○議長（野村新作君）　ただいま議発第１号から議発第８号まで、以上８件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　四国地方整備局および各事務所の存続を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年３月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　岡　崎　純　男
　　　　　　　賛成者　　　 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 福　田　佐和子
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 村　田　敦　子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第１号
　　　　　　四国地方整備局および各事務所の存続を求める意見書

　昨年３月11日の東日本大震災では、「くしの歯作戦」に代表されるように国土交通省東北地方整備局や管内各事務所が復旧・復興にあたる一方、被災地外の地方整備局からも被災地へ応援派遣を行うなど、全ての地方整備局が国土交通本省と一体となってその役割を発揮しており、今回の大震災では、地域における国が果たすべき責任と役割の重要性が改めて明らかになりました。
　そして近い将来にも発生する可能性が高いとされる東南海・南海地震では、四国の太平洋側だけでなく瀬戸内側も含め、四国全域に甚大な被害を及ぼすことが想定されています。そのようななか、今国に求められていることは、防災対策などで地方自治体と連携し、住民の生命を守り、安心・安全を確保する責任と役割を発揮することだと考えています。
　しかし、政府の地域主権戦略会議及び全国知事会は国の出先機関廃止を主張し、「アクションプラン〜原則廃止に向けて〜」が平成22年12月に閣議決定され、平成24年度通常国会では国の出先機関を原則廃止する法案が提出されようとしています。
　私たちは、このような地方分権改革に対して、地震や津波、台風などの大災害から国民の安全・安心が守られないことや地方自治体の財政状況によって社会資本の整備・管理に地域間の格差を生じさせ地方切り捨てに拍車をかけるのではないかとの強い危惧を持っています。
　私たちは、住民自治、国と地方の適切な役割分担、財源とその配分・使途など、改善すべき課題はたくさんあると認識しています。しかし、地域間格差、地方切り捨てにつながる現在の地方分権改革の動きには賛同できるものではありません。特に地震・津波・台風などの大規模な自然災害に対する国としての行政責任を果たすため、地方整備局や各事務所・出張所は存続させるべきです。
　よって国民の安全・安心を守るため、以下の事項について強く要望する。
記
　１．四国地方整備局及びその事務所、出張所の廃止や地方移譲は行わないこと。
　２．「地方分権（地方主権）」については拙速に結論を出すことを避け、国民生活に対する
　　メリット、デメリットなどの情報を事前に開示し、充分な時間を確保した議論を経た後に
　　結論を出すこと。
　３．防災関連事業予算の確保・拡充を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成24年３月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
参議院議長　　平　田　健　二　様
内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
総務大臣　　川　端　達　夫　様
国土交通大臣　　前　田　武　志　様
高知県知事　　尾　崎　正　直　様
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　議発第２号
　　　　　　ＴＰＰは全ての関税撤廃が目的、政府に参加交渉から離脱を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年３月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　浜　田　　　勉
　　　　　　　賛成者　　　 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
　　　　　　　賛成者　南国市議会議員 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 福　田　 佐和子
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 村　田　敦　子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第２号
　　　　　　ＴＰＰは全ての関税撤廃が目的、政府に参加交渉から離脱を求める意見書

　今、世界ではとりわけ、アフリカ南部での食料不足は深刻。昨日まで安い食料であったトウモロコシはバイオ燃料に。
　政府の海外食料需給レポートも、世界の穀物は10年以内に危険水準に入ると述べている。
　今まで日本は、金に飽かして食料を買い占めてきたが、今や世界史の中では許されないこととなっています。さらにＴＰＰは各国の権利を「貿易障壁」という言葉で制約するという、極めて食品の安全にとって危険となっている。
　また、ＩＳＤＳ制度が企業の利益擁護組織として、企業が不利益と判断したときは裁判にかけられ、国や地方自治体は意のままに翻弄されることは必至であります。またこの交渉は秘密交渉であり、交渉担当に守秘義務が課せられていることは許されません。
　政府は誰のためにＴＰＰ参加か。財界とアメリカのアジア戦略のため。日本の参加は（ゲームチェンジャー）状況を一変させるものとアメリカは述べている。
　日本人の暮らしにとって百害あって一理なしのＴＰＰはいりません。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成24年３月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
外務大臣　　玄　葉　光一郎　様
経済産業大臣　　枝　野　幸　男　様
農林水産大臣　　鹿　野　道　彦　様
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　議発第３号
　　　　　　父子家庭支援策の拡充を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年３月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　西　原　勝　江
　　　　　　　賛成者　　　 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 福　田　佐和子
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 土　居　篤　男

南国市議会議長　野　村　新　作 様

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　議発第３号
　　　　　　父子家庭支援策の拡充を求める意見書

　父子家庭が年々増えており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えていますが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容には大きな差があります。
　児童扶養手当法改正により平成22年８月１日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなりました。しかしこのほかにも、母子家庭が受けられる行政による支援制度（就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など）の多くが、父子家庭では受けられません。
　よって、政府におかれては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。
記
　１．遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象と
　　するとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正する
　　こと。
　２．母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金
　　の対象を父子世帯にも拡大すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成24年３月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
厚生労働大臣 小宮山 洋 子 様
総務大臣　　川　端　達　夫　様
男女共同参画担当大臣　　岡　田　克　也　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第４号
　　　　　　「高校授業料無償化」の継続を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年３月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　福　田　佐和子
　　　　　　　賛成者　　　 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 村　田　敦　子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第４号
　　　　　　「高校授業料無償化」の継続を求める意見書

　2010年度、国民の大きな要望の一つであった高校授業料の無償化が実現しました。文部科学省も生徒、保護者向けリーフレットで「あなたの学びを社会全体で支えます」と述べ、すべての子どもに教育を受ける権利を保障する教育無償化に向けた一歩を踏み出しました。
　しかし、国は「平成24年度予算について、必要に応じ予算に反映させること」というように予算案を見直すことを打ち出しています。「これで未払いの心配なく学校へ行くことができる」と歓迎の声が多く聞かれ、経済的な負担による退学者も減らす効果もある施策をわずか２年で見直すのは国民の願いにも国際的な流れにも反するものです。
　教育費の無償化は、世界の大きな流れであり、中等・高等教育の教育費無償化を定めた国連人権Ａ規約を留保しているのは、条約を批准する160カ国中日本とマダガスカルのみとなっています。今国会で外務大臣がこの留保撤回を指示したと発言したことは、教育の無償化をさらに進めるものと期待されます。
　「高校授業料無償化」は、格差と貧困が広がるなか、学費の心配なく安心して学ぶことができ、経済的理由で高校に通うことが困難な家庭や子どもたちに大きな希望を与え、社会全体で「子どもの学びを支える」ものとして大いに歓迎されています。
　子どもたちの教育を守り充実させることは、日本社会の希望を未来につなぐことでもあります。よって、2012年度以降も国の責任で「高校授業料無償化」を継続するよう強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成24年３月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南 国 市 議 会

衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
参議院議長　　平　田　健　二　様
内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
総務大臣　　川　端　達　夫　様
財務大臣　　安　住　　　淳　様
文部科学大臣　　平　野　博　文　様
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　議発第５号
　　　　　　地球温暖化対策税に関する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年３月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　高　木　正　平
　　　　　　　賛成者　　　 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 福　田　佐和子
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 土　居　篤　男

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第５号
　　　　　　地球温暖化対策税に関する意見書

　地球温暖化対策のための税として、石油石炭税に税率を上乗せする特例が昨年12月の24年度税制改正大綱で閣議決定され、今国会で「地球温暖化対策税」の創設が審議されるに至ったことは大きな前進と受け止めている。しかしながら、創設される環境新税の使途のなかには、森林吸収源対策が盛り込まれていない。林活地方議連全国連絡会議が長年の運動の中心テーマとして関係省庁に要請してきたにも関わらず、昨年はこの項が排除されたため、三党協議において新税制案が取り下げとなった経緯がある。にも関わらず、此度も森林吸収源対策がその使途の中に盛り込まれていないことは真に残念の極みである。
　先に、ダーバンで開催されたＣＯＰ17において、日本政府は京都議定書の「第２約束期間不参加」を表明したことから、今後どのような形でＣＯ２の削減に取り組んでいくのか不透明なところがあり憂慮するものである。こうした中、現在の森林整備関係予算をみると、今後、我が国の温暖化対策の中心と頼む森林吸収源対策を着実に進めていくうえで、極めて不十分と言わざるを得ない。
　ついては、今般決定された「地球温暖化対策税」において、なんとしても、森林吸収源対策の財源を確保されるよう特段のご配慮を頂くよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成24年３月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
参議院議長 平　田　健　二　様
内閣総理大臣 野　田　佳　彦　様
農林水産大臣　　鹿　野　道　彦　様
環境大臣　　細　野　豪　志　様
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　議発第６号
　　　　　　基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年３月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　浜　田　和　子
　　　　　　　賛成者　　　 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 田　中　　　徹
賛成者 南国市議会議員 高　木　正　平
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 西　原　勝　江

南国市議会議長　野　村　新　作　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第６号
　　　　　　基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

　国が地方自治体の仕事を様々な基準で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権「一括法」の第１次・第２次一括法が、昨年の通常国会で成立しました。291項目にわたる第３次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される見通しとなっています。
　一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めてきていますが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで、さらに厳しい財政運営を強いられています。地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子・高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっています。
　地域主権改革は、地域住民が自ら考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革をめざすものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければなりません。
　よって政府におかれては、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望します。
記
　１．政府においては、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時
　　に必要となる電算システム整備など臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと。
　２．都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、事務引継ぎ、研修、職員派遣、都道
　　府県・市町村間の推進体制の構築など、基礎自治体への権限移譲が円滑に進められるよう、
　　政府は、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供
　　を行うこと。
　３．厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、人員体
　　制等も含め、各市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されること
　　から、広域連合の設立手続きの簡素化なども含め、市町村が共同で柔軟に権限を行使でき
　　る仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること。
　４．地方の自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務
　　付け・枠付け」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議
　　の場」等において地方との十分な協議をおこなうこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成24年３月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣 野　田　佳　彦　様
総務大臣・地域主権推進担当大臣　　川　端　達　夫　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第７号
　　　　　　年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年３月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　西　岡　照　夫
賛成者 南国市議会議員 竹　内　克　憲
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 浜　田　和　子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第７号
　　　　　　年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書

　政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていない。政府・民主党は平成21年の衆院選公約（マニフェスト）で「年金一元化」「月額７万円の最低保障年金の創設」を掲げた。ところが、政権交代から２年６ヶ月が経過しても、依然として最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計は依然として明らかになっていない。政府の税と社会保障一体改革素案では平成25年の通常国会に法案を提出するとしているが、全く内容が不透明なままでは来年の通常国会に提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる」との、マニフェストの実現は全く目途が立っていない状態となっている。
　平成23年３月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに消費税率７．１％の増税が必要」と結論が出て、野党の求めに応じてこの試算を公表した。しかし、本来ならば試算を基に、党内議論を重ね制度設計をすることが与党として当然の務めだが、その責任を果たさず試算を「民主党の案でもない」と位置付けている現状では、民主党が公約した新年金制度の全体像を明らかにする姿勢は全く感じられない。
　「税と社会保障の一体改革」と言うのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもない。
　よって、南国市議会は、政府に対して年金制度抜本改革の全体像を明らかにするよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成24年３月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣 野　田　佳　彦　様
社会保障・税一体改革担当大臣　　岡　田　克　也　様
厚生労働大臣　　小宮山　洋　子　様
財務大臣　　安　住　　　淳　様
国家戦略担当大臣　　古　川　元　久　様
内閣官房長官　　藤　村　　　修　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第８号
　　　　　　消費税増税に反対する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成24年３月21日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　村　田　敦　子
　　　　　　　賛成者　　　 〃 今　西　忠　良
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 福　田　佐和子
〃 〃 土　居　篤　男

南国市議会議長　野　村　新　作　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第８号
　　　　　　消費税増税に反対する意見書

　消費税増税を４年間は行わないことを公約して政権につきながら、民主党・野田内閣は、２月17日消費税率を2014年４月に８％、2015年10％に２段階で引き上げることを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」大綱を閣議決定し法案成立を目指しています。低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強い消費税は、東日本大震災の被災者といえども容赦なくかかってきます。又、日本の雇用の７割を支えている中小企業には、仕入れ価格に消費税が上乗せされても販売価格に転嫁できず、自腹を切って払わなければならない営業破壊税となります。廃業、倒産する企業が相次ぎ景気の悪化はまぬがれません。
　その反面、大輸出業者には輸出売り上げゼロ税率の適用で法外な利益をもたらします。１円も消費税を払わず何千億円、何百億円の消費税還付をさらに大きなものとします。
　世界各国に財政危機が深まる中、欧米では富豪自らが「われわれに課税せよ」と増税を求めています。日本もこの流れに従うことを求め、少数の持てる人たちと、圧倒的多数の持たざる人たちとの格差をいっそう拡大させる消費税の増税を行わないことを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成24年３月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣 野　田　佳　彦　様
財務大臣　　安　住　　　淳　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　お諮りいたします。この際、以上８件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　この際、議発第１号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　四国地方整備局及び各事務所の存続を求める意見書に賛成する立場から、私は経過並びに必要性を補強するものであります。
　私は、一昨年３月議会でこの同一趣旨の提案者として国の責任を明確に、地方自治の主体性を強調した発議者として否決されたことに、ある面義憤、ある面やるせなさ、そしてまた疑問を覚えたものでしたが、今回の全会一致で国への物申す意見書が採択されることに喜びを禁じ得ません。
　前回の意見書は、整備局の役割を次のように述べていました。道路整備が人口や所得格差をつくり出している要因などと述べ、地震や津波などの防災対策や危機管理体制の専門性が求められていると国の責任を明確にしていました。
　さらに、国民の安全・安心を暮らしの実現に向けた社会資本の整備、管理は、国が責任を持って実施することが憲法上の責務と述べ、しかし現在進められている地方分権改革と称した道州制の動きは、団体自治、住民自治を軽んじたもので、憲法が保障する国の国民に対する責任を放棄するものと述べて、国土の均等ある発展にも影響を及ぼしかねないと警告をしていました。
　また、憲法25条では、国がすべての生活部門について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと明確に規定をしています。
　そして、そういうふうな経過があって、昨年３月11日あの大震災を一つの契機という表現は正しくありませんけれども、契機に地方整備局の持つ役割と存在性が地方自治体、とりわけ基礎自治体に必要性を決定づけました。基礎自治体のメンバーが地方を守る会、これは今地方自治体1，719団体、そのうち447団体が、つまり４分の１を超している団体ですけれども、組織していることからも明確であります。
　守る会はまたこのように述べています。現在の議論は拙速で、基礎自治体の意見を十分に聞いているとは思えない。まずは県ではなく、基礎自治体である市町村の意見をしっかり聞いていただきたいと述べています。
　さらに、高知新聞の報道にもあるように、基礎自治体の首長アンケートでは、整備局不受理が大歓迎とのこと、まさにいぶし銀であります。また、生身の声として、いざというときに市町村、都道府県をバックアップする体制がなくなるのでは、我々国民はどこを信じていいのかと。国として果たすべき国民の命と財産を守るということを、その仕事をしているのかとまで述べています。そんな怒りが、願いが整備局の存続を求める意見書には込められています。
　さらに、この意見書には、地方切り捨てにつながる現在の地方分権改革の動きに賛同できるものではありませんと述べ、特に地震、津波、台風などの大規模な自然災害に対する国としての行政責任を果たすため、地方整備局や各事務所、出張所は存続させるべきですと結んでいます。
　私は心からこの意見書を採択するに賛意を表明して討論といたします。ありがとうございました。
○議長（野村新作君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　次に、議発第２号から議発第８号まで、以上７件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました７件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第２号から議発第４号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議発第２号から議発第４号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第５号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議発第５号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第６号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議発第６号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第７号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議発第７号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第８号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立少数であります。よって、議発第８号は否決されました。