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検索結果 »  平成24年 第359回市議会定例会(開催日:2012/03/02) »

一般質問 3日目(福田佐和子)

質問者:福田佐和子

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(野村新作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
      〔19番 福田佐和子君登壇〕
○19番(福田佐和子君) 私は、今議会に通告してあります1、障害者新法と市独自の取り組みについて、2、防災について、3、子供の教育について、4、市民負担についてお尋ねをいたします。
 まず、障害者新法と市独自の取り組みについて伺います。
 その前に、議長のお許しをいただき、2月25日付の高知新聞「こちら特報部」のコピーを議場に配付をさせていただきました。ここには、今障害のある方が置かれている現状と国の仕打ち、厳しい現在の状況でさえ闘いの末にかち取ったものであること、そして国が果たすべき役割について告発をされております。小泉改革の一つとして、自民党政権下につくられた障害者自立支援法、その制度は、保護から自立のかけ声とは裏腹に、障害者をより困難に陥れさせたが、政権交代で誕生した鳩山政権は法の廃止を決めた。ところが、2年たった今、政府は法の延命策を模索している。もし廃止されなければ、マニフェスト破りどころか重大な国の約束、いわば国約違反となりかねないということで、「法廃止、合意がほご寸前、障害者自立支援法改正で延命、国約破りに怒り」の見出しで記事が載りました。自立支援法の自立とは、国の世話にならないこと、つまり構造改革の一環として、障害者は自己責任でやれという発想で法律がつくられたと日本障害者センターの事務局次長の方が述べられております。そして、これまでにもたびたび述べてまいりましたけれども、重度の人ほど利用額がかさみ、身障者1級で負担は上限額の月額3万7,200円、ほかに給食費が7,000円、外出時の移動支援費が4,000円などが新たにかかり、給料はほとんど消えている実態、そしてやっと社会福祉を目指し始めたが、月給が1万2,000円で、利用料は月1万5,000円、差し引き3,000円分を月10万円ほどの妻のパート収入から支払わなければならない、理不尽過ぎると通所をやめてしまった方のことも載っております。視覚障害がある40代のお母さんも作業所をやめています。人生のどん底にいた自分が、障害と向き合い、生きたいと希望を持てたのは、学校や作業所に通い多くの人と出会ったから、そんな社会参加の機会を法が奪ってしまいました。国は、相応の負担をと言いますけれども、障害者にとってサービスとは日常生活を送ること、生きることそのものです。今回の改正案は、何も変わっていない。自立支援法を廃止して、根本の考え方を変えなければ、だれでも障害者になる可能性はあるし、高齢者も一種の障害者、障害とは社会全体で克服していくものですというふうにも言われております。また、こうした中で民主党政権は、自立支援法の廃止と新法制定を公約に掲げ、総選挙で政権交代を果たしました。政府の申し入れに応じて、14地域で地裁に訴訟を起こしていた障害者の皆さんと和解がされております。このときには、政府は、自立支援法が、人間としての障害者の皆さんを尊厳を傷つけたということを反省をして和解になった経過があります。そしてまた、内閣府の障害者制度改革推進会議総合福祉部会、これは障害者の皆さん御本人も入られ、家族も入られた首長や専門家などが構成をされ、55人で18回にもわたる審議を重ねてきた部会ですけれども、そこから提案をされた骨格提言、これもほとんど踏みにじられているのがここに書かれております。八ツ場ダムの建設中止、沖縄の普天間飛行場の県外移設、子ども手当、目玉の政権公約は官僚の言いなりのまま次々とほごにしてきた。自立支援法の廃止は、しかし重い、重みが違う。国が調印、閣議決定までして約束した、いわば国約だ。最後のとりでまで裏切るのかと改めて廃止を求めていると言われています。国は、国民との約束を破ってもいいとのあしき前例になりかねないというふうにも言われております。ぜひこれをお読みをいただいて、議場においでる皆様には御理解をいただきたいと思います。ここにある実態は、南国市に住んでおられる障害者の皆さんも同じです。あるお父さんは、いつも障害のある彼らも南国市民です、もっと大事にしてほしいと言われています。法律のためにみずからの命を絶ったり、訴訟まで起こさなければ苦境を訴えられないなど、障害者施策の中であってはならないことだと思います。12月議会には、新法の実現を信じて、全会一致で新しい福祉法の意見書を全会一致で採択をしております。障害者自立支援法を廃止し、障害者福祉法を制定するのは国ですけれども、南国市に住んでおられる障害者の皆さんが、安心してみずからの選択した暮らしを一日も早く送ることができるように、国に対して強く市は要請をしていくべきだと思いますが、要請されるのか、お聞きをいたします。
 2つ目は、国の福祉法制定とともに、南国市独自の障害者施策が問われておりますけれども、実態に見合うものにするべきだと思いますが、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。今後要請があれば、助成等を含め、事業を充実、拡大するおつもりがあるのかどうかもお聞きをいたします。
 2つ目は、防災について伺います。
 防災につきましては、たくさんの貴重な提案がこれまでにも出されてまいりましたが、私のほうからは、危機管理課の体制強化、防災計画の進捗状況、女性の参画は進んでいるのか、備蓄、そして専門的な知識を持つ市民の力をかりることについて提案をしながら今後の見通しをお尋ねをいたします。
 まず初めに、危機管理課の体制強化についてでありますが、今後起きると言われている震災を避けることができないのであれば、行政としてできる限りのことをし、いざというときには地域の力で乗り切れるようにしておくべきだと思います。そのためには、これまでたくさんの提案が出されました。日常的にしっかりと市民が体感をしていくことが大事だと思います。そのためにも、現在の危機管理課の体制を強化し、市内全域にそのことを行き渡らせるべきだと思います。この1年間に大変な忙しい毎日を送られたと思いますが、課長が出席した会議や研修会はどれくらいの回数になるのでしょうか。担当職員の皆さんの御苦労には敬意を表すわけですけれども、そのあたりのこともお聞かせをいただきたいと思います。どんなに手を尽くしたとしても、決して万全と言えることはないかもしれません。また、自分が助かってこそ人も助けられるのだからと頭ではわかっていても、いざその場に立てばどうなるのか、だれもが不安に思っています。この思いを市民と行政が共有し、今できる限りのことをと議会は願い、市長もその先頭に立たれることをきょうまでの一般質問のやりとりの中でも表明をされてこられたと思います。職員削減の中ではありますけれども、ぜひ職員をふやし、市民の目にも見える防災対策への取り組みを求めたいと思います。国の補助事業には、人件費は含まれておらず、財政的には市費となるわけですけれども、防災施設については、市の負担がなくなるとのことですから、来年度予算として3億円計上をされておりますけれども、事業費を工面をすることを考えれば同じではないかと思います。既に職員の配置については検討されていると思いますけれども、何名、どのような職員をふやしていこうとされているのか、お聞きをいたします。命を守ることを大前提にするなら、防災の核となる危機管理課の体制強化をすべきだと思います。見通しをお聞きをいたします。
 2つ目は、防災計画の進捗状況と女性の参画はその後進んでいるのでしょうか、お聞きをいたします。
 3点目は、備蓄についてはこれまでにも答弁がありましたけれども、例えば食べる物については、賞味期限のあるものについては、早目にそれを市民に安く譲ったりしながら、その日を防災教育の一環にもしていく、そうしたことにもつなげることができますので、昨日の答弁のように、そのすべてを全額市が負担をして毎年毎年入れかえるということではなく、工夫もできると思いますが、備蓄についてもお考えをお聞きをいたします。
 4点目は、市民の中に存在する専門的知識を持つ防災士などの力やボランティアを募り、知恵と力をかりることをしてはどうでしょうか。消防OBも含め、専門的な力量を備えた人は多いはずです。この人たちが、日常的に地域に入り、研修や訓練ができます。施政方針では、自主防災組織は90.3%と報告されましたが、組織率だけではなく、レベルを上げることも可能になると思います。また、防災士を育成しているところもあります。例えば、郵便局の職員が資格を取っているところもあると聞いております。専門家の話を日々聞くということはとても大事なことだと思います。研修会で話のできる人数をふやし、きめ細かな地域対策を進めることは、市民にも見える対策ですし、危機感を共有できると思います。専門的知識を持つ市民の力をかりての体制強化についてもお尋ねをいたします。
 3点目は、子供の教育について伺います。
 武道の必修化と警察と学校の連絡制度、福祉事務所の学習支援についてお聞きをいたします。
 今、子供を取り巻く状況はますます深刻になり、その中での学校教育は、一人一人の子供を守りながらの教育となり、先生方の御苦労も大変大きくなっています。非正規労働の増加で、格差の拡大、児童虐待やいじめは過去最多になり、南国市でも不登校はふえているとさきの議会でも答弁がありました。今、明らかにされているこの数字は、相談のあった件数、つまりつかめた数であり、その後ろにはもっとたくさんの助けを求める子供たちがいるということを考えれば、本来学校教育が果たすべき役割は今明らかになっているのではないでしょうか。しかし、残念ながら、武道の必修化も、警察と学校の連絡制度も、子供たちに手を差し伸べるのではなく、命にかかわる、そして子供の将来にまで影響するかもしれないことをやろうとしています。大震災以後、子供たちの命を守るための防災教育が最優先課題とされるとき、特に武道については正反対のものではないでしょうか。一方で命を守るためにとの教育をしながら、明らかに命が危険にさらされる武道を推進することは理解できません。昨日の答弁では、各校に専任の先生を配置し、事故等起こらないように安全を指導、助言すると答弁をされましたが、これで生徒の安全は確保できるのでしょうか。特に、今問題になっているのは、柔道の危険性です。市内の柔道経験者の方が、必修については非常に危険だと述べられました。南国市でも、以前、事故によって重い障害を持った方もおいでになります。文科省の外郭団体である日本スポーツ振興センターが毎年発行する学校管理下の死亡、障害事例と事故防止の留意点を過去28年間分を分析した結果、柔道では114人が死亡、275人が重い障害を負う事故が続いたことが明らかにされました。また、最近、10年間の中学校部活動における死亡確率も柔道が飛び抜けて高いことも判明をしております。この数字を教育委員会は知らないことはないと思いますが、このことも含め、柔道を必修とすることについてどのように検証をされたのか、またどのような場所で議論をされ推進することを決められたのか、お尋ねをいたします。昨日の答弁では、改正された教育基本法に基づく学習指導要領の改訂で必修化が義務づけられたとのことでありましたけれども、生徒にとって危険なことであっても、市の教育委員会はそれを進めるのでしょうか。私は、保護者の不安はもちろんのこと、危険とわかっていながら実行することに賛同することはできません。人数の少ない部活であるなら、専門の先生がついて、柔道をやりたいと願っている生徒が取り組み、香長中などのように立派な成績を残すこともできますが、人数の多いクラス全員となれば話は別です。十分に安全性が確保でき、保護者の合意を得るまで延期すべきだと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
 2つ目は、警察と学校の連絡制度について伺います。
 高知新聞でも南国が協定を結んだということで報道されましたが、警察側は、少年を補導した事実を学校に連絡でき、学校側も問題行動、家出、行方不明、不良交友などを親の同意なしに警察に連絡できる、南国市教委は、今後、PTA、関係者らに制度を説明し、各家庭にも冊子を配布するというふうに述べられております。また、別の日の高知新聞では、個人情報保護条例を持つ市にとっては、この条例に抵触するケースも出て、複数の自治体が個人情報保護に関する審議会などを開き、十分審議した上で警察との協議に入る予定だということが報道をされました。南国市の個人情報保護条例は、第10条で外部提供の制限とうたわれております。実施機関は、個人情報について、実施機関以外の者への提供をしてはならない。1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては外部提供することができる。1、外部提供することについて本人の同意があるとき、外部提供については、法令または他の条例に定めがあるときあるいは市民の命、健康、身体、または財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認めるとき、そして3号に掲げる者のほか、審議会の意見を聞いて実施機関が特に必要があると認めるときで、14条の4項には、実施機関は、外部提供したときは、公示、その他適切な方法によりその旨を周知させなければならないというふうにうたわれているわけですけれども、この保護条例に問題はないのか、お尋ねをしたいと思います。現在、南国市には、この制度を必要とする状況にあるのかどうかもあわせてお尋ねをいたします。
 そして、教育の問題最後は、新聞にも掲載をされましたが、2月22日の高知新聞に、公の群像ということで、生保という仕事、シリーズで我が子に教えられという記事の中で、南国市の福祉事務所の学習支援が取り上げられております。この学習支援について取り組みのきっかけや続けてこられた結果などをお聞きをしたいと思います。
 最後に、市民負担について伺います。
 12月議会でも国保の引き下げで負担軽減をと求めましたが、残念ながら、答弁は繰り入れはしない、引き下げの考えもないということでしたけれども、改めてお尋ねをいたします。年金は下がる、勤労収入は減る一方の中で、今後わかっているだけでも消費税増税、医療費の負担増、住民税の値上げ、後期高齢者医療保険料の引き上げ、そして今議会には来年度からの国保税が総額5,000万円引き上げられる議案が出されています。後期高齢者医療保険料が上がるということは、国保会計の支援金もいずれ引き上げられることになるのだと思いますが、これまでにも市民の生活実態と減り続ける市民の所得を数字に挙げながら、これ以上の市民負担は限界だと指摘をしてまいりました。市長も答弁の中で、雇用の問題のときに、働く人も働く場もなくなっていると答弁されたばかりです。負担がふえることになる市民の暮らしはどうなるのでしょうか。先日、年金改悪反対をぜひ市長会でも発言してほしいとの要請が市長にもありましたけれども、市民の切実な声としてしっかり受けとめていただきたいと思います。
 そこで、お尋ねをいたします。
 まず1点目は、介護保険料は、県、市の基金を取り崩し、値上げを抑制すると答弁をされてきましたが、今回の改正で抑制できたのか、負担増はないのか、その中身をお尋ねをいたします。
 2つ目は、国保税引き上げについて。国保運営審議会の答申は、引き上げをやむを得ず認めるという中身ではありましたけれども、初めて審議会の委員さんの意見がつけ加えられました。これは、1月30日付の答申です。平成24年度国民健康保険税の税率改定は、事務局案の3案とする、このことをやむを得ないと承認したという答申です。2つ目は、レセプト点検、適正受診の指導等により、医療費の適正化に努めること、3、特定健診やその他の健康づくり事業について参加しやすいように環境を整えるなど推進して医療費の適正化を努めること、4、国民健康保険税の収納率向上に努めること、一般会計からの繰り入れを検討することと書き込まれました。これまでにも引き上げについては反対や懸念の声はありましたけれども、答申に書き込まれることはありませんでした。今回は諮問内容は、追認を審議会がするのではなく、引き上げ案を1回で決めることはできないという土居篤男会長を初めとする被保険者代表の方々の真摯な取り組みで議論を重ね、会も重ねながら、意見を付しての画期的な答申となりました。審議会の皆さんが、我が事として受けとめられ、真剣に議論をされたことに心から敬意を表したいと思います。
 そこで、お尋ねをいたします。
 運営審議会では、どのような意見がほかにも出されたのでしょうか。
 2つ目は、審議会の役割をどのように位置づけておられるのでしょうか。これまでのように、追認の機関ではなく、市民の声を真摯に聞き、それを生かす、その立場に立っておられるのか、お尋ねをいたします。
 3つ目に、答申に書き込まれた市民の意見を今後生かしていくべきだと思いますが、この答申に込められた市民の声をどう生かしていかれるのかお聞きして、1問を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 防災関係への男女共同参画のことにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。
 東日本大震災を初め、過去の災害などの経験から、男女の性別の差に配慮した対応が避難所の設置、運営あるいは飲料水、食料などの備蓄体制などには必要であると、このように言われております。国は、国の審議会等における女性委員の登用の促進につきまして、審議会などの専門委員などについては、女性委員の割合を少なくとも30%になるように目標を定めておりますし、本市の男女共同参画推進計画案におきましても、審議会などの委員数を平成28年4月を目標として30%という数値を掲げております。防災会議委員につきましても、女性委員は1名という現状でございますので、次の委嘱までに防災会議条例を改正いたしまして、女性委員の登用ができるようにしてまいりたい、このように考えております。
 そして、先ほど福田議員さんから言われました国保税の値上げといいますか、の問題につきまして、委員会で真摯に論議されたという高い評価、お褒めの言葉がございましたが、私は、別に特別この委員の意見を上げたから真摯に論議された、今までも大変この委員会に私は助役、副市長のときに委員会にも行ったことがありますけれども、皆さん、特に市民の代表の方で、この制度そのものを理解するに大変苦労された方でも、今まで真摯にこの会に意見を述べられ、まじめに協議に参加したと、このように思っておりますので、別に特に今度の委員長さんが立派だから真摯にやられたなどとは思っておりませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長(野村新作君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長(南 幸男君) 福田議員さんより御質問がありました障害者新法と南国市独自の取り組みについてお答えをいたします。
 国は、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域支援体系の整備を内容とする新法の制定を進めておりましたが、先月、自立支援法の内容を一部改正し、名称を変えて廃止新法とする障害者総合支援法の骨子が厚生労働省より発表されました。法案によると、基本理念には、共生社会の実現などが新たに掲げられており、難病患者が障害福祉サービスの対象となりました。また、障害者に対する支援として、地域生活支援事業の追加、重度訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化が盛り込まれております。現在、サービス利用料については応能負担であり、18歳以上の障害者の場合、障害者本人と配偶者の所得により非課税世帯であれば負担は無料となっておりますが、今回の法案では、利用料については法律事項とはなっておりません。去る平成23年3月議会におきましても、福田議員さんから御質問をいただいておりますが、地域生活支援事業につきましては、基本的に補助基準があり、市の実施する事業に対して、国が4分の2、県が4分の1、市が4分の1ずつの負担をする制度になっております。しかし、国から県へ配分される予算の額が、南国市の事業量に足りていない状況であります。これは、国の予算の考え方が、市の前年の実績に応じて配分されることとなっており、年々増加傾向にあります本事業につきまして、当市で実施した事業の全部が賄い切れない状況にあります。障害者の生活を守るために、サービスの拡充につきましても検討する必要があります。市としましても、不足する分は持ち出しについては増加することが予想されることから、県を通じて、国に事業を実施した費用の2分の1を補助してもらえるよう要望しているところですし、第119回高知県市長会へも提案をしたところでございます。今後も国、県に機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。障害者総合支援法の施行日は、一部を除いて平成25年4月が予定されております。障害者が安心して生活できるよう、引き続き国の動向に注視して対応してまいりたいと考えております。
 また、南国市独自の取り組みについて申し上げますと、障害者の方の社会活動範囲を広め、重度心身障害児者の福祉の増進を進めております南国市福祉タクシー利用券及び福祉給油券交付事業の対象者を、重度の身体障害者手帳交付者と近隣市町村においては対象としていないすべての療育手帳交付者を対象としております。今年度、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている重度の方にも交付をするよう、対象者を拡大しております。また、身体障害者手帳交付対象とならない軽度、中等度の難聴児に対し、補聴器購入費等助成金事業を今年度より開始し、難聴児の言語習得、教育などにおける健全な発達を支援しております。来年度より南国市社会福祉協議会に委託をしておりますあったかふれあいセンター事業の充実化を図ることで、障害者、高齢者、子供などだれでもが気軽に集まれる居場所づくり、そして訪問、相談、つなぎの機能により、地域での障害者の方などのニーズ把握や課題に対応した活動、見守りや生活課題に対応した支え合い活動にも取り組んでいくよう考えております。
 次に、子供の教育について、福祉事務所における学習支援事業の取り組みが始まったきっかけとその後の成果などについて御答弁をさせていただきます。
 生活保護行政の重要な課題の一つとして、被保護世帯の子供たちへのかかわりがあります。高校進学率は、一般世帯に比べ、保護世帯は低い状況にあります。このことが少なからずとも安定した収入を得る就職に結びつかない結果を生み、将来的に生活保護から自立することの大きな妨げとなって、親子3代にわたって生活保護を受給することになる大きな要因の一つとなっております。平成21年に高校進学を控えた親御さんから、地区担当ケースワーカーに、子供の学習について相談がありました。福祉事務所として、子供たちへどういった支援が必要であるか検討する中、ケースワーカーが個別に学習指導に取り組んだ結果、平成22年春には志望校へ合格し、一定の成果を上げることができました。合格が危ぶまれていただけに、親御さんからは大変喜ばれ、感謝の言葉をいただいたとともに、ぜひこれからも引き続き勉強を教えてほしいと強い要望がありました。私自身二十数年前にケースワーカーをしておりましたが、そのときに生活保護世帯であった小さかった子供が大人になり、今もそのまま継続して保護を受けている現状を見て、どうにかしたいと思いが募ってまいりました。そこで、貧困の連鎖を断ち切るきっかけをつくることが重要な課題であると認識し、福祉事務所として被保護者世帯の子供の進学に向けた学習指導は生活保護の重要課題と位置づけ、平成22年度は複数のケースワーカーが学習指導にかかわることとし、平成23年度からは正式に被保護世帯の自立支援プログラムの一環として、高校進学対策として、子育て学習支援員を配置し、市内中学校の3年生を対象とし、学習支援教室が始まりました。まず、対象者への働きかけを行いました。地区担当ケースワーカーと同行で内容を説明の上、参加への働きかけを何度となく行いました。学習会は、1日に3時間を週3回、夏期講習と冬期講習は週4日で、時間を延長して取り組みました。昨年8月からは、福祉事務所に実習に来ている県立大学生4名がボランティアとして先生役を引き受けてくれました。また、福祉事務所全体の重要施策として位置づけ、係の垣根を越え、複数の職員が参加をしてくれました。対象者18名のうち、最後まで通った4名と、1月から参加をした1名の子供全員が志望校に合格をしました。保護者の中には、子供が頑張っている姿が刺激になり、パートの職についた者もおり、子供から周辺への効果が広がりを見せております。この成果を励みに、来年度からは子育て学習支援員を2名に増員して、対象者を中学2年生まで広げ、教育委員会と意見交換をしながら、より一層学習支援に力を入れて進学指導を進めてまいりたいと考えております。この取り組みは、5年、10年単位で進めていかなければならない大きな課題であると改めて身を引き締めております。継続した取り組みを行ってまいりますので、今後とも御協力よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長(西原三登君) 福田議員さんの御質問に、市長答弁を補足してお答えをいたします。
 地域防災計画へ男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進につきましては、現在、生涯学習課が進めている南国市男女共同参画推進委員会において男女共同参画の見直しが進められており、その会議の中で議論し、提言していただくことになります。この会議は、男女共同参画社会の実現に向けたもので、女性委員も多数登用されていることから、男女共同参画の視点を取り入れた防災、復興対策の推進についての提言を3月末にはいただけるものと考えております。いただいた提言については、現在、見直しを進めている地域防災計画に盛り込んで、反映していきたいと考えております。
 次に、防災士登録制度と出前研修活用につきましては、平成20年より大学教授等をお招きして、防災意識の高揚と啓発の支援策として自主防災組織リーダー研修、ことしは東日本大震災の現地調査報告とした防災フォーラムなどに取り組んでまいりました。各地区での自主防災組織への講演や学習会は、年間約50回を超す市職員が講師を務める出前研修を行っています。今年度末には、自主防災組織数も145組織に達する予定であり、市職員だけでは出前研修の対応が厳しい状況になっているのが現状であります。
 そこで、福田議員さんの御提案の防災士でございますが、防災士の現状につきまして日本防災士会高知県支部に問い合わせましたところ、NPO法人日本防災士機構が認証する県内の防災士は約270名の取得者がおるようです。その中で、高知県支部に登録し、活動している会員の防災士は27名とのことです。そのほかは未登録で、資格は有しているが、活動状況は把握できないとのことです。本市の防災士も数人いるとお聞きしておりますが、実際に講演の依頼等の支援をいただいた実績はございませんが、県全体で年間四、五十回の出前研修を行っているようです。本年からは、県の南海地震対策課より、新たな活動として、民間の福祉機関への出前研修や企業への事業継続計画の策定支援などの依頼も受け、災害に強い地域づくりに貢献する取り組みを進めていくとお聞きをしております。したがいまして、議員さんから提案のありました防災士の活用についても、県がことし進める地域防災力向上に向けた取り組みの「こうち防災備えちょき隊」の中に、日本防災士会高知県支部も入るようでございますので、こうした専門知識を持った方々のお力もおかりし、出前研修、訓練、指導などに活用いたしまして、防災、減災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。
 次に、被災地支援後の備蓄対策につきましては、昨日今西議員さんにも備蓄計画についてお答えもしましたので重なるところもございますが、市の備蓄計画は、平成18年に県が安政南海地震の被害をもとに想定をした1万5,660人という避難者に対応するものとして、重要品目である水、毛布、粉ミルクなどの物資1日分の備蓄に備えておりました。しかし、東日本大震災を受け、姉妹都市の岩沼市を初めとした被災地に支援物資として提供しましたので、一部の物資につきましては、備蓄目標数を大幅に下回っている現状であります。以前に購入した備蓄品は、平成21年度の経済危機対策臨時交付金事業を活用して、一括して購入することで安価に買いそろえることができましたが、現在は備蓄に活用できる事業がございません。
 そこで、平成24年度から3カ年程度をかけて、当初の計画であった1万5,660人分の1日分の備蓄を目標とする備蓄計画としております。しかしながら、国や県の南海トラフの巨大地震に係る新しい地震動、津波高やその後発表される直接、間接被害想定が出されますので、本市の備蓄計画も新たな基準に相当したものに見直す必要が出てまいります。今後は、国、県の動向を見ながら備蓄計画を進めてまいりますが、市民に対しまして、各家庭においても、個人備蓄に心がけてもらうように啓発を進めてまいりたいと考えています。
 また、東日本大震災では、流通備蓄協定が十分に機能しなかったこともお聞きしておりますが、賞味期限がある食料では、消費して買いかえていくための財源が課題になってまいります。特に、食料関係では、流通備蓄も一つの方策として残して、今後もさらに拡大して備蓄体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 企画課長。
      〔企画課長 西山明彦君登壇〕
○企画課長(西山明彦君) 福田議員さんの防災に関する御質問の中で、危機管理課の体制強化についてお答えいたします。
 危機管理課の体制につきましては、現在、課長を含めて正規職員4名、臨時職員1名の5名体制となっております。議員さん御指摘のとおり、危機管理課のほうでは、夜間でありますとか、土曜、日曜とか、非常に忙しいという状況があります。大変厳しい状況であります。西原議員さんへの御質問に対する市長からの答弁で、課員を、危機管理課を増員するということを御答弁申し上げておりますけれども、具体的に福田議員さんのほうからは、どのような人をどのくらいかというような御質問であったというふうに思いますけれども、平成24年度の体制につきましては、正規職員を1名増員しまして、これは一般事務職を1名増員いたします。課長が建築技師出身でありますけれども、正規職員を5名体制といたします。もう一人嘱託職員を1名配置して、合計6名の体制とするように予定しております。
 なお、特に津波避難施設を早急に整備するためには、危機管理課ばかりでなく、建設課や都市整備課なども含めて、技術職員がいる職場も含めて、庁内のプロジェクトチームを立ち上げてというようなお答えもこれまでしておりますけれども、全庁的な協力体制のもとで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 福田議員さんの子供の教育についての御質問にお答えいたします。
 1点目の中学校体育での武道必修化につきましては、昨日の答弁でも申し上げましたように、平成24年度から完全実施されます中学校新学習指導要領に、第1学年、第2学年の保健体育で武道が必修になることが明示されました。この背景には、平成18年12月の約60年ぶりの教育基本法の改正をもとに、平成20年1月の中央教育審議会答申の中で、武道についてはその学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるように指導のあり方を改善することが示されたものでございます。特に、安全に配慮の要る柔道を行う香長中学校と北陵中学校には、昨日もお答えさせていただきましたように、武道場を整備するとともに、柔道を指導できる体育教員の配置を行い、受け身等の習得を中心に、身を守るための授業展開を安全に配慮しながら武道必修化への目的や学習指導要領の趣旨等を踏まえ取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、2点目の学校・警察連絡制度につきましてお答えいたします。
 「南国市学校・警察連絡制度」は、児童・生徒を対象に、学校と警察が相互に情報を提供することを通して、緊密に連携し、継続した指導を行うことで、児童・生徒の健全育成に寄与するとともに、早期の立ち直りと非行や犯罪被害の拡大防止を目的としています。去る2月1日に南国警察署長との間で協定書の締結を終え、平成24年4月1日から施行することになっております。この間、平成23年12月19日には、香美市、香南市、南国市の3市の教育委員会で、本制度に係る要綱とガイドラインの内容等につきまして協議をし、3市での調整を図ったところでございます。その後、平成24年1月23日の南国市個人情報保護運営審議会におきまして、本制度についての諮問を行い、1月30日付で審議会より妥当であるとの答申をいただきました。審議会からは、本制度における児童・生徒の個人情報の提供に際しましては、提供された情報が、児童・生徒の進路や将来に影響を及ぼすというおそれがあることを認識し、要綱及びガイドラインに基づいた適切な運用を行うこと、また警察から提供された児童・生徒に係る個人情報についても、要綱及びガイドラインに基づき、適切な記録及び管理を行うことを徹底するようにとの御意見をいただいております。教育委員会としましては、審議会の意見を真摯に受けとめ、細心の注意を図りながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 市民課長。
      〔市民課長 田中倫代君登壇〕
○市民課長(田中倫代君) 福田議員さんの市民負担についての中の国保運営協議会についてお答えいたします。
 国保運営協議会での審議の中での答申以外の意見についてですが、国保運営協議会を、今回は23年11月17日、24年1月19日、30日の3回開催いたしました。11月17日の第1回運営協議会につきましては、12月議会の一般質問でも答弁いたしましたが、平成23年度の決算見込みと国保の現状の説明を行いました。委員の皆様は、財源不足に対して、国保税を上げる以外の方策はないか話し合いを行いました。累積で3億2,700万円にも上る国保税の滞納に対する収納の取り組み状況についてや医療費の削減のためのジェネリック医薬品への切りかえることなどが話し合われました。1月19日の第2回運営協議会では、市長より会長に、24年度国保税の改定について諮問を行いました。24年度国保税を改定しなければ、国保を健全に運営できないことについて再度説明を行い、改定案につきましては、現在の税率と改定案の5案について説明を行いました。委員の皆様からは、改定はやむを得ないとの声もありましたが、毎年医療費が増加し、歳入不足を補うために、収入は減っていくのに国保税は上がり続ける、負担は国保税だけではないので、一般会計からの繰り入れで補ってほしい、改定には反対などの意見もあり、重要な案件でありますので、もう一度協議会を開催し審議することとなりました。1月30日の第3回運営協議会では、国保事業の安定化の取り組みとして、歳出の抑制の取り組み、1、レセプト点検による削減効果、2、重複、多受診に対する適正受診等の指導、3、ジェネリック医薬品の普及促進、4、健康づくり事業、そして歳入の確保の取り組みについてと第2回運営協議会で提案いたしました税率改定案についての補足説明を行いました。審議の結果としましては、税率の改定としてはやむを得ないということになり、税率については、低所得者の負担を抑えるか中間層の負担を抑えるか、また世帯人数の多少も考慮し、中間案として保険基盤安定退職者交付金の収入もある程度確保され、税額の調定額が5つの案の中では少ないほうである今回の改定案となりました。ただし、委員の皆様からは、歳入不足の都度、税率が改定され、国保税が上昇し続ければ、税負担に耐えることができなくなることを心配する声もありましたので、福田議員さんからの紹介がありましたように、答申に意見が加えられました。
 次に、国民健康保険運営協議会の位置づけ、役割についてですが、国民健康保険運営協議会は、国民健康保険法第11条におきまして、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村に国民健康保険運営協議会を置くとなっております。市町村の諮問機関となっております。その組織は、被保険者を代表する委員、保険医、または保険調剤師を代表する委員及び公益を代表する委員の3者同数により構成されることとなっておりまして、南国市の場合は、南国市国民健康保険条例におきまして、定員はそれぞれ4名となっております。したがいまして、南国市国保運営協議会におきましても、市長からの国保事業の運営に関する重要事項、今回は国保税の税率改定についての諮問に対して審議していただき、協議会での審議の結果の意見を市長に答申していただきました。つまり、協議会は、被保険者、医療担当者、一般市民、それぞれの立場を調整し、国保事業が円滑かつ民主的に運営されるよう、市長の国保運営に関する判断資料を提供するという位置づけになっております。
 最後に、市民の意見をどう生かしていくのかということでございますが、南国市の国保運営におきましても、協議会の意見の答申を真摯に受けとめ、南国市国保の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 長寿支援課長。
      〔長寿支援課長 山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長(山内幸子君) 福田議員さんの市民負担についての御質問の中で、介護保険料につきましてお答えいたします。
 第5期介護保険料につきましては、平成24年から26年度の3年間の本市の介護サービス利用見込み量から推計されます給付費を基礎として算定しております。保険料を算定するに当たっては、市の介護給付費準備基金から1億円を投入し、また県から交付される財政安定化基金取り崩し交付金3,629万2,002円を保険料抑制のために活用いたしました。その結果、本市では、第4期と同額の1カ月当たりの基準額は4,740円となりました。保険料は、被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階の設定が求められていることから、本市では第4期から被保険者の所得状況に応じ8段階制といたしております。第5期では、市町村民税非課税世帯で、年金額が80万円を超える方を対象とする第3段階の方のうち、年金額が120万円未満の方につきましては、第3段階保険料をさらに軽減する特例第3段階を設けました。また、保険料軽減分との均衡を図る観点から、介護保険法施行令の改正が行われ、第6段階では、これまでは合計所得が125万円以上200万円未満であったものを、125万円以上190万円未満といたしております。第5期保険料につきましては、高齢化の進行によりまして、第4期の全国平均基準額4,160円が5,000円を超える大幅な上昇が見込まれましたことから、国におきましても、財政安定化基金の取り崩しの規定を整備し、保険料の抑制を図ったところでございます。本市では、これらの抑制策を行ったことで、第4期と同額の基準額とすることができましたが、このたびの軽減の対応策の中で、県から交付されました財政安定化基金取り崩しによる軽減の影響額は85円でございます。また、市の給付費準備基金取り崩しによる影響額は233円ということになっております。
 高齢者の老後の安心を支える制度として、今後とも介護保険財政の健全な運営に努めてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 19番福田佐和子さん。
○19番(福田佐和子君) それぞれ答弁をいただきましたが、まず障害者施策につきましては、福祉事務所長のほうから、必要なサービスについては拡充をする必要があり、これからもそれを進めていくというふうに答弁されたと私は受けとめましたので、今後ともぜひ国に対しても要求を強めるということで、ぜひよろしくお願いをいたします。
 先ほど前段に高知新聞の記事を引用させていただいて、障害者制度改革推進会、総合福祉部会の提案をこれを述べたいと思っておりましたけれども、時間的なこともあります。最後のこの部会が結びに書かれていることというのは、今私たちが改めてもう一度立ち返らなければならないことだと思いますので、これを読んで障害者問題はこれでおきたいと思います。
 我が国の社会が、障害の有無にかかわらず、個人として尊重され、真の意味では社会の一員として暮らせる共生社会に至るまではまだまだ遠い道のりであるかもしれません。そのような中で、総合福祉部会に参集した私たちは、障害者本人を初め、障害者にかかわるさまざまな立場から違いを認め合いながらも、それでも共通する思いをここにまとめました。ここに示された改革の完成には時間を要するかもしれません。協議、調整による支給決定や就労系事業と施行事業の必要な事項もあります。また、本骨格提言に基づく法の策定、実施に当たっては、さらに市町村及び都道府県を初めとする幅広い関係者の意見を踏まえることが必要です。私たちのこうした思いが、国民や世論の理解と共感を得て、それが政治を突き動かし、障害者一人一人が自分の存在の価値を実感し、さまざまな人とともに支え合いながら生きていくことの喜びを分かち合える社会への一歩になることを信じてここに骨格提言をまとめました。今、新法への一歩を踏み出すことが必要です。2011年8月30日、障害者制度改革推進会議総合福祉部会がこのように結ばれております。私たちは、この思いに立ちながら、ぜひ障害者施策を進めていただきたいと切に願っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 2つ目は、防災関係についてはそれぞれ答弁をいただきました。防災士会にも要請をして、力もかしていただくということも明らかにされましたし、女性の声も入れられるように次の会議には登用をするという市長の答弁もいただきました。また、危機管理課の体制も、正職1、嘱託1名が増員をされるということですけれども、なかなかこの人数でも大変な作業かもしれませんが、スタートだと思いますので、ぜひこれからも危機管理課を体制の強化をするとともに、市民の皆さんの命を守るということを市長もこれまでの答弁にありましたように先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますので、そのことはお願いをして終わります。
 次に、子供の教育についてでありますが、前後しますが、子供の教育を福祉事務所が学習支援をされてきた経過が先ほどの所長の答弁で明らかになりました。私もある朝、総合窓口に座っておられたケースワーカーの方が、6人目、合格したと大変うれしそうな顔で報告をしてくださいました。そのときの顔というのは、やはり子供たちに手を差し伸べて、その子供たちがきちんとこたえてくれている、これが本当の教育の現場だなというふうに私は思いました。大変今回の質問は、いやらしい比較になって申しわけないんですが、福祉事務所がこういう教育の、子供の教育一人一人の事情に見合う教育を取り組む中で、本来の教育の現場が大変になっているという大変比較の仕方があれだったですけれども、ちょうど子供さんの学習支援が新聞でも記事になりましたので、多くの人に知っていただきながら、そういうところでも頑張ってくださっているということを知っていただきたいという思いで質問をいたしました。ぜひそういうきめ細かな手だてを打つことで、生活保護が決してそれがずっとではなくて、自立をしていく、そのために果たす制度としての位置づけをこれからもしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 次に、柔道の必修化ですけれども、先ほどの答弁でも、教育長は、法が変わったからやるというふうに言われましたが、子供の教育の現場では、それはふさわしくないことだと私は思います。これは、戦前の教育と同じだと思うんですね。国がこういうことを決めたからやれって言うたら先生はそれをしてしまって、一生涯平和教育に携わってこられた方がたくさんおいでになるわけで、今回のことは、子供の安全を守るのが先なのか、法を守る立場にある教育委員会の立場が優先されるのか、これが問われていると私は思うんですが、私は安全策がきちんと整えられるまでは延期をするべきだと思います。4月から実施するのは大変危険な、今の子供さんの状態というのはどういう状況か、よく教育委員会ならおわかりだと思うんですが、この現場で今やろうとしているわけですから、大変なことにならない前に、私は安全策を、ただこれまでの答弁にもありましたように、教育長が、安全対策を指導、助言をするというふうに言われましたけど、この言葉一つで決して安全は確保できないと私は思いますが、具体的にどうされるのか、お聞きをしたいと思います。他のスポーツも危険は、確かに実際にいろんなスポーツをしてけがをされたり、残念ながら死亡事故に至るということも確かに多いわけですけれども、特に柔道の事故というのは大変多いですね。この資料はお持ちだと思うんですね。リスク研究会の資料です。遠くからでもおわかりのように、この赤い棒線が柔道の事故で亡くなられた人の確率です。私は、これまで死亡事例とそれと事故の件数を蓄積をしてそれを分析をした資料がありません。逆に言えば、柔道での死亡事故は、見過ごされてきたと言えるのではないかと思います。死亡事故の発生件数や発生確率についてのこのリスク研究会の資料では、他の部活動と比較したときの柔道事故の特徴とは、死亡事故の発生件数が多いこと以上に、発生確率、10万人当たりで算出したもの、これが突出して高いということです。これは見ていただいて一目瞭然だと思いますが。特に柔道については、柔道固有の動作に起因する死亡、運動全般というのは、運動全般に共通する死因ですけれども、柔道固有というのは、中学校でも全体の82%、高校では全体の63%、いずれも多数を占めています。柔道固有の内訳を見てみると、中学校の32件のうち、投げ技、受け身の衝撃によって頭部外傷が生じて死に至ったケースが30件、その他が2件、また運動しているからには常に突然死という、そういう事故も残念なことにあるわけですけれども、ほかのバスケットボール、これも人数的には死亡例は柔道と同じ人数になった年もあるわけですけれども、確率で見れば大変高い、今まで例えばバスケットで32万3,000人の生徒さんのうち、12名の方が残念なことに死亡事故です。柔道については、これまで5万人のうちの12人が死亡事故です。前段述べたように、大変重い障害を持つ方もたくさん出ておられるわけで、決してバスケットボールと死亡された方の数字は同じでも、死亡の確率についてはもう比べようがありません。これだけ危険なスポーツを、専任の先生もいない、例えば柔道をやりたい生徒じゃなくて、やりたくない子供さんもたくさんおいでると思うんですが、そこでやるというのは、大変な無理があると思います。このグラフ、遠くてわかりにくいかもしれませんが、これが中学校で柔道で亡くなられた子供さんの数字になっています。私は、これだけ危険なものを法律で教育基本法がかわったから、学習指導要領がかわったからという理由で、子供さんに危険な目に遭わすことはできないと私は思いますけれども、教育長はそのあたり、責任を持って大丈夫だというふうに言い切れるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
 もう一つ、学校と警察の連絡制度ですけれども、確かに先ほど答弁いただきましたように、最後は審議会のほうで認められています。それをもとに協定書が結ばれたわけです、ガイドラインもでき、さまざまな形で環境が整ったということでこの協定書が結ばれたと思いますが、一番最初、2回審議会が行われて、1回目の審議会の結果は、これは認められないということでしたね。10条の外部提供の制限については、学校から警察へ提供される情報の内容は、生徒本人の情報にとどまらず、心身の状況、家庭状況及び交友関係にまで及んでおり、このように本人の権利利益と密接につながりがある秘匿性が高い情報を所属長の判断のみにて外部に提供することには必ずしも現時点では妥当とは思われない。どのような扱いがされるかについても、協定書については本制度の目的を逸脱した取り扱いのないように適正な管理を徹底することとするとしか規定されておらず、このことは、提供された情報が、場合によっては児童・生徒の進路や将来に重大な影響を及ぼすというおそれがあることからも看過できないということで、1回目の審議の結果が出されています。それが、これが行われたのが、昨年の4月28日、2回目の審議会が行われたのがことしの1月30日です。1月30日には妥当であるとなったわけですね。このあたりは、やはり親の立場から見てもなぜかというの、納得できない思いが強いわけですけれども、私は1回目の審議会の結果というのは、本当に子供たちの将来を考えた上で決断をされたことですから、このことを私は重要視をしていただきたかったと思うわけですけれども、連絡制度については、協定書を結びましたから、これからも進めるということになろうかと思いますけれども、子供の個人情報、親にも言わずに、緊急の場合は親にも言わずにやるというふうに書かれてますから、協定には、親にもお話をせずに知らせるということになるのか、お聞きをしたいと思います。
 それと、最後に市民負担についてはそれぞれ答弁をいただきました。残念だったのは、市長に実は自分の反省も踏まえて、今回の審議会の皆さんが大変真摯に議論されたというの、私も教育民生常任委員長で会長をしたことがあるんですけれども、いろんな御意見がありながら、御意見を書き入れることができなかった、その反省も込めて今回言ったつもりですけれども、土居篤男会長には申しわけありませんけれども、たびたびの委員会では、それぞれ真摯に審議をされておりますので、訂正をしておきたいと思います。課長の答弁では、この御意見も大切にするということですから、ぜひそれをお願いをしたいと思います。
 それで、最後にお願いをしたいことがあります。これは、高知新聞にも載りましたけれども、民医連が行った全国の調査です。滞納して保険料が払えずに、そして窓口の負担ができずに亡くなられた方、助かったはずの67人の命ということで、昨年の調査の報告が出ました。これは高知新聞にも出ましたので、ごらんになったと思います。この調査の目的は、滞納によって正規保険証が奪われ、また重い窓口負担などによる経済的事由によって受診がおくれた手おくれ死亡例を集約するということです。これは、本当に氷山の一角なんですね。全日本民医連加盟の全病院143カ所、そして診療所以下も含めてですが520カ所だけの調査でこれだけの大きな人数の方が保険証がなくてできなかった、それがあります。この中の内訳というのは、非正規保険、非正規雇用の方というのが大変大きくて、特に50代、60代の働き盛りの方が多いことが明らかになっております。その後減らない無保険者の方に対して、これだけたくさんの人が存在をしているということと、高くて払えない保険料、それと窓口で払う負担が重い、これがもう現実にあるわけですから、これは全国の調査ですけれども、ぜひ南国市でも調査をしていただきたいと思いますが、されるのかどうかお聞きして、終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 民医連という言葉がちょっとわからなくて、このあれを見たらよくわかりましたが、いずれにしても、我々が所得階層に従って、しかも所得の低い人は特例をもって安くしてやっておると。これは、福田議員さんよく言われますけれども、払いたくっても払えないということは、それまでを私どもが調査する制度である以上、そこの所得階層の低い人をなお減額してやってやる。だから、これがそういうことが事実とするなら、これはもう社会制度の問題ですよ。それを行政が医療費を、1回の診療費を下げるだとかということは、これ国レベルの問題ではないかと私は思っております。ですから、その国保にしても、払いたくっても払えないというのが本当に行政が誤って高くかけておるとしたら、市のほうへ言ってきてください。ちゃんとお話し合いしましょう。我々は、未納者については、ちゃんとお話し合いをしてやっておるはずなんです。一方的にある日突然かけておいて、それを払えなかったら差し押さえるなんていうことはしてないはずなんです。分納の話もしておるはずなんです。ですから、そういう話し合いはいたします。いたしますが、何回も言いますように、この高度医療が進んできて、全体的に医療費が高くなっておることも事実です。ですから、それを抑えるといったら、保険料を上げるのは税でカバーしなさいということもそうでしょうけれども、私どもは国に対して国庫の負担割合を多くする、そういうこと、それから医療制度、先ほど課長からも言いましたが、後発医薬品を使用するだとか、そういうようなできる範囲の工夫は努力はしているはずなんです。ですから、もうそれ以上のことはございません。
○議長(野村新作君) 教育長。
○教育長(大野吉彦君) 福田議員さんの第2問目にお答え申し上げたいと思います。
 まず最初に、言葉を返すわけではございませんが、福祉事務所の5名の合格に対しましては、それ以前から所長を中心に事務所が全力を挙げて取り組んでおりまして、敬意を表していたところでございまして、新聞が出て、それが月曜日だったと思いますので、庁議へ行きましたときに、一番に南所長にすごいですね、頑張られましたねということを申し上げました、敬意を表して申し上げたところでございます。福田議員さんおっしゃられませんでしたが、議員の皆様にも御理解いただきたいと思いますので、あえて申し上げさせていただきますが、実は本年度、南国市の適応指導教室、いわゆる不登校の子供たち、確かにふえておりまして、専門の教員を招いて取り組んでいるところでございます。ふれあい教室の7名の生徒が、全員前期試験で合格しております。これをまず御報告申し上げたいと思います。これは、ふれあい教室の教員、それから教育研究所長を中心に所員の皆様方、当該学校の教職員の全力アップで合格しておりますし、前期選抜のトータルの4校の合計におきましては、若干2次に回った子供もおるんですけども、子供を中心に、子供の目的を達成できるように、小中連携、学力向上は、中卒のときに自分の学力、気力、体力で目標を達成できるということで取り組んでおりますので、学校が全力で子供たちに寄り添って頑張っているということをどうぞお知りおきいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、特に柔道の問題でございますが、私も現場の教員でございますし、子供が何よりか大好きですし大切ですので、子供の命を守るということには最大限注意を払わなくてはいけない、私も柔道、剣道、相撲等、実際に2年間大学でもやっておりますし、そういう経験もございますので、危険であるということは十分承知しております。ただ、福田議員さんがおっしゃられました学校リスク研究所のデータを私どももここにこういうふうに持っておるんですが、実はその中で、福田議員さんには大変申しわけないんですけども、中学校で教育課程内に入って必修に入るのは24年度からでございます。したがいまして、今までは選択として武道場があったり、指導者がおったり、選択の中でやっては構いませんよという位置づけでございました。今回は、1年生と2年生は必修にしますよ、全部で保健体育領域が9つございますので、昨日も御説明させてもらいましたように、大体年間105単位時間でございます。皆さん御存じのとおり、1単位は1週に1時間、年間35週でございますので、35時間が1単位でございます。保健体育は週3時間で105単位ということになっております。単純に申しましたら、105を9で割っていただきましたら大体11ぐらいになります。いろんな学校の事情によって配分をすることになっておりますし、3年生の体育では選択という領域が出てまいりますので、一概なことは言えませんが、昨日時数を申し上げましたように、各学校大体8時間から10時間、年間、集中的にやるんですけども、そういう状況での実施でございます。このリスク研究所のデータにおきましては、体育の授業の中で柔道で死亡した例はございません。今までの死亡例は、いわゆる競技大会等に出る部活動における状況でございます。実は、私が行く前でしたけども、香長中学校でもいわゆる一番大事な頸椎を全国大会で痛めまして、大変な思いをしたんですが、一応回復されまして、一定生活はできております。そのことも私がおるときじゃなかったですけども、先輩からずっと聞いておりまして、本当に柔道の危険性、また剣道も竹刀を構えてあるんですが、竹刀の先を割れてますよね、竹が。前に革のカバーしとんです。実はあれやりよったらあれが破れるんです。それを気づかずにやっていたときに、いわゆる目に当たる、顔に当たる、これが非常に危険でございます。そういうこともすべて知っておりますので、そのことも踏まえて、ここには、今課長のところには、柔道のいわゆる授業計画表も出ております。したがいまして、柔道につきましては、特に私が考えていますのは、私も教員でございましたんで、現在の子供と私たちのときの違いは、体育の授業で両手で自分の体重をよう支えない子がいます。倒立、昔は逆立ちといったんですが、逆立ちで歩きなさいじゃなくって、壁に向かって倒立して両手でぐしゃっとなる子がおるんです。そういう状況ですので、いわゆる私はいっつも子供たちに顔面着陸といったんですが、何かつまずいたときに、手で自分の顔を防ぐあるいはくるっと回って自分の体を防御する、そういうことができない子がいます。したがいまして、今まではいわゆる体づくりの運動、そこで柔軟性と巧緻性、敏捷性、そういうものを主眼に行い、マット運動でのそういうものを培い、跳び箱でのそういう巧緻性を培い、鉄棒で筋力を培いというように基本的な体力を培ったところでございます。したがいまして、柔道につきましては、いわゆる私どもがマット運動で回転をして自分の体を守るということをやってきておったんですが、柔道をやることによって、自分の体を守る、受け身を習得させる、これが一番の目的で、私としては、マット運動以上にまた一つ習得する場面ができたということで、ぜひそういう面で生かしてもらいたいというふうに考えております。ですから、あくまでも私たちはすぐ柔道というたら、あの激しい、耳がこんなになる競技柔道をふっと連想しそうなんですが、そうではなくて、学校の体育授業でございますので、大事な子供さんにけがをさせてはいけない、これは教員の共通認識でございます。大切なお子さんを預かっているわけですので、そのことを頭に置きまして、柔道につきましては重大な事故が起こらないように、「絶対教育長、安全か」と今問われましたんで、それは安全ですと言い切れる場面はございませんが、最大限そういう事態が起こらないように、いわゆる学校教育活動、柔道だけじゃなくって、学校教育活動あるいは保育所、保育園、幼稚園等においてけがのないように私たちは万全を期していかなくてはいけない、そのように考えておるところでございますので、どうぞ御了承を、御理解をお願いをいたしたいと思います。
 それから、もう一点の学校、警察連絡会でございますが、最初の……。
○議長(野村新作君) 簡潔に願います。
○教育長(大野吉彦君) 簡潔に、はい。一番問題になったのは、学校から警察へ連絡する事案の中で、学校が把握した児童・生徒の問題行動、これを何にするかということでもめたがです、もめたが言われんですが、慎重審議が要ったがです。それを個人保護条例の委員会、審議会も踏まえまして、警察とも連絡しまして、学校から警察へ連絡するのは、家出、行方不明、不良行為、この3つに限ると、こういうふうに絞っております。そのことでクリアもさせていただきましたし、いろんな面で保護者の同意の要る項目もございます。市教委に必ず連絡して報告するということになっておりますので、これはあくまでも子供の健全育成に役立てたいと私は考えておりますので、御理解をどうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。