第３６１回南国市議会定例会会議録
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第63号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　

第361回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成24年６月８日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
　…………………………………………………………………………………………………………
第１日　　平成24年６月８日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　田　中　　　徹君　　　　　　　　２番　山　中　良　成君
　　　　　３番　岩　松　永　治君　　　　　　　　４番　西　本　良　平君
　　　　　５番　西　川　　　潔君　　　　　　　　６番　土　居　恒　夫君
　　　　　７番　高　木　正　平君　　　　　　　　８番　中　山　研　心君
　　　　　９番　前　田　学　浩君　　　　　　　１０番　村　田　敦　子君
　　　　１１番　岡　崎　純　男君　　　　　　　１２番　小笠原　治　幸君
　　　　１３番　竹　内　克　憲君　　　　　　　１４番　野　村　新　作君
　　　　１５番　西　原　勝　江君　　　　　　　１６番　浜　田　和　子君
　　　　１７番　浜　田　　　勉君　　　　　　　１８番　土　居　篤　男君
　　　　１９番　福　田　佐和子君　　　　　　　２０番　西　岡　照　夫君
　　　　２１番　今　西　忠　良君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　中　沢　孝　夫君
　　参事兼財政課長　　光　野　末　吉君
　　参事兼企画課長　　西　山　明　彦君
　　危機管理 課 長　　西　原　三　登君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　田　中　倫　代君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　長寿支援 課 長　　山　内　幸　子君
　　環　境　課　長　　田　渕　博　之君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　吉　川　宏　幸君
　　地籍調査 課 長　　門　田　　　実君
　　上下水道 局 長　　高　田　博　通君
　　会計管理者兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　南　　　幸　男君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　島　崎　俊　二君
　　監査委員事務局長　　島　崎　　　明君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　洲賀崎　勝　男君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　北　村　健　一君　　　次　　　　　長　　公　文　知　子君
　　書　　　　　記　　野　口　裕　介君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――　 　 　
　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成24年６月８日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成24年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
第５　議案第３号　南国市印鑑条例の一部を改正する条例
第６　議案第４号　南国市火災予防条例の一部を改正する条例
第７　議案第５号　南国市地域活性化・公共投資基金条例を廃止する条例
第８　議案第６号　南国市人・農地プラン検討委員会設置条例
第９　議案第７号　南国市中小企業振興基本条例
第10　議案第８号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第11　議案第９号　香南斎場組合を組織する地方公共団体の数の増加及び香南斎場組合規約の変更について
第12　議案第10号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第13　議案第11号　南国市人権擁護委員の推薦について
第14　議案第12号　南国市人権擁護委員の推薦について
第15　報告第１号　平成23年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第16　報告第２号　平成23年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第16まで
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　午前10時５分　開会・開議
○議長（野村新作君）　これより第361回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会期の決定
○議長（野村新作君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月21日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（野村新作君）　日程第２、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、土居恒夫君及び浜田和子さんを指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24南総第109号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月８日

　南国市議会議長　　野　村　新　作　様


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　　

　　　　　　第361回南国市議会定例会の議案の送付について
　第361回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成24年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３号　南国市印鑑条例の一部を改正する条例
　議案第４号　南国市火災予防条例の一部を改正する条例
　議案第５号　南国市地域活性化・公共投資基金条例を廃止する条例
　議案第６号　南国市人・農地プラン検討委員会設置条例
　議案第７号　南国市中小企業振興基本条例
　議案第８号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
　議案第９号　香南斎場組合を組織する地方公共団体の数の増加及び香南斎場組合規約の変更について
　議案第10号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
　議案第11号　南国市人権擁護委員の推薦について
　議案第12号　南国市人権擁護委員の推薦について
　報告第１号　平成23年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第２号　平成23年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第１２号まで、報告第１号、報告第２号
○議長（野村新作君）　この際、議案第１号から議案第12号まで及び報告第１号、報告第２号、以上14件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　ただいまは、四国市議会議長会長より長年の議員活動が評価されまして、特別表彰を受けられました今西忠良議員さん、西岡照夫議員さん、福田佐和子議員さん。また、全国市議会議長会長より特別表彰を受けられました土居篤男議員さん、この長きにわたる議員活動、このことに対しまして表彰が授与されました。本当に長い間の議員活動、私も市民を代表いたしましてこの議会活動に感謝と御慰労を申し上げたいと思います。
　また今後とも変わらぬ御活躍を御期待申し上げてやみません。
　それでは本日の本題に移りたいと思います。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第361回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　本年３月31日に内閣府が「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について」を発表しました。「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波」に相当するものであるとし、想定震源域が従来の約２倍に拡大されております。今回の推計結果は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討したものであり、その発生率や発生時期を予測したものではないということであります。
　しかしながら、その規模につきましては、震度分布の推計ではマグニチュード9.0、津波の推計では9.1と、我が国の観測史上最大のものとして設定されております。その結果、本市において想定されます震度分布の最大値は震度７と、津波高は最大で16.2メートルとなっており、一たび発生すると想像を絶する甚大な被害が想定されます。
　こうした内閣府の発表をもとに、県が「新想定」に基づく独自の津波浸水予測を進め、５月10日に浸水深や浸水域を公表しました。県のこの第一弾の発表は、今後一日でも早く津波対策を進めていくためにという考えで発表されております。国が今後発表する予定の10メートルメッシュでの推計に基づき、秋ごろには、県が第二弾の津波浸水予測を発表する予定となっており、津波の到達時間についてのさまざまな問題や河川の遡上高など、きめ細かな点を反映した形で発表されることになります。
　今回の県の新想定によりますと、本市では過去の宝永地震に相当する津波浸水域となり、海岸から約3.5キロメートル内陸部までの広範囲に及ぶこととなっております。また、浸水により、市内56カ所の緊急・収容避難場所のうち18カ所が使用できなくなる可能性があると予測されております。
　今回の公表数値は、最悪のシナリオを重ね合わせてつくったものとはいえ、このような超巨大地震や津波を念頭に置きながら、地震・津波対策のさらなる向上を目指し、迅速な情報の共有、津波避難場所の設定・見直し作業を進め、市民の皆様の生命と財産を守るための対策を進めてまいります。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔危機管理〕
　まず、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　防災元年として取り組んでおります命山構想の進捗状況につきましては、前浜・浜改田・十市・稲生・片山・物部地区で全体説明会を開催いたしました。引き続き、地元合意に基づく津波避難タワーの建設場所の優先候補地を御提案いただくため、地区別の説明会を進めております。各地区の皆様には、命山構想を進めるに当たっての候補地までの避難距離や選定条件、あるいは今後のスケジュールなどについて、一定の理解は得られたと考えております。今後は、候補地の地元合意が確認できましたら、津波避難タワーの建設に向け、全力で取り組んでまいります。
　交通安全対策の取り組みにつきましては、春の全国交通安全運動期間初日の４月６日に、関係機関の御協力のもと、大そね交差点において人間看板等により、国道を走行するドライバーに対する啓発活動を行いました。
　また、小学校新入児童には、横断歩道の正しい渡り方を学習する交通安全教室を開催し、中学生には、自転車の交通マナーを高める啓発ビデオの視聴や実技講習を実施して、交通安全意識の醸成を図っております。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成23年度一般会計、特別会計の決算見込みの概要を御報告いたします。
　一般会計の形式収支につきましては、７億864万円の黒字となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除しますと、実質収支としまして、４億9，471万8，000円の黒字となっております。このうち財政調整基金に１億5，000万円及び減債基金に１億2，000万円の決算積み立てを行い、翌年度繰越金は２億2，471万8，000円となります。
　特別会計につきましては、下水道事業特別会計は、一般会計から２億4，122万9，000円を繰り入れし、649万円の黒字となっておりますが、これは繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越すべき財源であります。
　農業集落排水事業特別会計につきましては、一般会計から１億2，786万7，000円を繰り入れし、歳入歳出同額となっております。
　下水道事業及び農業集落排水事業特別会計につきましては、一層の加入促進を図り、使用料の増収対策に取り組んでまいります。
　住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、2，141万4，000円の黒字となっており、今後とも引き続き貸付金の回収に努めてまいります。
　介護保険特別会計につきましては、一般会計から５億2，077万3，000円を繰り入れしておりますが、なお263万7，000円の赤字となっており、本年度予算から繰り上げ充用することになります。これは国・県支出金及び支払基金交付金が本年度の歳入となってくることが原因であります。
　国民健康保険特別会計につきましては、一般会計から３億9，204万6，000円を繰り入れし、１億1，620万4，000円の黒字となっておりますが、これは保険給付費に対する国庫支出金が多く入ってきたこと等によるものであり、本年度の国等への返還金の財源となるものであります。
　土地取得事業特別会計につきましては、3，517万9，000円の黒字となっております。
　後期高齢者医療保険特別会計につきましては、一般会計から１億5，151万5，000円を繰り入れし、1，984万2，000円の黒字となっておりますが、これは本年度の後期高齢者医療広域連合納付金の財源となるものであります。
　特別会計への繰出金の増大は、ひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また、受益者負担の適正化を図ることにより、適切な運営に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　南国市・香南市・香美市における共同利用型住民情報系システムにつきましては、本年１月から運用を開始いたしました。本システムで管理する住民情報については、災害時に消失する危険性は格段に低くなりました。今後は、他のシステムにおきましても同様に、大災害を想定した業務継続の取り組みを進めてまいります。
　地上デジタル放送移行に係る難視聴対策につきましては、昨年度中に自主共聴施設の整備がほぼ完了し、現在残っております１件につきましても、本年度中の整備に向け、関係者と協議を行っております。また、暫定的に衛星利用により難視聴対策を行っております世帯につきましても、地元のデジタル放送が視聴できるよう、関係機関と連携して、本年度末をめどに対応を行ってまいります。
　公共交通関係につきましては、本年３月に南国市生活交通ネットワーク計画を策定いたしました。この計画に基づき、現在、市が委託運行しております空港植田線を見直し、後免町周辺への通院や買い物等の利便性を向上させる路線として、植田ＪＡ高知病院線と前浜ＪＡ高知病院線に再編し、また、市北部の山間地域における公共交通空白地の解消を図るため、上倉・黒滝方面デマンド型乗り合いタクシーを運行させることといたしました。これら２つの新規バス路線及び乗り合いタクシーの運行につきまして、本年10月１日の運行開始に向け、国庫補助事業の活用を図るよう、手続きを進めております。このことによりまして、高齢者を初めとした、移動手段を持たない市民の皆様の通院や買い物等の利便性の改善が図られると考えております。
　　　　　〔市民〕
　次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
　人口動態につきましては、４月末が４万8，870人で、３月末人口より201人増加となっております。
　国民健康保険関係につきましては、市民の健康、医療費の適正化のためには、特定健康診査の受診率の向上が不可欠となっております。受診される方の利便性を考慮し、５月27日の日曜日に集団健診を実施いたしました。今後におきましても、日曜日の集団健診を計画し、積極的な受診勧奨に努め、受診率の向上に取り組んでまいります。
　　　　　〔保健〕
　次に、保健関係につきまして、御報告いたします。
　後期高齢者医療の保険料につきましては、２年ごとに見直され、本年度が見直しの年となっております。本年度及び来年度の保険料は、被保険者に一律に負担していただく均等割額が５万1，793円に、所得に応じて負担していただく所得割率が10.35％に改定されました。中間所得者の保険料軽減のため、年間保険料の上限が50万円から55万円に引き上げられました。また、所得の低い方には、所得に応じて保険料が軽減されるため、１人当たりの平均保険料は、５万8，141円と試算されております。
　今後におきましては、ジェネリック医薬品の使用促進を行うなど、医療費の抑制を図り、被保険者の皆様には、後期高齢者医療制度の運営に対しまして、一層の御理解をいただけますよう、努めてまいります。
　介護保険制度につきましては、本年度からは第５期介護保険事業計画に基づいて運営することとなります。第５期事業では、高齢化の進展に対応するための対策といたしまして、高齢者の皆様ができる限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた日常生活を送ることができる、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進いたします。そのために、保険者、地域包括支援センター、介護支援専門員、サービス事業所等が会して、自立支援を目指したサービス内容について多角的な検討を加え、高齢者の生活能力の改善を目指すことを目的とした地域ケア会議を開催いたします。
　また、高齢者が要介護状態となることを予防する介護予防事業の強化を図るため、財団法人自治総合センターの助成事業を活用して介護予防機器を導入し、「介護予防型サロン」開設の準備を進めております。このサロンの運営を介護サービス事業所に委託し、高齢者や地域の幅広いニーズや、時代に応じた魅力ある介護予防プログラムが実施できますよう、運営メニューの検討を進めてまいります。
　この６月から高齢者の健康を守るため、任意の予防接種であります成人用肺炎球菌ワクチン接種につきまして、市内医療機関で65歳以上の希望者を対象に接種費用に対して4，000円の助成を開始いたします。
　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、中学校１年生から高等学校３年生の女子に加え、平成23年１月１日に南国市内に在住しておりました平成４年４月２日生まれから平成６年４月１日生まれまでの大学１、２年生相当の女子についても、対象を拡大して実施いたします。
　がん検診の受診率向上のため、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診につきましては、節目の年齢の方に本年も無料クーポン券を発行し、個別に受診勧奨を行ってまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」の実現につきまして、南国市地球温暖化防止対策地域協議会を開催いたしました。本年度の新たな取り組みといたしましては、小中学生に関心を持っていただくためのきっかけづくりとして、教育委員会と教育研究所が主催しております夏休み子ども教室において、再生可能エネルギーを使った物づくり教室の開催に取り組むよう協議いたしました。
　また、分散型大規模太陽光発電設備誘致のために、県の補助事業を導入して、その方法や事業性の具体的な検証作業を進めております。
　一般廃棄物処理状況につきましては、昨年度の総収集量は、１万4，171トンで、前年度比約33トンの微増となっております。その主な内訳は、紙類が107トン減少、ペットボトル・容器包装類が42トン減少となっておりますが、焼却ごみは194トン増となっております。香南清掃組合改築に向けて、焼却ごみ減量を目標としておりますので、ごみの分別や生ごみの水切りなどの取り組みを徹底していただきますよう、引き続き、広報等を通じて周知してまいります。
　一般廃棄物最終処分場の埋立量につきましては、本年３月末現在、施設埋立容量に対して19.5％となっております。なお一層、ごみの減量と資源循環型社会の推進に努力してまいります。
　環境センターの運用状況につきましては、昨年度の投入比率は107％と施設処理能力を上回っているものの、周辺の環境保全には十分配慮した運転を行っております。また、浄化槽設置整備事業の昨年度実績は89基となっております。
　住宅用太陽光発電システム設置補助金の昨年度実績につきましては、80基であり、そのうち市内業者施工は16基となっております。
　今後につきましても、環境に優しいまちづくりを目指して取り組みを進めてまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　地域共同によります農地・農業用水等の資源の保全管理と、農村環境の保全向上の取り組みを支援します「農地・水保全管理支払交付金」につきましては、農地、水路等の基礎的な保全管理活動などを支援する「共同活動支援交付金」は、昨年度が５年目の区切りでありましたが、本年度も継続されることとなりました。継続地区への交付金は、これまでの基本単価の75％が上限額となりますが、29組織が事業継続の意向を持っております。さらに、老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の活動を支援する「向上活動支援交付金」は、開始年度の昨年度は、国からの配分事業費が少なく、希望した組織のすべては参加することには、至りませんでした。本年度も、要望量調査を提出いたしましたが、昨年度を下回る厳しい予算配分となりました。
　この交付金活動は、活動組織に、農業者のほか地域住民や関係団体を構成員として参画させることで、集落全体の方向性、将来像を考えることになり、農業面だけでなく、集落全体の活性化が図られますことから、積極的に各組織の活動支援に努めてまいります。
　本年４月にＪＡ南国市が出資して農業生産法人「株式会社南国スタイル」が設立されました。このＪＡ出資型農業生産法人は、自ら農業の担い手となり、耕作放棄地の発生防止、新規就農者の育成、地産地消の拡大、安全安心な農産物の供給、６次産業化といった本市の農業における主要な課題に取り組み、既存農家の補完的な役割を果たし、地域農業の維持・発展、雇用拡大といった効果をもたらすものと期待しております。
　また、有害鳥獣の駆除につきましては、本年もイノシシ、カラス等による農林産物の被害が発生しております。農家等に被害状況の聞き取り調査を行い、被害予察に基づいた予察計画を作成し、効果ある有害鳥獣の駆除に努めてまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　４月１日に、「第18回貫之さくらまつり」が同実行委員会の主催により、熊野神社参道で開催されました。また、３月31日、４月１日には、「岡豊山さくらまつり」と「土佐の食１グランプリ」を開催いたしました。食１グランプリは、「志国高知龍馬ふるさと博」のクロージングイベントとして、高知駅前の旅広場と岡豊山の２会場で開催いたしました。当日は、岡豊山に23店舗、高知駅前に20店舗、合計43店舗の県内の御当地グルメが集まり、ナンバーワンを競いました。今年は、桜も見ごろで、熊野神社、岡豊山とも例年より多くの人でにぎわいました。
　５月３日、４日には、明るい社会づくり推進協議会と共催し、高知農業高校や岡豊高校の多くの生徒の御協力のもと、ウエルカムサービスとして、道の駅南国風良里におきまして、観光案内やよさこい鳴子踊り、切り花のプレゼントなど心のこもったおもてなしを行い、多くの観光客に喜んでいただきました。
　また、中心市街地活性化といたしまして、南国市商工会では、四国経済産業局の補助事業の採択を受け、空き店舗を活用し、地域コミュニティーの促進と集客の向上を図るための複合施設の整備を計画しております。市といたしましても、この取り組みが都市計画道路の整備などとともに、中心市街地のにぎわいや地域の活性化につながるよう支援してまいります。
　これまで、中小企業に対する助成に当たっての指針、助成の種類、手続き等を定めておりました中小企業振興条例を、変化する社会経済状況等に対応し、そして、高知県産業振興計画・物部川流域アクションプランの実現を目指して、より効果的な中小企業振興施策を実施できるよう見直しをいたしました。今議会に議案として上程しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
　平成24年度重点施策として取り組みます、東部自動車道高知南国道路周辺対策事業につきましては、６地区18カ所の農道・水路の整備事業の補助申請書を県へ提出しており、交付決定があり次第、早期発注いたします。
　社会資本整備総合交付金事業を活用して実施いたします、市道表大道線ほか９路線の改良補修及び市道下島学校線の「みのこし橋」「下島橋」の長寿命化対策工事につきましても、交付決定があり次第、早期発注いたします。
　新規事業であります国庫補助事業の農業体質強化基盤整備促進事業を活用して実施いたします、農道・水路の改修につきましては、交付決定がされましたので、現在、測量・設計に着手し、県の設計書の審査が完了次第、発注いたします。また、市単独土地改良事業も地区の要望によりまして実施してまいります。
　県単補助事業によります、がけくずれ住家防災対策事業は、２件の交付決定があり、早期に着手し、住民生活の安全・安心に努めてまいります。
　次に、地籍調査関係につきまして、御報告いたします。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、本年度から地籍調査課を設置し、体制の強化を図り、事業の拡大に取り組んでおります。
　本年度の事業につきましては、昨年度に一筆地調査が完了いたしました奈路地区、岡豊町滝本・笠ノ川地区の地籍簿・地籍図の作成業務と新しく奈路地区の第２調査区、岡豊町滝本地区の第４調査区、岡豊町笠ノ川地区の第２調査区及び中ノ川地区の４地区での一筆地調査並びに久枝地区の予備調査の交付決定がありましたので、発注の準備を進めております。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　平成６年度から事業を開始いたしました、本市の重要な都市基盤整備であります、都市計画道路高知南国線、南国駅前線につきましては、本年４月に市道稲吉南北線交差点から後免中町電停までの工区を暫定２車線で供用開始いたしました。本年11月中には東工業高校前から４車線の供用開始を目指して鋭意取り組んでおります。
　昨年度に事業認可を受けました、都市計画道路南国駅前線（第２工区）、高知南国線（第２工区）につきましては、本年５月に買収予定地の地権者及び隣接地権者の皆様に対しまして、基本設計と実施設計の説明会を開催いたしました。本年度につきましては、地権者及び関係者の皆様の御理解、御協力をいただき、南国駅前線（第２工区）は８月ごろから事業費３億1，900万円で、高知南国線（第２工区）は９月ごろから事業費１億円で用地買収及び街路工事を予定しております。
　篠原・南小籠地区土地区画整理事業につきましては、平成21年度から調査を重ね、昨年度に施行区域（案）5.8ヘクタールを地元及び地権者の皆様に提示いたしました。本年度につきましては、その意向を整理いたしまして、施行区域の方針を決定し、都市計画決定を目指してまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　岡豊簡易水道につきましては、簡素化や効率化のため４月１日から上水道に統合いたしました。
　建設改良工事につきましては、昨年度末の幹線石綿管布設がえ進捗率が23.3％、緊急時幹線管路耐震化進捗率が13.0％と、進捗が遅れておりましたが、本年度から予算を大幅に増額し、水道事業基本計画どおりの完成を目指してまいります。
　また、応急給水栓セットの整備や水道台帳データ化等の地震対策につきましても、本年度から本格的に着手いたします。
　次に、下水道事業につきまして、御報告いたします。
　浸水対策として整備を進めております、新川雨水幹線工事につきましては、昨年度末の進捗率は84.0％であり、本年度の整備計画といたしましては、南国警察署の西側で85メートルの区間の整備を予定しております。
　また、未普及解消として進めております、汚水の後免分区工事につきましては、昨年度末の進捗率は57.2％であり、本年度の計画といたしましては、主に、ＪＲ後免駅前で470メートルの区間の整備を予定しております。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　子ども手当につきましては、児童手当法の一部を改正する法律が本年４月１日から施行され、子ども手当が児童手当に代わりました。これにより、６月分以降から所得制限が適用されることになり、所得制限者の支給額は、一律月額5，000円となります。このことにつきまして、広報５月号で周知を図りましたが、今後も、国の動向に沿って適正な支給に努めるとともに、制度変更につきましても、引き続き、市民の皆様への周知に努めてまいります。
　障害者福祉につきましては、本年４月から施行されました改正障害者自立支援法による相談支援体制の強化により、誰もが住み慣れた地域で支え合いながら、安全、安心に暮らしていけるよう、障害者の地域移行支援、地域定着支援を進めております。
　また、障害者サービスの支給決定プロセスを見直し、サービス等利用計画作成の対象者の拡大を図っております。本市におきましても、相談・サービス等利用計画作成を行う指定相談支援事業所を指定いたしました。
　昨年度から災害時要援護者の把握を進め、登録者台帳を６月から各地区の民生児童委員に地図とともに配布し、日常時の見守り活動に活用していただくようにいたしました。今後におきましては、日ごろから地域での助け合い、支え合いの仕組みづくりをさらに進め、いざというときの災害時要援護者の方の個別支援を民生児童委員や地域の皆様と協働して取り組んでまいります。
　本年３月には、知的障害者・発達障害者の受け入れが可能である５カ所の施設を対象として、香美市・香南市・大豊町及び３社会福祉法人との間で、広域福祉避難所の設置運営に関する協定を締結いたしました。大きな災害時には、単独の自治体では困難である場合が想定されますが、広域で協定することにより、受け入れ等も円滑に進められると考えております。今後につきましては、要援護者が避難時に安心して生活ができるよう、身体障害者・認知症高齢者等につきましても、広域での協定の締結を検討してまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　本年度から運用開始いたしました高機能消防指令システムにつきましては、さらにシステムの精度を高めるため、管轄内の地理・道路・水利状況等の最新情報への更新を行いながら、機能を最大限に活用して、市民からの「119番通報」等に対応いたします。迅速で的確な通信指令業務に努め、総合的な防災力の強化につなげてまいります。
　また、消防ポンプ自動車更新整備計画に基づきまして、本年度は北部分団・瓶岩班の消防ポンプ自動車を更新する予定となっており、今議会に議案として上程しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　昨年度、救急救命九州研修所で約６カ月の研修を修了し、「救急救命士」の資格を取得いたしました職員は、５月中旬から約１カ月間の「就業前病院研修」を修了した後に、現場における活動が可能となり、救急隊のレベルアップが図られます。
　今後とも、救急隊及び消防隊等の充実及び研修を継続し、市民からの安心感につながるよう努めてまいります。
　住宅用火災警報器の設置につきましては、昨年度の住宅訪問調査事業や関係機関等の御協力によりまして、本市では現在約70％の普及率と推測されております。本年度につきましても、緊急雇用創出基金事業制度を活用して臨時職員２名を雇用し、未設置の住宅を訪問し、火災警報器の設置の啓発に取り組み、火災による犠牲者を出さないよう努めてまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　学校教育につきましては、「かがやく明日への人づくり」を学校教育指標といたしまして、21世紀を担う子どもたちに「生きる力」をはぐくむ教育の推進を目指しますとともに、学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を両輪に、小中学校が連携して義務教育９カ年で、自らの進路を切り開くことのできる「学力」「気力」「体力」をバランスよく身につけた児童生徒の育成を目指しております。具体的には、学力向上対策といたしましては、２期５年目を迎える南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業について「あいさつ・掃除・授業・家庭学習」の四つの柱をスローガンとして継続して取り組み、生徒指導対策といたしましては、不登校・いじめ等対策小中連携事業の指定事業等を基軸に、不登校児童生徒等への支援強化に努めてまいります。あわせて、児童虐待対策につきましては、二度と繰り返さないという強い決意のもと、関係機関との連携をより一層図りながら、学校の組織的な対応による予防対策や早期発見、早期対応に努めてまいります。
　児童生徒の安全管理及び体制につきましては、文部科学省指定の実践的防災教育推進事業や学校防災アドバイザー派遣事業等を積極的に活用しながら、防災教育を中心として、日々の安全管理はもとより、緊急時に備えた体制の整備を進めてまいります。
　また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する、特別支援教育支援員や学習補助員の配置、また、図書館活動の充実を図るための図書館支援員の配置など、それぞれの学校の持つ課題や児童生徒一人一人のニーズに応じた対策にも積極的に取り組んでまいります。
　次に、幼保支援関係につきまして、御報告いたします。
　保育所関係につきましては、岡豊保育所の民営化に伴い、本年度から、市内の15認可保育所は、公立７園、民営８園となりました。
　岡豊保育園の園舎の建てかえにつきましては、運営を委託しました南国市社会福祉協議会において、来年２月の竣工に向けて取り組んでおります。
　また、親の子育て力を高めるとともに、保育所や幼稚園の保育・教育の質を高めることを目的として、昨年度に長岡西部保育所と長岡東部保育園で実施いたしました「保護者の一日保育体験事業」につきましては、本年度は、あけぼの保育所と吾岡保育園での実施を予定しております。
　次に、生涯学習につきまして、御報告いたします。
　地域コミュニティーの拠点施設である地区公民館におきましては、それぞれ運営審議会が開催され、地域の課題や市民の学習ニーズを反映した事業が計画・実施されております。
　生涯学習講座では、高齢者教育、語学の講座、郷土学講座、趣味の講座などの多様な学習機会を設けておりますが、それぞれの講座には、学習意欲にあふれる大勢の受講生に参加していただいております。
　人権啓発関係では、広報なんこくでの人権学習シリーズの連載や人権講座等を開催し、啓発に努めております。また、男女共同参画社会の実現を目指し、本年３月に策定いたしました男女共同参画推進計画に基づきまして、子ども向け・成人向けのパンフレットを作成・配布し、計画の推進に取り組んでまいります。
　文化財関係につきましては、本年３月に策定いたしました国指定史跡岡豊城跡の保存管理計画に基づきまして、岡豊地区並びに地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来の追加指定に向け、学術調査などを行ってまいります。
　スポーツ関係につきましては、生涯スポーツ推進のため、市民の健康づくりとともに競技力向上を目指して関係諸団体と連携し、各種大会や誰もがスポーツに親しむことのできるイベントの開催に積極的に取り組んでおります。さらに、本年度開催されます日本スポーツマスターズ2012高知大会、高知龍馬マラソンなどのイベントに向けた取り組みを進めております。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成24年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は８億8，620万円の増額計上であります。
　その所要一般財源は1，778万2，000円の増額でありまして、財政調整基金繰入金を補正財源といたしました。
　主な歳出につきましては、総務費関係では戸籍情報システム更新等に係る電子自治体推進事業費4，520万2，000円及びサーバ仮想化環境構築等に係る中央・四国広域事業費860万4，000円を増額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農道橋の剥離防止対策に係る市単独農道水路維持管理費300万円及びシラス漁業の水揚げ集約化のための実証実験に係る水産業振興育成補助金等事業費90万円を増額計上いたしました。
　商工費関係では、空き店舗活用のための補助金に係る商工振興費669万1，000円を増額計上いたしました。
　土木費関係では、市道橋の剥離防止対策に係る橋梁新設改良事業費300万円を増額計上いたしました。
　消防費関係では、消防救急デジタル無線設備購入に係る消防施設費１億1，949万9，000円並びに津波避難施設及び防災行政無線整備に係る防災費６億9，832万1，000円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、緊急地震速報受信器整備等に係る実践的防災教育推進事業費88万5，000円を増額計上いたしました。
　議案第２号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）が平成24年７月９日から施行され、新たな在留管理制度が導入されることに伴い、外国人登録法（昭和27年法律第125号）が廃止されるため、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、市民課の分掌事務について、外国人登録を在留管理制度及び特別永住者制度に改めるものであります。
　議案第３号南国市印鑑条例の一部を改正する条例、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）が平成24年７月９日から施行され、新たな在留管理制度が導入されることに伴い、外国人登録法（昭和27年法律第125号）が廃止されること、及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）により外国人住民に関する規定が同日から施行されることから、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、外国人登録原票が廃止され、外国人住民についても住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）が適用となるため、外国人を含めた住民の印鑑登録の取り扱いについての規定を改正するものであります。
　議案第４号南国市火災予防条例の一部を改正する条例、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第405号）が平成24年７月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が新たに危険物として追加されるため、当該危険物の取り扱い等に係る経過措置を設けるものであります。
　議案第５号南国市地域活性化・公共投資基金条例を廃止する条例、国から交付された地域活性化・公共投資臨時交付金を基に、地域活性化に資する公共事業に充てるため平成21年度に造成された南国市地域活性化・公共投資基金は、全額を取り崩し、平成22年度及び平成23年度の公共事業に充当したことによりその役割を終えたため、本条例を廃止するものであります。
　議案第６号南国市人・農地プラン検討委員会設置条例、政府の食と農林漁業の再生推進本部が平成23年10月25日に決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画により、南国市の地域農業のあり方を示した人・農地プランの策定が求められています。
　このことから、人・農地プランに関し調査及び検討することを目的とした南国市人・農地プラン検討委員会を設置するため、本条例を制定するものであります。
　議案第７号南国市中小企業振興基本条例、南国市中小企業振興条例（平成13年南国市条例第28号）の制定から10年以上経過し、この間に経済のグローバル化に伴う国際的な競争の激化等、中小企業を取り巻く経済的社会的環境は大きく変化しました。また、国の中小企業に関する政策の基本方針を示す中小企業基本法（昭和38年法律第154号）の改正もあり、南国市中小企業振興条例の見直しが必要となっております。
　このことから、南国市中小企業振興条例の全部を改正し、新たに南国市の中小企業の振興に関する基本理念や基本的事項を定める南国市中小企業振興基本条例を制定するものであります。
　議案第８号消防ポンプ自動車購入契約の締結について、発生が危惧される南海・東南海地震及び多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防ポンプ自動車更新整備計画により、北部分団の消防ポンプ自動車を購入するに当たり、平成24年５月22日に見積競争を実施しました。その結果、高知消防システム株式会社が2，157万5，400円（消費税含む）で落札しましたので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　裏面に見積競争結果の状況を添付していますので、御参照ください。
　議案第９号香南斎場組合を組織する地方公共団体の数の増加及び香南斎場組合規約の変更について、香南斎場組合に芸西村を加入させること、及びこれに伴い香南斎場組合規約の一部を変更することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　議案第10号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の佐々木生男氏は、平成24年６月20日をもって任期満了となります。引き続き、同氏を南国市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として佐々木氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　議案第11号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の澤村正彦氏は、平成24年９月30日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。澤村正彦氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者と考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に参考資料として澤村氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　議案第12号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の林声子氏は、平成24年９月30日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。北村義雄氏は、後任として適任であると考え、同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に参考資料として北村氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号平成23年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、総務費関係では、システム開発に不測の日時を要したことによる電子自治体推進事業費1，128万4，000円を繰り越し処置いたしました。
　民生費関係では、地盤対策に不測の日時を要したことによる岡豊保育所建設事業費4，911万1，000円を繰り越し処置いたしました。
　衛生費関係では、発注準備に不測の日時を要したことによる最終処分場関係一般管理費9，600万円を繰り越し処置いたしました。
　農林水産業費関係では、県事業の繰り越しによる県営事業負担金1，291万6，000円、国の補正予算による農業体質強化基盤整備促進事業費3，150万円及び林業機械の納入が遅れたことによる林業振興育成補助金等事業費23万8，000円を繰り越し処置いたしました。
　土木費関係では、県事業の繰り越しによる県営事業負担金74万3，000円、県の区域マスタープラン変更に対応するための用途地区等の見直しに係る都市計画一般管理費1，669万5，000円及び用地交渉等に不測の日時を要したことによる街路事業高知南国線整備事業費４億428万8，000円を繰り越し処置いたしました。
　消防費関係では、国の補正予算による備品購入に係る非常備消防費549万6，000円及び消防救急デジタル無線購入に係る消防施設費２億863万5，000円並びに国の補正予算等による津波避難等に係る防災費1，239万7，000円を繰り越し処置いたしました。
　教育費関係では、施工方法の協議に不測の日時を要したことによる北陵中学校駐車場整備に係る中学校管理費350万円並びに構造及び地盤調査に不測の日時を要したことによる掩体公園整備に係る史跡保存管理事業費325万7，000円を繰り越し処置いたしました。
　報告第２号平成23年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、県事業の繰り越しによる浦戸湾東部流域下水道建設負担金232万7，000円及び機器修繕の部品調達に不測の日時を要したことによる十市浄化センター維持管理費446万3，000円を繰り越し処置いたしました。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村新作君）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明９日から11日までの３日間は休会し、６月12日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　６月12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時８分　散会