質問者：前田学浩

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。９番前田学浩君。
　　　　　　〔９番　前田学浩君登壇〕
○９番（前田学浩君）　おはようございます。
　通告に従いまして一般質問をいたします。
　初めに、選挙管理業務です。前回の12月議会において、私の質問に対する答弁でお答えになった件について、本議会でその進捗を質問させていただきます。
　選挙管理業務は、議会制民主主義の根幹となるもので、議場での答弁を求めるものです。議会制民主主義が本当に民主主義として機能するためには、代表者つまり議員の構成が民意を正しく反映したものでなければなりません。したがって、住民の意思を可能な限り反映できるような選挙制度が求められます。つまり、低い投票率では民意を正しく反映しているとは胸を張って言えないのです。選挙管理委員会は、低投票率を社会情勢として仕方のないことだとは決してあきらめてはいけないということです。
　さて、私への答弁を整理いたしますと、１、投票率の低下については、詳細なデータの集計を行っていないので分析ができていないということでしたが、まずこの点、データの集計を行って投票率の低下の原因を今回選挙管理委員会で話し合われましたか。
　次の確認です。私は２、選挙ポスターの設置位置と投票所の見直しを求め、兼務する総務課長から、市民からの声もあり、見直したいと答弁がありました。この件について私は、十市のサンプラザ南側について、ポスター掲示板の不公平さと緑ヶ丘２丁目、３丁目の掲示板がないこと、また緑ヶ丘２丁目、３丁目近くへの投票所の設置について具体的に問題点を上げ、課長からは、改善をしたいとの答弁がございましたが、その後の検討結果をお尋ねいたします。
　最後に、投票率の低下を防ぐ一つの方法として、選挙公報の配布にも言及し、課長からは、市民からも要望が来ているということでしたので、高知市や四万十町の方法も調査するなど、選挙管理委員会として検討なされましたか。
　以上、12月議会での答弁をフォローさせていただきました。繰り返しになりますが、選挙管理業務は議会制民主主義の根幹となるものですので、お答えを求めます。
　続きまして、地域の機能維持の取り組みについてです。
　ここで言う地域とは、限界集落となっている地域、また今後10年、20年後に限界集落となる地域を主に話していきます。
　皆様のお手元にお配りいたしましたけさの高知新聞を見るまでもなく、昨年の秋に厳しい選挙を通過してきた同僚の皆さんは、同じ思いを南国市の多くの地域で体験したものと思います。記事を見てみると、地域づくり支援課は予想以上の結果に危機感を募らせております。
　さて、尾崎高知県知事は平成24年度の大きな事業の説明をマスコミに向けてこう説明しています。集落活動センターの取り組みを通じて人口減少、高齢化で過疎化が進んでいる中山間の人々の暮らしをどう守っていくべきかという課題に対する処方せんを示していきたいと本当に思っています。課題解決先進県と言えるための具体的な取り組み、これは集落活動センターの取り組みだというふうに思っているんです。そして続けて、集落のすべてを元気にしていくということまではなかなか難しいかもしれませんが、集落活動の中心となるところを元気にしていくことによって、少なくとも集落に住んでおられる方々の暮らしを支えていける姿をつくっていければと思っているところですと。
　それを受けて県は、４年後の目標として、生活、福祉、産業の取り組みを集落単位で一体的に進める集落活動センター等を通じ小さなビジネスが芽生え、成功事例が生まれる姿を目指すとしています。
　目標値として、集落活動センターの整備を４年間で30カ所程度としており、次に10年後の目標として、集落活動センターを通じて小さなビジネスが創出されているとし、目標値は集落活動センターの整備10年間で100カ所程度、また各地域で拠点ビジネス等の取り組みが進み、中山間地域の集落維持、再生が一定図られる。もう一つの目標値として、新たな拠点ビジネスの創出10年間で10カ所、そうすることにより本県独自の地域振興の取り組みなどによって各地域で多くの担い手が誕生しているとしています。
　また、３年間の財政支援策は、地域支援企画員や出先機関の職員を通じた側面的なサポートを維持するとともに、３年間の実績を踏まえ、センターの自立と広範囲での展開を促すための国への政策提言を積極的に行うということです。まさに尾崎県政が言うところの課題解決先進県をこの事業であらわそうとしています。
　次に、お隣の高知市は、23年度に新しい課、地域コミュニティー課を創設したのに続き、24年度は地域コミュニティーの再構築に向けて新たに６小学校校区の単位の連携組織発足を図り、事業費支援を行うとしています。
　まず、私がこの質問で聞きたい点は、このように高知県そして共生ビジョンをともにつくるお隣の高知市がここまで力を入れていこうとしているコミュニティーの再構築の取り組みについて、南国市はどう対応していこうとしているのでしょうかということです。具体的には、どの課何係が受け持っていくのでしょうか、答弁を求めます。
　高新の記事のトップに書かれている10年で衰退、消滅の集落が75％というのは、南国市にも相当な地区が該当してくると思います。
　さて、私は今回一般質問は２つだけですので、少し長目に地域の機能維持についてのお話をさせていただきます。
　それは、私が議員になり最初の質問がこの問題であり、そのときの答弁者の浜田前市長は、地域担当職員制度について、その導入について検討していきたいと考えているところでございますと答えていただきました。
　しかし、その重要性を理解していただけながら丸４年一向に進まないことも質問の理由の一つです。
　今議会で執行部の皆さんに認識してもらいたいのは、地域の機能維持の取り組みを開始する時期はもうリミットが近づいてきたということです。高知県もそれを認識しての取り組みだと私は思います。
　では、なぜリミットが近づいているのでしょう。それは、昭和から平成にかけてつくり上げてきた体制が、2010年になり戦前世代の退出という形で今大きな転換局面を迎え始めました。県外を含め広域に広がる家族は、収縮の段階に入るべきことを余儀なくされていますが、その際の人々の対応のあり方次第で一部の地域の消滅のような最悪のことが生じる可能性があるかもしれないのです。これが今行政の方が意識的に使わなくなった限界集落論の提起した真の問題です。限界集落から消滅集落に移行するという図式への懸念です。
　しかし一方、近年の調査で限界集落と言われた村の家族を調べていけば、多くの場合、最悪のことが起きないような準備が着実になされてきたことも一部わかってきています。問題は、その地域の機能維持の準備を確実なものにしていけるかどうかなのです。家族の視点から見た限界集落論は、ここからさらに親、子、孫の関係にも置きかわってきます。昭和を代表する３つの世代ごとに限界集落問題を軟着陸させるための課題が別々にあるのです。
　まず第１に、今集落に残っている人にいかに長く生活を続けてもらえるか、これは特に昭和１けた、戦前生まれ世代の課題となります。それに対し、既に仕事場からの引退が始まっている戦後直後生まれの世代に関しては、その中に含まれ、ふるさとに戻る人の帰還をいかに実現するか、そのタイミングをいかにそろえていくかが課題となります。さらに、次の世代である低成長期生まれの世代には、一人でも多くの人間が現在の地方や農村、漁村でうまく暮らせる方法がないか、暮らしの観点から具体的にその方法を探っていく必要があり、現在となっては暮らすのにいろいろと条件不利な面が出てきているふるさとで、なおも出生や子育てが実現できるかまでに踏み込んでもらうことになります。
　このうち１の今残っている人の対応は簡単です。これに対し２、３になるほど難しくなっていくのです。これまでの過疎対策も今残っている人の対応ばかりをやってきました。無論それが無意味だというわけではありません。しかし、今残っている人の対応だけでは、悲しいかな早い段階で終わりの時間の問題が出てきます。高齢者にばかり目を向けた対策は明らかに不十分です。
　ここで、具体的にリミットを言わさせていただきます。戦争が始まった昭和16年生まれの方がことし71歳になります。後期高齢者となり、また男性の健康平均寿命の目安でもある75歳まであと４年しかないということです。私の考える取り組み開始のリミットは、あと４年です。だから、今から始めないと間に合いません。
　過疎問題は間違いなく世代間の地域継承の問題です。それは一人一人の人生の問題であるとともに、人口構造の問題でもあり、それを生み出してきた経済や政治の問題でもあります。そして、それは恐らく日本の国の思想や倫理、日本人が今後どう生きていくのか、何を大事に思い、何を尊重するのか、そういった価値観の問題にもつながっていきます。ですから、この問題への対応が地域の未来を決めると言っても過言ではありません。
　地域の機能維持の取り組みとは、日本社会にかつて当たり前にあった人々がまとまる力を基本とする主体的な社会文化を、そうした文化が今辛うじて残っている周辺集落から再生していくことです。
　ここで何度も使っている限界集落という言葉は、当時高知大におられた大野晃先生が生み出した言葉であり、1991年に日本で初めて人口の自然減となった高知県は、その現実から目を離すのではなく、真正面から取り組まなければなりません。都市と村落、中心と周辺の関係をここで一たんひっくり返し、村、地方から都市、中央のあり方を問い直し、まさに再構築していくことが大切なのです。
　ここで、南国市においては地震の対応が先だと言われるでしょう。しかし、私が昨年の議会でも言っているとおり、釜石の奇跡は独自の防災教育をなぜ群馬大の先生が三陸地方すべての自治体に声をかけたが、なぜ釜石だけ１カ所が取り入れたということを考えなければなりません。その理由は、釜石が希望学を市全体で希望というキーワードで地域機能の維持に取り組んでいたからこそ奇跡が起きたと私は思っています。この議論の証拠は、防災教育への取り組みと希望学への取り組みを決めた年度、2004年というのがぴたりと当てはまるからです。
　また、地震被災後の避難所での今できる取り組みの中に、学校を核とした地域コミュニティーの再構築の事業である学校支援地域本部がありますが、仙台市では避難所で圧倒的な効果を出したことが仙台市教育委員会の調査で判明しています。
　このように、地域の機能維持のために今取り組むことが、南国市の24年度の重要施策でもある地震防災、また被災後の対応にも有効であることが東北の事例からもはっきりわかっています。
　本当に皆さんにわかってもらいたく、もう少ししぶとく、先ほど言いました釜石市が取り入れた希望学の研究者玄田有史さんの希望についてお話をしましょう。
　玄田さんは、先月高知県民文化ホールで講演があり、私も参加いたしましたが、本当にいい講演でした。玄田さんは著書の中で、希望とは国の政治に安易に用いる言葉ではなく、もっと地域の一人一人に根差した言葉であるべきだと言っておられます。個人の希望とは、だれと一緒にやるかという要素を加えることによって社会性のある希望となります。このときの仲間として、お互いがお互いに顔が見えて一人一人の言葉を直接聞き合える関係を築けるのが地域の希望です。社会性のある希望は、お互いの希望についてじかに話し合い、希望を共有できる範囲から始まります。地域の希望には、具体的な仲間がいるだけでなく、自分の行動が現実につながっていくという確かな実感や手ごたえもあります。
　そこでの希望をつくるために大切なのは、その場所にかかわる多くの人々が何かをなし遂げたいという思いを一つにすることです。停滞ぎみの地域を再生するために不可欠な条件とは、地域を思う人々による希望の共有なのです。現在地域の多くが高齢化社会に直面しています。高齢化社会といえば若年人口が減ることによる活力の低下のほか、医療や福祉などの負担の増加といった面がすぐに強調されます。もちろんそれらは高齢社会の事実です。少子化を食いとめるためにも、働き方や子育ての環境を見直したり、若者に過度の負担を強いることのない仕組みが求められます。
　ただ、高齢社会には忘れてはならないもう一つの側面があります。それは、高齢社会がさまざまな試練を乗り越えてきた人々が持っている経験や知恵という財産の宝庫でもあるということです。その経験や知恵から学ぶことが、直面する不確実性に対して若い世代がリスクをとって希望に取り組むことを可能にします。その意味でも、世代を超えつながりを深めていくことは、地域や個人にとって希望をつくるポイントになるのです。
　さて、今年度福祉事務所が行った地域福祉計画の調査結果がまだ上がってこないのが私は不満です。24年度当初から福祉計画を具体的な方針に確立していくためには、この段階では調査結果が出ていて、議会そして常任委員会でも討議され、そして新年度の準備をしないといけません。
　その南国市福祉計画ですが、子供から高齢者、障害者などすべての市民が住みなれた地域で安心してともに支え合いながら生き生きと暮らすことができる地域づくりを推進し、これまでの福祉という枠や概念を超え、地域の実情に即した新しい福祉の形を地域住民協働で５カ年間計画を策定するようになっています。
　地域の機能維持を図っていくことはとても大きな課題です。取りかかる事項が本当に多くあります。しかし、一番先にやることははっきりしています。それは、地域に住まう住民の健康の維持です。地域も人もまず健康であることが大切です。健康であればリミットを長くすることができます。そういう意味でもう一度言いますが、この地域の機能維持の取り組みは専門家の設置が早急に求められると私は思います。
　また、今議会では商工観光課の施策方針にて集落支援員の取り組みが報告されていますが、当然ながら商工観光課が持つべきことでもないと思っております。
　３月１日に厚生労働省は、人口10万人当たりの年間死亡者数をあらわす都道府県別年齢調整死亡率を算出し、男女とも長野県が最も低かったと発表しました。５年ごとに実施され、長野は男性が90年以降５回連続で最も低く、女性は前回05年調査で全国２番目に低いものでした。年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる地域間で病気などによる死亡状況を比較するために、統計上の処理を行い、年齢構成をそろえた場合の死亡数をあらわすそうです。
　ここで注目したいのは、長野の死亡率が低い理由について、厚生労働省は保健師らによる食生活の改善運動や病気の予防対策に熱心に取り組んでいるためではと分析しています。
　南国市の年齢調整死亡率はわかりませんが、平成22年度療養諸費費用額は約50億円で、１人当たりの療養諸費費用額は全国平均より７万円程度、高知県平均より２万円も高額となっています。これはほうっておいていいはずはありません。健康づくりを積極的に推進する必要がこの療養諸費からもうかがえます。
　また一方、平成20年度から保険者に特定健診、特定保健指導が義務づけられていますが、この事業は平成24年度特定健診受診率65％の目標が定められておりますが、現在20％にも届いてなく、目標達成にはかなり困難な状況となっています。
　特定健診は、生活習慣病の早期発見、早期治療にて医療費抑制という目標があるわけで、今の状態は看過できないので、受診勧奨の強化に努める必要があります。今回国保税を引き上げないといけなくなった理由は、まさにこういうところにもあると私は思っております。
　私は高知県内の健診業務をしておる財団法人高知県総合保健協会の広報部に関する仕事の委託を15年くらいやってきましたが、受診率の差が自治体によって大きくあることに疑問を持っていました。
　また、その受診率の差が自治体のまとまりにもつながっているのではないかと今そう感じています。例えば梼原町は大変受診率が高いのですが、その地域のまとまりが自治体の輝きにつながってきたと感じております。今回のＪＴＢとタイアップまでに至った新エネルギー施策の受け入れは、まさに龍馬脱藩から150周年のことしにびたりと当たり、まさしく健診による受診率向上等をベースとした地域の健康と文化を中心としたまとまりづくりという実に地道な活動が実を結んだ結果だと私はそう感じています。
　１つ目が長くなりましたが、もう２つやらないといけないことがあります。その２つは簡単に説明します。
　１つは、集落点検と呼ばれるものです。集落点検とは、その地域住民ではありませんが、その地域に頻繁に訪れる、月に何度か、年に何度か訪れる人の点検です。これにより限界集落から消滅集落に向かうことから10年程度おくらすことができます。
　残りの一つは、都市機能を利活用するということです。これは南国市においては大篠地区、十市の緑ヶ丘地区の住民を味方にすることからまず始めていくことができます。これは私の１問目の質問の低投票率への取り組みにも通じていきます。都市型とも言える地区の南国市民の市政への参加を促すことです。だから、市政への関心を持ってもらうためにも、投票率を上げる仕組みをつくっていかねばなりません。
　最後に、繰り返しますが、まずすべきことは、地域担当職員による個別具体の保健指導、健診勧奨、そして一歩進んだ集落点検、都市機能の利活用、これら３つが今始めるべき地域の機能維持の取り組みだと私は考えております。
　地域分権や地域主権が言われておりますが、交付団体である基礎自治体が今後存在する意義は、その地域の機能維持に真正面から向かい、解決策を導くことができるかどうかにかかっていると思います。南国市として限界集落と限界集落が予想される地域だけでなく、地域の機能維持の取り組みをしっかり担当課を決め一日も早く実施に移すことを求め１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　いよいよ一般質問もきょうが最終日となりましたが、ただいまは前田議員さんから前田議員さんの思いも含めて私の施政方針より少し長目ではないかという、しかもなかなか立派な考えの一端を拝聴いたしました。ある意味で私もそのとおりだと思います。
　私の生まれた時代というのは、ただいま前田議員さんからございました75歳という年がまさしく日本開戦の昭和16年というようなことをお話しされましたが、私はその太平洋戦争が終わりました１年後にこの世に生を受けたわけでございます。そして、地元の小学校、中学校を出まして、高校、大学と進学いたしました。
　私の考えを述べるまでもなく、私は男１人で妹２人、子供３人の家族で育ってまいりまして、なぜか自然に、別に親に言われたわけもなく、祖父、祖母に言われたわけでもなく、いつしか私は男の子であり、男１人であるので、この我が家に帰ってきて田んぼをしながら勤めると、こんな考えが漠然と育っておりました。
　私が中学校を卒業するとき、恐らく中学校卒業の同級生の約６割、統計的に言ってるわけじゃないんですが、約６割の同級生が中学校を卒業すると就職ということで、ほとんどが県外、しかも阪神地方に行きました。早い人はそういう都会の生活といいますか、そういうものになれなかった人もあったでしょうし、いろんな関係でそのうちの４分の１か５分の１ぐらいの人は早々とこの高知の土地に帰ってきました。しかし、そのほかの人はそこで長い間、その後も帰ってきた人もおりますけれども、大阪あるいは兵庫県、そういうところで年を迎え結婚し、世帯を持って子育てもしてというようなことをしたわけでございます。その人々が帰ってきたかというと、その後帰ってほとんどきません。帰ってきたのは、最初一、二年で都会の生活ができなくて帰ってきた人はほとんどがそのまま高知のこの土地でいろんな仕事をしながら生きていました。
　これは地方の行政、組織のいろんな問題もあり、そういうことかもわかりませんけれども、日本の資本主義体制というものがそういうことになった一つの社会現象であると私はそのようにとらえております。
　そして、今現在、私も戦後生まれでございますが、もう60も超えました。そして、こういう年になりますと、たまにですが、たまに帰ってくる人がおります。ほんのたまです。たまにおります。その人は、奥さんと２人で帰ってくる人が多いです。一家、子供を連れて、孫を連れて帰ってくるという人はまず見受けられない。なぜか。それは都会で生まれた我々世代の子供さんというのは高知の人間ではないんです。向こうの保育へ行き、小学校へ行き、中学校へ行き、高校へ行きと、こういうことですから、生まれた環境は高知ではないんです。ですから、お父さん、お母さんのふるさとというのは田舎、田舎もいいねというような、それぐらいの認識しかないんです。珍しい、田舎へ行ったら広い、緑が多いぐらいの認識しかない。その中でもたまにこんなところへ住みたいといって帰ってくる人もおります。
　つまり、今の社会構造そのものが、前田議員さんも触れましたが、社会構造そのものがそういうようになっておるんです。だから、これを地方の我々首長あるいは議員さんが話し合って変えることはまずできないでしょう。これは国家の問題であります。
　ですから、我々ができることというのは、その一定年のいった人、ふるさとへ帰ってくるそういう人たちが住みやすくする。何かの御縁で若い人たちが移住してき、あるいは帰ってくるという言い方が正しければ帰ってくるならば、余り都会と変わりのない生活環境の中で日々の生活が営め、子育てができ、心配なく進学をさせ、そういうことができるそういうまちづくりをすることがせめてもの我々の努力目標であると。
　ただいま早急に地域支援員なりをつくったらというお話ですが、それも一つの方法でありましょうし、私は決して悪い方法ではないと思っておりますが、一方では、ただいまの体制の中でも私は十分そういうことはやり方によってはできると思います。
　実はきのう、ここに西本、西川両議員さんもおいででございますが、白木谷地区の、上倉地区のと言ったほうが正しいですか、四方竹の売り上げが久しぶりに目標額を達成したという大変うれしい祝賀会があって、議会終了後御案内がありまして、行ってまいりました。本当に地域の方が、年も要ったけど本当によかった、ここへ来てこんなに達成できるとは思わなかったという若い御婦人も数人おいででおりましたが、本当に喜びに輝いておりました。
　そういう事例あるいは北部の山間地域には梅をたくさんつくっております。これもやり方によれば商品化して地域の元気にする活力の源になるだろうと思います。
　その話の中で、生産組合の組合長さん、こういうて言われました。私は市長、一切米をつくることをやめた。なぜか。米で生活ができないからです。一切やめて全部畝まで四方竹を植えました。それと山の傾斜面でも心配なく植えられるサカキ、シキミ、これを植えて、そういうもので生活をしております。山の土地は法面が非常に広い。稲は法面へはつくれません。米で生活するということはとっくの昔にあきらめました。それよりも、効率のいいシキミ、サカキそして四方竹、これで私は生活をしていこうと思います。山には山の生活の方法がある。何もあしたからお米をやめなさいという意味ではございません。そういう思いで一心にその方は四方竹に打ち込んでおられると言って過言でない。
　そもそもあの一番四方竹の収穫で苦労されるのは、やはり皮はぎだと思います。そういうものも自分たちがずっと研究をして開発をされました。そして、現在元気に農作業といいますか、そういうものにいそしんでいられるわけでございますが、私どもはその皆さんが地域で、生まれ育った地域で働きやすい、そして生活しやすい方法をただいまは見出していく、そして地域の方々とお話し合いをしながらやっていく。公共交通のこともそうであります。そして、お年がいってもできる農林業関係は何であるか、もっともっと効率のいい手法は何であるかと、そういうものをともに見出していくことが私たちの行政の仕事ではないかと、そのように考えております。
　前田議員さんの質問に対するお答えにはなってないかもわかりませんが、それぞれ担当課長にお答えはさせますので、私の前田議員さんの意見に対しまして考えの一端を述べさせていただきまして御答弁とさせていただきます。
○議長（野村新作君）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　おはようございます。
　前田議員さんの選挙管理業務についての御質問にお答えいたします。
　まず、投票率につきまして、昨年10月執行の市議会議員選挙と平成19年執行の前回選挙を比較いたしますと、毎選挙におきまして市内46投票所の中から４投票所を抽出し詳細なデータをとっておりますが、第６投票所竹中公民館、第７投票所篠原中央公民館、第21投票所後免町公民館、第29投票所国府小学校、以上の４投票所でありますが、20歳から５歳ごとに男女別に投票率を抽出しました年代別投票率調査で比較いたしますと、今回は20歳から24歳では21.84％が22.97％に１％程度伸びましたが、それ以外の年代ではすべて低下しており、全体では1.49％のマイナスであります。中でも40歳から44歳でマイナス6.08％、50歳から54歳でマイナス7.48％、55歳から59歳で6.66％と大きく低下しております。20歳から24歳の投票率が１％伸びたといいましても、22.97％であり、25歳から29歳の投票率28.87％と合わせても実に20歳代の有権者の70％以上の方は市議会議員選挙に行かなかったことになります。
　２年前の平成21年に執行されました衆議院議員選挙の年代別投票率調査では、20歳から24歳の投票率が39.63％、25から29歳では45.21％となっております。
　また、前々回の平成15年執行の市議会議員選挙の年代別投票率調査では、20歳から24歳の投票率が40.55％、25歳から29歳では42.41％となっております。
　このように、市民にとって一番身近であります市議会議員選挙は、かつては70％から80％の投票率でありましたが、年代が経過するとともに低下の傾向が進み、昨年10月執行の市議会議員選挙では、御承知のとおり、55.30％となり、市議会議員選挙としては最低の投票率となりました。
　投票率の低下にはいろいろの原因があると思われますが、選挙によってもその要因は異なっており、社会状況の変化も大きく影響していると思われます。
　市議会議員選挙では、議員定数削減による候補者数の減少による影響や地域の代表的な議員を求める声も減少してきているようにも思われます。
　本市におきましても、市議会議員の定数削減と投票率の低下は比例しております。定数30名の最後の選挙となりました昭和58年が83.24％、定数27名となりました昭和62年選挙が79.33％、定数25名となりました平成７年が72.75％、定数23名となりました平成15年が64.74％、定数21名となりました平成19年選挙が57.32％と、それぞれ定数が削減された選挙では投票率が低下しております。
　啓発活動につきましては、これをすることによって確実に投票率を上げることができるというような具体的な取り組みは見出せておりませんが、前議会でもお答えしましたように、大きな要因であります人口の多い都市部での投票率低下や若年層の投票率低下、これらの課題への対策を引き続き検討していく必要があると考えております。
　投票率低下を防ぐ一つの方法として、選挙公報の配布について提案をいただきましたが、県内では以前から配布をしております高知市と平成23年２月の町議会議員選挙から配布を始めました四万十町の事例があります。高知市では17万部印刷し、印刷所から町内会へ回し、各世帯へ配布されております。市内13カ所のふれあいセンターにも置いているとのことで、費用は、市議会議員選挙の場合、印刷費約180万円、配布費用が約350万円とのことであります。
　一方の四万十町では、平成23年２月が初めての取り組みですが、9，500部印刷し、新聞折り込みで5，870部、残りを役場や各支所、ＪＡなどに置き、希望者には、少ないそうですが、郵送もしておるとのことであります。印刷費用が約22万円、新聞折り込み費用が約４万3，000円とのことであります。
　投票率の比較では、高知市が前回43.42％から今回42.60％、四万十町では前回公報配布なしで79.4％でありましたが、今回初めて公報を配布しまして76.91％、双方若干投票率は低下しているものの、過日開きました選挙管理委員会では、これらの取り組み状況を検証する中で、市議会議員選挙における選挙公報の必要性などを確認し、次回選挙に向けて実施の方向で今後検討を進めていくことといたしました。
　次に、ポスター掲示板につきましては、御指摘いただきました緑ヶ丘のサンプラザ南側のガードレールにつきましては、車からも見る方も多いという意見もお聞きしましたので、交通安全の面も考え、緑ヶ丘２丁目の集会所へ変更したいと考えております。その他の箇所につきましても、具体的な変更箇所は未定ですが、順次検討していきたいと考えております。
　また、11投票所十市高齢者多世代交流プラザの変更につきましては、複数枚の投票用紙を交付することになる衆議院議員選挙や参議院議員選挙などのことも考えまして、投票用紙の２度交付ができるように、また地域の方からも要望があります駐車場の確保できる十市小学校に変更するよう、過日十市小学校を訪問し、学校長に体育館使用についてのお願いをしております。
　以上であります。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　おはようございます。
　前田議員さんの地域の機能維持への取り組みについての御質問にお答えいたします。
　御質問の趣旨は、地域の機能維持の取り組み、コミュニティー再構築の取り組みについては担当部署はどこなのかというような御質問であったというふうに思いますけれども、前田議員さんからは専門家の設置が必要という御指摘をいただきましたが、平成24年度につきましては、課の設置条例の改正案も御提案申し上げておりませんので、それを専門とする課の設置は予定しておりません。したがいまして、現在の市の機構におきましては、市政の総合調整を担当する企画課で、係としましては企画調整係が担当することになります。
　ただ、地域の機能維持さらには地域の自治能力の向上といったことがますます重要になってきているということは認識しております。前田議員さん御指摘のとおり、担当部署を設置して取り組むというような必要性も感じております。現時点では、職員数の問題もございますし、課の設置ということが御提案申し上げておりませんので、平成25年度に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
○９番（前田学浩君）　市長、担当課長からそれぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。
　選挙管理業務については、特に選挙公報の配布について前向きの結論をいただき、感謝しております。
　続いて、地域の維持について市長また課長のお考えもわかりました。１点、答弁は要りませんが、市の最上位計画でございます総合計画の中の第１章にこう書かれております。行政主導でなく、市民と行政が協働でまちづくりに取り組む方式の確立、徹底等が前総合計画の実施評価から導かれる大きな課題として認識してあると書かれております。この総合計画も半分ぐらいが過ぎたと思いますが、今後とも市民との協働のまちづくりについて積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　以上です。