質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○副議長（苅谷哲夫君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。６番浜田和子君。
　　　　　　〔６番　浜田和子君登壇〕
○６番（浜田和子君）　おはようございます。公明党の浜田和子でございます。
　国政の状況が次々に変化していく中で、格差社会が大きくなるなど庶民にとって非常に厳しいものがございます。その中で公明党は、弱者に視点を置き、児童手当の拡充や出産育児一時金の増額などを実現し、また障害者自立支援法におきましても利用者の負担軽減など自民党に要請し、減免を可能にいたしました。公明党の力が発揮できたところでございます。今後も、弱い立場の方々から目を離さずに頑張ってまいりたいと思っております。私は、本日も生活者の目線に立っての一般質問をさせていただきます。
　初めに、市長の政治姿勢につきまして、３点の項目を上げております。項目は３つでございますが、いずれも関連一体となったものでございます。
　では、まず活力のあるまちづくりにつきまして、市長のお考えをお伺いいたします。
　高知県下のあらゆる市町村の人口が減少している中におきまして、南国市はわずかでございますが増加傾向にございます。そんな折、今議会におきまして、大篠小学校の増築のための補正予算が計上されております。少子化の時代を迎え、周辺の小学校では空き教室ができている中で、大篠小学校は年々児童数が増大し増築の必要性に迫られたということでございますが、このことは一般市民の目からはどのように映ると市長はお考えでしょうか。南国市内におきまして、地域間の格差が目立っている現状を如実に物語っていると言えます。校舎の増築よりも空き教室の多い小学校へ児童を振り分けるわけにはいかないのかというのが、一般的な市民の目線ではないかとだれもが思うところでございます。そこで、考えられますのが、１つには校区の線引きを変更する、２つ目には学校選択制にする、３つ目に住宅政策の見直し、この３つが選択要因として考えられるのではないでしょうか。校区の線引きと学校選択制につきましては、非常に難しい面があろうかと思いますが、教育長のお考えもお示し願いたいと思います。市長には、３つ目に提示させていただきました住宅政策につきまして、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
　平成11年に発表されました都市計画マスタープランでは、定住拠点として十市、岡豊、篠原と定め、市街化区域と市街化調整区域の線引きもきっちりとなされました。岡豊地区が成功したかどうかは別といたしまして、計画どおりの人口配分ができ上がっていると思うところでございます。住宅マスタープランにおきましては、久礼田、三和、十市が定住促進地域となっております。中心市街地地区、農住共生地区、山村型居住地区が指定され、それぞれの特色を持った住まいづくりが提唱されておりますが、うまく進展しているとは言えないかもしれません。その結果がその小学校の地域格差となったのではないでしょうか。この点の御認識はいかがでしょうか。
　そして、この都市計画マスタープランが当初のまま実行されなければならないものかどうかということであります。私は、この辺で大きく見直さなければならない時期に来ていると思いますが、これにつきましての御見解を求めます。
　これまでの市長の政策としましては、まちづくりを考える会というものも後免町商店街に限られておりました。もちろん市民みずから発声した要素があるとは思いますが、周辺地域ではどうでしょうか。自治会の運営者の年齢もだんだんと高齢になりつつありますし、人口も減少しております。それぞれの地域に若い人口を移すこと、そしてまた各地域で自分たちの地域はどのような地域にしたいのか、住民みずからが考え出すことも必要であるとの思いもいたします。その上で、行政は地域との協働のまちづくりを行うべきであると思うものでございます。このことにつきましても、行政としての支援を考えていただきたいと思います。こういったことを考えてみるならば、やはり住宅政策の変更がまず必要と考えます。
　確かに、児童の多い学校に通わせたいという若い親御さんたちの思いから大篠地区に住みたい方も多く見られるかもしれません。しかし、大篠小学校の周辺の借家やマンションの家賃は、恐らく５万円から７万円ほどかかるのではないかと思われます。これは、子育て中の若い御夫婦にとりましては、経済的に大きな負担となります。これが市営住宅となれば、もっと安い家賃で家計を助けてくれると思われます。例えば、稲生地区や日章地区に市営住宅があれば、喜んで住んでくれる方々があるはずです。小学校の校区単位での住宅政策が望まれます。
　また、オフィスパークの近くに市営住宅がもっとあれば、南国市以外からラッシュの中通勤されておられる方々が南国市へ移り住むということもあるのではないかと思います。それは、人口増につながることでもあります。そして、中心市街地に集中している人口を周辺地域に分散させる効果が、ある程度は見込まれるのではないかと思うものでございます。御見解のほどお聞かせ願います。
　２点目といたしまして、産業の振興につきましてお尋ねいたします。
　11月の新聞紙上では、お隣の香南市野市町が県内でもっとも発展的に変化を遂げている町という評価をされておりました。昨年の国勢調査速報値でも、県内でもっとも高い７％の人口増加率となり、人口増が店を呼び、その店がさらに人を呼ぶ町とのことであります。また、同じ香南市の香我美町は、積極的な企業誘致が成功し、雇用や税収など地元が受けている恩恵は大きい、若者がいかに香南市に定着するかの重要なかぎを握っている旨の記事でございます。旧香我美町は、空港や高速道路へのアクセスがよく、住宅密集地が少ないなど、工業用地に恵まれているとも書かれておりました。交通の要衝は、南国市が最もアピールしていることでありますので、少し嫌な思いで文章に目を走らせたことでございました。高知県の副県都市との自負もございます私たちの南国市の産業振興を今後どうしていかれるのか、香南市を引き合いにしてまことに申しわけございませんが、お構いなければ市長としての御所感を述べていただきたいと思います。
　高知県は、10月の有効求人倍率が0.44倍で、全国最下位となりました。県と高知労働局は、雇用対策事業に懸命になっているところだと思われます。副県都市としての本市が力の見せどころでもございます。これまでも南国市は、懸命に企業誘致に努力をされてこられました。そのかいあってオフィスパークへの企業誘致が着々と進んでおりますが、南国市に企業の誘致をしたとしましても雇用につながらなければ半分は失敗であります。そして、雇用された人たちが南国市の住民となって税金を納めていただけるように手を打っていかなければなりません。さきに述べました市営住宅の必要性は大きなものがございます。このようなことを踏まえて、企業誘致に力を入れていただきたいものでございます。現時点での企業誘致の状況、また雇用状況につきまして、御説明願いたいと思います。
　南国市に限らず高知県全体の課題でもございますが、財力の乏しい家計の中から子供たちに教育も受けさせ立派な人材に育て上げながら、その大半を県外に送り出している現状であります。人口の流出を防ぎ豊かな高知県にしていくために、県内に働く場所を創設していくことは、高知県を挙げて取り組まなければならない課題であります。また、就労場所を確保したとしましても、労働条件がどのようになっているのかも人材を逃さないためには考えていかなければなりません。労働条件が改善されることにより、人材を呼び寄せることにつながってまいります。南国市内の企業の実態把握も必要であります。今後は、南国市がそれらのリーダーシップをとっていくぐらいの取り組みをぜひしていただきたいと願うものでございます。後免町再開発が実現できていれば全く違う状況が生まれていたかもしれませんが、今はもうせんなきこととなりました。道路につきましても、駅前線の進捗もなかなかはかどらないところでございますが、新しい道路沿いに人が集まる町となるのはまだまだ先と言ってはおられません。市長の思い描く今後の南国市の構想がどのようなものであるかをお聞きできればと思います。
　３点目に、財政力と市民負担とさせていただいております。
　一般質問の初日にも、市長は、南国市の財政運用につきまして最少の経費で最大の効果を上げることに意識を持たなければならない、歳入歳出一体となった改革の必要性をるる御答弁されておられました。昨日は、有沢議員から単年度における財政改革の目標値達成率に対しまして、大変に厳しい御指摘がございました。そのことは、厳粛に受けとめなければならないことは言うまでもございません。しかし、トータル的に見てみますと、交付税削減の中16年度から本年度までの市長、財政課を初めとし職員の皆様の御努力には敬意を表するところでございます。21年度までも市民サービスをなるべく低下させずに都市基盤整備、教育、子育て、少子化対策、産業振興、地震対策、健康づくり対策などの予算編成を行っていきたい旨のお話でございました。何とぞ、そのように頑張っていただきたいと切に願うところでございます。市長のそんな思いは十分に伝わっておりますが、それでも市民は負担感がいっぱいであります。国は、医療、介護、年金を持続可能な制度とするため、国民への負担を求めているのは周知のとおりでございます。その上、南国市は介護保険料が県下でトップ、ごみ袋も値上げなどでさらに負担感をあおっているところでございます。そんなときにあって、市長は、このたびは国保税の引き上げを求められております。南国市の国保の現状からすればやむを得ないところでございますが、こういった市民へのたび重なる負担感をどう説明なされるのかお願いいたします。
　これまでの３年間は、徹底して歳出の削減に全庁を挙げて取り組んでこられました。そして、一通りの成果をおさめ、公債費の削減も進んでいるということにも、本来ならば目を見張る評価だとせねばならないところだとも思います。ただ、もうこれ以上の市民への負担は、何とか避けたいものでございます。今後は、市民に負担をかけないようにする税収増を図っていくことを考えていただきたいと思うものでございます。前段で述べました若者の定住や産業の振興によっての市税の増収というのは、長期的な取り組みとなるわけでございますが、財政健全化計画にはっきりとその目標値を明確にし、取り組んでいくべきだと思います。市長は、歳入の増に対しましてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
　市長の政治姿勢としての質問の終わりに一言つけ加えさせていただきますと、地震に耐えることのできない南国市の庁舎の改築資金として基金をつくるとか何らかの動きが要るのではないかと６月議会で質問させていただきました。今回は、庁舎建設整備基金が設けられております。一つ一つ希望が持てる施策をしていただき、安心いたしております。
　その浜田市長の任期があと一年となりましたことに山崎議員から触れられましたが、市長は地方財政の危機をどう対処するか、自立できる南国市への展望まで道筋をはっきりつけるということが最大の責務と考えている、市民の医療をどう守っていくのか、将来へ向けて全力で取り組む必要があると考えているとお答えになられました。受け取り方はいろいろできると思いますが、私は責任を持って続投していただけるものと受けとめましたが、それでよろしいでしょうか。お聞きいたします。
　それでは、質問の２番目、男女共同参画社会につきましてお伺いいたします。
　本年６月定例会におきまして、育児休業についてアンケートをとるなどして実態調査を求めましたことに対しまして、早速実行していただきました。今回のアンケート調査は、恐らく高知県下の市町村ではほかに例がないことと思います。それくらい画期的なことであると評価できると思います。商工水産課の御協力に対しまして、心から感謝と敬意を表したいと思います。
　願わくば、本年４月からは、従業員100人以下の企業におきましては１人の人が育児休業をとった場合にその事業主に対して国から100万円の助成があるということを事業主が知っていたかどうか、また育児休業がとりにくい理由などもアンケートに入っていればよかったかなとも思います。そのことが少し残念ではございますが、ともあれ社会に対して一歩大きく踏み出したという感がいたします。アンケートの集計ができていましたら御報告願います。まだ、できていないようでしたらあらかたのことでも構いませんので、よろしくお願いいたします。
　この育児休業制度は、男性にも適用される制度でございます。寝たままだった赤ちゃんがやがて寝返りを打ち、今度ははいはい、そして二本足で立ち上がり、初めて１歩、２歩と歩みを始めた瞬間は何とうれしい瞬間でしょう。そんな瞬間にお父さんも出会えるかもしれません。男性も女性もともに子育てにかかわり、仕事もできる、安心して子供を産み育てることができる社会を今後とも目指していただきたいと願っております。今回のアンケートは、返信されなかった企業に対しましても大きな啓発につながってると思います。教育委員会におきましても、これまで行ってこられました講演や啓発活動も出前講座で行えばさらにすそ野を広げていけるのではないかと考えます。ここ数年間、課の講演も新しい人の参加が認められたと言っても、大方が同じ顔ぶれではなかったかと思います。講演の時間帯などのとり方でいたし方のないことだと思いますが、今後の工夫を望みたいと思います。考え方の啓発だけでなく、さまざまな制度についても啓発がなされなければなりません。それらのことを踏まえまして、今後の取り組みにつきましてお伺いいたします。
　この男女共同参画社会の推進は、ともすれば女性の権利のみを追求しているように受けとめられがちですが、そうではありません。男性も女性もともにということでありますが、これまでには６月議会でも御報告いただきましたように、何かしら行き過ぎたことや方向が違っている場合もあったように思われます。思えば、戦後におきまして自由という名のもとに自己中心的な生き方、他人をけ落としても勝つことを悪とせず、経済至上主義に明け暮れた私たち日本人の60年の積み重ねが今の深刻な社会をつくり上げてきたことは否めず、目を覆う悲しい出来事が多過ぎます。一人一人の人権が守られるということの基本には、他人の不幸を土台にして自分の幸福を築くことが決してあってはならない。人のために尽くすことは、自分に尽くすことになる。例えば、真っ暗やみの中で人のために明かりをともせば、同時に自分の前も明るくなるのと同じ原理であります。こういった考え方を基本としまして、学校教育の中でも男女共同参画社会の推進がなされていきますことを希望しておきたいと思います。
　最後に、通学路の安全性につきましてお伺いいたします。
　学校の通学路におきましては、警察や交通安全指導員や安全協会、行政も一体となりまして点検されております。地域によっては、安全マップの作成もしていることと思います。今回、私が提案いたしますのは、夜間における通学路の点検ということであります。中学校の生徒たちは、クラブ活動を終えての帰宅は夜道でございます。ぜひ、夜間の安全につきましても、点検をお願いしたいと思います。稲生や十市から香長中学校に通っている生徒にとりましては、千屋崎経由での通学路は街路灯のない箇所がありまして非常に危険であります。私も車だから夜間の通行をいたしますが、自転車で通るのはちょっと考えてしまいます。街路灯がついていないのは周りが田んぼということだろうと思います。これは、夏であれば稲も植わっておりますし虫も多くいるということで、街路灯をつけるのは付近の方にとりまして迷惑なことだろうと思います。しかし、夏は比較的夜が来るのが遅うございます。それに比べまして冬は、特に今ごろは６時であってももう暗やみとなります。稲も植えておりませんし、虫も余りいないと思います。そこで、冬場だけ街路灯をつけるということで解決したいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（苅谷哲夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　まず、冒頭大篠小学校の児童急増に関しまして、市内での地域間格差をどう見ておるのか、幾つかの具体的な御提言とともに御質問をいただきました。実は、御指摘のとおり、小学校の校区あるいは学校の選択制、また住宅政策、こういったようなものが大変重要になるということは十分承知をいたしております。実は、具体の大篠小学校の児童急増に伴う校舎の増築の件につきまして、教育長を含め教育委員会と徹底してこの議論を行いました。かねて、前例踏襲をしないようにということで、いろいろこの問題についても議論を重ねてまいりましたが、後ほど教育委員会からの御答弁もあると思いますが、校区の見直し等、なかなか前例を打破してやるというには、やはりもう少し時間がかかるということでございまして、最終的に増築を決断をいたしたところでございます。こうした国全体における地方と大都市との格差の問題を、我々地方の側は、国に向けて、政府に向けて、批判をいたしております。そのおひざ元の、実は南国市でも、こういう格差が生じておるということでございまして、これは何とかしなければならないと考えております。
　住宅政策につきましても、マスタープランに追加をするなどいろいろ住宅政策そのものを今考えておるところでございまして、後ほど担当課の方から現時点における方向、検討内容についてお話をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　産業振興の問題も話されたわけでございますが、南国市のまちづくりの重要な要素の一つでございます。そこで、住宅団地も市内全体の均衡のとれた発展という観点から、北部の方に臨高速道の流通団地あるいはオフィスパーク、そして中央部では早くから中小企業公社によるテクノパーク、それから南部には県の方の高知新港に絡んだ背後地利用の流通団地というように、市内の北、中心部あるいは南部というように企業誘致用の団地を造成し、市内で均衡のとれた発展を目指そうと基本的には考えております。それに、企業誘致に付随して雇用者を市内に住んでもらうという住宅政策、特に公営住宅の配置の問題につきましてちょっと後手に回って、市独自の対策が練られてないと、それは率直にそのように考えております。現時点の考え方、担当課の取り組みをぜひお聞き取りをいただきたいと思っております。
　そういう意味で、今後の産業振興を市内全域でどう進めていくのかということでございますが、昨日も竹内議員さんにお答えをいたしましたように、市では食育のまちづくりの基本計画の策定を行っております。ここでも地産地消を中心にした農業の振興を図っていくということでございますが、もう一方では経済産業省の補助を受けまして、健康まちづくり産業活性化ビジョンというものをつくっております。この産業活性化は何かといえば、南国で非常に盛んな施設園芸、野菜を中心にした農業の振興、それを図っていくために付加価値をつける一つの手段として健康食品の製造業を市内に構えるというように、さまざまな分野で産業振興を前面に押し出しております。
　現在、市では３つの団地への企業誘致を積極的に進めておりますが、少しここで製造業の企業誘致も必要ではないか。相当予算を必要としますので慎重な検討が必要ですが、まず製造業誘致のための適地があるのかどうか、そのことの調査を18年度予算で行っております。これが製造業に特化して企業誘致用の団地を南国市につくろうということで、今調査をいたしております。できれば、新たな団地造成へ向けて資金的な検討にも、あわせて入っていきたいと考えておるところでございます。このような産業振興を通して、住宅政策も完備し、人口もふえていく、そのような南国市、力のある南国市を目指していきたいと思っております。
　総括的に市長はどのような将来像を描いておるのかということでございますが、たびたび申し上げましたがいま一度申し上げますと、ちょうど地方分権の推進につきまして、我々地方六団体が新地方分権構想策定委員会という、委員長は東大の神野先生でございますが、第２期の地方分権改革へ向けて地方自治のあるべき姿、こういったようなものを検討しておりましたが、このほどやっとまとまりまして、そのサブタイトルが、これは西原議員さんがよく冒頭におっしゃるわけですが、「住んでいてよかったと思える町を目指して」というサブタイトルがついております。産業振興とか住宅政策とか文化交流の広がる町であるとか、いろいろ個別に申しておりますが、総括すれば私どもの描いてきたまちづくりは、結局住んでいてよかったとみんなに思っていただける、そのような町であると思っております。より新年度からは、その中身の中で健康で長生きをするという点を強調をしたいと、このように考えておるところでございます。
　次に、負担感の問題に関しまして、国保の増税あるいは市税の増収、こういったような個別の問題について御指摘をいただきました。
　まず、お断りをいたしますが、今回の国保税の値上げは、確かに税制の改正であるとか医療保険制度の改正あるいは介護保険料が県下一高いというそれぞれ負担感の中で、南国市独自で措置できる国保税を上げたということで、確かに介護保険料のように高知県下でトップの水準だということではございませんけれども、随分と加入者を中心に市民の間に負担感を感じておる方が多いと認識をいたしております。しかし、国保会計のみをとってみましても、医療費はふえ続けるばかりでございます。ここで、この国保税の引き上げを先送りして国保会計の赤字を出し、そしてそれを累増させていっても問題の解決にはならないということで、運営協議会でも３回の徹底した議論をしていただきました。その結果、やむを得ないということで御提案をさせていただいておるということで、個別の案件ではございますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。今後は、市としても生活習慣病予防など健康対策にも、市を挙げて対策本部等を通じ取り組んでまいりたいと思っております。その結果、新年度予算、財政は非常に厳しいわけでございますけれども、今保健センター中心に進めております食育基本計画の先駆けとなる健康づくりに魅力がある新しい予算というものをぜひ編成をしていきたいと思っております。
　税の増収でございますが、企業誘致による増収も当然図ってまいります。企業誘致は、雇用の確保のみならず本市の財政基盤確立に大きな力となるものでございます。同時に、負担の公平を保つという意味でより滞納対策を強化をしたいと思っております。担当課の話を聞きますと、次から次へ端を上げて滞納強化ということで、これも大変難しい面を持っておりますけれども、幸い債権確保対策本部、助役が本部長でございますが、ここでまずは公平に負担してもらうということで、滞納対策を強化するという取り組みを進めております。当然、歳出の削減のみならず文字どおり歳入歳出一体となった財政健全化への対応が必要でございます。財政再建審議会でもこの点を徹底して議論をしていただければと、このように考えておるところでございます。
　最後に、市長の任期が来年12月でございますが、山崎議員にお答えをいたしました。私が答えたことがどのように理解されておるのかということは、私にはよくわかりませんが、山崎議員にお答えした以上のお答えはちょっとできないと思っております。つまり、責任を持って続投するかとずばり聞きましたが、私が責任を持って今その仕事を、職務を果たさなければならないのは、先ほどの財政再建審議会で向こう３カ年のきっちりとした財源不足の解消策あるいはそれに基づく初年度となる19年度の当初予算を魅力のある予算に何としても編成したい、これは責任を持って市長として対応しなければならないと思っております。進退の問題でございますので、選択肢は２つしかございませんが、このような時期あえて第３の選択でございますので、ぜひよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。私からは以上でございます。関係課長の補足の説明をぜひお聞き取りいただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　お答えを申し上げます。
　まず最初に、大篠の小学校についてのお尋ねでございますが、校区にお住まいだけにいろいろ御心配をおかけします。本当にありがとうございました。
　現在南国市の小学校は、児童数728名の規模の大きい大篠小学校から児童数12名の小規模校でございます白木谷小学校まで、分校を除くと13校の小学校がございます。大篠小学校は、今後児童数が増加をしてまいりまして、平成23年には900人を超しまして高知県内でも相当大規模校となる見込みでございます。来年度も児童数が３教室分増加をするため、特別教室を普通教室に改造してしのぐ予定でございますが、財政状況厳しい折から大変恐縮には存じますけれども、先ほど市長答弁がございましたように、校舎、教室の増設がどうしても不可避な状態でございます。他の12校は、毎年若干の増減はありますものの教室が不足するようなことはありません。
　先ほど御指摘がありましたように、ほかの学校の空き教室を利用したらどうかという御質問ございましたけども、空き教室は議員さんがお考えになっているほど実はないわけでございまして、あるのは後免野田小学校と白木谷小学校にほんの少しあるだけでございまして、児童数は減っても教室数が減るということにはなっておりませんので、そのことはあらかじめ御理解をいただきたいと存じます。そのように、若干の増減があっても教室が不足するようなことは、ほかの学校はありません。そのため、大篠小学校校区を初め小学校校区の線引きの見直しや学校選択制の導入、１学級の定員数の変更など、技術的な児童数平準化策はもちろん考えられますが、いずれもこれは問題といいますか、課題点があり、奈路小学校の特認校制度以外は、そうした児童数平準化策を導入することは現時点では大変困難ではないかと私どもは考えています。
　安倍首相の諮問機関でございます教育再生会議で子供や保護者が学校を選択する、いわゆる学校バウチャー制度が議論されており、今後国策として学校選択の自由化を促進する政策がおりてくる可能性はございます。南国市教育委員会としても、国の動向はしっかり注視はしてはまいりたいと考えております。
　なお、育児休業に関するアンケート調査についてもお尋ねでございますが、平成18年度11月１日現在で記入を依頼し、そして回収は11月30日までといたしまして実施をいたしました。商工水産課、学校教育課が実施し、現在分析中でございます。今回実施したことにつきましては、仕事と家庭の両立に向けて、企業に対して男女共同参画の気づきや啓発の意味があったのではないかと私どもは考えています。
　平成14年４月になんこく男女共生かがやきプランができまして、南国市内に全戸配布し、なんこく男女共生かがやきプラン推進懇話会を中心にプランを推進し、男女共同参画社会に向けて活動を現在続けている途上にございます。この活動の中で、南国男女共同参画情報誌「ハーモニー」の発行、ジェンダーってなあにという紙芝居を使った人権学習などの啓発活動、ＤＶ、いわゆるドメスティック・バイオレンス被害者サポート講座を３年間継続して開催するなど、市民に対しての啓発活動は少しずつでも浸透しつつあるというように私どもは考えています。南国市での協議会、審議会での女性の登用状況は、ここ３年間を見ますと、23.8、24.3、26.2％と少しずつではございますが、女性の登用が進んでいっているという状況にございます。しかし反面、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアルハラスメントなど、まだまだ男女間の問題は後を絶たず、民間支援団体が活動するなど、これからもますますこのような支援活動が求められる状況が続いていくのではないかと私は思っています。
　このように、なんこく男女共生かがやきプランを配布して４年たちますが、まだまだ男女共同参画社会実現に向けて十分な成果が上がってるとは言えないのではないかというふうに、議員御指摘のように、私も残念ながらそういうことでございます。これからは、小学校や中学校からの低学年から男女共同参画の学習なども必要だと思います。また一方、企業などを含めて多くの市民に講座に参加いただくよう働きかけ、子育てについて男性が積極的に家事、育児に参加できる環境づくりができるよう啓発を続けていきたいと考えています。
　最近は、いろんな事象が後を絶ちませんが、ごく普通の言葉で表現いたしますと、お互いに思いやりと思いやるということがこれほど大切の時期はなかったのではないでしょうか。これから、ますます男女共同参画を含めた人権学習が必要な時代でございますので、これからも多くの方々に学習する機会を提供していきたいと思いますので、今後も変わらず御提言をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　都市計画課長。
　　　　　　〔都市計画課長　佐々木生男君登壇〕
○都市計画課長（佐々木生男君）　浜田和子議員の都市計画マスタープランの変更についてお答えを申し上げます。
　本市の都市計画マスタープランは、平成11年３月に策定いたしまして、平成30年を見据えた将来計画となっております。年月を経まして、その間再開発事業など中心市街地の部分で一部変更すべき部分はございますが、おおむね活用できますので今すぐに変更ということにはならないと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。都市計画マスタープランの変更は当然できますので、しかるべき時期には変更いたしたいというふうに考えております。
　次に、小学校運営にかかわりまして、特に香南市野市町との格差の議論がよくあります。具体的な内容につきまして少し統計をとりましたので、御報告を申し上げたいと思います。
　本市では、線引きをいたしておりまして、市街化区域、調整区域に分かれております。住宅問題だけに限って申し上げますと、調整区域であるがゆえに建築ができないというふうな議論があります。そうしたことで、若者の定住がなされずに、ゆえに少子化、小学校児童数の減少、小学校の運営危機、こういったパターンがよく聞かれます。確かに、線引きの調整区域ということの原因があろうかとは思われますが、すべてそこに原因があるかといえばそうでもございません。
　統計を少し申し上げます。高知広域の南国市と香美市土佐山田町、そして未線引きの香南市野市町、住宅だけの建築統計をとりました。
　過去３年間、３自治体全域の統計では、南国市は629件、土佐山田町は176件、野市町は328件となっております。野市町の約２倍の住宅が建っておりまして、本市の底力が数値で示されております。本市独自の統計は、過去５年間で1，100件くらいの住宅が建っております。そのうち約半分526件の開発許可申請がございまして、そのうち約66％、345件の住宅が調整区域に建ってございます。本市の市街化区域と調整区域の住宅件数の比率は、市街化区域69％、調整区域で31％建っております。野市町の全体の過去５年間の住宅推計は500件くらい、年100件ぐらいです。南国市が年200件ぐらいです、と推計されます。５年間推計で申し上げますと、野市町全体に建築されています住宅の約７割が南国市の調整区域で建築されているということでございます。調整区域でも、住宅建築はもろもろの手法がございます。建築不可能ではございません。ぜひ、できる手法の御検討をいただきたいと思いますし、毎日そういったことの詳細に担当課で御説明を申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。
　なお、専門外でございますが、少子化の原因といたしましては、昨今個人の自由主義や経済的社会システムなどの変化、さまざまな背景があると思いまして、結婚しない、できない、晩婚、出生率の低下などが社会現象としてありはしないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　住宅課長。
　　　　　　〔住宅課長　池知　隆君登壇〕
○住宅課長（池知　隆君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　活力あるまちづくりを進めるための要件の一つが人口の増加であり、殊に若者の定住には大きな意味を持ちます。若者が定住することは、過疎化や高齢化を緩和し、人口の増加を図るとともに、豊かで活力あるまちづくりに寄与します。そのためには、単身者や小家族世帯、Ｕターン、Ｉターンをする若者や親世帯から独立する若者を支援するための公営住宅が市内各地に用意されていることが必要と考えます。これがまさに住んでいてよかったと思える町であると思います。
　平成15年に改定されました南国市住宅マスタープラン追加版において、中心市街地地区や定住促進地区、山村型居住地区を住宅供給を促進する地区と定めております。定住促進地区というのは、１つが久礼田や国府付近であり、また里改田や片山付近であり、また十市付近であります。山村型居住地区は、奈路付近であります。ただ、この住宅マスタープランでございますが、変更は可能でございます。市営奈路団地のような住宅政策としての公営住宅や市営久礼田団地、市営小籠団地は、戸数団地で言いますと３団地48戸であります。小集落地区改良事業で建築されました市営住宅改良住宅は63団地801戸で、団地戸数を比較すれば格差がある状態であり、若者支援や高齢者対策住宅としての住宅建設の必要性を感じております。今後、財政面や都市計画との整合性を図り公営住宅を建設するためには、どのような制度が活用できるのか、制度を十分調査いたしまして前向きに検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　浜田和子議員さんの産業の振興について、また男女共同参画社会についてと、２点につきましての質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず最初に、産業の振興についてということで、南国オフィスパークへの進出状況と雇用の状況の現状、また人材の流出を防ぐ取り組みについてということでございまして、これにつきまして市長の答弁を補足する形で御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
　南国オフィスパーク進出企業の分譲率は、現在約81％でございます。また、南国市在住の雇用につきましては、オフィスパーク全体の従業員、現在約830名のうち約110名でございまして、約13％の雇用率でございます。これは、立地企業の多くが高知市からの進出企業でございますので、社員につきましても現状は高知市からの勤務者が大半を占めております。しかし、今後南国市に定着した企業となりますので、企業にも雇用の拡大の協力をお願いをしていかなければならないと思っているところでございます。それに関連してでございますけれども、過日進出企業を訪問したときに社長さんからの提案でございます。これは、大阪に本社のある社長さんでございますが、児童・生徒に企業を訪問してもらい地元の企業を自分の目で見てもらい、将来の就労の場としていただきたいというふうなことでございましたので、早急に教育委員会にお願いし実行していきたいと思っております。
　また、新たな就業の場の創出と必要性につきましては、候補地を数カ所に絞りまして、工業団地立地についての調査をいたしているところでございます。
　続きまして、育児休業等に関するアンケート調査の結果について、また中小企業子育て支援助成金の周知についての御質問にお答えをいたします。
　まず、アンケート調査につきましては、162社、事業所ですか、郵送いたしました。その結果、86事業所からの回答がございましたので、回収率は53％でございます。なお、期限は切れておりますが、回答が現在も届いている状況でございます。調査の結果、就業規則等に育児休業制度の規定を整備している事業所は84％でございました。その中で、育児制度の取り扱いの理由等がなかったことは非常に申しわけないと思いますし、助成金についての説明もなかったということで、残念に、私の方も思っております。どうも済みませんでした。
　現在、調査結果を集計し、分析中でございます。教育委員会と十分に話し合う中で分析し、仕事、生活の調和のとれた職場づくり、また労働条件の向上と就業環境整備及び男女がともに参画する社会づくりに役立てていかなければならないと思っております。
　次に、中小企業子育て支援助成金につきましては、初めての育児休業取得者または短時間勤務制度の適用者が出ました従業員100人以下の企業につきまして、おっしゃられたように100万円が支給される制度でございます。これにつきましては、高知労働基準局雇用均等室に問い合わせをいたしましたところ、現在該当の企業はないということでございます。ことしの４月１日からの新しい制度でございまして、育児休業につきましては６カ月以上取得し、職場復帰後６カ月以上しないと支給をされません。該当者は来年の４月以降になります。また、短時間勤務者制度につきましても６カ月以上の実績が必要でございます。これにつきましても、11月以降に適用をされるところでございます。10月の県広報紙等に掲載はされておりましたが、南国市といたしましても工業会等団体を通じて啓発をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　浜田和子議員さんの御質問に市長答弁を補足して御説明させていただきます。
　今回の税制改正やら国保税率改定によりまして、市民の負担感に対する対応でございますが、応益割合を48％としたことによりまして一定の所得以下の方につきましては、現行の６割軽減が７割軽減に、４割軽減が５割軽減に、また新しく２割軽減の対象者がふえ、軽減が拡大されます。結果、７割軽減対象者は、現行６割軽減額よりも負担が少なくなります。それと、今回の条例改正の中で各納期に係る税額の処理で、現行1，000円単位を100円単位とし、各納期に係る税額のフラット化を目指しました。各期における支払いが少しでも楽になるよう改正をし、御提案をさせていただきました。また、支払いが困難となり短期証、資格証となる方につきましても、納税相談の機会をふやし、納付相談について細やかな配慮をするよう市民課国保係、税務課両課で話し合い、体制を整えております。
　市民の皆様には、税制改正、国保税率改定と負担がふえるわけでございますが、さきに説明いたしました国保財政の状況を御理解いただき、適切な御判断をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君）　先ほどの男女共同参画社会に向けての取り組みに関する教育長答弁を補足をさせていただきたいと思います。
　先ほど、商工水産課長から今回の育児休業等に関するアンケート調査の中間報告がございましたけれども、今後両課で分析作業を急ぎまして、その内容あるいは結果については市のホームページ等などを通じまして、何らかの形で公表をしていきたいと考えております。
　さて、６月の議会でも浜田議員さんにお伝えいたしましたけれども、男女共同参画社会を実現するための学校現場での取り組みでございますが、数字的なことは６月の議会で報告させていただいたこと以外のことについて若干報告させていただきますが、現在児童・生徒名簿を男女混合名簿にすべきであるということに対しましては、本年度小学校では13校中12校まで、そして中学校では４校中２校が男女混合の名簿で行っているということでございます。未実施の小学校１校、中学校２校につきましても、来年度からこの男女共同参画という趣旨を踏まえての実現をお願いしたいと、学校長を通じてお願いしているところでございます。そして、男女で学校の子供たちの生活の中で持ち物の色分け等にこだわらないようにしようと、間もなくランドセルを購入するという時期も来ようかと思いますけれども、そこら辺の保護者への啓発も行っていきたい。
　また、ＰＴＡの会長さんでございますが、現在小・中学校を合わせまして17校中２名の方がＰＴＡ会長さんをやってくださっている、女性がやってくださっているということであります。学校の管理職でございますが、これは６月に申しましたように、学校長でございますが13校中３名が女性、中学校はまだゼロということでございます。そして、学校現場でこの男女平等教育推進モデル校事業でございますが、来年度以降何とかやっていただきたいということで、現在校長会を通じてお願いをしている最中でございます。
　そのほか、南国市内の各学校では、人権学習やあるいは南国市人権教育研究会大会などにおきまして、こうした男女がともに共生して生きていく社会を目指した人権教育の進化を進めていきたいと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　通学路の安全性について、特に県道仁井田〜竹中線の街灯についてお答えいたします。
　最初に、御承知とは思いますが、防犯灯と街路灯の性格の違いを申し上げます。防犯灯につきましては、総務課に要望していただければ、工事は建設課で担当することになっております。防犯灯は、地元関係者の協議によりまして季節、時間により消灯することができますが、街路灯につきましては本来市街化区域内の街路に道路管理者が設置するものであり、基本的に夜中じゅう点灯いたします。ただし、議員さんおっしゃいますように、防犯灯も街路灯も田園付近では作物に影響がありますのでできないところもございます。冬季だけでもいいからつけてくれないかということでございます。
　御質問は、県道でありますので、早速中央東土木事務所に要望いたしました。維持管理課によりますと、県道の街路灯は交差点、横断歩道、見通しが悪いカーブ、見通しが悪い山なりの頂点などに設置するようにしておるそうでございます。香南市、香美市は、市というよりもＰＴＡが要望してきておるということで、南国市におきましても具体的に場所などを示して直接維持管理課へ出てきてほしいそうでございます。約束はできませんが、現地を見て検討してくださるそうでございます。要望には市も同行させていただきます。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　６番浜田和子君。
○６番（浜田和子君）　丁寧に御答弁、どうもありがとうございました。
　それぞれの御答弁に対しては、時間のことがありますので一々は申しませんが、財政についてでございます。
　本当に、最少の経費で最大の効果を上げるという、こういうことで頑張っていただいておりますが、財政健全化計画の中でもこの21年までの歳入の増収目標というのは、市税においては滞納に対しての債権確保対策本部の活用等で増収に努めると、また財産処分を行う、使用料、手数料を適正な水準へといったことが歳入の増収目標と掲げられております。これはこれでよろしいのですけれども、税収のアップとかというようなことは、言ってみれば財政難の折の、言うたら応急処置というふうに考えるわけです。私は、それとは並行してやはり抜本的な改革といたしましては、中・長期的な税収というものをしっかりチームを組んで考えていかなければならないんじゃないかというふうなことを考えるわけでございます。そのことでいろいろと質問をさせていただいたわけですけれども、５年や10年っていうのは本当にあっという間に過ぎますので、ビジョンというよりも目標値としてどういうふうに南国市は財源を確保していくのかということに対してしっかりしたものを持っていただきたいと、答弁は要りませんけれども、そういうふうに申し上げたいと思います。
　そしてまた、男女共同参画社会ですけれども、一口に男女共同参画社会と申しましても少子化対策、子育て支援、就労問題、ＤＶなど、本当に多岐にわたっての取り組みがございます。教育委員会の人権係は、本当に中心になりまして関係部署に大きく働きかけてしっかりとした男女共同参画社会を目指していただきたいということを要望することにとどめておきたいと思います。
　住宅のことが、私は一番ぜひ頑張っていただきたい分なんですけれども、一般住宅において、南国市において他市よりもたくさん建ってるし、また調整区域においても建ってるというこはわかりましたけれども、私はやはり若い人口、その人たちが市内全域にという思いで公営住宅のことを要望したわけです。それで、住宅課長からは前向きな御答弁をいただきましたので、どうか財政確保、その財源をしっかり研究されて実行していただきますように、すべて要望で２番目は答弁は要りません。ありがとうございました。