質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　いよいよ一般質問も４日目、最後になりました。お疲れだと思いますので、極めて簡単にと思ってましたが、枝葉をつけますと長くなると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　今議会では16名が一般質問に立ちまして、そのうち３名の方が食育、学校給食の関係を取り上げてました。振り返ってみますと、学校給食が自校炊飯で始まったのは、16年ぐらい前に浜田純市長が誕生したときであったと思います。今でこそ中身について議論をしておりますが、当時は週３回の米飯給食で、あとはパンであったりその他のめん類であったりしたと思います。
　この米どころでなぜ外国の小麦を使ったパンを食わすかということで、大変何回もやりましたが、前任者の西森教育長は、あるいは学校教育課長は、つっけんどんな答弁でありまして、子供の嗜好もあるから、ラーメンも食いたいときもあるし、パンも食べたいこともあるということで、なかなか米飯給食週３回から週５回に前進をしませんでした。
　それが今ではその中身について議論ができるということで、感無量といいますか、感慨深いものを感じております。
　私が通告してありますのは、１、市長の政治姿勢、ここではＴＰＰと原発事故への対応と財政についてを質問をいたします。
　２つ目に、教育行政についてでございます。ここでは、前議会でも取り上げましたが、放射能副読本の副読本をつくる必要性があるのではないか。副読本に放射能から防護する方法をもう一つは重点を置いて組み込んだらどうかと。それと、学校プールの漏水問題がありますので、この対策を。
　３つ目に、石土池の水質浄化についてを行うものであります。
　ちょっと何か抜かってますが、財政問題とかも市長の政治姿勢では取り上げていきたいと思います。
　質問に入る前に、12月議会での私の質問の答弁の議事録を見ておりますと、低レベル放射性廃棄物も300年管理が必要だと。その後に、300年前は坂本龍馬が活躍した時代であると述べたときに、違うよという声ありと記録されておりました。私も大ざっぱに物を言うもんですから、改めて考えてみますと、明治が44年、大正が14年、昭和が62年ですか３年ですか、平成が24年ですから、足し算しましても145年前後ということですので、300年もたっておりません。
　平尾道雄先生の坂本龍馬のすべてという、小説ではありませんが、記録の本をまくらにしておりましたが、しばらくは読んでおりませんでしたが、ひっくり返して見てみましたら、天保６年1835年生まれでございます。土佐勤王党に加盟したのが文久元年1861年、26歳のとき。勝海舟に弟子入りしたのが２年後、28歳のとき。そして、暗殺されたのが慶応３年1867年、33歳。５年ぐらいが非常に活躍した時代のようですが、坂本龍馬が活躍したのは正確に言えば百四、五十年ぐらい前だというふうな表現をしなければなりませんが、生誕後177年たっておるようです。出放題を言う土居じゃという証拠が残ってもたまりませんので、この場で訂正をしておきたいと思います。
　それでは、市長の政治姿勢、ＴＰＰについて強く反対をすることを求めたいと思います。
　市議会議長会ではやってるという話らしいですが、なお何か今になって強力にアピールする方法はないかということでお願いをしたいと思います。
　２月16日高知新聞で、内閣府の担当者によるＴＰＰ交渉についての説明会が開かれたことが出ております。この中で内閣府担当者は、まだぼやっとしたことしか決まっていない。その前に見出しが「ＴＰＰ依然ぼんやり、農業保護は国内措置に」と書かれておりました。まだぼやっとしたことしか決まっていないと言いますが、その反面、会の開催日にはアメリカとの事前協議が始まっているとも報道されております。早ければ12年内の合意を目指すというスケジュールが進んでいると報道しておりました。
　そして、高新の説明では、「完全に合意に至ったものは何もない、ただ大まかにこういう議論がされているとぼやっと書いてあるだけ」だそうでございます。冗談ではありません。決まってからでは遅いのです。ぼやっとしているというが、関税ゼロであらゆるもの、医療は含めてない、要求されてないという報道もありますが、公共事業での規制を取っ払ってしまいまして、南国市の公共事業にも参入させろという要求など、アメリカの企業の参入を妨げる規制を取っ払う、このことだけは決まっていると思います。関税も、即時ゼロか、10年後には撤廃するかの違いだと思います。
　アメリカ政府の提示をしたＴＰＰ参加条件は、全品目をテーブルに乗せるとありまして、野田総理もこれを認めております。
　そして、高新では、一方の説明では、国境措置から国内措置に考え方のシフトをするとも明言をしております。つまり、国境措置、関税措置から国内措置に考え方のシフトをする、はっきり言っております。つまり、関税で国内農業を守る手だてはとらないと言っているのであります。関税交渉はしないと言っているに等しいわけでございます。これでは交渉の余地などあるはずもないだろうと思います。
　そして、高知県内では町村議会議長会が２月23日に反対決議を上げたことが、これも高知新聞に載っておりました。
　そして、３月１日の交渉では、米国以外、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドの発言内容が出ております。国名を指定せずに発表しておりますが、その４カ国の発言内容は、日本がＴＰＰについての結論に至ることを期待する。日本は交渉参加の基準に適合することをまだ示せていない。交渉の進展をおくらせないことは参加のための基準だ。90ないし95％の関税を即時撤廃し、残る関税も７年以内に段階的に撤廃するべきだとの考え方を支持している国が多数ある。全品目の関税撤廃を目指して交渉している。慎重な取り扱いが必要なセンシティブ品目への配慮は例外化ではなく、段階的関税撤廃で対応するべきだ。関税撤廃からの除外はＴＰＰの目標と一致しない。除外については議論していない。６月までに条文案の実質合意を目標にしている。
　こういう話し合いの中身でありまして、国内向けには野田総理は、米の関税は守る、守り切るなどと声を張り上げて言ってるのを見たこともありますが、実際は交渉に臨んで米は例外にする、関税をかけるということはまだ発言をしていないと見るべきだと思います。
　そして、これはもとへ戻りますが、もとというか時間がさかのぼりますが、10月末には政府資料でもって米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物は関税撤廃を求められると断言をしております。他の項目はおそれがある、可能性があるというふうに表現をしております。
　そして、食品安全基準の緩和が今後提起される。ＷＴＯのＳＰＳ協定上の各国の権利の行使が制約を受けるおそれがある。つまり、その国固有の食品安全基準をこしらえて、その国の国民の健康を守る、この権利が制約を受ける、こういうふうに政府みずからの文書で書かれております。
　具体的に言いますと、ＢＳＥ牛の輸入が、日本への輸入は20カ月なんですが、それを30カ月の牛を日本に入れろというのがアメリカの要求であります。ＢＳＥがより多く蓄積されているという問題があります。そして、日本では使用禁止の成長ホルモンを使用した牛肉も輸入可となります。日本では成長ホルモン使われませんから、そんな規制は取っ払えという要求が出てきます。アメリカでは子供が異常に牛のように早く成長し過ぎた例もあると、日本の医者が注目しているようです。そういう形で、国民の健康すら守れない、そういうＴＰＰの結果によってはそういうことが起こり得ると思います。
　そして、去る２月１日から５日までの予定で、ハプニングがありまして６日まで延びましたが、ベトナムの農業視察に行ったことは浜田勉議員が紹介しましたので中身は言いませんけれども、ベトナムでは米１キログラム40円、ベトナムは世界第２の輸出国です。浜田勉議員取り上げてましたが、ジャポニカ種が北のほうでは栽培できますから、20％栽培しているということですから、日本へ持ち込めばキロ100円で売れるということで栽培をさせれば飛びついて栽培をすると思います。そういう内容ですから、ベトナムもＴＰＰ加盟を表明をしておりまして、もう既に交渉が始まってると思います。
　参加したメンバーの中で、車の関税をゼロにするということも入ってますので、このベトナムへアメリカの車を売り込んで、過密になってどうなるろうというて言うたら、それは高速道路つくらねと。高速道路は日本からの円借款で50年払い、建設は大林組とか、日本の巨大ゼネコンが行って六、七割のお金を回収して帰ってくると。それで向こうは50年払いということですから、いつまでたってもなかなか、おくれた国とは言われませんが、経済的な後進国は先進国に搾り取られる運命にあるんだなとも感じたところでございます。ＴＰＰへの有効打はないかということで御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、２番目の原発事故への対応、伊方原発に関しまして、今までは何回か橋詰市長に原発をとめるように申し入れしたらと言いましたけんど、なかなか素直に申し入れしますというふうにはなりませんでしたので、少し角度を変えまして、過酷事故が発生した場合、放射能の拡散予測が今できます。スピーディーという風速入れたりデータを入れればすぐさま現状でどの方向にどれだけの量が流れるかということがわかりますが、この公表を求めておいたらいいのではないかと。
　１日の国会中継を聞いておりましたら、でたらめだか斑目とか、原子力安全委員長の答弁で言っておりましたが、文部科学省の管理から原子力安全委員会に所管が移る、このような答弁をしておりました。
　このとき自民党の国会議員が質問をしておりましたが、あなたは能力がないから辞職しなさいというふうに迫りました。これに対して斑目さんは、３月末が任期ですから、３月末にはやめますからというふうな答弁をしておりました。全くあなたは能力がないのにやるのかとまだ、やめなさいと言ったのに対し、いや任期が３月末ですから、そのときどうせやめますからと。やっぱりこういう話術といいますか、これはなかなかはぐらかすのが上手だなと。
　２月29日付の高新に東大話法という、これも安冨歩という東大の教授が気がついて分析をされておりますが、なかなか高知新聞も、きょうは記者が来ておりませんが、なかなかおもしろい記事を書いて、私も大分楽しませていただいておりますが、こういう東大話法を用いて原子力行政を推進をしてきたというふうに言われております。
　今西議員の質問に対して、武道を必須化したあの質問に対しての答弁で、大野教育長さんが答弁をしておりましたが、正確には私も表現をできませんが、大野教育長、学習指導要領のその導入した理由を読み上げておったと思いますが、日本古来の武道に触れることにより礼節を身につけ、世界に羽ばたいていく、世界で活躍する人材をつくる。何かこの文章おかしいと思いません。日本古来の武道に触れることにより、礼節を身につけて世界に出ていくなんて、突然飛躍をしてやる、こういう話術が東大の話法だというふうにちらっと私は頭に、新聞読んでましたから、あれ大野さん言うことはあれ、多分指導要領だと思うけんど、どうも妙に結びつかんがと。世界に出ていくことと礼儀を身につける、古来の文化に触れるとで全然結びつかんものを結びつけるように自信を持って中教審では表現をすると。これこそまさに東大の話法で、だまされてはいけない。
　この29日の新聞では、それに気がついたときには笑ってやれというふうに言ってます。そしたら愚かなことをやりゆうということに本人が気がつくと。それは私の邪推かもしれませんが、ちらっとそういうふうに感じました。
　それで、スピーディーの公表もされなかったようですが、後からよく新聞記事を見てみますと、福島第一原発の放射能線源がすべて外に漏れ出したときの量をスピーディーへ当てはめてやったもんですから、相当遠くまで強い放射能が拡散するという結果が出たようですので、それを公表したらパニックになるということで公表をようしなかったようです。単に隠したと思ってましたが、そうではなかったようですが、全量が流れるということはあり得ないから、そこそこのものが流れ出たら、今はこっちのほうにこういうふうに流れていくということを予測する設備ですので、それが機能すると思います。機能してスピーディーで予測できたらすぐにやっぱり南国市にも公表して四国内に通知をせよということはどっかの機関に言っておくべきではないかと思います。
　浪江町では、これも高新で怒っておりましたが、町長が。東電から全く連絡がない。ふだんは何か輪ゴムを落としたとか、つまらんものを落として一々報告に来たようですが、今度はなかなか報告にも来ざった。じゃ後でなぜ報告しないのか、協定違反じゃないかと言うたら、この高新の記事によりますと、電話、ファクスをしたが津波のために通信が不調だった。浪江町は何キロ範囲ですので、原発から、自転車で報告にくればできるわけです。直ちに避難準備をしてくださいと言えばいいわけなんですが、そのときに事故が起きたということがわかっておれば避難指示をしたり、バスの手配とかできたと。ところが、全然言ってくれない。11日夜にかけてこの町長さんが聞いたところによると、東電の社員が逃げたというふうに聞いたそうです。
　浪江町には家族寮と独身寮がある。バスがいち早く来て家族を乗せてどっかへ行っちゃったと言うんだからと。東電の職員はいち早く逃げ去って、浪江町には何も連絡をしなかった。こういう重大な事故にもかかわらずこういう結果が事実上起こっておりますので、ぜひいち早く四国内の町村には連絡をする、スピーディーは公表をする。南国市は150キロ離れているというふうに言われますが、風速によっては数時間で到達をすると思います。
　ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験では、150キロ圏まで放射能が広がって、マグロ船の船員が何人も何隻も被害を、放射能を浴びて久保山愛吉さんが亡くなって、その他の方も相当量の放射能を浴びて、余り時間を経過しないうちに亡くなった船員もおります。がんが多発したこともあります。
　そういうことですので、今150キロも離れちゅうきということではなくて、風向きによっては最悪の事故の場合には来ますので、ここでその避難計画はあるかどうか、その心構えはあるかどうか聞いておきたいと思います。
　３月７日の新聞では、東日本大震災から１年を間もなく経過をしますが、福島には戻りたくない36％、戻る42％。戻りたくない理由は、放射線の不安があるということが出ておりました。
　そしてその一方で、福島第一原発の処理が済むのが、まだ見通しが全然立ってません。中の様子を見ることもほとんどできませんし、溶融燃料の取り出し方法も、世界で初めてですからまだ開発されていない。平成41年度、51年度、これは平成だと思いますが、までかかる。そして、戻れない周辺住民が８万7，000人、けさのテレビの報道でこの数字を私も知りました。立入禁止区域になって住民がすべて避難しているのが９町村、もう町村名は申し上げませんが、えらいこの事故によって大変なことが起こっているということが、いまだにそれが続いている、ふるさとに帰れない人がいっぱいおるということだと、これが大変問題だと思います。
　ですから、150キロ離れちゅうからということではなくて、避難計画、避難の心構えぐらい持っておいたらどうかというふうに思います。
　そして、次に財政のことなんですが、施政方針では、引き続き地方債残高の縮小を図り、健全な財務体質の確立に向け改革に取り組むとあります。臨時財政対策債との関連でどうなのかお聞きをいたします。
　予算説明の資料の12ページで地方債現在高調書というのが１枚入っておりますが、24年度普通債をこの表によりますと10億8，890万円発行しまして、元金を18億160万円償還しております。一方、臨時財政対策債は24年度に８億5，000万円発行して、３億2，355万円償還しております。その結果、普通債残高23年末117億672万円から24年度末111億6，071万円に減らしております。臨時財政対策債のほうは23年度末53億3，109万円が24年度末58億5，755万円に増加をしております。つまり、普通債は残高縮小を図っていく方針どおり着実に改善をしておりますが、臨時財政対策債は借りる金より償還する額が少ないため、累積額が大きくなってきております。このままの傾向が続いて財政の健全化が進むと言えるのかどうか、どうこれを評価したらよいのか、ちょっと私理解不足なんですが、お教えをいただきたいと思います。
　将来地方交付税の中で臨時財政対策債も返す部分が含まれているということですが、それがどのように返す金を引いた残りの地方交付税の使途に影響はしないかどうか、ちょっとここらあたり財政の専門家でありませんのでよくわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、教育行政についてであります。
　12月議会での答弁では、学校教育課長が、当然今回の原子力発電所の危険性や事故につきましては、今までも、そしてこれからも生きた教材として子供たちに伝えていく役割が私たち大人や教員には課せられた役割であると考えております。いずれにしましても、教育現場の中で根拠のないうわさやデマを払拭し、科学的な根拠や事実をもとに教育を進めていけるよう努力したいと考えておりますと答弁をされております。
　そこで、今度配られる副読本を児童・生徒に配ると、小学校、中学校で、ということなんですが、この副読本では、12月議会でも中身は言いましたので言いませんけれども、事故のことは少し触れちょったろうか忘れましたけれども、どちらかといえば安全でありますよというふうな基調になっております。例えば自然界、宇宙からも来ているので安全であるかのように表現をすることもあります。例えば東京からニューヨークに旅客機を飛ばすパイロットなんかは放射線を浴びてるようなんですが、そこでは一定の量浴びてますよと。それでも死なないから安全ですよと。そのための材料に使ってますけれども、自然放射線であっても人工放射線であっても、浴びた量だけの危険性がふえる。これは安斎育郎先生のやさしい放射能という本に出てきております。
　宝くじをひところ買っておりましたが、なかなか当たりませんので私はあきらめてやめましたが、例えば１枚買った人より100枚買った人が当たる率は100倍になります。宝くじ論と同じことだと言ってます。放射線を１浴びた人より100浴びた人はがんの発症率は100倍となる。自然界、宇宙からも来ているそれも含めてであります。そして、宇宙飛行士も被曝限度を設定しておるようです。女性は若干低目にしておるようです。ですから、必要がないのに当たる必要はない、低いにこしたことはないということだと思います。
　それから、世界標準の被曝の限度量は、世界標準では年間１ミリシーベルトだそうですが、福島市は妊婦や高校生以下の未成年がおる家には、2.0マイクロシーベルト以上計測されれば除染するとしておるそうです。これは年間にしますと17ミリシーベルトになるすごい量のようです。年５ミリシーベルトで原発労働者が白血病になれば労災、病院のレントゲン管理区域、丸い中にこういうマークがあるあの区域内でも５ミリ以下の被曝量に抑えておりますが、それより、あの中で寝起きしてちょいちょい戸をあけてレントゲンに当たりゆうみたいなもんで、17ミリシーベルトというのは。それだけ規制を緩めているということですね。ですから、レントゲンも放射線使いゆうから死んだ者はおらんじゃいかということですが、あれ放射線で病気を発見したりして治療できるから、メリットがあるから使うものでありまして、用もないのに再々当たる必要はないというふうに書かれております。
　こういうことですから、副読本を本当に正しい放射線の影響をもっと取り入れたものをつくることを求めたいと思います。
　今まで行われてきた世界の核実験でどれだけの放射能が地球上にまき散らされたか、あるいは福島の事故、チェルノブイリ事故、スリーマイル島の事故で地球上にはかり知れないほどの放射性物質を拡散されたことなど、このような事実もきちっと教えて副読本をつくっていただきたいと。
　２月23日付の高知新聞では、福島県のこの副読本に関して、教育委員会関係者が事故の反省がないということで副読本に批判をされたという記事がありました。そして、独自につくったというふうに書いてあります。
　ただ、おどかして恐ろしいもんだというふうなことだけでもいかんだろうし、冷静にきちっと科学的に心構えができるような副読本をそれぞれの小学校、中学校の段階でやっていったら、教えていったらどうでしょうかと。
　そして同時に、安全を強調してますけれども、実際は真実を教えて、そして事はめったにありませんけれども、どうやって守るかということも一通り常に訓練するというか、防災地震対策のように、時々思い出してはやっていくということも必要ではないかと思います。
　そして、教育行政３つ目は、学校プールの漏水対策を行うように。
　詳しく調査をしておりませんけれども、幾つかの学校プールで漏水がひどいという話も聞いたことがありますので、今のところ防災対策に重点が置かれておりますのでなかなか順番が来ないと思いますが、計画に入れてやらなければならないのではないかとお聞きをしておきたいと思います。
　そして３つ目に、石土池の水質浄化をという声をたくさん聞きます。あれは南国市の工事じゃないと思いますが、峰寺の山の南側に大きな排水管が、１メーターあるかないかわかりませんが、とにかく大きな排水管がありまして、雨水、家庭排水を流し込むようになって石土池に入っております。そして、阿戸、八丁当たりの排水も水路を通って石土池に流れ込んでいきます。家庭排水、雑排水が入りますので、あの石土池の春赤線沿いの幅数十メートルは、見てわかるとおり、どぶのような状況を呈しております。これを何とか浄化できないかお聞きをしたいと思います。
　それから、通告した後で施政方針を読んでおりますと、これは答弁ができればしてもらったらいいですが、施政方針を聞いておりまして少し疑問に思ったことがありました。
　危機管理の項で、市民への防災知識の普及啓発につきましては、強い揺れや長い揺れを感じた場合、迷うことなく迅速かつ自主的に避難することやとあります。言葉じりを取り上げるつもりは毛頭ありませんが、揺れが強いか弱いかのとらえ方は個人差があると思いますし、余り強くないと最初に感じた場合には、危険を防ぐ方向にとらえないし、揺れの全くなかった須崎では大きな津波被害が出ておりますし、今後発生が想定される南海地震は、強い揺れを伴わずに津波発生に至ることも聞いたことがあります。弱い揺れでも大津波になるおそれもあるし、そこらあたりは強い揺れを感じたら早う逃げよというふうな表現で教育するだけではどうも心もとないなと感じまして、危険を察知できる能力、情報を収集する能力、揺れたらとにかく情報収集してみよと、電気が来たらテレビつけてみいと。電気が停電しておれば車のラジオなり携帯ラジオをつけなさいと。そして状況を把握をする。その結果、迷うことなく決断をして逃げるというふうな冷静に現状を何事が起こったかを情報を集める。
　阪神震災のときには、あれは朝だったと思いますが、なかなか長い揺れががたがたがたがた揺れてまして、おかしいねやと言いもうてテレビをふとつけますと、大変なことが起こっておりました。
　ということで、少しこの表現が、言葉じりつかまえるつもりはありませんが、この表現で強い揺れがあったら逃げないかんねやと、いや今度妙に強い揺れじゃないぞと思うたら、そういうふうに言った場合には逃げないケースも出てくると思いますので、ぜひこういう市民への教育、宣伝をするときには、先入観を安全側に持たせないようにしてやることが大事じゃないかと思います。老婆心ながら施政方針につけ足しました。よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　まず、原発の関係でございますが、土居議員さん本当にいろいろな勉強をされておって、また新聞記事も抜かりなく読んでおるということで、せんだって私に、あれはたしか京都大学教授でしたか、原子物理学が専門の先生が書かれた御本も貸していただきまして読ませていただきました。完全に忘れましたもう。難しいです。もう聞きなれない言葉がありまして、非常に興味はありましたが、とにかく危険であるということはわかりますけれども、私はああいうことをよう覚えておりません。能力がございません本当に。
　ところで、ただいまの土居議員さんがアメリカの水爆実験のことに触れられましたが、私もたしかビキニ環礁で行われたとき小学校の３、４年あるいは５、６年だったかもわかりません。当時太平洋でとってきたマグロを食べたら大変なことになりそうなということがいろいろちまたでささやかれましたけれども、私の祖父は毎晩のようにそんなことを心配しよって魚が食えるかということで、本当に人よりマグロの刺身の好きな男でございましたが、59歳で亡くなりました。それは放射能云々の問題ではないと思うんですが、高血圧でしたから、亡くなりました。59歳でしたが。
　本当にビキニ環礁の水爆実験といえば、第五福竜丸を思い出します。ところが、この１カ月ちょっと前でしたか、テレビをつけてみますと、水爆実験のことに触れまして、それからずっと番組を見ておりますと、土佐清水のマグロ船がやっぱり同じ海域で被曝をされて、その写真が若い船員さんが載っておりましたが、ほとんどがもうその後早い時期に亡くなられておると。そういう事実があるということを、この土佐の乗組員がそういう被害に遭っておるということはどうしてでしょうね、全然我々には知らされなかったし、それからあの地域のその亡くなられた方の御家族の話によると、船をおろされるという不安もあって、そういう風評ですかね、それは言ってはいかんというようなことでみんなが黙ってたというようなことで、原子爆弾といいますか、そういうもの、それから放射能にまつわる問題というものは、そんな大きな問題であっても隠される部分があるし、口外されない、報道に規制がかかるなどということも我々今後考えていかなければならない問題であると、そんなにも思いました。
　伊方原発の事故の起こった際はというようなお話でございます。原発事故につきましては、国の冷却停止では収束したという発表がされております。これは福島第一原発のことでございますが、放射能汚染は広範に及んでいることや、これから長い期間、長い期間といっても、きのうでしたか言っておりましたが、25年とか40年とかという長きにわたって影響を及ぼす。また一方では、風評被害や集落の存続、これも危ぶまれておりまして、そういうことを思いますと、福島県民あるいは原発事故の周辺のことを思いますと本当に言葉も出ないというような状況でございます。
　それとは違って本市への影響についてでございますが、現在原子力委員会では、原子力災害に対応するための防災指針について見直しの検討がされていると、こういうことでございます。
　この検討の中では、原発事故の際にプルーム、いわゆる放射能雲と言うらしいですが、プルームの通過時を想定した屋内退避や安定沃素剤の服用など防護措置の必要な範囲は、福島第一原発の事故を検証の上、半径50キロ圏内と想定されておるわけでございますが、事故の規模あるいは風向、風速により変化するものでございます。
　本市から伊方までは直線距離で、土居議員150キロと言われましたが、私どものほうでは129キロと聞いておりますが、現段階での影響の想定は困難と考えております。
　しかしながら、少なくとも農林水産物や観光産業などへの影響という点では、本市に限らず県内全域に及ぶことも当然想定しておかなければならない、そのように考えております。
　また、人体への影響につきましても想定をしておく必要があろうかと、このように考えております。
　原子力委員会より原子力災害に係る地域防災計画の策定が義務づけられる地域が示されることと思いますけれども、事件発生を想定した防災対策を進めるために、地域防災計画を見直し、あるいは見直しは作業中でございますので、一定の対応策を盛り込み、事故発生時に備えてまいりたいと、このように思います。
　次に、スピーディーの公表につきまして、万が一伊方原発におきまして福島原発と同様のような事故が起こった際には、文科省の放射能の影響予測システム、いわゆるスピーディーでございますが、の予測結果や県内各地のモニタリングポストによる放射能の測定結果などを県とも連携当然いたしまして正しい情報収集に努めてまいりたい、このように考えます。
　次に、とりわけ財政の中で公債費の中で例の臨時財政対策債があるわけでございますが、これについての私の考え方申し上げておきたいと思いますが、実はこれはもう御承知のように、地方交付税総額が国において確保されない、つまり地方の理論計算上の交付税総額に国税５税が足りないということでございますので、それは各自治体に地方債を許可して、これを借り、それの償還については次の、それ以降の償還財源は交付税の普通交付税で手だてしますという話でございます。それが今日は、先ほど言いましたように、50億円を超える莫大な額になっておると、こういうことでございますので、率直に申し上げまして、これはこれを借り始めて以来、特別の交付税の各計算項目の中で対前年度比で特別な事情により項目が計算上マイナスになることがあったとすれば、それがずっと続いていたとするならば別でございますけれども、そうでない、少しずつでも横ばいないし交付税項目で計算した場合に交付税基準財政需要額がふえていたとするならば、収入額がどんどんどんどんうちはふえた経緯はございませんので、そういうことであればこれは少し、私ははっきり申し上げて、臨時財政対策債の措置はまやかしではないかと思っております。つまり、交付税総額の中に占める基準財政需要額中の臨時財政対策債の償還元利合計が必ずふえておるはずですので、それをとりますとほかが減っておるということになる、交付税がそんな伸びておりませんので、ということは、それはまやかしではないかと、そのように思っておりまして、非常にその点に神経をとがらせ、注意をしております。それしか今は言いようはございません。
　そして、ＴＰＰの問題でございますが、この議会ごとに土居議員さんの質問を拝聴しておりますと、新聞記事やら本やら、その他のものを私に読み聞かせをしてくれておるように考えます。非常に優しく、しつこく、そしてわかりやすく言ってくれますので、私もせっかく今回土居議員さんがＴＰＰをまたしつこく言ってくださっておりますので、私も少しきょうは勉強をした本を持ってまいりましたので、これを読み聞かせをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、ＴＰＰについて市長会が何ら対応してないかということでございますが、これは決してそういうわけではございません。その経緯を少し説明申し上げますと、既に昨年４月に開催されました高知県市長会におきまして、現状でのＴＰＰ参加は反対であることを確認いたしまして、このまま参加することは自給率向上政策を放棄し、日本農業の崩壊、国土荒廃に帰着しかねず、現状においてＴＰＰ交渉に参加しないよう要望するという内容で高知県市長会が四国市長会に提案をいたしました。
　翌５月に開催されました四国市長会におきまして協議の結果、６月の全国市長会に向けて、ＴＰＰへの参加検討に当たっては、国内の農林業に及ぼす影響を十分考慮し、持続可能な農業を育てるための対策を講ずることという内容で全国市長会に提案することを確認いたしました。
　そして、６月開催されました全国市長会におきまして、ＴＰＰ交渉参加の検討に当たっては、国内の農業に及ぼす影響を十分考慮し、十分な国民的議論を得た上で慎重に対応することという決議を行っております。そのことを御報告しておきます。
　そして、私は一つのこれは経済クラブ講演録という本で、実は私これ知り合いの紹介で週に１回送ってくださっておるんですが、この中で、これいろいろな経歴のある方ですが、ＴＰＰと日本農業の未来、輸出産業による農業農村改革ということで、ウィリアム・マイナー農業研究所の客員教授であります叶芳和さんという方の講演録が載っております。
　この中で少しまとめて申し上げますと、この叶教授によりますと、このＴＰＰに関して、この問題をどう考えるかということで、３つの概念で考えていくべきではないかというのが叶教授の持論でございます。
　ＴＰＰにどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのかという議論は、もう余り意味がないのではないでしょうか。そういう意味できょうは全部で24分野ある農業分野を具体的に取り出して日本の農業がどうなっていくかを考えていきたいということで、この人が提唱しております３つの概念の一つはタリフライン、関税分類品目、ここで考えることは、自由化の例外品目をつくるかつくらないかの問題、これを論議するときにこのことが必要であるということでございます。
　そうした中で、可能性として例外品目が出る。タリフラインの分析からすると、米の比重は全体からすると0.38％ですから、米を丸ごと例外品目にして保護しても、日本は残りの99.62％が自由化したことになります。これは高度の自由化になるわけで、米の例外は大した問題ではないと、この人はこういうように言っております。
　次に、デカップリング、農家への直接補償のことでございますが、農業サイドにとって例外措置が第一の防波堤ですが、これを突破されたらどうするかというと、次はデカップリングによる直接支払いであると。つまり、そういうことで直接支払いをしようとするんですが、海外から安く入ってくると、国内産はコストが高く太刀打ちできない。その差額分をそのまま農家に補償するとＷＴＯ違反になりますけれども、うまく工夫してその差額分を所得補償するような仕組みをつくればいいと、この人はこういうように言っております。
　それから最後に、この人の持論だそうでございますが、日本の農業、輸出産業にしたほうがいいというのが30年来の私の理論であります。中国を初めとするアジアの経済発展によって、日本の高級、高価な農産物を購入できる高所得層が誕生し、ようやく日本の農業が輸出産業になる可能性が十分出てきました。要するに日本がアジアの食料基地になっていく、その可能性が出てきたので、企業の農家参入などといった余計なことを論議する必要はない。輸出産業化によって日本の農業と農村は大きく変わっていくという展望を持っていますと。
　こういう考え方の人もおりますし、私はこの考え方はおもしろいなと思っております。その証拠に、１つは御承知のように、上海市場あたりで日本の高級の米が結構売れておる。それから、私がかつて高木議員とともに市民の翼でお隣の韓国へ行った。もう随分前になりますが、二十数年前ですか、行きましたが、そのときに当時のセマウル運動に取り組んでおる向こうの模範とする農家、畜産、牛を飼って池にはコイを飼って、そして畑でリンゴ園でリンゴをつくって、お米をつくる、多角経営をしながら結構収入を上げておるという農家を訪問したことを覚えておるんですが、そこが韓国で当時非常に模範農業をやっておると。リンゴ園もたくさん広いところがありました。ありましたが、そこの方が最後に言った、私リンゴも見せてもらったんですが、リンゴを見たときですが、日本の北海道のリンゴのような立派なリンゴをつくることをこれから北海道へも行って研修しようと思いますと言っておりました。
　東北、北海道のリンゴは、本当に芸術品、私に言わせば。そんなリンゴを我々は日常見ております。これが東南アジアへ行けば、どんなに市場価値があるだろうと。これはこの人の言ってることも全部が全部あながち夢ではないんだなという意味で私もそういうような農業を輸出産業にするということは、本当に日本の農業のすばらしさ、高い技術性、もう一つ申し上げますと、これは土居議員知っておられる、同姓でございますから、ちょっと私名前を忘れましたが、土居、亡くなられた次郎ガキの先生、カキの先生です。あそこの十市の峰寺のトンネルの下の手前の北側のお家の方ですが、あの人のお話も聞きました。当時アジアで一番消費されてる作物は橋詰君何か知ってるかねということで、さあミカンですかねというような、バナナですかねとかという話をしましたら、カキだそうでした。値段が非常に安定していて、この技術も日本が突出しておりまして、台湾へ土居さんがいつも蒋介石総統に招かれて以来ずっとカキの先生として招かれたそうでございます。そして、台湾の産地にカキを植え育てる技術を教えたし、そして台湾から高知大学農学部へ来た留学生は必ず土居先生がカキの先生であるということを知っておって、実習にも来たということでございますが、もう亡くなられて随分になりまして、あの箱庭のようにつくっておられたカキ畑を、あそこを通るたびに見て寂しく思うわけですが、もうカズラが生えて見る影もございませんが、以上申し上げまして答弁にしたいと思います。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　土居議員さんの追加の質問をいただきましたので、少しお答えをしたいと思います。
　施政方針に少し書かれた内容のことでございますが、市民の皆さんへの感覚を研ぎ澄ませていく啓発についてというふうに思っておりますが、土居議員さんの言われるとおり、過去には揺れが小さくても津波が大きかった慶長地震の記録もございます。
　自然災害からは逃げることが最もよい方法ですし、自分で危険を察知できる能力を高めることは、大変重要であると考えております。
　想定にとらわれないその状況下での最善を尽くす、みずからの命を守るために主体的な対応ができるような市民の意識の醸成を促してまいりたいと考えております。
　市民への出前研修の中でもお話をすることがたびたびございますが、人は逃げる判断をする際には、１つ目の情報を無視する傾向があります。一例を挙げますと、火災の非常ベルが鳴ると、それはそのときに避難するのが当然でございます。人はそれだけでは避難するという意思決定ができません。その次の煙や他人が避難をするという行動を見て、２つ目の情報をもって避難を開始するわけです。人は自分にとって不都合な情報は無視したり、情報を都合よく変えたりするわけで、人はそのときになって逃げられない、わかっているのに避難行動をしないことになります。これは、無意識のうちに心の正常化を図る脳の機能で、自分は大丈夫と思わせる正常化バイアスが働くわけでございます。
　したがいまして、今議会で提案しております防災行政無線が非常ベルにかわる１つ目の情報の役目として情報伝達し、２つ目の情報の役目として、率先避難者が大声を上げて避難することで地域全員の避難ができるようにしていくことが大切であると考えているわけです。
　また、防災行政無線による避難勧告の情報が仮に空振りになったとしても、逃げててよかった、何もなくてよかったねと言えるような市民をつくり上げていきたいというふうに考えております。
　土居議員さん御提案のように、人の五感や場合によったら第六感を研ぎ澄ますことは大変重要というふうに考えておりますので、引き続き率先避難者をふやすという取り組みについては頑張って推進してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　光野末吉君登壇〕
○財政課長（光野末吉君）　私のほうからは、少し臨時財政対策債の数字的なことについて補足して説明を申し上げます。
　平成13年度の発行額は２億3，000万円でしたけれども、それ以降毎年ですけども、年間４億円から10億円という幅は広いんですけども、その金額で推移しながら発行してきたということであります。そして、平成23年度では８億4，700万円となっております。
　これまでの累計額、つまり13年度から23年度までの発行額の合計をいたしますと、約67億4，500万円に達しております。元金を返済するよりも借り入れする額が多いために、年々増加をしてまいりました。
　土居議員さんも述べられたとおり、23年度末の見込みにつきましては、約53億円になるということで、普通会計の地方債残高の約30％の額になることになります。
　地方財政の健全性を損ねているのがこの臨時財政対策債だという指摘もございます。地方債の残高を引き上げているということは重々承知ではありますけども、地方交付税のこれは振りかえ措置ということである以上、南国市としましては一般財源として活用していくことは継続していかざるを得ないという認識に立っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　教育行政について土居議員さんのほうから御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。
　土居篤男議員さんからは、昨日放射能にかかわる参考書、資料を早速持ってきていただきまして本当にありがとうございます。今後それも参考にさせていただきまして勉強させていただきたいというふうに思っております。
　さて、12月議会でも答弁させていただきましたが、南国市では文部科学省が作成しています副読本を全児童・生徒に配付し、家庭でも保護者と一緒に放射線について考えていただけるよう現在準備を進めております。
　放射能に特化した副読本を南国市教育委員会として作成することについては、現時点では予定はしておりません。
　しかし、放射線の人体に及ぼす影響等問題については、総合的な学習の時間や理科、社会科等教育課程の中で正しい理解が図れるよう指導していきます。
　議員さん御指摘のように、放射能事故を想定した防護策の検討も必要とは思いますが、現在何をどのようにすることが最善かという情報や専門的知識を持ち合わせてはいませんので、今後そういった情報収集を進めてまいりたいと考えております。
　また、学校プールの漏水についてでございますが、南国市内小中学校のプールにつきましては、昭和30年代に建設されたものもあり、老朽化に伴い修繕や改築の要望が以前から上がってきております。
　平成21年度に５カ年計画で修繕や改築の年次計画ができておりましたが、中学校校舎改築、屋内運動場、武道場の設置など、前倒しして取り組まなければならない事業が発生したり、特に震災以降の対応等、優先させるべき事業がメジロ押しで、計画におくれが出ていることは事実でございます。
　今後の改築事業として、平成25年度から29年度までの新たな事業を計画しておりますので、保育所、公民館の耐震補強等、優先させなければならないこともありますが、予算の範囲内で順次実施をしていきたいというふうに思っております。
○議長（野村新作君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君）　土居篤男議員さんの石土池の水質浄化の御質問にお答えいたします。
　この問題につきましては、昨年の７月に石土池自然を守る会の細川光一さんから、この池を管理しております中央東土木事務所に相談があり、南国市からも建設課と環境課が出向き協議を重ねてきた経過があります。
　細川さんから石土池の現状についての次の問題点を提起されております。生活雑排水が長年流れ込み、池の底全体にヘドロ状に堆積をしている。富栄養化によりホテイアオイの繁茂も広がっております。６月以降暑い時期の水質も年々悪化しており、農業用水として取水しているが、困っている。池の管理は中央東土木事務所であるが、家庭雑排水が流入していることに起因しており、市としても責任があるのではないか。これらの対策として、流入しているところに石を詰めたかごを設置するなどの措置で水質改善を行えないかとのことでした。
　その後３回にわたって３者が協議を重ねましたが、有効な浄化手段が見つからず、引き続き問題解決に向けて話し合いをしていくということで現在に至っておりました。
　今回この御質問をいただいたということで、再度有効な手だてがないか探している中で、今久保商工観光課長のほうから助言がありまして、高知市の業者で池の浄化に効果的な製品があるということがわかりました。その業者の製品は、須崎市の浦ノ内湾や高知城のお堀、土佐市の井ノ尻の池などで浄化した実績があるとのことです。
　早速業者に検討してもらった結果、池に流入する前の水路のところで家庭雑排水に含まれる油、脂肪やたんぱく質、炭水化物を分解する消滅型バイオ製品を毎日投入する、そしてもう一つ、ヘドロを分解する有用微生物菌の製品を池に投入すれば、池全体の水の交流が少ないため、ヘドロの分解や悪臭の抑制に役立つということです。
　また、この菌は自然界に存在する菌を使用しておりますので、生態系を壊すことはないということも聞いております。
　これらの効果が期待できるものであれば、一定の費用がかかりますが、池の浄化には大いに有効であると考えております。
　中央東土木事務所と細川さんとも協議をしながら、試験的に実施をしてみたいというふうに考えております。その結果を見ながら今後の対応も検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　余り時間がありませんし、２問、３問はありませんが、150キロと言ったのは西原課長が私に教えてくれましたので、私は100キロと踏んでおりましたが、西原課長150キロありますよと言うき、それがそのまま使っておりました。
　風のぐあいによっては高知県内にはもちろん西のほうには到達するし、風評被害もありますし、やっぱりそれなりの心構えを、風評被害を招かないあるいは人体に被害を受けないという方法まで一定心構えは、あるいは文章化してマニュアル化をしておかなければ、いきなり飛んできたら右往左往するばかりと。
　３・11以降の菅さんの慌てぶりのような状態になりますので、そうならないようにきちっとやっぱりシステムはこしらえておくということが必要だと思います。
　それから、いろいろＴＰＰについても市長、ある本を参考に紹介をされておりましたが、もう現に中国へは五台山の大規模農家が、伊藤忠だったと思いますが、トン袋で輸出をしているということを聞きました。ですから、中国がお米が栽培に適さないとすれば、日本の輸出先は中国になる、そして中国がどんどん金持ちがふえていくと。人口が何しろ日本の10倍ですから、金持ちも10倍できるわけですから、その人たちが、日本で金持ちがどればあおるかわかりませんが、１億2，000万中1，200万だとすれば、中国が12億中、１割が金持ちになれば１億2，000万ですから、この人たちが日本の米を我先に買い出したらやっぱり希望は出てきますけれども、経済成長そのうちするだろうし、あながち当たらない話ではありませんが、とりあえず今の時点で自由化が10年以内にお米が関税が撤廃されますと、とてもじゃないが北海道、高知県のような農林業中心のところは真っ先に米をつくって飯が食えないという状況が起こってくると思います。
　そういう点で、今の政府はなかなか聞く耳持たないという状況がありますし、もう既に国内対策にシフトを考え方を変えるというふうにはっきり言ってますので、もう関税で守るなどということは恐らく交渉の中で言葉にようせんじゃないかと思います。一蹴されるだろうと、しても、と思いますので、やっぱりもうちょっと、全国市長会でも取り上げたようですが、何かＴＰＰでモーションが起こせるようならやってもらいたいと思うんですが、市長一人がなかなかモーション起こしても聞く人がおるかおらんかわかりませんが、そういう点を非常に心配をしているわけです。
　それからやっぱり、スピーディーはスピーディーに公表するということが基本だと思います。スピーディーに予測しちょいて隠し回るんじゃということは、今後はしないように、ぜひどこかの会でもこれは県を通じてでもどこかに伝えておくということをやっておいてもらいたいと思います。
　それから、副読本はつくらないということなんですが、やっぱり高知は関係ないと思ってるからそういうことになると思いますが、福島では現に事故がありましたし、この副読本では事故の反省がないというふうに批判をしまして、中身はわかりませんが、事故そのものも取り入れた副読本を新たにつくっているというふうに高新にも出ておりましたし、やっぱり簡単にわかりやすい放射線の影響等はやっぱり簡単な冊子を私はつくるべきだと思います。考えていないという答弁ですので、要望だけにしておきますが、ぜひお願いしたいと思います。
　それから生活排水、石土池の水質の問題は、えひめＡＩはどうかとこちらが言いましたが、あれはにおい取りだけだというふうに課長が言ってましたのでもうあきらめておりましたが、こういう方法があればぜひ試していただいて、あの景観を何とかしたいと考えている人はたくさんおりますので、ぜひ実行に移していただきたいと思います。
　それから、カキの先生は、土居ではなくて山本幸助さんです。ナシの専門家は土居太興さんで、２人とももう存命をしておりませんが、私も台湾に呼ばれて指導をしに行ったということは聞いたことがあります。私も宿毛の小夏の苗木を取り寄せてもろうたこともありますし、大変12月から甘みのある宿毛小夏、普通はなかなか苗木は手に入りませんが、この方が手に入れていただきまして栽培少ししておりますが、大変すぐれた果樹の指導者でしたが、残念ながらもう亡くなられました。
　そういう点で、果物の栽培でもこれから先それは中国の金持ちが買うでしょう。仮に12億といいますと、握り飯１個ずつ食わしても12億要りますから、日本人に１個ずつ当てごうても１億2，000万ですから、10倍米を食うわけです。それは物すごいと思います。
　この間ベトナムへ行ったときに、ハノイというところは700万住んでるそうですが、うじゃうじゃバイクに乗った若者が来るわけです。これはすごいと思いましたが、通訳に言わすと、東京のほうの人がもっとすごいと言いました。あの東京の人波を見たら、まっこと東京は人がうじゃうじゃおるねやということになるろう。それだけ数千万の人口の国でもそのような印象を受けましたので、中国になると、これがまともに経済成長して国民が豊かになってまともに食い出したら、それは壮観を通り越して、そこらあたりへ集めて食い散らかしせんろうかと脅威にも反面なるんじゃないかとも思います。
　既に中国の金持ちに日本の米をトン袋で売っているという方も高知市にはおるようですので、そういう方法もただ部分的にはできますが、今この日本で量的にどうやってこの農業を守るかということになると、やはりＴＰＰはやめる以外にないと思います。あらゆる機会をつかまえて市長にもＴＰＰはいかんという表明をぜひお願いするほかありませんが、もう答弁は要りませんが、以上で終わります。