質問者：前田学浩

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
　　　　　　〔９番　前田学浩君登壇〕
○９番（前田学浩君）　通告に従いまして一般質問いたします。
　まず、南海地震対策について４点伺います。１、避難所における学校支援地域本部の活用について、２、高台移転への市長のお考え、３、震災対策はまず自助ということの徹底について、４、震災時、震災後に備えたソーシャルメディアの活用についてお伺いいたします。
　それではまず１点目です。
　先日私どもに配布されました南国市地域福祉計画ですが、その中に今後の対策として学校支援地域本部の活動を促進するとありました。この件は、私は議会でも過去２度、東日本大震災後、避難所での取り組みとして、学校支援地域本部が有効に機能したことから、早い取り組みを切望していたものであります。このことからいえば大変喜ばしいのですが、この南国市地域福祉計画の策定の検討委員の中に教育委員会が入っておりません。小中学校の設置者である市の副市長がメンバーにいることから、学校支援地域本部の活動を促進するということは、教育委員会も含めた南国市の施策として理解してよいのでしょうか。この件をまず確認いたします。
　なお、先月、文部科学省初等中等教育局から月刊誌の原稿依頼を受けまして、その教育委員会月報の５月号を見ますと、まさに東日本大震災を通じて考える地域とともにある学校づくりというものが特集されておりました。また、その中では、震災対応を通じて考える地域とともにある学校づくり、平素からの学校と地域の関係づくりが子供たちを守り、地域を守ることにつながると詳しく述べられておりました。
　そこで、高知市教育委員会は、先週８日に、学校と地域が一体となった防災教育の推進を６つの中学校で始めるようになったそうです。これはまさに学校支援地域本部の活動領域です。
　一方、震災後の避難所のあり方は、教育面でも非常に重要で、阪神・淡路大震災に続き東日本大震災後でも子供たちの非行が大変大きな問題になっています。避難所での学校関係者を含む大人の対応が、子供の非行防止にもつながっていくことは明白です。
　以上のことからも、地域福祉計画にも書かれていた学校支援地域本部の活動を南国市全体で促進していただきたいと思います。
　さて、２つ目、高台移転について質問いたします。
　これについては大きな政治判断も必要になってくると思いますが、言うまでもなく、総務常任委員会の視察先であった姉妹都市の岩沼市は、震災後、次に備えて集団移転の実施に動いています。そして、高知県の中小企業の高知新聞社や四国銀行も、南国市北部に機能を移転し始めました。また、６月４日に大阪で行われた28都府県が参加した協議会で、高知県の危機管理の部長は、防災集団移転促進事業について一部の住民が同意しなくても事業ができるように要件の緩和などを要望したとのことです。この高台移転について市長のお考えをお聞きします。
　また、南国市の中心部まで津波の浸水予想が出された中で、市民の生命、財産を守るという最大の行政使命の観点から、全く意味を持たなくなった南国市都市計画マスタープランの見直しがあるのかについてもあわせて市長の考えをお聞きします。
　昨年12月に制定されました津波防災まちづくり法では、現状の都市計画との調和をとって、津波防災のまちづくりをするとうたっておりますが、南国市で住宅地とされています十市の緑ヶ丘を含め浸水地域となっていることからかんがみますと、都市計画の抜本的な見直しが津波防災まちづくり法においても必要だと思います。震災対策は、高知大の岡村眞特任教授も言っていましたが、まちづくりの視点が重要です。市民の生命、財産を守るという優先順位の高い震災に強いまちづくりを求めます。約20年前の1993年に大津波に襲われました北海道の奥尻島の青内地区の人口は、94年３月に1，253人であったのが、ことしの３月末には752人、つまり４割も減っています。このことは、まちづくりを後からせざるを得なかった自治体の悲しい歴史であり、私たちはそれからも学ばないといけません。
　さらに、追加して述べますと、岡豊にある高知医大病院は、2014年度に建築費約61億円で一般病棟の個室を３倍にするなど新病棟を建設し、震災時の拠点病院として機能強化を図っていくようです。それに伴い医師もふえると思います。そのふえた医師、また看護師が、病院の近くに居住できるように、南国市として土地利用の整備を希望します。多くの医師、看護師が、災害直後にスタンバイができないことがないように、くれぐれも強く求めます。
　３つ目の地震対策はまず自助だということについて質問いたします。
　昨年11月に第２版が高知県下全世帯に配布されたこの「南海地震に備えちょき」ですが、実は私は平成17年１月に配布された初期の制作側の責任者でもありました。もちろん写真や原稿などは県からいただきましたが、県の初めての試みであり、制作に約半年をかけた記憶があります。当時は、県民に理解してもらいやすいように、４こま漫画なども多く使いました。それら制作を通じて、私が個人的に思ったことは、まず自助だということです。私がとった行動は、家族が寝ている部屋からすべての家具を撤去し、寝ている部屋に靴とヘルメットを用意したことです。そして、玄関近くに鉄のバールを置きました。
　そこで、質問です。
　命山構想で避難タワーを建設することはもちろん大切ですが、震度自体、震源地が陸に近いところで発生する可能性が高い南海地震ですが、市民の方々がまず自助の意識を持っているのか、その確認はどのようにされているでしょうか。私は、火災報知機の設置調査のように、特に沿岸部の家庭については、一軒一軒の調査を自主防災団体とも協力して行う必要があると思います。寝室での家具の撤去や固定、さらに逃げるときの靴の用意、曲がったドアを押しあけるバールなどの普及がされていないと、自分の家から脱出するのに５分も10分もかかれば、避難タワーの設置意味すらなくなります。阪神大震災では、近所の方、いわゆる共助によりたくさんの人が救い出されましたが、津波被害が予想される南海地震では、すぐに逃げるということが広がっており、とても震災直後の共助は考えにくい状態になることが予想されます。
　自助の件でもう一点、家庭でなく、学校、保育所、保育園は、飛散防止フィルムをガラスに張る必要がありますが、小学校などは上履きを履いているからまだ余裕があるとして、保育所、保育園は、飛散防止フィルムはどの程度張られているのでしょうか。現状について教育委員会からの報告を求めます。
　４点目です。現在、南国市は、防災行政無線の設置を計画し順次進めていくようですが、さきの東日本大震災の際に大きな効果を発揮したソーシャルメディアの活用が市として不可欠になってきたと考えますが、その取り組みはどのように計画されているでしょうか。視察先の東京立川市で質問いたしましたが、防災行政無線の限界も言われており、実際スピーカーの限界から、立川市では被災後の計画停電の発信時に2，000件ぐらいの多くのクレームがあったことを言われておりました。ただし、立川市の担当者は、ソーシャルメディアの有効性は認識していましたが、残念ながら、まだ検討の入り口にも達していないようでした。
　一方、ソーシャルメディアは、東日本大震災後に被災者の安否確認から被災地の現状報告、復旧の情報収集、発信、ボランティアの要請、支援物資の要請など、その力をまざまざと見せつけました。現在も復旧、復興の速度を速めているのは、ソーシャルメディアが大きなエンジンになっていることはさまざまな報告からも明白です。そういうことからも、国のほうは積極的に動いている気配があり、ソーシャルメディアの代表格であるフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯがことし来日してきたとき、わざわざ野田総理が面会の機会を希望し、震災などの緊急時に協力要請を申し出たくらいです。つまり、言いたいことは、いつまでもソーシャルメディアの活用は、わからないのでは済まされないということです。以前私の一般質問で、情報産業の振興の質問の際にお聞きしましたが、情報管理に関するセクションを早く創設する必要があると思います。顧問弁護士のように、顧問情報管理士のような方を市として用意することも重要だと思います。理想的には、今から他県の自治体では多くが実施しているフェイスブックでの南国市のホームページを立ち上げ、ツイッターも活用し、日々市民に向けて市政を発信していく必要があります。震災対策が多岐にわたっています。これは当然のことで、これらの対策により、基礎自治体の体力強化、そしておくれている情報武装が図られていくのだと思います。その基礎自治体の体力の差、特に情報武装における取り組みの差は、緊急時に明らかになってきます。既に南国市も全庁挙げて動いているとは思いますが、今回申し上げた４件について特に取り組み不足を感じております。市長並びに関係課長の答弁を求めます。
　続いて、学力向上についてです。
　先月、高知県教育委員会より、平成24年度高知県公立高等学校入学者選抜における学力検査の結果の分析が出されました。
　なお、今回より志望先の校区撤廃が実施されております。
　まず、お伺いいたします。
　高知市内の普通校などにおける南国市の生徒の合格率などはどのような変化があったでしょうか。
　次に、芳しくなかったという情報も聞きますが、その原因はどのようなものであったと市教委は判断されているのでしょうか。
　また、２年前、私は小津高校の南国市からの入学者数をお聞きしましたが、改めてここ５年間の小津高校への入学者総数を年度別に伺います。
　次に、県教委が出した分析結果から質問を続けます。
　第１に、数学の平均点がほかの教科と比べはるかに低い原因をどのように考えているのか、お聞きします。
　また、零点の受験者も多いのは気になりますが、その辺の分析もあればお答えください。
　続いて、具体的に高知農業高校の入学者の件ですが、希望者は定員をオーバーしているのに、最終入学者の定員割れの状態が近年続いていることについて伺います。もちろん科によって志望者数は違いますが、私の感覚からいえば、随分落とされているのが現実だと思います。高知農業高校の関係の方にお聞きしますと、希望者がいるのはうれしいが、学力検査で合計80点はないととれないと言っておりました。高校は、言うまでもなく、入学志望者を選択できます。定員割れが近年続いてるということは、高校側からの強いメッセージを感じますが、この件について教育長の答弁を求めます。
　これまで小中連携の２期５年の学力向上プロジェクトはうまくいっているとの報告を聞いておりますが、本当にそれは事実でしょうか。小中連携の学力向上は、数学の点数を見ればわかります。それは、数学はごまかしのきかない積み重ねだからです。
　一方、数学、算数のつまずきは、小学校３年生のときから始まるとされており、小学校の中学年における四則演算の習得は本当に満足のいくものでしょうか。小学校からの積み上げのない生徒が、特に数学において学力検査の結果から見ると相当数おり、これは私の想像ですが、中学校時代の数学の時間は、半数くらいの生徒は授業をわかっていないのではないでしょうか。その状態で中学校３年になり、それから入試対策で四則演算のみを勉強しているのではないかと思います。各学校の教室では、いろいろな取り組みをしていると思いますが、学力検査から見ると、決して評価できる状態ではないことを改めてお伝えして、私の１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　前田議員さんの、特に高台移転への私の考え方といいますか、についてお答えをしたいと思います。
　平成24年３月31日に内閣府が公表いたしました南海トラフの巨大地震によります震度分布、津波高におきまして、本市の最高震度は７、最大津波高は16.2と想定されまして、さらに５月10日に高知県が公表いたしました内陸の津波浸水深、浸水域によりますと、場所によっては海岸線から3.5キロメートルまで津波が到達し、浸水範囲はこれまでの10倍の21平方キロメートルと広範囲に及んでおるわけでございます。このたびの想定では、発生頻度は極めて低いものであり、また次に起こる南海トラフ沿いの地震、津波を予測したものではないとされておりますが、発生すれば甚大な被害をもたらすものでございます。次の南海地震が、最大規模の地震、津波となり得ることを念頭に置きまして、住民の生命を守るための対策を進めていかなければならない、そのように思っております。高台移転制度でございます防災集団移転促進事業につきましては、この事業を進めるためには、非常に大きな政治判断が必要であると考えております。過去におきましての事業実績でございますが、昭和47年から平成18年までに大規模な被害に遭われた地域におきまして、全国で延べ35団体のみが実施した、こういう状況でありまして、被災前の事業実施例はございません。また、課題といたしましては、住民全員の合意が必要であること、高齢者や低所得者の方々の事業費用の負担の問題、移転者への直接の補助がないこと、公益的施設に関する助成がないこと、補助ですね、ないこと、職住分離の問題、地域のきずなやつながりといったものが分断される、あるいは住民の心がばらばらになるなどなどの問題点を多く抱えていることがわかっております。したがいまして、高台移転制度は、現状の制度のままでは克服すべき課題が余りにも多い、本市における利点も少ない、難しいものがあると考えております。今後仮に高知県の国への提案、要望などが一定認められて要件緩和、補助の拡大、拡充など制度の改正に至り、その上、本市において地域でまとまった移転の要望が示されることがあるならば、この高台移転制度を見定めて、その活用について精査していく必要がある、そのように考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　前田議員さんの移転計画のことについて市長の答弁を補足してお答えいたします。
　広域都市計画マスタープランの見直しを南国市は考えないのかということでございますが、実は前田議員さんが言われておる広域都市計画マスタープランの改定というのは、南国市が独自に行うということではございません。県の広域マスタープランとして、広域を組んでおります香美、香南、南国、いのと４市の広域のマスタープランでございまして、実はこのマスタープランについては、平成16年から改定の見直しの作業が続けておりまして、平成23年度に基本的な見直し、改定がされる予定でございましたけれども、実は３・11の津波がございまして、多少修正をするという必要があるということで、現在県のほうで作業を進めておるようでございます。少し作業内容の中身について聞いてみましたけれども、市街化区域を高台、いわゆる市街化区域の高知市の浸水地域を例えばどっかの浸水しない地域へ移すというふうな、そういった大きな見直しは今回の作業の中には含まれてないというふうにお聞きをしております。私も委員でございますけれども、そういった話が現在まで直接私のほうには来ておりませんが、県の考え方はそういうようでございます。ちなみに、高知市も現行のマスタープランの中で対応していくというふうなことを言われておるというふうな話を聞いておるところでございます。都市計画の大きな見直しの部分につきましては、先ほど市長が答えましたけれども、その背景には、高台移転制度がなかなか地域合意も含めて難しいといった、そういったこともございまして、そういう背景も都市計画マスタープランの中で集団移転を行うというふうなことが盛り込まれない原因ではないかなあというふうに私は思っておるところでございます。基本的に都市計画のマスタープラン、県のそういった４市の合同のマスタープランの位置づけがないものの中で、南国市がそういったものを独自に進めていくというのは非常に難しいことでございますので、実際は南国市で南国市独自のマスタープランをつくっていくというのは非常に難しいという状況でございます。ただ、震災に対応して、細かなことの見直しはされるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　前田議員さんの御質問のまず自助の意識を持っているかのことについてお答えいたします。
　各家庭で備える対策が実践されているかどうかのアンケートは、実施はできておりません。先般、全戸配布をいたしました「南海地震に備えちょき」では、今から備えを自分でできることとして、非常持ち出し品、備蓄品の準備、家具の固定、ガラス飛散防止、住宅の耐震などが掲載されております。本市も平成15年から住宅の耐震事業化に取り組み、平成20年からは家具の転倒予防の事業化などに取り組んでまいりました。また、防災公園、自主防災リーダー研修会においても、備えることの必要性の啓発にも取り組んでまいりましたが、議員さんの御提案の寝室に家具を置かないことや靴の用意、玄関にバールを設置してはということについても少し啓発が少なかったということがあると思いますので、あらゆるこれから機会をとらえまして、継続してそのようなものの必要性も啓発を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　前田議員さんの南海地震への対応の中でのソーシャルメディアの活用についてお答えいたします。
　災害時の情報収集、発信の手段として、ソーシャルメディアの有効性は十分認識しております。前田議員さんから御紹介がありましたとおり、東日本大震災の際にもその威力を発揮しております。ただ、日ごろ使っていないものは非常時には使えないということもございます。平常時から市の情報発信手段として活用していてこそ、災害時に市民を支援する手段となり得ると考えております。
　そこで、既に職員を研修に派遣するなどして、ソーシャルメディアの導入に向けて検討を進めているところでございます。課題となりますのは、導入後の運用方法でございますが、フェイスブックを積極的に活用しています佐賀県武雄市などの先進地事例も参考にしながら、今後導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　情報管理に関するセクションの創設が必要ではないかというような御指摘でございますが、現在、企画課内に情報政策係を設置しておりますが、ただソーシャルメディアを活用するということになりますと、担当職員だけではなかなか難しい面がございます。そういったところで、担当課のみならず、課を超えて各課の連携した運用体制の整備を含めて今後検討していくことが必要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　前田議員さんの南国市地域福祉計画についての御質問にお答えいたします。
　南国市地域福祉計画の策定につきましては、策定委員会の事務局の中に、教育委員会を初め、庁内関係課が入っておりまして、協議、検討を重ねて策定をしております。地域福祉計画の施策の推進の中に、保育園、幼稚園、学校を核とした拠点づくりとしまして、学校、家庭、地域が連携して地域ぐるみで子育てをするため、学校支援地域本部の活動を推進しますとあるように、教育委員会も含めた南国市の施策としまして取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　おはようございます。
　前田議員さんの御質問にお答え申し上げます前に、前田議員さんにおかれましては、日ごろより稲生小学校支援地域本部の事業に御支援をいただきありがとうございます。感謝を申し上げ、お答えをいたします。
　１点目の稲生小学校支援地域本部が主催され、７月１日に稲生ふれあい公民館で行われます防災の地域づくり講座につきましては、御案内をいただいております。講師に文部科学省生涯学習政策局の長田徹連携支援係長さんをお招きし、今こそ学校と地域のきずなを深めようというテーマで御講演いただくとのことですが、学校関係者にとりましては、大変関心の高いテーマでもありますので、担当課を通じまして、市内のほかの小中学校にも御案内させていただきたいと思っております。
　南海地震への対応につきましては、東日本大震災以降、防災教育は学校の安全教育の根幹に係る重要な位置づけとして、本市におきましては、各校とも教育計画の中に危機管理マニュアルや防災マニュアルとして必ず位置づけ、教育活動全体で防災教育を推進するように取り組んでおります。本年度高知県教育委員会事務局に、県立学校等の施設整備に関すること、安全教育に関すること、公立学校の南海地震対策及び防災対策並びにこれらに関する市町村支援に関することを主な業務とする学校安全対策課が新設されました。特に、防災教育の推進として、防災教育研修会の実施、安全教育のプログラムの作成、実践的防災教育推進事業、学校防災アドバイザー派遣事業、防災キャンプ推進事業等各種事業に取り組んでおりますが、本市との関連では、大湊小学校が実践的防災教育推進事業を、稲生小学校、三和小学校、香長中学校の３校が学校防災アドバイザー派遣事業の指定を受けるなど、指定校をモデルとして、全市的な取り組みに展開できるよう、積極的に防災対策、防災教育に取り組んでいるところでございます。特に、先ほど申し上げました本年度県教育委員会指定事業であります実践的防災教育推進事業の指定を受けまして推進モデル校として取り組んでおります大湊小学校では、具体的には地震、津波に関する地域の自然環境や歴史を学びながら、保育所と小学校が連携した合同の防災マニュアルや学校防災教育計画の作成、さらには地域ぐるみによる防災訓練の実施等を計画しております。７月10日には、岩手県釜石市の川崎教育長にお越しいただき、講演会の開催や防災マニュアル作成への指導、助言をいただくよう計画を進めておるところでございます。みずからの命をみずから守るという子供たちを育成するためには、やはり学校、家庭、地域が一丸となった防災教育が必要であり、今後も地域の自主防災組織とも積極的に連携した学習会や訓練等を実施するなど、地域防災と連携した防災教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。特に御指摘のありました飛散防止ガラスの件でございますが、保育所、保育園におきましては、すべての保育所、保育園で、園児室のガラスには飛散防止フィルムを張りつけるかあるいは飛散しにくい網入りガラスを使用しております。小中学校につきましては、特別支援学級の窓ガラスに飛散防止フィルムを張っている学校も一部ありますが、その整備は十分でありませんので、現在、学校施設の非構造部材の耐震化の検討を進めておりますので、あわせて市内小中学校における窓ガラス等の飛散防止対策についても取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、学力向上につきましては、小中連携の学力向上プロジェクト事業についてのお尋ねがありました。この春の標準学力調査の結果が、本市の児童・生徒の約半数について現時点で明らかになっております。それによりますと、小学校の算数では、すべての学年が平均正答率が全国平均値を超えております。国語につきましては、一部の学年で平均正答率が全国平均値に届いていないところがありますが、ほぼ全国平均値となっております。
　一方、中学校では、１年生の数学がほぼ全国値の正答率に近い結果が出ていますが、国語は全国値の正答率に届いておりません。２年生は、国語、数学とも全国値の正答率に届いておりません。このように、課題はありますが、これまでの小中連携の取り組みの積み重ねによって、着実に改善が見られ出してきております。しかしながら、前田議員さんから、小学校の中学年における四則演算の習得についての御指摘がありましたように、小学校の中学年ごろから、学習の定着状況に二極化が見られているのも事実でございます。義務教育９年間で、学力、気力、体力を十分に備え、みずからの進路をみずからの力で切り開くことのできる児童・生徒の具現化のためにも、現在、すべての小中学校で学力調査等で評定１の児童・生徒を引き上げ、評定１の児童・生徒を減らしていくことを目指し、小中連携した取り組みを全力を挙げて行っているところでございます。最終的には、評定１の児童をゼロにすることを目標に、教育委員会としましても、学校、家庭、地域と連携を図りながら取り組みを進めたいと考えておるところでございます。
　以下の御質問につきましては、学校教育課長より御答弁申し上げます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　教育長の答弁の補足をさせていただきます。
　まず、今春の高等学校入学者選抜試験における高知市内の普通高校への進学率につきましては、前年度に比べて若干上昇しております。この数字を見る限りにおいては、校区撤廃の影響というものは余り出ていないというふうに考えております。
　次に、小津高等学校への南国市からの入学者数です。平成19年度24名、20年度28名、21年度25名、22年度18名、23年度27名になっております。さらに、高知県教育委員会が出した平成24年度高知県公立高等学校入学者選抜における学力検査の結果についてでありますが、県教委の高校教育課の資料によります受験者の平均点を申し上げますと、国語が29.3点、社会科26.8点、理科27.9点、英語24.9点で、数学は18.5点。前田議員さん御指摘のように、数学の平均点が他の教科に比べるとはるかに低くなっております。前年度も数学の平均点は18.1点で、他の教科に比べて低いという傾向が続いております。また、零点をとった受験者は、県全体で国語１人、社会４人、理科１人、英語はおりません。それで数学は34名となっており、やはり数学で零点をとった生徒が他の教科に比べ圧倒的に多いという数字が出ております。また、分野別の正答率では、数と式が66.8％、図形が13.4％、関数が31.9％、資料の活用が44.1％となっており、特に図形問題や関数の問題で点がとれていない状況があります。本市だけの抽出資料というのはありませんので、本市だけの実態は把握はできておりませんが、本市の取り組みを中核としている小中連携プロジェクト事業も、もとは算数、数学からの取り組みから始まった経緯があり、さきに教育長が申しましたように、標準学力調査等では、算数、数学については一定の成果が出てきていることも事実でございますので、今後もこうした結果を踏まえ、数学の指導を重視した取り組みを進めてまいります。
　先ほど高等学校の平均点を申しましたが、これはあくまでも50点満点ということで出しておりますので、国語の29点、数学の18.5点というのは、あくまでも50点満点ということでつけ足しておきます。
　次に、農業高校の定員割れが近年続いているというお尋ねでありますが、先ほどの高校教育課の資料においても、前期選抜の総受験者数4，630人のうち約17％に当たります792名が250点満点のテストで合計80点に届いておりません。学力不足のため、高校進学ができない生徒が出ないよう、単に学習指導の徹底のみならず、キャリア教育や進路学習の充実も含めて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
○９番（前田学浩君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　震災につきましては、後の方もありますので、１つだけお話しさせてください。私は、南国市全体で考えれば、吾岡山が最大の命山だと思っています。震災後は、ここが自衛隊のベースキャンプになるような整備を進めていくようなことも必要だと思っておりますので、これについては答弁はございませんが、私の思いを伝えておきたいと思います。
　学力向上について、なぜ小津高校の入学者を聞いているかということですが、これも何度も言っておりますが、中上位を育てているかということの指数を私なりにここで見ようとしているからです。元女子大の県立大や工科大なども入学が非常に難しくなり、誤解を恐れずに言いますが、小津あたりを出ていないと入学が困難になってきております。私たち保護者世代の議員といたしましては、公立高校から東大や京大など難関大学に三、四人ほど入っていない、そのような状況などは全く興味はありません。県立大や工科大に数多く入ってもらったほうが、仕送りを含め、教育費の負担からも公教育はそちらを目指さないといけないと私は思っております。また、農業高校につきましては、文部科学省の仕組みが変わったことからいえば、スーパーサイエンスハイスクールにも農業高校から応募ができるようになったわけで、今後高知県、または南国市の農業振興から考えれば、仮に高知農業がスーパーサイエンスハイスクールへの取り組みを目指すならば、それを応援すべき立場にあろうかと思います。そのためにも、生徒の学力の向上は欠かせません。これらの件につきまして最後に教育長のお考えをお聞かせください。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　前田議員さんがおっしゃられましたように、公教育につきましては、一人一人の特性を生かしながら、一人一人のつまずいていくところを補充し、力をつけていかすということが我々の義務教育をあずかっている南国市教育委員会教育長として、一人一人の子供たちが義務教育を終える中学校を卒業するときに、先ほども申し上げらせていただきました自分が備えた学力、気力、体力で義務教育以降の自分の進路を自分の力で切り開いていくことができる児童・生徒の育成、このことを私たちは目標に置いているところでございます。その延長上に、先ほど前田議員さん申し上げられましたが、県内にある大学等への進学、それも含めて、本人の希望に沿える形で進路を保証できるようにしていくということが大事だと考えているところでございます。スーパーサイエンスハイスクールにつきましては、小津高校が既に取り組みをされておりますし、ほかの学校でもございますが、農業高校につきましても、そういうことになりましたら、南国市教育委員会としまして、南国市内の小中連携をとりまして支援をしていくということで取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。