○議長（野村新作君）　この際、議案第１号から議案第36号まで及び報告第１号から報告第３号まで、以上39件を一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　議案第１号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第１号の質疑を終結いたします。
　議案第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第２号の質疑を終結いたします。
　議案第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第３号の質疑を終結いたします。
　議案第４号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第４号の質疑を終結いたします。
　議案第５号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第５号の質疑を終結いたします。
　議案第６号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第６号の質疑を終結いたします。
　議案第７号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第７号の質疑を終結いたします。
　議案第８号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第８号の質疑を終結いたします。
　議案第９号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議案第９号について質疑を行います。
　102ページ、９款消防費のうち防災費に関してなんですが、予算の説明資料で16ページに載っておりますが、説明は受けましたが、海岸地域の津波避難施設建設、測量から委託料含めて、建設費含めまして２億9，050万円地方債が発行されるようになっております。
　急いで南部地域の防災施設をつくるという点では非常に積極的でいいと思いますが、国、県の負担分が、この地方債の金額見ましてもわからないということですので、南国市が負担する必要がないのか、100％国、県が負担をしてくれるのか、この点を聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。財政課長。
　　　　　　〔財政課長　光野末吉君登壇〕
○財政課長（光野末吉君）　土居議員さんの御質問にお答えいたします。
　今回当初予算に計上しました海岸地域の津波避難施設整備につきましては、国の緊急防災減災事業債を活用して行うものであります。
　この地方債は、事業費に対して100％の充当率となっておりまして、その発行額の70％が後年度の地方交付税で措置されるものです。
　今回、県はこの地方債発行額の30％を次年度に交付金として市町村に交付するという制度を新たに新設しましたので、２年間に限って県はこの制度を行うということですので、これによりますと、市町村の負担は30％、県が次年度に負担してくれる30％の部分の利子負担を除きますと、理論的には市町村の負担は０円となります。
　交付税措置70％ということにつきましては、普通交付税の算定におきまして、必要経費として借り入れ返済額の70％を基準財政額に算入するもので、理論上、交付税をもらっている団体におきましては、その分が加算措置されるという考えです。
　補助金のように事業費の何分の１というように明確な歳入とは異なっておりますけれども、県の30％の交付金は次年度に確実に歳入として見込めます。
　急がれる南海地震対策を進める上では大変有効な手段であり、この制度を活用して早急なる整備を進めたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第９号の質疑を終結いたします。
　議案第10号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第10号の質疑を終結いたします。
　議案第11号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第11号の質疑を終結いたします。
　議案第12号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第12号の質疑を終結いたします。
　議案第13号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第13号の質疑を終結いたします。
　議案第14号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　14号について担当課長にお尋ねをいたします。
　昨年度に比較をいたしますと、国保税としての収入が今年度は5，956万9，000円増額になっております。これは後の条例でも関連してまいりますけれども、市民負担は5，956万9，000円増額をして、国庫支出金は逆に１億2，500万円減額になっております。その後の交付金等が増額にされておりますから、それでということになるのかもしれませんけれども、医療費に対する国庫支出金があるわけですし、それに対する南国市の繰入金もあるわけですが、南国市の繰入金も少しではありますけれども、462万円減額になっておりますが、このことの御説明をいただきたいと思います。
　それと、今回の引き上げで具体的にどの層のどのような世帯の方が負担がふえることになるのかお聞きをいたします。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　福田議員さんの質問にお答えいたします。
　まず、税収の5，900万円ということですが、今回の保険税率の改定による税収分として3，900万円、あと収納対策としまして2，000万円の増収を見込んでおります。
　次に、今回の保険税率の改定によります見込みといいますか、階層別の年間の国保税額の負担増額分ですが、まず65歳以上の単身世帯の方のうち、年金収入が79万円の場合は７割軽減が適用されまして、年間負担の増額分は900円、年金収入201万円の場合、２割軽減が適用され、年間負担の増額分は2，400円、次に65歳以上の夫婦世帯のうち、夫婦それぞれの年金収入が79万円の場合、７割軽減が適用され、年間負担の増額分は1，800円、夫の年金収入201万円、妻の年金収入79万円の場合、２割軽減が適用され、年間負担額の増額分は4，800円、３番目としまして、40歳から64歳までの夫婦と39歳以下の子供２人世帯、合わせて４人世帯になりますが、その場合、所得が100万円、給与収入で言いますと165万円の場合、５割軽減が適用され、年間負担額の増額分は9，800円、所得200万円、給与収入で言いますと311万円の場合、年間負担額の増額分は２万900円、所得300万円、給与収入で言いますと454万円の場合、年間負担額の増額分は２万4，900円の負担となっております。
　続きまして、繰入金の件ですが、繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金、保険税の軽減分に対する繰入金と保険基盤安定繰入金の中の保険者支援金分、それと出産育児一時金の繰入金の分と、その他一般会計の繰入金の分は増額になっております。
　ただ、今回減額になっている主な原因は、職員給与費等の繰入金のほうが829万3，000円減額になっておりますので、その分が減額の大きな要因となっております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　１つだけ確認をさせていただきたいんですが、前回の引き上げのときにも減免世帯も残らず引き上げになったわけですが、先ほどの答弁では、やはり今回も減免世帯も増税になるということですね。その確認をお願いします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市民課長。
○市民課長（田中倫代君）　今回は全世帯が増額になってきます。
○議長（野村新作君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第14号の質疑を終結いたします。
　議案第15号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第15号の質疑を終結いたします。
　議案第16号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　16号議案平成24年度後期高齢者医療保険特別会計予算に関連をしてお尋ねをいたします。
　この施政方針の９ページで触れられている10％程度引き上げざるを得ないということについてお尋ねをいたします。
　どういうことなのか、またどれくらいの負担増が推計されているのか、それをお教えいただきたいと思います。
　特にこの前・後期というこの振り分けが、いえば自動的に引き上げる、そういうふうな機構になっている。つまり80にして８疾病と言われるくらいでありますので、この制度が２つに分けられるということ自身が自動的な引き上げというふうになってきてるということを思うわけでありますので、これについての御説明をお願いしたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　議案第16号に対します浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
　平成24年度、25年度の後期高齢者医療保険料率につきましては、平成24年２月29日に開催されました第14回高知県後期高齢者医療広域連合議会における議決をもって正式に決定をいたしました。
　現行での保険料率は、所得割率8.94％、均等割額４万8，931円で、１人当たり保険料は５万2，907円でございましたが、次期は所得割率が10.35％、均等割額が５万1，793円、１人当たり保険料は５万8，141円と見込まれ、9.89％の増加が推計されております。
　広域連合におきましては、保険財政の健全化に努め、被保険者の皆様には一層の御理解をいただけるよう取り組む予定でございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第16号の質疑を終結いたします。
　議案第17号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第17号の質疑を終結いたします。
　議案第18号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。10番村田敦子さん。
　　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　議案第18号南国市税条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。
　平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税の均等額へ500円を加算する、県民税にも500円の加算ということで、合わせて1，000円の加算となるが、加算される市民負担はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　村田議員さんの御質問の市民負担について申し上げます。
　この条例改正は、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が平成23年12月２日に公布されたことに伴う条例改正であります。
　この改正により、平成26年度から平成35年度の10年間、個人市民税均等割について、議員さんおっしゃられましたとおり500円、県民税についても500円の増額になるわけですが、本則の市民税については3，000円に500円を増額するものです。
　また、県民税についても同様に500円が増額されることになり、１人当たり、議員さんおっしゃられたとおり1，000円の増額になるわけです。
　平成26年度で試算しますと、納税義務者数を２万1，500人と想定いたしまして、南国市民全体の住民税では2，150万円の負担額になることを想定しております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第18号の質疑を終結いたします。
　議案第19号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　19号国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。
　この中身は、これによりますと、先ほどの課長答弁にもありましたように、全世帯が増税となるという条例改正であります。均等割額を２万2，000円から、これは基礎課税額についてですが、基礎課税額については均等割額を２万2，000円から２万5，000円に、介護納付金賦課額については所得割を1.4％から1.8％に、被保険者均等割額を6，900円から7，500円に、世帯別平等割額を4，900円から5，900円に改定するという中身でありますが、医療費が増加して歳入不足となったら、また引き上げて今回も運営維持していくという条例でありますけれども、そうなりますと、法に基づく皆保険制度とは言えない状況にあると思います。
　他の市町村が国からのペナルティー覚悟で独自の繰り入れをしているのは相当の理由があってのことだと思います。特に加入世帯の５割以上が南国市の場合は減免世帯であるという事実をもってもなおさらのことだと思います。
　答申に明記されたように、レセプト点検、適正受診、ジェネリック医薬品、健康づくりは、担当課がこれまでも熱心に取り組んでこられた結果が今の現状ではないでしょうか。このことを見ていただきたいと思います。
　健康づくりにしても、国が目標数値を決めて、達成できなければ交付金をやめるという画一的な健診ではなく、市民みずからが考え、実践できるものにすれば、長野県の教訓のように医療費を減らすということができると思います。日々の暮らしの中でできる健康づくり、そして働いている人も健診が可能なように、日曜日にできるとか、その中で国保運営も全般的に改善することが今必要ではないかと思います。
　同時に、いつも言われる、そして簡単に言われるわけですけれども、医療費がふえたからという表現が、どれだけ療養中の市民の皆さんを傷つけているか、このこともぜひ知っていただきたいと思います。
　必要だからこの保険制度があり、高い額をこれまで払い続けてきました。命を守る国保運営の責任は、国、県にあります。視点を変えての運営をすべきだと思います。
　そこで、３点お尋ねをいたします。
　現在南国市の資格証明書、短期証、そして窓口とめ置き件数は何件になっているのかお聞きをいたします。
　２点目は、健康づくりは市民の実態に合う休日などを可能にして推進をするべきだと思いますが、検討されるのかお聞きをいたします。
　３点目は、保険証がなく、または自己負担分が払えずに亡くなられた方がこの南国市にはいないのか、病院に調査をしていただきたいと思います。これはさきの民医連の調査でも氷山の一角と言われておりましたので、市民の命と健康を守るためにもぜひ調査をしていただきたいと思います。
　３点について課長に答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　福田議員さんのまず被保険者証の件につきましての御質問にお答えいたします。
　国保の被保険者証につきましては、加入時には全世帯に交付しております。被保険者証の有効期限の到来するときには、南国市保険証発行基準により、被保険者証、短期証を含むもの、被保険者資格証明書の交付となります。
　御質問のありました資格証、短期証、とめ置きの分の発行件数ですが、24年２月末現在の資格証発行件数は359件で、うち243件につきましては、１月末で短期証の有効期限が切れたことにより資格証となったものです。短期証の発行件数は77件となっております。とめ置きにつきましてはありません。
　しかし、特別な事情があると認められる場合、または納税相談などにより完納に至る納付計画を忠実に履行している場合には、税務課と協議し、被保険者証の交付を行っております。
　また、滞納のある世帯の世帯主の中で被保険者資格証明書の交付予定となる世帯には、事前に被保険者資格証明書の交付についての通知文書を、短期の被保険者証の交付予定となる世帯には未納国保税納付及び短期証交付のお知らせとして通知文書を送付し、納付相談を行うなど、滞納者との相談の機会の確保に努めております。
　さらに、国保係の窓口で相談の際に、生活に困窮し、保険税や医療機関の一部負担金を支払うことが困難と認められる者に対しましては、福祉施策を講じる必要が生じる可能性が高いと考えまして、生活保護の相談が可能となるように、生活保護担当と連携を図って対応しております。
　２番目の質問といたしまして、特定健診などを参加しやすい土曜、日曜、休日などの健診をということですが、南国市では平成23年度特定健診とがん検診を含めた総合健診としまして、10月30日の日曜日に保健福祉センターで１回実施しております。
　ただし、この健診につきましては、高知県総合保健協会に委託して実施しておりますので、市単独で日程を決定することができるものではなく、高知県総合保健協会が各市町村から要望する日程を調整して実施日を決定しており、24年度につきましては、既に日程は決定しております。24年度は５月と11月の２回実施する予定となっております。
　今後も健診者の利便性を考えまして、平日と平日以外の健診日における受診者の数なども比較し、平日以外の健診実施を検討してまいりたいと考えております。
　最後に、一般質問でもありました医療機関への未受診とか受診控え、実態調査ということですが、この件につきましては、市長からの答弁にもありましたように、南国市の国保事業として実施することは、現行の制度の中では困難であると考えております。
　相談があった場合には、福祉関係機関と連携を密にした対応を考えており、また治療が必要なため国保窓口に相談に来られた資格証明書の方につきましても、病状の重症化を防ぐため、短期証の交付などで対応を行っております。
　また、現在国保事業として実施しております特定健診では、健診結果によりましては保健福祉センターの保健師による医療機関への紹介状の送付や電話による受診勧奨も行っておりますので、特定健診を実施していただくということも一つの手だてではないかと考えております。
　23年度の訪問による特定健診への受診勧奨では、無料ならば特定健診を受診してもよいとの声もあったようですので、受診率としてはまだまだ目標には達成できていませんが、24年度につきましては、今までの未受診者に対して早い時期から訪問による特定健診の受診勧奨に努めますので、一人でも多くの人の健康づくり、早期発見、早期治療につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ御答弁をいただきました。これまでの担当課長さんは、それぞれ窓口で市民の皆さんの大変な思いを聞きながらのお仕事なので、いつも御苦労をされていることについては敬意を表しているところでございます。ぜひこれからも歴代の課長さんのように、市民の立場を御理解いただきながら対応していただきたいと思います。まずそのことをお願いをしておきたいと思います。
　それで、１点だけ紹介をしておきたいと思います。
　これは北海道が全支庁内、道内の市町村に通知を出したものがあります。国保被保険者証の適正交付について、通知。平成24年２月13日と２月17日、２回にわたって通知が出されております。その中身は、一部の保険者に被保険者証の更新期間内に被保険者証が手元に届かず、保険者の窓口でとめ置きされている。先ほど南国はとめ置きゼロということでしたけれども、こうした状況が見受けられる。たとえ国保税を滞納している場合でも、国保の資格を有する限り被保険者証が切れ目なく被保険者の手元に届くような措置を講じる必要があるというものです。
　そして、資格証の問題については、これは更新期間内に被保険者証が被保険者の手元に届くような適切な事務処理に努めること。特に窓口交付方式により被保険者証を交付する保険者には、世帯主が窓口に受け取りに来ないなど、接触がとれない場合は、電話連絡や家庭訪問などにより速やかな保険証を交付できるように対応を努めることになっております。
　また、短期証については、子供のいる世帯については有効期間を６カ月以上とする短期証交付漏れ等ないように適切な、そして迅速な対応をすることという通知が各都道府県に出されております。
　ですから、全国各地で国保の会計の運営はどこも大変になり、ひいては市民の皆さんの命と健康が脅かされている現状にあるということを申し上げて終わります。
○議長（野村新作君）　ほかに質疑はありませんか。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　議案第19号の市の国保の税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
　先ほど福田議員のほうから質問があり、若干重複する面もあろうかと思いますが、私なりに質問をさせていただきます。
　医療費の増大によって国保税収が追いつかず、11年度で国保財政調整基金も底をつくという状態になったということで、今回この議案も提案をされているわけですけれども、2007年と2010年に続く値上げで、非常に被保険者に大きな負担を強いる今回の提案でもあろうかと思います。
　ことし１月末の加入者は7，595世帯で被保険者が１万2，996人ということであります。今日まで歳出を抑制に向けてさまざまな取り組みをされてきたと思いますし、先ほど答弁にもございました。世帯平均で年6，900円の増額になるということで、所得の少ない階層の方が55％以上を占めるという現状の中で、一方所得が300万円で40歳以上の夫婦、子供という標準的な家庭の部分では、年間２万4，900円くらい増額になって、年51万8，600円になるという試算もされているわけです。07年と10年に続く値上げとなるわけですけれども、今日までのこの値上げにつながってきた経過を含めて見通しをどのように持って進めてきたのかと。
　今回改定に当たって、前回とはどういう内容的に違うか、あるいはどう思うのかという部分、そして歳出抑制については、先ほど特に健康づくり、特定健診について答弁もあったわけですけれども、レセプトの点検のことや、あるいはジェネリック医薬品の切りかえなり開発に向けての取り組み等をお聞きをしたいと同時に、国保会計の運営に努力をどう払ってきたのか、自己評価といいますか、その分についてもお聞きをしたいと思います。
　そして、税の収納の状況あるいは未納額、滞納の現状対策をどうとられて、今後どのように進めていこうとされるのかについてお伺いします。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　今西議員さんの国保税の改定についての2007年、2010年、2012年それぞれの改定の内容についての比較ですが、まず平成19年2007年度の改定につきましては、改定理由としましては、毎年の医療費の億単位の増加によりまして、財政調整基金繰入金でずっと対応しておりましたが、その基金分が少なくなってきて、これ以上減ってくるとそれ以上の医療費の増加に対応し切れなくなるということで、19年度につきましては改定をしております。
　22年度の改定につきましては、20年度に後期高齢者医療制度ができましたので、そのときに国保税の税率を、全体の税率は改定せずに、19年度の基礎分を基礎部分と後期支援金分に分割したために後期支援分が少なくなっておりました。そのため、後期高齢者支援金分が歳入より歳出が多くなり、赤字額が発生したため、後期高齢者支援金分の税率を改定しております。
　今回24年度につきましては、年々増加する医療費に対応するためと、介護納付金の不足によるものでして、基金残高がなくなる中で累積赤字をつくらないための改定ということです。
　続きまして、国保事業の歳入歳出、国保事業の安定化への取り組みにつきましては、南国市の国保としましては、歳出の抑制の取り組みとしまして、先ほども述べましたように、レセプト点検による削減、レセプト点検員２人による毎月１万7，000枚近くのレセプトの点検を行いまして、請求内容の誤りなどをチェックして請求支払いの過誤調整を行っております。
　２点目としまして、重複多受診者に対する適正受診等の指導ということで、レセプト点検の際に、同じ病名で複数の病院にかかっている人や受診日数が特に多い人を抽出しまして、保健師による訪問指導を行っております。
　３点目としまして、22年７月診療分からジェネリック医薬品の差額通知を送付しまして、ジェネリック医薬品への切りかえを促しております。
　４点目としまして、先ほど申しました特定健診への受診勧奨ということで、23年度からは特定健診の自己負担分を無料化しておりますので、今後24年度につきましては、春先から自宅を訪問して受診勧奨を行うように検討をしております。
　歳入の取り組みとしましては、税務課のほうと協力をしまして国保税の収納の確保に努めてまいりたいと思っております。
　今後につきましても、歳入の確保と歳出の抑制に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　今西議員さんの御質問で、税の収納状況及び滞納対策等についてお答え申し上げます。
　平成21年度の国保税の滞納調定額は３億8，424万7，000円、この調定に対して収納額は4，627万6，000円でございます。収納率で申し上げますと12.04％。
　平成22年度の滞納の調定につきましては、３億5，233万3，000円で、収納額は5，258万8，000円、収納率で申し上げますと14.3％と、最近の流れは大体12％から14％の滞納の徴収率ということで推移しております。
　それから、滞納対策としましては、預貯金調査、給与調査等を調査いたしまして、差し押さえする場合もありますし、日を設定して休みの日なんかにも納税相談の日を設けて対策を講じております。
　なお、現年の滞納繰り越しにならないような対策といたしましては、特に低所得者の方が税の申告をされていない、例えば国民年金だけでほかに収入がない方はもういいだろうということで、この方はうちにデータがあるからいいんですが、若い方で仕事ができなかったような場合に、いろんな収入の情報が全くない場合は、うちが賦課決定することができません。この場合には、均等割、世帯割の部分で基本の課税がされます。そういう方には特に申告していただかないと７割減とか５割減の措置ができませんので、そういう場合にも申告していただいて課税の見直しをすると。これは常に市民課国保係のほうと連携をとりながら、事実に即した課税、こういう場合は当然減免される方がたくさんおりますので、年間これ本当に100件ぐらいの方がいると思います。ちょっと今件数的にはっきり把握しておりませんが、そういう対策も講じております。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第19号の質疑を終結いたします。
　議案第20号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第20号の質疑を終結いたします。
　議案第21号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第21号の質疑を終結いたします。
　議案第22号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第22号の質疑を終結いたします。
　議案第23号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第23号の質疑を終結いたします。
　議案第24号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第24号の質疑を終結いたします。
　議案第25号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第25号の質疑を終結いたします。
　議案第26号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議案第26号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
　これは特別職の職員で、家庭相談員、公民館長等、報酬を増額する者に加えて集落支援員というものが新設をされております。提案理由を見てみますと、地域の全体的な課題や実情を把握する施策として、試行、モデル的に南国市集落支援員設置モデル事業を実施するに当たり、集落の状況の点検、集落のあり方について住民間または住民と市の話し合いの促進を図ること等の役割を担う集落支援員を設置し、報酬を決めるというものであるというふうに提案されております。
　何となくよう、具体的にどんな仕事するのかイメージがわいてきませんので、少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　土居議員の集落支援員のことにつきまして答弁いたします。
　浜田和子議員のまちづくりの一般質問にもありましたけれども、実は後免町を中心とする中心市街地の活性化をどうするかにつきましては、現に住まわれている方、そして商店主の方々が元気になってやる気になってもらわないとどうしてもいけないというふうに考えております。
　実は昨年商工会に緊急雇用を活用しまして後免町のエリアマネジャーということで配置して事業を行ってまいりました。その事業の中で、エリアマネジャーが中心になってごめんまちづくりプロジェクト委員会を開催して、その部会なんかも開催して、活性に向けての話し合いを行いました。
　また、その一環として商店主さんを巻き込んでアンパンマンなどの石像の７体のドレスアップとかイルミネーション、そしてキャンドルナイト、そして町歩きなどを開催して、一定話し合いとかを進展したのじゃないかなというふうに考えておるんですけれども、しかしまだまだ公民館とか都市計画道路などを活用してどのようににぎわいにつなげていくかというような住民と住民、そして住民と行政、関係機関との話し合いがまだまだじゃないかなと。もっともっと促進していかないといけないかなというふうに考えておりまして、緊急雇用ですのでエリアマネジャーは事業が終わりますので、平成24年度は後免町を対象にしまして集落支援員を配置して集落点検ももちろんですが、それをもとにして活性に向けての商工観光課担当だけじゃなく、住民と関係機関が都市計画道路とか公民館とかの含めた課題を横断して話し合いを促進させてにぎわいをつくっていくような、その中で住んでいる方々が元気になっていただくというようなことをやっていこうというふうに計画しております。
　後免商店街を中心にしました中心市街地の活性化につきましては、この数年間の取り組みが最も重要であると思ってますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（野村新作君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第26号の質疑を終結いたします。
　議案第27号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第27号の質疑を終結いたします。
　議案第28号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第28号の質疑を終結いたします。
　議案第29号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第29号の質疑を終結いたします。
　議案第30号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第30号の質疑を終結いたします。
　議案第31号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　議案第31号南国・香南・香美租税債権管理機構の設立についてお尋ねをします。
　平成16年に高幡地区、平成20年に幡多地区に組織された租税債権管理機構がありますが、その両組織で今までの取り立ての中で事故とか事件とかはなかったのでしょうか。
　南国市は負担金として24年度に2，100万円の予算を計上されていますが、事故とか事件の懸念は考えてはおられないでしょうか。
　また、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、国保税の滞納者に対し、差し押さえ、公売などを伴う取り立てを行う機構ということですが、それぞれの委託予定件数と委託予定の中の最低金額をお聞きします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　村田議員さんの御質問にお答えします。
　まず最初に、高幡、幡多機構での事故、事件の件でございますが、高幡のほうに視察にも行ってまいりましたが、事故とか事件が大きなことはなかったと。ふだん今までやっておった相談の中で起きたような、どうしてもお話の行き違いとか、それはあるようでございますけれども、特にそういう大きな事件、事故はなかったように聞いております。
　南国市でも今差し押さえ、先日は１件物件の公売も行っております。ただ、その中では、その方は公売をすることの同意までしてくれました。そういうことで、税のほうはすべて完納していただいて、現在滞納がなくなっておりますので、そういう御理解をしてくれる方でした。
　今後差し押さえ、公売、市のほうで残る件数がもちろん多いんで、市のほうもやっていきますが、機構のほうへ移管する最低金額というものは、100万円以上を考えております。
　それで、南国市から委託する件数でございますが、機構が受託する件数は総件数400件を想定しております。その中で、南国市からは人口割等の関係で140件を委託する予定となっております。
　それで、機構への負担金、これは先ほど議員さんも南国市は2，100万円ということをおっしゃっておられましたが、そのとおりでございますが、初年度につきましては、140件の件数の委託の中で、これを初年度だけは１件15万円ということでその2，100万円の計算になるわけでございます。２年目以降からは、前年度、24年度の決算しましたうちの15％と１件当たり９万5，000円の負担で運営していくと、このような計画になっております。
　参考に、幡多、高幡の参考と申しましょうか、費用対効果でございますが、幡多のほうは、平成21年度６市町村で、ここも400件の受託をしておりまして、収納率は40.9％、22年度につきましては、同様に400件、それで収納率が35.9％と。
　幡多のほうが、21年度が同じくやっぱり400件の受託しまして35.6％、22年度につきましては31.7％で、非常に高い徴収率を上げておるようでございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　済みません、その400件中の南国市が委託をされる140件の分なんですが、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、国保税にそれぞれ何件か、その中で委託される最低金額、それを教えていただきたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（川村英嗣君）　各税目で幾らという計算はちょっとしておりません。１人の方で、例えば滞納の多い国保税、固定資産税、住民税、この３つが一番大きいわけでございますが、１人の方で３税、４税の滞納の方もおるし、固定だけの方、国保だけの方という方もおりますので、そのトータルで100万円以上の本税の滞納額の方を想定しております。
　ちなみに本税100万円となりますと、古くから差し押さえ等で、それから御相談、分納してくれておる方なんかについては、延滞金も本税に近いような方もおりまして、そこの辺も専門的、それから調査もなかなかいろいろ複数の税を滞納しておる方は事情もございますし、そこの辺のやっぱり相談もきちっとしていかないかんということで、全体で100万円以上ということで、それぞれで幾らという計算はちょっとできておりません。恐れ入ります。
○議長（野村新作君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第31号の質疑を終結いたします。
　議案第32号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第32号の質疑を終結いたします。
　議案第33号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第33号の質疑を終結いたします。
　議案第34号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第34号の質疑を終結いたします。
　議案第35号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第35号の質疑を終結いたします。
　議案第36号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　議案第36号の質疑を終結いたします。
　報告第１号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　報告第１号の質疑を終結いたします。
　報告第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　報告第２号の質疑を終結いたします。
　報告第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　報告第３号の質疑を終結いたします。
　これにて議案及び報告に対する質疑を終結いたします。
　なお、報告第１号から報告第３号までにつきましては、議決の対象となりませんので、念のため申し上げます。