法は講じられてないような橋が多分にあります。ただ今わかっておるのは、東道路にあります領石の跨道橋、これは一応耐震対策というような設計図書はありますけれども、旧の耐震基準の構造でございます。東北震災後の新しい基準と照らし合わせた場合に、果たして今の状況でええのかどうかということもありまして、その辺の調査も当然していきよらないきません。先ほど答弁いたしましたように、跨線橋、跨道橋、そして緊急輸送道路、それと緊急避難路これは私どものほうで路線は押さえておりますので、それに対するその橋梁、それを今ピックアップしておりまして、恐らく耐震構造にはなってないかと思いますけれども、今後継続してその交付金事業のほうで精いっぱい単年度で４橋、５橋とかというふうにいける状況にあればいいんですけれども、その辺も含めて県のほうとも協議をいたしまして、精いっぱい早い完成を目指してやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　ボランティア講座なんですが、まず民生委員さんに決めました理由のほうが、保健センターのほうでは、今現在９名の保健師がおりますが、そのうちの５名は採用５年未満という若い保健師です。まず、地区のこと、民生委員さんのことを知りたい、もっと深く連携をとってやっていきたいという思いがございまして、ことしは第１回目ということもありまして民生委員さんに決めさせていただきました。
　また、民生委員さんのほうにも保健福祉センターの業務が体だけではなく、心の健康の窓口ですということを知っていただいて、市民に広げてもらいたいという思いもあります。
　また、一般市民向けに対しましても、来年度以降続けていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君）　ありがとうございました。
　そうしましたら、済みません、建設課長、ありがとうございました。どうぞ取り組みよろしくお願いいたします。
　ボランティア講座、そうしましたら、今年度だけではなくって、また継続してっていうお答えをいただきましたので、またそこを広げて、先ほど申しました人薬っていう、そういうこともありますので、どうぞよろしくお願いいたします。