質問者：村田敦子

答弁者：関係課長


○副議長（竹内克憲君）　10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　361回定例議会におきまして、市民の代弁者として質問をいたします。
　通告してありますとおり、１問目は特定健診についてお尋ねをいたします。
　医療費適正化計画により、2008年度から2012年度までの５年間を第１期とし、40歳以上74歳までの方の特定健診受診率65％以上を各自治体に義務づけ、達成できなければペナルティーとして後期高齢者医療制度への支援金をアップするとおどかされています。生活習慣病の予防は、平均在院日数の短縮を進め、医療費の伸びを抑えることは間違いありません。南国市の医療費の分析でも、患者の半数、医療費の半数が生活習慣病に起因するものだという結果が出ています。生活習慣病は、自覚症状がないまま、10年から15年かけて進み重症化してしまいます。脳梗塞になり、後遺症で身体麻痺になることや腎不全となり透析をしなければならなくなることは、本人にとって心身ともに苦痛を伴うものです。保険者である市が特定健診を行う目的は、市民の健康を願ってのものでしょうか、お聞きをします。
　市の特定健診率は、平成20年度20.8％、平成21年度21.7％、平成22年度23.2％と少しずつ上がっていますが、全国市町村国保の平均値、平成21年度31.4％、平成22年度32％からは９％もの開きがあります。医療施設受診の半数が、生活習慣病に起因するということですから、健康でいていただくためには、健診率を高めなければなりません。未受診者にアンケートをした自治体では、40歳、50歳代の現役世代の未受診者が多く、理由の中に、休日でなければ受けられないというものもありました。市の集団健診では、22年度は平日のみでしたが、23年度は10月の休日に１回行われ、24年度は５月の休日と11月の休日の２回となっています。平成22年度の６月議会のときに、受診率50％台で、23年度は60％が目標という尼崎市の休日健診、出前健診、無料健診の紹介と南国市での実施を提言しました。翌年より無料健診となり、１回ですが、休日健診も行われました。本年度休日健診を２回とされたのは、23年度の実績によるものでしょうか、お聞きをします。
　出前健診は20名とか30名とかのサークルや職場仲間で親しみがあり受けやすくていいのではないでしょうか。特定健診の受診項目は、一定のスペースがあれば出前でできるのではないでしょうか、お聞きをします。
　今回、視察させていただいた長野県長野市は、県自体が健康長寿県として注目をされています。平均在院日数は、全国一短く、１人当たりの医療費も全国一少ないのです。昭和20年に生まれた保健補導員などの活動も、昭和46年に日本一の脳卒中多発県であった長野県を健康長寿県へと変えました。県内の多くの市町村は、保健補導員の任期を定めており、２年の任期で入れかわっているとすると、その人数は1973年以降に限定しても、県全体で24万人以上いる計算となり、県内の女性の５人に１人は保健補導員などの経験をしている健康管理の意識が高いということです。長野県下の市町村国保特定健診率の平均値は、平成22年度40％です。長野市は47.4％です。南国市との違いは、送付する特定健診受診券です。南国市の送られてくる封筒には、Ａ４サイズの用紙の受診券、問診票、健診機関の案内等５枚が各自３つ折りにされて入っています。長野市は、市国保特定健診受診券と後期高齢者健診受診券が一緒で、問診票や健診機関の案内、がん検診の案内、血液検査の容器に張るバーコード入りのシールが一体となったＡ４判のスクロップ方式の冊子を送付します。他のチラシなどと紛れてなくしたりしないようにこの形にしたということで、500円のものが340円になったそうです。受診券、問診記録表、検体シールがばらばらになっても、バーコードで受診者が特定できるため、健診がスムーズになり、医療機関も積極的に受診勧奨してくれるということです。データの処理の煩雑さを考えると、かなり効率のいい方法だと思いました。14ページにわたる冊子は、色彩は抑えていますが、すっきりとして、字も見やすいものです。これをもらったら受けなくちゃという気になります。最終的な目標が住民の健康にあるということが実感できる受診券です。南国市も検討されるべきではないでしょうか。
　また、保険者規模別の未受診者受診勧奨で、５万人未満の市が行った施策で、100％が電話を、54％がはがきにある再通知、同じく54％が戸別訪問、38％が広報紙、各便りということです。市の健診率向上に向けての施策をお尋ねします。
　２番目に、中学校給食実施で、食育の連携と確立、地産地消の推進を図るということで質問をします。
　市の自校炊飯、地産地消の給食は、本当に全国の先駆けとして注目されていることを５月の佐久市への給食視察で強く実感しました。研修の冒頭で担当の方が、佐久市の給食は特別変わったものではなく、南国市さんのほうが食育給食で昨年10月に視察にお伺いする予定だったのが行けなくなったのですと言われました。佐久市は、小学生5，949人、中学生3，169人で、南国市の約2.2倍の生徒数です。５カ所の給食センター、そのうちの２校が親子方式であり、別の１校が自校給食です。６カ所で小学校、中学校すべての給食を賄い、アレルギー対応食も提供されています。私たちが見学をした北部センターは、3，565食をつくり、７校に配送する施設です。延べ床面積1，753.91平方メートルの鉄筋鉄骨一部２階建て、事業費９億1，932万1，000円の設備の整った施設でしたが、説明に来てくださっていた県の栄養士さんは、南国市さんは自校炊飯方式で地産地消のいい給食をされていますからと言われました。佐久市も地場産米を使っているのですが、委託炊飯４カ所と親子方式の２カ所がセンター炊飯です。市の面積は、423.99平方キロメートルと南国市の3.4倍の広さであり、地域によって地場産品が異なるため、できるだけ地産地消ということで、給食施設ごとにメニューが違っていると説明をされ、しゅんのものを取り入れた食育を考えていると話されていました。9，000食を超えるため、センター方式となっているけれど、子供たちの食育を考え、努力をされているのだなと思いました。教育課長の中学生の残食率が高いのではないですか、それを懸念しているというニュアンスの質問に対しても、そんな傾向はないです。自校炊飯ならなおさらと答えられました。南国市の食育給食は、小学校から培われ、中学校へと連携され、確立されることが望ましいと思われます。長野県でも、放射能測定器で給食食材を検査し、７月からは各市町村で独自に検査をする予定ということです。こんな時代です。安全な食べ物を選択するという食育も行わなければならないと思うのですが、どうでしょうか、お尋ねします。
　今、放射線に汚染されていない安全・安心な食べ物が求められています。特に子供を育てている保護者の方たちは、とても敏感になっています。反原発行動で一緒になった神奈川県相模原市から香美市に避難してきている方が言われました。内部被曝が怖くて、食材を買うことができなくて、子供たちを連れて避難をせざるを得なかった。１年を過ぎて今、被曝をした人たちは、のどに腫瘍ができたり、指先がちくちくしたり、ケロイドのようなものが浮き出てきている。髪が抜け、体のだるさもある。取材に来てもそういうことは公表されない。記事にならないと怒りを込めた声で話されました。香美市も香南市も中学校給食があります。今は質が問われる時代となっています。平成24年から28年度の南国地域福祉計画の冊子を見ると、現在お住まいの地区に住み続けたいと思いますかという市民アンケートの結果は、40代から上の世代は50％弱から60％の人がずっと住み続けたいとなっていますが、20代から39歳までの子育て中の方は、30％前後となっています。保育料、子供医療費、給食など、一番必要な子育て支援を思い切ってしてくれるのかどうか、それが若い人たちの定住促進のかぎになると思います。平成20年９月から、子供の医療費無料化を始めた高岡郡津野町の住民福祉課の課長さんが言っておられました。山間地帯であり、農林水産業が基幹産業です。企業とかはないのですが、須崎市までは20分、高知市までも１時間かからないので、よそに働きに行っても、津野町に住んで子育てをしてもらおうと住宅立地をし、保育料も国の基準の53％にしました。市も中学校給食で地産地消を推進し、１次産業の活性化を図っていくべきではないでしょうか、お尋ねします。
　３番目に、介護保険証について質問をします。
　65歳になると前期高齢者なので県立の施設に無料で入場できますよというお知らせとともに、薄緑の介護被保険者証が送られてきます。保険者番号並びに保険者の名称と印もあります。友達が生活支援を受けているので、私も受けようと思って保険証を持っていったけれど、これではサービスは受けられないと言われたと怒っています。送ってきたのだし、国民健康保険証と同じようになぜ使えないのか、保険料を払っているのに理不尽ではないかと言われるのです。保険証を開くと、介護サービスを受けようとするときは、あらかじめ市町村の窓口で要介護認定、または要支援認定を受けてくださいと書いてありますが、わからない方が多いようです。この保険証を送る必要があるのなら、その使用手続、申請方法についてわかりやすい説明を添えてあげてほしいと思います、いかがでしょうか。
　また、体が不自由になり、使いたいと思っても審査で認定されなければ不該当ということでサービスは受けられません。またそこで保険料を納めゆうのに使えんと不満になります。不該当とされても、体が不自由であり、支援をしてほしいのです。こういう方たちに、判定後のフォローはないのでしょうか、お聞きをします。
　４番目に水源保全のために各自ができることについて質問をします。
　高知では三嶺、徳島では三嶺と呼ばれる地区で2007年からシカの食害を防ぐための活動が三嶺の森をまもるみんなの会と高知中部森林管理署主催で行われています。木をかじられないように、木へのラス巻きと、ある一定の範囲をネットで囲み、シカの侵入を阻むことにより、はげ山となった部分の植生を復活させ、土砂の流出を防ぎ、降った雨を蓄える力をよみがえらせます。４月29日に防シカネット設置の活動に参加をしました。活動が始められてから５年が経過した今、山頂の囲われた部分には、かつての三嶺のように、笹が茂ってきており、バイケイソウや他の下草も萌え出していました。一緒に行ったボランティアの方々と、うれしいね、やった成果が目に見えるねと喜び合いました。その横を通り、山頂にヘリコプターでおろしてある資材を手分けして持ち、傾斜の急な道を設置場所までおりたのですが、参加人数が少なく、資材をすべておろすことができず、再びおりてきた道を上り、残りの資材をとりに行きました。もう少し参加人数があれば、一度で資材をおろすことができ、すぐ作業に取りかかれるのにと思いました。新聞に、ボランティア募集の小さな広告を載せてはいますが、参加される人は大体決まっています。５月26日に参加された方も、大方が同じ人でしたが、学生が多く参加され、資材も持っておりなかったので、作業に早く取りかかることができました。水源地と利水地の関係は、古くて新しいテーマですが、森と川の恩恵を受けて生きる住民が、ともに向き合わなければ山の荒廃をとめることはできません。直接山に向かえる人は山に来ていただくように、広報、啓発に努めることが必要ではないでしょうか、お聞きをします。
　また、山に行かなくても河川敷の清掃や整備を行うこと、水を無駄にしないことなど、それぞれにできることがあります。上下水道局も、古くなった水道管が漏水する前に取りかえていくことが防災の観点からも必要ではないかと思われます。その計画についてお聞かせください。
　以上で１問目を終わります。
○副議長（竹内克憲君）　答弁を求めます。市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　平成20年度から糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化の予防を目的とした特定健診が始まり、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を確実に抽出し、これらの対象者に対してできるだけ早い時期や段階に生活習慣改善のための保健指導を行うこととなりました。そのことにより、受診者がみずからの生活習慣における課題を意識して行動、自己管理を行い、運動習慣の定着やバランスのとれた食生活など、生活習慣の改善に取り組み、生活習慣病の予防と発症リスクの低減を図るものであります。
　このように、特定健診及び保健指導を実施することにより、市民の皆様が毎日を生き生きと健康に暮らすことにつなげていくことが最終的な目的であると考えております。
　次に、健診率の向上に向けての取り組みにつきましては、本市の特定健診の受診率は、平成20年度は20.8％から23年度はまだ未確定ではありますが、28％と微増しております。受診率の向上対策としましては、特定健診受診券の送付時に、健診への御案内、地域の健康文化都市づくり推進委員会総会時の受診勧奨のお願い、きらりフェアなど、市民が多く集まるイベントでの特定健診の啓発文書配布、市広報紙などで受診勧奨の呼びかけを行っております。23年度からは、県国保連合会と県医師会の協力のもと、人間ドックと特定健診が同時受診できるようになりました。また、受診しやすいように、自己負担の無料化も行いました。本年度につきましては、村田議員さんが先ほどおっしゃってくださいましたように、23年度には１回でありました平日以外の健診を、健診者の利便性を考えまして、２回実施し、また特定健診の受診率の向上のための取り組みの一つとして行っておりますそれぞれの地区の集団健診の日程にあわせて、委託先の訪問スタッフが戸別に訪問し、集団健診の案内を行い、またパンフレットを用いて特定健診等の説明や受診勧奨を行うことを24年度は集団健診の始まる５月から行っております。その訪問時には、定期的に医療機関に通院しているという理由で、特定健診未受診の方につきましては、特定健診に協力していただく文書を医療機関に渡していただくようにお願いしております。また、夏ごろには、未受診者に対して郵送による受診勧奨を行う予定となっております。さらに、医師会に対しましても、特定健診受診勧奨のお願いを行い、南国市内の医療機関への特定健診受診勧奨ポスターの配布を行いました。健康文化都市づくり推進委員さんなど、地域の方にも協力をいただきまして、特定健診の地域での日程にあわせ声かけをしていただいておりますし、健康意識の啓発と生活習慣病改善のきっかけを提供するために、健康イベントミニきらりを開催しております。今後も市民の健康づくりに向けた環境づくりや市民啓発に取り組み、健診を受けやすい体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　市民課長の答弁に補足いたしまして、南国市の健康づくりの取り組みについてお答えします。
　南国市健康増進計画「健康なんこく21計画きらり」では、あなたが主役として、市民一人一人が健康に対する意識を向上させることと、市民と市がともに協力しながら実践に当たることを目指しております。南国市では、平成５年に健康文化都市の指定を国より受けて、以後、健康文化都市づくりに努めてまいりました。現在は、18地区に健康文化都市づくり推進委員会が存在し、326名の委員の皆様が地元の健康づくり活動を担っていただいております。委員会は、地区長や地区代表、地区公民館長、部落公民館長など、地域の代表者を初め、食生活改善推進員、民生委員、地区社協、老人クラブ、いきいきサークル、婦人会の代表者など、地域での活動に携わっている皆様で構成されております。各地区工夫を凝らし独自に活動しておりますが、その内容は、歩こう会の定期的な開催、体操、運動、各種スポーツ教室の開催、健康講座や料理教室、花壇の手入れや清掃活動、地区文化祭や運動会への協力などのほか、年１回から２回の市外へ出ての親睦を兼ねての歩こう会などさまざまで、公民館活動や地区活動も兼ねて実施されております。各地区での推進委員会総会には、保健福祉センターから保健師含め三、四名と市民課国保係から１名が参加し、保健行政の説明、健康づくりへの理解や特定健診、がん検診への地区民への勧奨や啓発のお願いに上がっております。推進委員の皆様は、県が実施する研修にも毎年大勢が参加いただき、熱心に勉強していただいております。昨年度は56名の参加でした。市としては、市民の健康づくりと健康への関心を高めるために、運動教室、ウオーキング大会、健康づくり講演会、健康フェアきらりを、また各地区では、ミニきらりをその地区の推進委員の協力を得て開催しております。特定健診、がん検診を受診することにより、御自身の健康状態を確認し、健康に過ごすための御自身に合った方策を御自身で見つけていただくのが健康づくりと考えております。上からの押しつけでなく、文化、環境を含めた地域活動の中で健康づくりを進めていくことが、市民の自主的な意識の向上につながりますので、今後も推進委員のお力をかりて、地域での市民の皆様による取り組みを市として協力していきたいと考えております。
　以上です。
○副議長（竹内克憲君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　村田議員さんの中学校給食についての御質問に対しましてお答えさせていただきます。
　本年度学校教育課内に南国市中学校給食調査研究プロジェクトチームを設置し、調査研究をスタートしております。計画といたしましては、24年度上半期で調査研究を行い、下半期でそれを審議する諮問機関を設置するとともに、パブリックコメント等を実施し、年度末には今後の中学校給食実施に向けた方向性を答申していきたいと考えております。調査研究の進捗状況といたしましては、先月、学校教育課内で中学校給食調査研究プロジェクト第１回協議会を持ち、本調査研究についての共通認識を図るとともに、５月までの既に行った調査研究の報告、協議を行いました。また、６月６日には、平成22年度より給食センター方式で中学校給食をスタートさせた窪川学校給食センター等の視察を行っております。村田議員さんの述べられた小中学校連携した食育の実施や地産地消等、また子育て支援や住みやすい地域づくりも含めまして、本調査研究を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（竹内克憲君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　村田議員さんの介護保険証についての御質問にお答えいたします。
　介護保険証は、介護保険法施行規則第26条において、第１号被保険者には被保険者証を交付しなければならないと規定されていることから、この規定に基づきまして、満65歳に到達して第１号被保険者になった方には、被保険者証を送付しております。議員さんの御指摘のように、介護保険サービスは、この保険証を所有しているだけでは利用はできません。介護サービスを受けようとするときは、あらかじめ要介護認定を受ける必要がございます。このことは、議員さんもおっしゃられたとおり、被保険者証の中の注意事項の第１番目に記載してございます。また、保険証の送付時には、介護保険制度のミニパンフレットでございます介護保険のしおりを同封しております。このしおりには、制度の仕組みやサービスの利用の仕方等を記載しておりますが、詳しく読まない方もいらっしゃると思います。被保険者証の送付時には、介護サービスの利用の仕方や認定申請について要点を目につきやすい大きさの文字で説明文をつけ加えるなど、被保険者の皆様に制度についての御理解をいただけるよう工夫、検討いたしたいと考えております。
　次に、介護認定において、非該当と認定されました方への対応についてでございますが、介護サービスを利用する場合には、要介護認定において、要支援１、２か要介護１から５までのいずれかの認定を受ける必要がございます。このいずれにも該当しない比較的お元気な方は、非該当、すなわち自立という認定が出されます。南国市では、平成23年度2，796件の介護認定審査の中で、32件、1.1％に該当しますけれども、の非該当の認定が出ております。非該当の場合は、介護保険サービスは利用できませんが、非該当の認定をされた方につきましては、生活機能の低下により、将来的に要支援などに移行する危険性が高い特定高齢者といたしまして、地域包括支援センターに連絡をしております。地域包括支援センターでは、非該当と認定をされた方につきまして、虚弱高齢者を対象といたします２次予防事業対象者として介護予防事業へ誘導したり、日常生活での支援が必要な場合には、軽度生活援助事業が利用できるよう手配を行っております。加齢により日常生活行為が不自由になっても、軽度の段階では回復の可能性が高いため、要介護認定において非該当となった方につきましては、生活機能を向上するための介護予防事業に参加をしていただくよう勧奨を行っておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　村田議員さんの水源保全のためにという御質問にお答えをいたします。
　村田議員さんには、三嶺でのシカの食害防止用のネット張りにいつも参加していただきましてまことにありがとうございます。
　さて、議員さんの御指摘のとおり、物部川の水というのは、私たち南国市の市民にとりまして、大変大切な資源でありますが、そのあたりについての市民の意識というと、決して高くないのではないかというふうに感じております。その物部川の水を守るためには、森林の保全が大変重要であり、三嶺の森をまもるみんなの会が主催者となって、シカの食害防止防護用ネット張りが実施されております。本市も香南市、香美市とともに、物部川流域ふるさと交流推進協議会の構成団体として数名の職員が参加しておりますが、その数も決して多いとは申せません。昨年度につきましては、年間３回実施され、延べ381人の方が参加されておりますが、南国市からの参加につきましては、市の職員が延べ18人、市民の参加につきましては、正確に把握できておりませんが、余り多くないというのが実態でございます。本年度も既に４月29日と５月26日の２回実施され、村田議員さん２回とも御参加いただいておりますが、市の職員の参加となりますと、延べ９人にとどまっているというような現状でございます。今年度は、あと一回、10月に計画されておりますけれども、天候の関係もございますが、10月に予定されているということでございますが、大体年に３回から５回の計画がございますけれども、物部川の水質保全という部分もあって、物部川に関する活動におきましては、このほかにも物部川のごみを何とかしようというような河川でのごみ拾いも年に４回程度実施されております。かなり大学生の参加、工科大学を初めとして大学生の参加もいただいておりますけれども、市民の参加がやはり少ないというようなことは実態であるというふうに思います。10月28日には物部川川祭りが予定されておりますけれども、ここには結構参加していただけるんですけれども、物部川を守るという、物部川の水を守るという観点では非常に活動が弱いと、南国市は弱いというふうに感じております。したがいまして、今後広報紙等を通じて市民への参加の呼びかけも行っていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
○副議長（竹内克憲君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　村田議員さん質問の上下水道局の水資源を無駄にしない取り組みについてお答えします。
　初めに、水道利用者の動向について申し上げます。
　平成23年度の給水人口は、対前年度比で4.94％の増となっていますが、年間有収水量は対前年度比で2.26％の減となっており、節水機器の普及など、市民の節水意識の向上が見られます。22年度までは見られなかった傾向で、東日本震災や長引く景気低迷などが考えられます。
　次に、上下水道局としての水を無駄にしない取り組みについて申し上げます。
　12月議会でも西川議員さんに指摘されましたが、有収水量を配水量で割った有収率が、全国同規模都市平均を５％程度下回っており、水資源を無駄に使っていると言えます。
　そこで、無駄を少なくするため、平成24年度より建設改良費の工事請負費を9，000万円増額し、老朽管布設がえのスピードアップを図ります。また、平成24年度より配水及び給水費の委託費を500万円増額計上し、市内水道業者の協力も得ながら、幅広い漏水調査を実施して、早期発見や早期修繕を図ってまいります。
　以上です。
○副議長（竹内克憲君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　それぞれに御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。
　特定健診受診率は、国保税がアップする可能性があるとか、医療費が抑制できるとかの受診勧奨ではなく、あくまでも今の自分の健康状態を把握していただき、健康でいていただく、健康になっていただくという目的で特定健康診査を行うべきではないかと思います。国が社会保障と税の一体改革と称して、国の負担分を削減し、健診を義務づけ、自己責任を押しつけてくる中、市が市民を守るためには、国の負担増を求めながら、40歳から74歳までの健診だけでなく、子供から高齢者まで自身で健康管理できることを目的とした保健指導を展開するべきではないでしょうか、お尋ねします。
　24年度から、５月から戸別訪問をされているのは、前回の未受診者に対してでしょうか。全戸訪問をされているのでしょうか。戸別訪問は、会ってやはり受診勧奨を、受診をお勧めするので効果が大きいと思いますが、夏場に未受診者に受診勧奨、やはりそういうふうに手前手前に受診の期限までに受診を勧奨していくことは、やはり健診率を上げるために有効だと思われますので、夏場暑くて大変だとは思われますが、頑張っていただきたいと思います。そうして、やはり健診を受けやすい体制づくり、呼びかけを行っていっていただきたいと思います。
　中学校給食の研究調査で、第１回の協議会を行い、先月に、６月６日に平成12年度からセンター方式で行っている窪川に見学に行かれたということですが、センター化になったら、やはり限られた時間での搬入、搬出でせわしくなり、先生も子供たちも余裕が持てなくなると思います。衛生面でも安心してすぐ食べることができる自校方式を行ってほしいと思います。やはり、南国市の給食は、注目をされているので、それをやはり南国市の売りとしてどんどん全国から視察にも来ていただく、今南国市の、高知県の食材は安心と全国からも思われていますし、ぜひ地産地消を進めて、安心な、安全な食品を南国市から発信していただきたいと思います。
　介護保険の緑色の保険証と一緒にみんなやはりきれいに見てないんですよ、保険証が来たらそれで使えると思っているので、やはり、それから65歳以上になるとどうしてもやはり老眼になってきて、小さい字は見えにくいです、保険証の字は少し小さいので。やはり、しおりも一緒に入れられているということですが、やはりたくさん読むこともちょっと苦手になってきているので、要点を大きな字で、このままでは使えませんと、わかりやすく書いてあげていただきたいです。
　非該当になった方にも、きちんと地域包括支援センターのほうに連絡ができて、後の見守りができていくっていうことはすばらしいと思います。ぜひ孤独死とかないように、それを続けていっていただきたいと思います。
　物部川の水源を守るための三嶺のラス巻きやネット張り、次は10月ということですので、前回も市民の方で参加された方は２名でした。ぜひまだ期間がありますので、市民の方に広報して、啓発をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（竹内克憲君）　答弁を求めます。保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　村田議員さんのおっしゃられたとおり、健診には健康になっていただくということが最大の目的です。今現在健康だから大丈夫ということではなくて、ふだんの健康であるときの正常な数値を御自身で把握していただいて、ちょっとでも異常があったときはすぐ病院へかかっていただけるような早期発見、早期治療が大事だと思います。それには皆さんの市民の方の健康に関する関心、御理解を得るように今後も努力していきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（竹内克憲君）　市民課長。
○市民課長（田中倫代君）　特定健診につきましての５月からの戸別訪問につきましては、主に今までの未受診の方についての呼びかけとなっております。