○議長（野村新作君）　この際、議案第１号から議案第36号まで、以上36件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西原勝江さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　西原勝江君登壇〕
○１５番（西原勝江君）　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第９号、議案第12号、議案第18号、議案第22号、議案第24号から議案第26号、議案第29号、議案第31号から議案第33号、以上13件であります。執行部より副市長を初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告申し上げます。
まず、議案第１号平成23年度南国市一般会計補正予算につきまして当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正であります。歳入歳出補正予算の規模は8，219万9，000円の増額計上であります。主な内容は、見直し・確定等に伴う各事業費の減額計上、国の補正予算に伴う緊急防災・減災事業費等を増額計上したものであります。その所要一般財源は4，024万4，000円の増額であり、その内訳としましては、市税3，364万3，000円、利子割交付金等各種交付金1，057万8，000円、市有地売払収入等167万円を増額計上し、自動車取得税交付金等各種交付金564万7，000円を減額計上したものであります。主な歳出は、総務費関係では、事業実績により住宅騒音防止対策事業費644万3，000円及び事業費確定による県知事選挙費1，767万4，000円の減額計上であります。消防費関係では、国の補正予算による緊急防災・減災事業等を活用した消防救急デジタル無線設備整備事業費２億663万9，000円、全国瞬時警報システム受信機購入費199万6，000円及び消防団安全対策備品購入費549万6，000円の増額計上、三和地区防災拠点施設用地購入費1，407万3，000円の減額計上であります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号平成23年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳入では土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入５万5，000円の減額計上、歳出では土地取得事業費に係る事務費５万5，000円の減額計上であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成24年度南国市一般会計予算につきまして、当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用であります。本予算の総額は193億6，000万円で、平成23年度当初予算に比べて３億円、1.6％の増額予算となっております。歳入の構成比は、自主財源が35.8％、依存財源が64.2％の割合で、公債費や職員給与費が減少したものの、固定資産税の減少等で財源不足が発生し、財政調整基金から１億2，000万円の繰り入れを行っております。主な歳出といたしましては、総務費関係では、退職手当３億49万7，000円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費9，696万7，000円、庁舎耐震改修設計委託料を含む総務財産管理費１億3，197万8000円及び地籍調査に係る国土調査事業費１億352万1，000円が計上されております。消防費関係では、奈路地区防災拠点施設建設事業費１億1，842万2，000円、防災行政無線整備工事費及び津波避難施設建設工事費を含む防災費７億481万9，000円並びに住宅耐震対策促進事業費１億169万円が計上されております。公債費としては、元利償還金25億9，173万7，000円が計上されております。また、債務負担行為として、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億2，540万円、防災行政無線整備事業費７億4，890万円並びに南国市社会福祉協議会が行う岡豊保育園建築事業資金借り入れに係る元利償還金に対し、その借入金6，551万9，000円及び５％以内の利息との合計額が計上されたものであり、款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成24年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算の総額は歳入歳出それぞれ3，527万8，000円で、対前年度４万5，000円の増とほぼ同額予算となっており、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号南国市税条例の一部を改正する条例につきましては、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、並びに東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律等、関係法令の一部改正に合わせ、本条例の一部を改正するものであります。主な改正の内容は、1，000本につき4，618円から5，262円とするたばこ税の税率改正、市民税の退職所得に対する課税に係る所得割の額の特例の廃止、及び平成26年度から10年間の市民税の均等割額へ500円を加算することなどであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、危険物の規制に関する法令等の一部改正により、地方公共団体の手数料の標準に関する規定が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するもので、改正の内容は、浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所の設置に係る許可申請手数料の規定を設けることであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規定に基づく規模を定める条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年８月30日に公布され、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正が平成24年４月１日から施行されることに伴い、同法の届け出等に関する権限が高知県知事から南国市長に移譲されます。このことを受け、高知県条例で定めておりました届け出の面積要件を継続するために、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例につきましては、当該事業における情報通信サービスの利用者分担金について、引き込み工事費の区分に応じた額に改定すること、及び複数の事業所が入居できる集合建物を徴収の対象とすることのために、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきましては、家庭相談員の報酬を専門性を有する人材の確保を目的として月額14万700円を14万5，600円に増額することと、公民館長の報酬を職務の内容及び近隣他市の状況をかんがみ年額６万円を10万円に増額するものです。また、集落支援員の報酬の制定は地域の全体的な課題や実情を把握する施策として試行・モデル的に「南国市集落支援員設置モデル事業」を実施するに当たり、集落の状況の点検、集落のあり方について住民間または住民と市の話し合いの促進を図ること等の役割を担う「集落支援員」を設置し、月額13万6，000円とするものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例につきましては、南海地震等により発生する津波から市民の生命及び身体の安全を守るための避難施設として、南国市津波避難施設を設置するため、本条例を制定するもので、設置する津波避難施設は前浜12番地２に所在する前浜浜窪津波避難施設であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号南国・香南・香美租税債権管理機構の設立につきましては、本年４月１日より南国・香南・香美の３市で設立を予定しています租税債権管理機構の一部事務組合の規約を定めるものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号上倉辺地に係る総合整備計画（第３次変更）につきましては、上倉辺地では平成20年度から平成24年度までの５年間で公共的施設の総合整備計画を策定し地域振興対策事業を進めていますが、新たな事業を追加した同計画の第３次変更を行う予定であります。追加予定計画事業は中谷地区での水源確保整備工事であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号定住自立圏形成協定の一部変更につきましては、これまで高知市との間で定住自立圏の形成に関する協定を締結し、圏域の高知市、香南市、香美市と連携して高知中央広域定住自立圏共生ビジョンを策定し、各政策分野において取り組みを進めています。その中で、定住自立圏共生ビジョン懇談会において、共生ビジョンの取り組み内容について検証し、子育て支援の充実・強化や南海地震対策の推進等、新たな項目や事業の追加が検討され、その意見を受け、共生ビジョンの改訂を行うため、定住自立圏形成協定を変更するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　産業建設常任委員長岡崎純男君。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岡崎純男君登壇〕
○１１番（岡崎純男君）　おはようございます。産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第８号から議案第11号、議案第13号、議案第17号、議案第21号、議案第23号、議案第30号、議案第34号、議案第35号、以上14件であります。去る16日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成23年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費についてであります。農林水産業費関係の主なものとして、国の補正予算による農道水路改修に係る農業体質強化基盤整備促進事業費3，150万円を増額計上し、事業費の確定による物部川合同堰整備事業等に係る県営事業負担金630万円を減額計上しております。商工費関係の主なものとして、事業実績により企業立地促進奨励金等に係る商工振興企業誘致費464万5，000円を減額計上しております。土木費関係の主なものとして、事業費の確定による道路改良に係る県営事業負担金711万9，000円及び下水道事業特別会計繰出金708万6，000円を増額計上し、がけくずれ住家防災対策事業419万円及び街路事業に係る県営事業負担金408万円を減額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号平成23年度南国市下水道事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は159万6，000円の減額計上であります。歳出では、職員人件費や事務費精査等に伴う下水道管理費98万2，000円を増額計上し、事業費の確定に伴う下水道施設費257万8，000円を減額計上しております。歳入では、使用料1，219万4，000円及び事業費の確定に伴う下水道施設債220万円を減額計上し、受益者負担金571万2，000円及び一般会計繰入金708万6，000円を増額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は53万2，000円の減額計上であります。歳出では、職員手当に係る人件費４万2，000円及び消費税確定に伴う公課費49万円を減額計上しております。歳入では、受益者分担金190万円及び使用料54万5，000円を減額計上し、一般会計繰入金191万3，000円を増額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号平成23年度南国市水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、収入を495万円増額し、支出を1，200万円減額するものであります。また、資本的収入及び支出においては、支出を1，000万円減額するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成24年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費についてであります。労働費関係の主なものとして、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1，800万円を計上しております。農林水産業費関係の主なものとして、農業振興育成補助金等事業費6，429万4，000円、中山間地域等直接支払制度事業費1，576万1，000円、農産物直販所施設拡充整備事業費補助金を含む地産地消促進事業費2，184万9，000円、戸別所得補償制度推進事業費981万8，000円、地域共同の取り組みを支援する農地・水保全管理支払交付金事業費4，199万5，000円、物部川合同堰整備事業等に係る県営事業負担金1，674万2，000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費１億1，070万円、林業振興育成補助金等事業費2，370万8，000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億2，563万8，000円を計上しております。商工費関係の主なものとして、中小企業振興助成金及び中小商業活性化事業費補助金等を含む商工振興費4，149万2，000円、企業立地促進奨励金2，500万円並びに観光費2，327万2，000円を計上しております。土木費関係の主なものとして、道路維持費6，062万3，000円、市単独道路新設改良事業費5，066万円、篠原地区の土地区画整理事業費2，131万6，000円、社会資本整備総合交付金事業費１億7，200万円、街路事業高知南国線整備事業費１億1，128万9，000円、街路事業南国駅前線整備事業費５億2，362万8，000円及び下水道事業特別会計繰出金２億5，583万4，000円を計上しております。款項逐一審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号平成24年度南国市下水道事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は歳入歳出それぞれ８億3，015万7，000円で、浸水対策に係る公共下水道事業費が増となったことなどで、対前年度5，459万2，000円の増額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成24年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は歳入歳出それぞれ1，867万2，000円で、定時償還に係る公債費が減となったことなどで、対前年度1，275万6，000円の減額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は歳入歳出それぞれ１億5，594万円で、施設費が減となったことなどで、対前年度1，101万3，000円の減額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号平成24年度南国市水道事業会計予算につきまして、水道事業に伴う収益的収支は、収入６億450万5，000円、支出５億9，735万7，000円を予定しており、業務の予定量は、給水戸数１万8，700戸、年間給水量532万9，000立方メートルと見込んでいます。建設改良事業に伴う資本的収支は、収入２億4，820万円、支出５億7，629万9，000円を予定しており、不足額３億2，809万9，000円は当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金で補てんするものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、公営住宅法及び公営住宅法施行令の改正に伴い条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号南国市老朽建物等の適正管理に関する条例につきましては、空き家の放置や維持管理が行われていない建物等が増え、倒壊等の事故、火災、犯罪への利用等から市民を守ることを目的に、建物等が適正に管理されるよう、市が指導、勧告及び命令の措置を行うために条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、企業立地を促進し、雇用を拡大することを目的として、バックオフィスまたはコンテンツ産業の事務所を開設する事業者を奨励金の交付の対象に加えるために条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第34号市道の廃止については、能間東線の終点の地番が変更となるため、一度廃止するものであります。去る13日に現地調査を担当課長立ち会いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号市道の認定については、稲吉篠原線は道路法などの規定に基づく補助を得るため、認定するものであります。能間東線は終点の地番が変更となるため一度廃止を行った後、再度認定するものであります。去る13日に現地調査を担当課長立ち会いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　教育民生常任委員長土居篤男君。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第５号から議案第７号、議案第９号、議案第14号から議案第16号、議案第19号、議案第20号、議案第27号、議案第28号、議案第36号の以上13件であります。去る３月16日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成23年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。主なものは、民生費関係では、生活保護扶助費1，700万円及び障害者自立支援事業費1，683万7，000円を増額計上し、後期高齢者医療広域連合負担金1，353万1，000円、民営保育所入所児童委託料3，300万円及び認定子ども園事業費補助金2，305万8，000円を増額計上し、衛生費関係では、公的病院運営助成金3，200万円を増額計上し、保健衛生予防費798万6，000円を減額計上し、教育費関係では、大湊小学校津波避難階段設置事業費831万5，000円を減額計上したものであり、繰越明許費としましては、国の補正予算等を受け、民生費関係で１事業4，924万7，000円、教育費関係で２事業675万7，000円を追加計上し、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号平成23年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、予算規模991万3，000円の減額補正であります。歳出の主なものは、特定健康診査等事業費500万円及び共同事業拠出金567万3，000円を減額計上し、総務費75万2，000円及び財政調整基金積立金8，000円を増額計上したもので、歳入では療養給付費負担金等に係る国庫支出金5，111万6，000円及び一般会計繰入金706万2，000円を減額計上し、療養給付費交付金3，576万3，000円、県支出金325万9，000円、共同事業交付金923万5，000円を増額計上したものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成23年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、予算規模338万9，000円の減額補正であります。歳出において、保険給付費2，195万円、地域支援事業費247万8，000円、基金積立金2，276万1，000円を減額計上し、歳入では、支払基金交付金657万4，000円、県支出金269万4，000円、一般会計繰入金213万円を増額計上し、調整交付金の減等に伴う国庫支出金1，553万6，000円を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、予算規模324万1，000円の減額補正であります。歳出においては、総務費44万4，000円、後期高齢者医療広域連合納付金219万7，000円、諸支出金60万円を減額計上し、歳入では、一般会計繰入金261万1，000円及び保険料還付金に係る諸収入60万円を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成24年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。主なものは、民生費関係では、障害者自立支援事業費７億8，161万6，000円、後期高齢者医療関連事業費６億9，450万4，000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億581万3，000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億6，990万8，000円、介護保険特別会計繰出金５億3，114万2，000円、また、子どものための手当費６億7，151万5，000円、岡豊保育園整備業費１億9，655万6，000円、民営保育所等費９億3，761万3，000円、公立保育所費１億7，580万3，000円を計上、乳幼児医療費助成事業費１億7，062万3，000円並びに生活保護扶助費16億4，425万円を計上し、衛生費関係では保健衛生予防費１億3，400万2，000円、妊婦・乳児健康診査事業費3，772万2，000円、合併処理浄化槽設置整備事業費3，314万円、環境配慮活動推進事業費1，479万円、塵芥処理関係事業費４億4，913万1，000円、最終処分場関係一般管理費6，881万2，000円、し尿処理施設運営事業費２億2，322万7，000円を計上し、教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費805万5，000円、５件の事業に係る緊急雇用創出事業費7，457万7，000円、小・中学校コンピュータ教育事業費4，624万3，000円、三和小学校津波避難階段設置事業費2，444万8，000円、体育施設管理運営費7，472万7，000円を計上したものなどであり、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号平成24年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は歳入歳出それぞれ58億8，052万2，000円で、前年度に比べ２億1，397万円の増額予算となっております。歳入では、国民健康保険税12億1，703万9，000円、国庫支出金15億4，438万3，000円、療養給付費交付金３億3，151万8，000円、前期高齢者交付金13億3，196万7，000円、県支出金３億812万5，000円、共同事業交付金７億2，492万5，000円、諸収入等1，675万3，000円、一般会計繰入金４億581万2，000円を計上し、歳出では、総務費6，975万1，000円、保険給付費41億3，237万6，000円、後期高齢者支援金等６億2，610万9，000円、前期高齢者納付金等71万6，000円、介護納付金２億7，946万4，000円、共同事業拠出金７億2，493万5，000円、保健事業費3，749万7，000円、諸支出金414万円、予備費500万円を計上したもので、議案第14号につきましては、一部反対意見もありましたが、当委員会としましては、たびたびの料金改定によりいたずらに市民負担を増やすことのないよう、長期安定的な国保事業の運用に努められたいという意見を付して、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号平成24年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ36億4，286万8，000円で、前年度に比べ8，363万1，000円の減額予算となっております。歳入では、第１号被保険者の保険料６億3，737万4，000円、国庫支出金８億9，320万8，000円、支払基金交付金10億1，004万6，000円、県支出金５億3，921万5，000円、諸収入等11万8，000円、基金繰入金3，176万5，000円、一般会計繰入金５億3，114万2，000円を計上し、歳出では、総務費8，474万3，000円、保険給付費34億4，765万円、地域支援事業費8，232万7，000円、基金積立金2，577万8，000円、諸支出金226万7，000円を計上したもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ６億48万7，000円で、前年度に比べ4，641万4，000円の増額予算となっております。歳入では、後期高齢者医療保険料４億2，934万4，000円、諸収入等123万5，000円、一般会計繰入金１億6，990万8，000円を計上し、歳出では、総務費2，524万4，000円、後期高齢者医療広域連合納付金５億7，413万3，000円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、一部反対の意見もありましたことを申し添えます。
　次に、議案第19号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、医療費及び介護納付金の増加により平成22年度末において2，250万円である国保財政調達基金の全額を歳出に充当する必要があり、平成24年度は基金の残高がない状態となり、歳入不足を補うことを目的として平成24年度から国民健康保険税の改定を行うため、本条例の一部を改正するものである。主な内容は、基礎課税額について被保険者均等割額を22，000円から25，000円に、介護納付金課税額について所得割を1.4％から1.8％に、被保険者均等割額を6，900円から7，500円に、世帯別均等割を4，900円から5，900円に改定するものであり、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。なお、一部反対の意見もありましたことを申し添えます。
　次に、議案第20号南国市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、現在第４期事業計画に基づく事業を実施しており、同計画に基づき本年４月から第５期事業計画を実施するため、本条例の一部を改正するもので、主な内容は、介護保険料の所得段階にについて第６段階において合計所得金額の上限200万円未満を190万円未満に改正し、合計所得が190万円以上の者を第７段階とすること、介護保険料が第３段階の者については保険料を軽減する特例措置を設けるもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、社会教育法が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するもので、主な内容はこれまで社会教育法で定められていた公民館運営審議会の委員の委嘱の基準が削除され、条例で定めることとされたため、その基準について定めるもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号南国市立図書館設置条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、図書館法が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するもので、主な内容はこれまで図書館法で定められていた図書館協議会の委員の委嘱の基準が削除され、条例で定めることとされたため、その基準について定めるもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定につきましては、南国市立スポーツ施設条例第３条第２項の規定により南国市立スポーツ施設の管理につきまして、「特定非営利活動法人まほろばクラブ南国」に行わせるため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　日本共産党議員団を代表し、議案第14号平成24年度南国市国民健康保険特別会計予算及び議案第19号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に関連して反対討論を行います。
　平成20年度には後期高齢者医療保険制度の導入とともに、国民健康保険税の限度額を56万円から59万円に引き上げました。老人保健のときには全体の会計の中から繰出金を出していたものを、国保の世帯ごとに高齢者支援金として、限度額が12万円で、平等割2，000円、世帯割2，000円、資産割７％、所得割1.2％と別枠の数字で示し、支援金ではなく、負担金と思わせる方法で75歳以上の方とそうでない者を分断させようとしました。
　それは、平成22年度の国保税の値上げで一層あからさまなものとなりました。後期高齢者支援分を限度額13万円に上げ、平等割を5，000円と3，000円アップ、均等割を6，000円へと4，000円アップ、所得割を2.2％へ１％アップ、資産割を9.5％へ２％のアップ、単身世帯の方でも平均9，000円、子供２人を育てている夫婦４人の世帯では平均２万円以上の増額となりました。
　短期証や資格証明書となられる方もふえていき、高齢者が多過ぎる、長生きし過ぎと、容赦のない声が満ちていました。国のねらいを市は着実に遂行したということです。
　75歳以上の方たちも子供や高齢者の方々を支え、皆保険制度を維持してきたのです。重い負担がその事実を現役世代に忘れさせてしまいました。
　24年度予算において国民健康保険税、国及び県の負担金及び交付金等では歳入不足となるため、5，956万9，000円国保税を上げるという予算となっています。国庫支出金15億4，438万3，000円は、前年より１億2，552万3，000円の減額となり、県支出金３億812万5，000円は4，513万5，000円の増額となっています。財政調整機能の強化ということで、国は都道府県の調整機能の強化を市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、都道府県調整交付金を給付費等の７％から９％に引き上げる。これに伴い定率国庫負担を給付費等の32％とするとしています。国の負担していた34％を32％にし、県の負担分を７％から９％にするという通達での予算策定の結果が8，038万8，000円の国、県負担分の減額となっています。
　市の国保税の基礎課税額での均等割を２万2，000円から２万5，000円へと3，000円アップ、介護納付金課税額での均等割を6，900円から7，500円と600円アップ、世帯割を4，900円から5，900円と1，000円アップ、所得割を1.4％から1.8％に増税すると、50％以上の世帯で１人6，900円以上負担増となります。子供２人を育てている夫婦４人の世帯では、また２万円からの増額となります。
　老人保健から後期高齢者医療制度となったときも、平成22年度の国保税の増税のときにも、市は速やかに国の施策を進めました。今回も言われるままに国の負担減を市民にかぶせようとしています。本市２万1，477世帯の35.36％に当たる国保加入7，595世帯の市民を守る立場に立たない市の国保施策には賛同できませんので、両議案には反対をいたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　私は、平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算に反対する立場から討論に参加し、同僚議員の皆さんの御賛同を求めるものであります。
　私は、市民から負託された市民の声、これを市政にどう生かすかというのが私どもの議員としての役割、そういう認識に立って今回のこの値上げ、すぐではありませんけれども、このことについてやはり原点から考えてみるとき、負託されたその約束事、これを超しているように思えてなりません。
　これらの主な原因は、今の政府の進める税と社会保障の一体改悪路線、民主党政調会長の言う福祉は無駄の宝庫というこの確信犯から導き出されている、いわゆる福祉切り捨てがこの地方政治を襲いかかっているがゆえの現象であり、値上げ案であるということはわかります。まさにそのとおりであります。
　だが、高齢者にとってみれば、削られる年金、福祉政策、私が一般質問でも触れたように、独居死、孤独死、餓死などは、その質問以降も連日のように新聞、テレビで報道されています。これは国民の生活が貧困率16％が根源であります。特にターゲットになっているのが高齢者であり、弱者です。
　一方、自立自助という言葉がもてはやされています。何か空元気、つくられたように思われてなりません。
　私は、この16号議案には心の重い気持ちです。だが、今以上の負担に耐えられない市民の声、その願い、その側に立って反対の意を表明し、討論といたします。
○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議案第18号南国市税条例の一部を改正する条例に対し反対討論を行います。
　この条例改正の中に東日本大震災からの復興に関し財源を確保するとしております。平成24年度から均等割額に500円を増額徴収するもので、県民税負担500円と合わせると1，000円の負担を求められるものであります。この点について反対をいたします。
　議案第19号で提案されている国保税の引き上げで、総額5，000万円を超える市民の負担増に加え、復興増税は26年度からとはいえ、市民負担を増額するものであります。
　以下野田内閣の行おうとしております社会保障と税の一体改革をあわせ国民に大きな負担となるものであります。今野田内閣は、社会保障と税の一体改革と称し社会保障を切り詰めた上、消費税を2014年に８％、2015年に10％に増税する大増税法案を成立させようとしております。多くの国民からこの計画に対する強い不安と批判の声が上がっています。
　野田首相は、消費税大増税について、どの政権でも避けて通れないと言うだけで、なぜ大増税か、消費税かについてまともな説明は一切できません。不退転の決意で一体改革をやり上げると声高に繰り返すばかりであります。ＴＰＰに対する国民の声も聞こえないふりをしてしゃにむに進めている手法は、全く消費税でも変わりません。
　何よりこの消費税引き上げ額には大きな問題があります。１つは、無駄遣いを続けたままの大増税であるということです。中止を公約した八ツ場ダムや１メートル１億円、南国市の予算全部使いましても200メートル未満しかできません。これだけの予算を東京外郭環状道路など無駄な大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され完成してもいないＦ35次期戦闘機を買うために総額１兆6，000億円も費やし、320億円に上る政党助成金は受け取り続け、その一方で富裕層や大企業には年間１兆7，000億円もの新たな減税です。社会保障のための消費税ではなく、大企業減税のための消費増税ではありませんか。こういう無駄を使い続けながらの大増税など許せるものではありません。
　２つ目は、社会保障切り捨てと一体の大増税だということです。老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68歳から70歳に先延ばしする、医療費の窓口負担をふやす、保育への公的責任を投げ捨てる、子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者にも現役世代にも子供にも負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。社会保障と税の一体改革といいますが、一体改悪がその正体であります。
　医療の問題で少し中身を見てみますと、高齢者をねらい撃ちしているということです。第１の柱は、特に高齢者をねらい撃ちして患者の負担を引き上げることで受診を控えさせ、医療費を削減する手法です。具体的には、70歳から74歳の患者負担を１割から２割に倍増する計画です。来年度は実施しませんが、小宮山洋子厚生労働相は再来年度2013年度はきちんとやるべき方向と言い切っております。自公政権ですら実行できなかった改悪に踏み込むものであります。
　外来受診のたびに100円程度の定額負担を新たに課す受診時定額負担の導入もあきらめておりません。病気の多い高齢者を直撃をいたします。
　そして、医師が処方する医薬品の患者負担引き上げも引き続き検討。来年度予算案で、治療のために真に必要な場合を除くと条件をつけながらも、ビタミン剤を保険から外すことを打ち出しました。
　そして、保険料の痛みを被保険者に強要するということであります。とめどない保険料アップという痛みを感じさせて、医療費削減に追い込んでいく手法です。医者にかかるから医療費が多く要るんだというふうに追い込んでいく手法だと思います。
　政権公約で後期高齢者医療制度の廃止を掲げておりましたが、民主党は新しい制度の法案を提出をするようですが、しかし後期高齢者にかわるこの新制度も看板のかけかえにすぎないと広く指摘をされております。
　75歳以上の医療費を現役世代がどれだけ負担しているかを明確化し、高齢者に肩身の狭い思いをさせて医療費削減に追い込む点でも、後期高齢者医療制度と全く同じシステムでございます。現在は市町村が運営している74歳以下の国民健康保険についても、財政運営を都道府県単位化し、市町村独自の保険料軽減を廃止する方針で、来年の通常国会への法案提出をねらっております。
　そして、入院を縮め、病床を削る方向であります。政府は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に病院のベッド数を今より７万床も減らす改革シナリオを掲げております。現状ベースで推移すれば、高齢化などに伴ってベッド数を36万床ふやす必要があるのに、逆に減らすというのであります。そのために平均入院日数を一般病床で二、三割減らし、慢性期の長期療養で１割減らす目標を示しております。医療の機能強化で退院を早めるといいますが、医師は今でも大変不足をしておりますが、現状ベースよりさらに減らし、看護職、介護職をふやす具体的な手だても講じないまま医療機関に支払われる診療報酬の減額などによる強引な病院追い出しばかりが強まりかねません。
　医療と介護の両方を必要とする患者が長期療養するための介護療養型医療施設介護療養病床についても、廃止の方針を撤回しておりません。
　野田内閣のこのような社会保障切り捨てと増税路線は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするということでございます。
　1997年に橋本内閣のもとで強行された消費税の５％への増税と医療費値上げなど総額９兆円の負担増は、当時回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破綻も一層ひどくしました。税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で国と地方の長期債務はわずか４年間で200兆円もふえる結果となったのでございます。
　今回は消費税10％への引き上げで13兆円もの大増税になるのに加え、これは１人当たりで10万円の消費税の増税分になります。５人家族ですと50万円消費税負担がふえることになります。そして、それに加え年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらに既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると年間20兆円もの大負担増になります。１人当たり16万円の負担増になります。しかも日本経済の長期低迷と世界経済危機、これらを口実にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかでの大増税でございます。それは国民の暮らしにはかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくすることは明らかであります。
　今東日本大震災の被災地では、復旧復興に向けた懸命の努力が続けられております。生活となりわいの再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかる大増税を行うなど、常軌を逸した冷酷な政治と言わなければなりません。
　日本共産党は、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税の計画に断固として反対をしてまいります。
　それでは、どうやって社会保障の再生充実と財政危機打開を進めるか。
　１つは、社会保障の段階的な充実、財源は歳出歳入の段階的な改革で賄います。第１段階としては、小泉内閣以来の構造改革路線で大きく崩された社会保障を再生させる社会保障再生計画を作成し、その実行に直ちに着手し、2010年代末までに達成をします。医療費の窓口負担を子供は無料、現役世代は２割、高齢者は１割に引き下げる。毎年の年金額を自動的に削減する制度マクロ経済スライドを廃止し、年金額が減らない信頼できる制度にする。特別養護老人ホームや保育所の待機者をゼロにするなど、この間の構造改革路線で崩された社会保障を立て直していきます。
　その財源は、大型開発や軍事費を初め税金の無駄遣いの一掃と富裕層、大企業優遇の不公正税制、富裕層に至りましては、１億円以上の所得になりますと累進課税でなく右肩下がりで税率が下がるようになっております。このような不公平税制を見直すとともに、新たに富裕税、為替投機課税、環境税などを導入することで賄ってまいります。
　次の段階は、社会保障をよくする第２段階として、最低保障年金制度の創設、医療費の窓口負担を無料にする、介護の利用料を無料にするなど、先進水準の社会保障、ヨーロッパの多くの諸国で当たり前になっている水準の社会保障への抜本的拡充を進め、憲法25条の生存権を保障する水準へと引き上げてまいります。
　あわせて高校とともに大学の学費の引き下げ、無償化に向かうなど、教育、研究の抜本的な充実を進めてまいります。
　その財源は、国民全体でその力に応じて支える必要があります。もちろんその場合も所得の少ない人に重くのしかかる消費税に頼る道はとりません。財源は応能負担の原則、負担能力に応じた負担の原則に基づき、累進課税を強化する所得税の税制改革によって賄ってまいります。
　そして、経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せ、国民の所得をふやす、そうした経済改革を行ってまいります。
　日本経済は今長期の低迷と後退に陥っておりますが、そのもとで日本の税収は大きく落ち込んでおります。消費税を５％に増税した前年の1996年から見ましても、14兆円も減っております。90.3兆円から76.2兆円に税収が落ち込んでおります。経済の低迷と後退をそのままにしてその枠内で幾ら歳出歳入の改革を進めても展望は開けてきません。社会保障の再生拡充、財政危機を図るためには、日本経済を長期の低迷と後退から脱出させて健全な成長の軌道に乗せることが不可欠となります。
　また、非正規雇用をなくし、正社員が当たり前の社会をつくる、最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくす、長時間過密労働をなくし雇用をふやす、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる。なかなか大変な大企業有利な取引があるようでございます。トヨタ自動車なんか新車売り出すときに、ブリヂストンに利益が出ないぐらいの価格でタイヤを入れろと。
（「18号について言ってください」と呼ぶ者あり）
　私の発言中ですから。
○議長（野村新作君）　土居議員に申し上げます。議案第18号に対する討論を行ってください。
○１８番（土居篤男君）　はい、やってます。
　この改革によって大企業の内部に蓄積された260兆円にも及ぶ内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得をふやし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることが可能になります。
　それは税収増をもたらすとともに、対ＧＤＰ比での長期債務を削減していく展望を開くものとなります。
　以上、日本経済をどのようにすれば元気になるか、国民負担を災害復興などと称して1，000円程度が高いか安いかということは言いませんけれども、1，000円にしろ国民負担で切り抜けていこうとする姿勢には反対をしてまいりたいと思います。
　以上申し上げまして反対討論といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　４番西本良平君。
　　　　　　〔４番　西本良平君登壇〕
○４番（西本良平君）　それでは、私は簡潔に賛成の討論をさせていただきたいと思います。
　私は市政推進会を代表いたしまして今議会に提案をされました全議案に賛成をするものであり、特に議案第９号平成24年度南国市一般会計予算につきまして賛成討論を行うものであります。
　まず、討論に入ります前に、昨年３月11日午後２時46分に発生いたしました東日本大震災からはや１年が経過をいたしました。この地震により多くの人々の生命と財産を奪い、さらには福島第一原発においての原子炉の制御不能による放射能物質の拡散によりまして地域には大きな被害をもたらしました。また、多くの方々がいまだ避難生活を余儀なくされております。
　また、本市姉妹都市関係にあります岩沼市におきましても、多大な被害を受けられました。これらの方々に対しまして改めまして心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
　しかし、こうしたときこそ日本人一人一人が心寄せ合い、あすは我が身ととらえ、きずなという言葉を胸に一日も早く復興しなければならないと思います。
　さて、本題に入ります。
　本市の平成24年度一般会計予算でございますが、平成23年度当初予算に比べて３億円、1.6％増の総額193億6，000万円で、昨年度に引き続き190億円を上回る規模となっております。
　増額となりました主な要因といたしましては、乳幼児医療費助成の拡大、岡豊保育園整備事業、防災行政無線整備事業、津波避難施設整備事業などとなっております。
　この予算の特徴といたしましては、昨年の東日本大震災を受け、近い将来に予想される南海地震に備え、沿岸部の津波対策は市民の命を守ることを最優先課題ととらえ、防災対策関係の事業費を大幅に増額した点にあります。
　また、これらに関連する国、県の支援制度と相まって、スピーディーに対応することを重点施策とされ、平成24年度予算の編成において大変御苦労をされたことに対し、心より敬意をあらわすものでございます。
　それでは、内容について主なその理由を申し上げます。
　まず、総務関係では、南国・香南・香美租税債権管理機構の設立に当たって2，100万円の負担金を計上してあることにつきましては、市町村財政の財源確保に欠かせないものであり、また市民からの税徴収の公平性観点からも、この機構設立、運営における市長の英断を高く評価するものであります。
　次に、民生関係では、障害者自立支援事業費７億8，161万6，000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費６億9，450万4，000円、子供のための手当費６億7，151万5，000円など、その他福祉全般にわたって可能な限りの予算計上をするなどの御努力に対し敬意をあらわすものでございます。
　衛生関係では、成人肺炎球菌予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億3，400万2，000円、妊婦・乳児健康診査事業費3，772万2，000円とし、妊婦の健康管理の充実や経済的負担の軽減を図り、安心して子供を産み育てる環境づくりに配慮していることに対し高く評価するものであります。
　農林水産関係では、農業振興育成補助金等事業費6，429万4，000円、農産物直販所施設拡充整備事業費補助金を含む地産地消促進事業費2，184万9，000円、中山間地域等直接支払制度事業費1，576万1，000円を計上し、地産地消の一層の推進支援をするなど、基幹産業である農業振興の施策を展開され、努力されていることを高く評価をいたします。
　消防防災関係では、奈路地区防災拠点施設建設事業費１億1，842万2，000円、防災行政無線整備工事費及び津波避難施設建設工事費を含む防災費７億481万9，000円、住宅耐震対策促進費１億169万円を計上し、市民、住民の安全・安心のためスピード感ある施策を展開され、その御努力に敬意を表するものでございます。
　教育関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費805万5，000円、学校図書館支援員等５件の緊急雇用創出事業費7，457万7，000円、小中学校コンピューター教育事業費4，624万3，000円、三和小学校津波避難階段設置事業費2，444万8，000円及び体育施設管理運営費7，472万7，000円などが計上され、南国市の未来を担う生徒たちへの厚い配慮に対し高く評価するものであります。
　以上述べましたように、議案第９号平成24年度一般会計予算に賛同するものであり、市長並びに執行部におきましては、依然として厳しい財政事情ではございますが、さらに経常経費の見直しと改善を図り、今後とも市民サービス向上のために全力を尽くされんことを要望いたしまして私の賛成討論といたします。同僚議員の皆さんの賛同をよろしくお願いを申し上げます。
　終わります。
○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、議案第９号平成24年度南国市一般会計予算について、共産党議員団を代表し賛成討論をいたします。
　３月11日には市長と議長お二人が岩沼市の追悼式に参列され、南国市民を代表し心からのお見舞いを届けられました。また、２時46分には追悼のサイレンに合わせて多くの市民が被災された皆さんに思いをはせながら黙祷をされました。
　私たちは、丸の内緑地で行われた「なくそう原発高知県集会」の会場で、1，100人の皆さんとともに黙祷をいたしました。改めまして犠牲になられた方々への深い哀悼と被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
　そして、各分野のたくさんの人々の救援、支援の取り組みと献身に心から敬意を表したいと思います。
　私たちはこれからも被災地の皆さんにとって何ができるかを考え続けます。そして、近い将来私たちが必ず受けるはずの大震災への備えをするために、行政と市民が一つになって力を尽くしたいと思っております。
　その意味からも、本予算は地方自治の本旨に基づき、市民の命を守るための予算として賛成をいたします。
　防災は日常的な安定、医療や介護の安定とともに、食料、水、電気など地産地消で賄うことができることだと言われています。計上された津波対策事業費以外にも、そのための取り組みを今後一層強めてくださるようまず求めておきたいと思います。
　一般会計予算総額は、全体では23年度比３億円の増で、193億6，000万円となりました。沿岸部における津波対策を市民の命を守る最優先課題として位置づけられており、私たちも沿岸部の皆さんが安心して暮らせるように一日も早い実現を願っています。
　地震防災対策費は10億4，140万円、この中には住宅耐震対策促進事業費１億円、津波避難施設整備費２億9，000万円、奈路地区防災拠点施設防災広場整備事業費１億2，600万円、三和地区防災拠点施設整備事業費5，400万円など、消防団のポンプ購入を除けば約10億円を超える仕事が市内業者に発注されることになります。市民の安全対策実現と同時に、仕事や雇用をも生み出すことができ、その上税収がふえればさらに市民への還元ができることになります。
　また、住宅用太陽光発電システム設置費補助は、昨年度の680万円から1，100万円に増額をされました。県下に先駆けての取り組みとして、市民だけでなく他の市町村にも波及し、大変喜ばれておりますし、原発廃止の声がふえる中で、売電ができるようになれば地域社会への貢献となることから、改めて期待が大きくなっております。
　さらには、大規模太陽光発電施設整備調査委託費100万円が将来的には地元雇用を生み出す新たな事業として発展することを願ってやみません。
　原発事故は一度起きると取り返しがつきません。特に子供たちの将来に大きな影響を及ぼします。私は将来赤ちゃんを産めますかと訴えた女子中学生、僕は大人になれますかと問いかけた小学生、こうした子供さんを再び生み出さないためにも、命を守る防災対策とともに、太陽光を初め自然エネルギーを地産地消できるようにすることを大切な南国市の課題として取り組んでいただきたいと思います。
　昨年、市民の皆さんが大変喜ばれた乳幼児医療費助成事業の対象となる子供の年齢が、小学校就学前から小学校卒業までが無料となり、事業費も倍化され、１億7，000万円が計上されました。ゼロ歳から始まり、ここまで来るには長い年月がかかっておりますけれども、子育て世代の所得が下がっている中でのこの支援は、子供を大切に育てようとの思いが込められています。安心して子育てができる環境づくりこそ、若い世代の定住人口がふえる方策でもありますし、大切な施策となっています。
　本予算につきましては、これまでになかった、あるいはこれまでは要望されながらも実現できなかった事業がたくさん計上されました。市民の要望に最大限こたえられた予算編成だと思います。
　ただ、国の政治が混沌としている中での地方財政は不安材料も多く、最終的には市民にしわ寄せが行くことを考えれば、今後も上の言いなりにはならないと言明されたように、市民の立場での市政を進めていただきたいと思います。
　市民の実態を考えれば、予算計上された租税債権管理機構運営負担金2，100万円については賛同することができません。市民税が１億3，000万円減額になっているのは、年少扶養控除廃止も要因ですが、県民所得は全国で最下位になったと先日報道されました。
　子育て世代の負担増は、ことし１年だけ見ても、300万円収入の世帯で15万6，810円の増税になります。負担増になります。３年後にはこれがもっとふえて17万3，740円も300万円の収入の世帯にはふえるという数字が出されております。
　また、年金世帯の負担増も、2012年までには、これは年金160万円のひとり世帯の方で2012年までは３万6，200円、そして３年後には７万6，370円の負担がふえるという数字が明らかにされました。特に年金削減の理由は物価の下落ですけれども、物価が下がったといっても、下がったのはパソコンやテレビ、ビデオであり、食料品はほぼ同じであります。光熱費や医療費は逆に上がっています。年金生活者の日常生活の必需品を考えれば、決して負担が減っているわけではありません。この上消費税10％、消費税は世帯の事情によって負担を軽減することができません。被災地の皆さんにも、職を失った方にも情け容赦なくかかります。価格に転嫁できない市内業者がふえることになり、どんどん暮らしていけない状況に追い込まれていきます。市民の皆さんはこんな状況の中で生活しておられます。
　今でも十分に多額の滞納者に対しては指導もし、差し押さえもしているのではないでしょうか。私たちは担当課の皆さんの御苦労と日ごろどのように市民と接してくださっているかも十分承知をしています。職員の皆さんがこれまで積んでこられた実績や市民との信頼関係を考えますと、債権管理機構の設置は、そして予算計上は非常に残念でなりません。
　今後防災も含め市民の皆さんと協働で取り組む課題がたくさんあります。そのためには、信頼関係を強めること、市民の願いが届く市政でなければなりません。そのための施策を今年度も推進されますように強く要望いたしまして討論を終わります。
○議長（野村新作君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第８号まで、以上８件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第８号まで、以上８件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（野村新作君）　起立全員であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第10号から議案第13号まで及び議案第15号、議案第17号、以上６件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第10号から議案第13号まで及び議案第15号、議案第17号、以上６件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第14号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第16号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第18号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第19号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第20号から議案第30号まで、以上11件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第20号から議案第30号まで、以上11件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第31号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第32号から議案第36号まで、以上５件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第32号から議案第36号まで、以上５件はいずれも原案のとおり可決されました。