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検索結果 »  平成18年 第322回市議会定例会(開催日:2006/12/08) »

一般質問 2日目(竹内克憲)

質問者:竹内克憲

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(高橋 学君) 休憩前に引き続き会議を開きます。1番竹内克憲君。
      〔1番 君登壇〕
○1番(竹内克憲君) 私ごとでございますが、一言お礼を申し上げます。9月議会には登壇することはできませんでしたが、ことし5月に入院、手術をいたしまして同僚議員の皆さん、また市長初め執行部の皆さんには大変御心配、御迷惑をおかけいたしました。また、療養中には一方ならぬ御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。まだまだ体調万全とは言えませんが、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
 本日最後の質問になるわけです。本議会に通告しております質問は、1、食育のまちづくりについて、2、総合型地域スポーツクラブの育成について、3、ポジティブリスト制度について、4、消防団と事業所の協力体制についてであります。順次質問をしてまいりますので、答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、食育のまちづくりについてであります。11月25日付の高知新聞に、地域の工夫を大切に食育白書、昨日土居議員の質問もあったわけでありますが、国民の食生活の乱れによるさまざまな悪影響が問題視される中、重要な運動として拡大を期待されているのが食育だという社説を目にいたしました。平成17年7月に食育基本法施行。南国市においては同年9月食育まちづくり宣言、12月には食育のまちづくり条例の制定。ことし3月に食育推進基本計画が閣議決定され、それに基づき政府が食育白書をまとめました。白書によると一日の野菜摂取量の目標とされる350グラムにすべての世代が達していない。毎日一緒に夕食をとる割合もここ30年で大幅に減少いたしました。また、2000年度の児童・生徒の食生活の実態調査などでは、朝食抜きの日が週に2回以上ある子が小学生で16%、中学生では20%に上ると。欠食、偏食、孤食などが子供の生活習慣病増加や誤ったダイエットによる栄養不良を引き起こしているとされております。朝食抜きが精神状態や学力に影響するとの調査があるなど、憂慮すべき事例の報告は数多いと。健全な食生活が失われつつあると警鐘を鳴らしているということでございます。そこで、基本計画に盛り込まれ、数値目標も一部含んだ諸政策の推進を自治体に促しているという社説が載っておったわけであります。外形的な数字の管理や画一的な国民運動の強制で効果が上がる取り組みでもないと思います。求められるのは、自治体ごとに実情に応じた工夫が生かされ、その機運が地域全体で盛り上がることであると思います。まさにそのように感じるわけでございます。全国に先駆けて食育に取り組んでおられる教育委員会を初めとする各関係機関各位に対し敬意をあらわすものでありまして、また誇りに思うものであります。
 ことし8月に食育推進会議設置規則により、食育のまちづくりに向けて市政報告にもありましたが、年内に向けての取り組みを話し合う食育推進協議会をつくっておられますが、昨日西原議員の質問に対し、進捗状況についての答弁がありましたが、作業部会の作業内容についてもう少し具体的に説明をいただきたい。
 また、市長は食育推進協議会発足に当たりまして、南国市独自の特色のある推進計画を策定したいというふうに言っておられますが、食育のまちづくりについて到達点と申しましょうか、最終的にどのような構想を持っておられるのか、お聞きかせください。
 次に、総合型地域スポーツクラブの育成についてであります。以前にも一般質問でこのことは質問されていると思いますが、再度お聞きをいたしたいと思います。
 平成12年9月、文科省はスポーツ振興基本計画を策定しております。この基本計画では生涯スポーツに関する政策目標として、生涯スポーツ社会の実現、その目標として成人週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人になることを目指すことが挙げられております。そして、これを実現するための具体的な政策展開として、計画期間の平成22年までに全国の各市町村において少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成することとしています。
 高知県の現状におきましては、設置済みの自治体は10市町、11団体であり、設置準備中は6市町、8団体、設置に向けて検討中の自治体が5市町村あります。そうした中で、いまだ南国市には設置を見ておりません。総合型地域スポーツクラブの育成はスポーツの振興のみならず地域における住民意識や連帯感の効用、世代間の交流、高齢社会への対応、地域住民の健康、体力の保持増進、地域の教育力の回復など、地域社会の形成にも寄与するものではないでしょうか。あくまで総合型地域スポーツクラブの主役は地域の住民の方々でありますが、クラブの創設に当たりやはり何らかの仕掛けやきっかけづくりは行政が担う必要があると考えております。そのことについて、どのような御所見を持っておられるのかお伺いをいたします。
 次に、ポジティブリストについてであります。本年5月より農薬残留基準のポジティブリスト制度が導入され、半年が経過いたしました。詳しい内容につきましては、第320回定例会におきまして浜田勉議員が質問をされましたので、そのことについては省略いたします。7月15日付高知新聞によると、南国市農協管内において適用外農薬を誤って使用、また9月11日には畑でオオバの農薬誤使用という記事が出ておりました。制度実施前より行政、農業関係各機関、また直販所、量販店等で講習会やチラシの配布等による啓発がなされていたにもかかわらず、前述のような適用外農薬の使用や使用方法の誤りが出てきたわけであります。例えば、残留農薬基準以上の農薬が検出された場合や、無登録農薬、登録外農薬の成分が検出された場合、系統出荷におきましては生産者の生産物の出荷停止は言うまでもないことですが、農産物の廃棄、既に出荷された野菜の回収費用、また同一作物を栽培している管内の同一品目の残留農薬検査費用等、多額の費用が当該生産者の負担となってくるわけであります。最も重要なことは、安心、安全をキャッチフレーズにしてきたわけですので、市場や生産者の信頼を失う結果となるわけであります。決して農薬を使用することを否定するわけではありません。登録のある農薬をそれぞれの基準に従って使用すれば問題はないと考えます。これらの問題について、再度徹底した啓発活動をする必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 また、残留基準を超える農薬の成分が検出された場合、行政としての対応策等があればお答えをいただきたいと思います。
 最後に、消防団と事業所の協力体制についてであります。
 消防団はみずからの地域はみずからで守るという精神に基づきまして、ほかに本業を持ちながら自分たちの手で地域や家族を守るために団結し地域防災に活躍しており、火災の発生時にはいち早く現場に駆けつけ消火活動を行うだけでなく、地震、風水害などの大規模災害時や林野火災時には、即時に多くの活動要員を動員し活動しております。また、地域社会に密着したコミュニティー活動でも中心的な役割を担うととにも、平常時には訓練や応急手当の普及、指導、火災等の警戒活動、広報活動に常備消防と一体となり、地域の消防、防災力の向上に貢献しております。日ごろの活動に対し感謝するとともに、敬意をあらわすものであります。全国的には団員数の減少、またサラリーマン化や中高齢化等、さまざまな課題があると聞いております。幸いにして南国市におきましては団員充足率は98.2%と高く、またサラリーマンの団員に占める割合も38%であると、6月定例会において消防長より答弁がありました。今後においては、やはり団員の確保が困難になろうし、またサラリーマン化率が高くなると思います。そのような傾向が高まる中で消防団活動をスムーズにするため、サラリーマン団員の雇用事業所の理解を得て消防活動が行われる必要があると思われますが、事業所との話し合いなど、それを取り決める覚書の締結等がなされているのでしょうか。お聞きをいたします。
 次に、大規模災害について、消防職員や消防団員の知識、技術だけでは迅速かつ的確な意思決定や災害応急対策の実施が難しくなると思いますが、そのため事業所や専門機関、また学識経験者等に機能別団員になってもらう必要があると思いますが、その点をどう考えておられるのかお伺いいたします。
 また、大規模災害発生時、事業所が所有する重機等の防災資材の提供とあわせてその資機材の操縦技術等を有する従業員が機能別団員となり、事業所が社会責任及び社会貢献の一つととらえられ、地域防災活動に協力してもらえる関係をつくる必要があろうかと思いますが、どのように考えておられるのか、機能別団員についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
 以上で1問目を終わります。
○議長(高橋 学君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長(浜田 純君) お答えをいたします。
 食育のまちづくりに関しましてお答えをいたします。
 御承知のように昨年9月に食育のまちづくり宣言、そして12月に食育のまちづくり条例を制定をいたしました。南国市は土佐の稲作の発祥の地でありますと同時に、古来から土佐高知の政治、経済、文化の中心地として栄えてきたと、こういう歴史を持っております。そして、現在温暖な気候、また広い耕地を生かしまして、県内屈指の農産物の生産地、食糧の供給基地の役割を果たしながら、発展をしてきたことは御存じのとおりでございます。そして、最近食をめぐる環境を見てみますと、竹内議員さん御指摘のように子供の孤食化、欠食化、偏った食生活、さらにはBSEなど食への安全性の問題、今ほど食について感心が高まっているときはないと思います。
 また、食は私たちが生きる上での基本でありまして、本市ならではの食文化、またそれを支えてきた風土といったようなものは本市のかけがえのない財産であると思っております。南国市におきましては既にいろいろな取り組みの実施をしておりまして、教育委員会における学校給食に日本型食生活、地場産米の利用ということで大変な成果を上げつつあるわけでございます。米飯給食の実施でございますが。このことは子供たちに栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、健康的な食生活を送ることができることや、生産者である農業に触れ、収穫に対する感謝の気持ちやふるさとへの愛着心の醸成など、教育的な大きな効果をもたらしておると思っております。
 そして、産業的にこれを見ますと、中山間地域の振興、地産地消による農業の振興、地域資源のブランド化にもつなげ、またそのことにより雇用の拡大や企業誘致にもつながってくるのではないかと考えることでございます。この点に関しましては、別途経済産業省の事業で、現在南国市も入りまして、健康まちづくり産業活性化ビジョン策定調査検討委員会というものを設置をいたしまして、それこそ県内の大学の先生あるいは食品産業の方、また農協、生産者、そして私ども行政が入りまして、この将来計画を今策定をしておるところでございます。真っ先に検討に入っておりますのが地域食材の高付加価値化を目指していこうと、さらに食品産業を興していこうというようなことでございます。産業活性化といいますのは具体的に、地域的には南国市と香美市で共同でやっておるわけでございますが、農業の振興とあるいは農産物を利用したいわゆる健康食品などの新しい産業を興そうという検討を行っております。こうした検討も進めながら、この食育といったようなものを中心にしたまちづくりをこれから展望をしていきたいと思っております。
 そして、今議会でもお答えもいたしましたが、市民一人一人が健全な食生活を実践していくことは市民の疾病予防や介護予防にもつながりまして、市民が健康で、それこそ笑顔で長生きできる、健康で文化的な町をつくっていけると、このように思っております。
 このように本市の食育のまちづくり条例と、別途展開をしております経済産業省の補助事業であります健康まちづくり産業活性化ビジョン、こういったようなものを通じまして市民と市が一体となって食育のまちづくりの推進を図っていくということは本市の食文化や風土に触れることになり、結果的にこれは教育長の方からも中学校給食に関して話がありましたが、ふるさとを愛する心を養うとともに地域社会の活性化にもつながる、大変私は期待をしておりまして、このようなまちづくりをぜひ目指していきたい。町が活性化する、そして市民が健康である、そういうような南国市ならではの町をつくっていきたいと思っております。検討部会等の策定状況につきましては、所長の方からお答えをいたします。
 なお、この経済産業省の健康まちづくり産業活性化ビジョン策定のための検討会では、やはり有沢議員が先ほど触れられました地域における新エネルギーの導入の可能性についても私の方から提起をしてまいりたい、環境にも配慮する、そのようなビジョン策定にも積極的にかかわっていきたいと、このように考えておるところでございます。
 私からは以上です。
○議長(高橋 学君) 保健福祉センター所長。
      〔保健福祉センター所長 溝渕 勉君登壇〕
○保健福祉センター所長(溝渕 勉君) 竹内議員さんの御質問にお答えをいたします。
 昨日、西原議員さんにもお答えをしたところ、内容が少し重複する箇所があるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと、このように思います。
 本市の食育推進計画を策定するため、保健福祉センターが事務局となりまして食育推進会議を設置をいたしました。そのメンバーは消費者、生産者、事業者、食育活動関係者、教育関係者、市職員等で構成をいたしております。そして、計画の素案の作成に当たりましては食育に深い関心と熱意のある公募による市民とともに食育に携わっている市職員も加わった食育推進会議作業部会を設置をしたわけでございます。そこで、策定の手法といたしまして作業部会では計画の素案を協議し、食育推進会議に提言をいたします。次に、食育推進会議ではその提言内容を審議し、作業部会にフィードバックをし、そして再び作業部会で協議した内容を食育推進会議に提言し、審議、承認していく形で食育推進計画を策定をいたしたいと思っております。策定方法につきましては、公募による市民が参画することによりまして、計画の基盤となる目的を市民と行政が一緒に考え、現状を把握し、課題を明確にして計画を策定するという目的設定型アプローチの手法で策定をすることといたしております。
 そこで、具体的な作業内容はという御質問でございますが、作業部会を今までに10月4日、11月6日、12月5日と3回を開催をしたところでございます。第1回、第2回の作業部会では食育というテーマにつきまして自由にアイデアを出し合う、いわゆるブレーンストーミングという手法でアイデアを出してもらいました。その内容は、未来に羽ばたくためにしつけの第一歩は食事から、このことにつきましては子育てやしつけでありまして。次に、コミュニケーションがとれる家庭の味、いわゆる家庭の団らんでございます。次に、情報キャッチで楽しい食事、これにつきましては食の情報、食についての学習ということでございます。次に、見て食べて安心・安全ありがとう。いわゆる食の安心、安全であります。次に、食を豊かに地元第一合い言葉、まさに地産地消、そしてしゅんであります。次に、食育は教育の原点、つくる喜び、食べる楽しみ、みんな一緒に。まさに学校給食に該当をいたしておるわけですが。次に、ありがとう食は愛情のキャッチボール、いわゆる感謝、愛情、心ということでございまして、具体的にはつくる人は思いやる心を忘れずに、食べる人は感謝の心を忘れずにということでございます。そして、毎日実践、食で健康、笑顔で長寿。これは先ほど市長も申しました健康、長生きということでございまして、具体的には減塩を心がけ、よくかんで、腹八分目と、こういうことでございますが、私はちょっといささか恥ずかしい思いをしておりますが。それから、健康管理をということで、健診を受けよう、体重を管理しよう、これはBMI、きのう土居さんにもお答えをいたしましたが、体重管理、そして交流ということで積極的に外へ出ようということでございます。一汁三菜、1つの汁に3つの野菜と書いてございますが、基本は日本食ということで、バランスよく、規則正しく、日本型食事をということでございますが。こういうタイトルを出し合って、それを実現するために必要な小項目を考えたところであります。そして、第3回の作業部会では作業部会のメンバーである市の職員から本市の実施している食育に関する事業につきまして学校教育課、福祉事務所、それから生涯学習課、保健福祉センター等々でございますが、それから報告を願いまして、それらについて検討を行い、認識を深めたところでございます。そして、食育を推進するまちづくりの姿を実現するために課題や目標を明確にして、現在その3回目の目標の取りまとめを行ってるところでございます。最後になりますが、市民と行政が一緒に考え、計画の基盤となる目標や課題を明確にして、本年度末の策定を目指しています。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 小串 一君登壇〕
○生涯学習課長(小串 一君) 竹内議員さんから総合型地域スポーツクラブの育成についての御質問にお答えをいたします。
 今までのクラブ、サークル活動と総合型地域スポーツクラブの違いは、これまでのスポーツクラブや同好会等は特定の種目、特定の年齢層だけで構成され、比較的人数の少ないクラブというよりもチームのイメージであったものが、総合型地域スポーツクラブは多種目、多世代の皆さんの集まりであり、いろいろな種目、いろいろな世代の人がスポーツに参加しやすくなり、またチーム単位では解決しにくかった問題や、共有しにくかったノウハウをみんなで共有することができるようになるとのことでございます。我が国のスポーツの発展経緯から、スポーツサービスは無料または廉価で行政から提供されるものという意識を持っている人が多いのも事実で、クラブが会員である地域住民の会費により自主的に維持、運営されるものであるという基本認識はなかなか浸透をいたしません。クラブ創設期から会員は単なる参加者ではなく、みずから所属するクラブを運営する一員であるという意識を持ってもらう必要があります。つまり、会員はサービスの享受者であると同時に提供者でもあるということを自覚してもらう必要があると考えております。総合型地域スポーツクラブは地域住民の皆さんが主役です。行政主導型のシステムから脱皮し、住民の皆さんが自分たちのニーズに合ったスポーツの場を運営していくものでございます。しかしながら、御質問のとおり創設に当たっては住民同士の課題の共有と合意形成が必要になります。そこで、行政もバックアップしなければならないと考えております。そういう意味で県内にも先進事例がありますので、今後としましてはその例を学びながら行政としてできる手だてを考えていく必要があると考えております。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 農林課長。
      〔農林課長 西川 潔君登壇〕
○農林課長(西川 潔君) 竹内議員さんからのポジティブリスト制についての質問にお答えをいたします。
 この制度について啓発をしていたというにもかかわらず問題が出たと、徹底した指導、啓発が必要でないかと。また、もし残留基準値を超える農薬が検出された場合の行政の対応ということでございますが。現行はネガティブリスト制度ということで、基準値を超えて農薬の規制をしたものでございますが、加えて新たにこの5月29日よりポジティブリストというものが施行されました。これは残留基準の設定されていない農薬が残留する食品の流通を禁止するというものでございます。各生産者組織、直販組織、無人ヘリ組織などの農業者はもとより、農業に関する機関はポジティブリスト制度については今後産地の維持、発展のためには制度の周知徹底は緊急でかつ大変重要な課題だと位置づけて取り組んでまいりました。しかし、残留農薬の一律基準値の決定はわずか施行半年前だったとはいえ、制度施行の一月後の6月の末に市内産ピーマンよりビーダペニシオンが0.09ppm検出をされました。当該生産者はキュウリ、ピーマンを生産しており、ピーマンにも登録があるものと誤認をしてオフナック乳剤を使用したものでございます。同農薬はキュウリには登録適用があるがピーマンには適用がないため、登録農薬の適用外使用となったわけでございます。事件発生後、JA、園芸連など対応は煩雑をきわめました。生産地としての信用回復や問題を出した農家の心情、経済的負担、竹内議員も質問の中で触れられましたが、問題を出した農家は所属している生産者団体だけでなく、高知県全体への影響や出荷廃棄される野菜や出荷停止の補償も必要となります。そのようなことを思うと、より制度の徹底をしなければならないと考え取り組んでおります。
 また、これを教訓に農薬の適正使用の徹底、産地側からの情報公開ができるよう防除記録の記帳と生産履歴システムの推進、購買窓口での誤使用防止、農薬飛散防止の徹底などに関係機関とともに再発防止に努めるようには取り組んでおります。
 また、ポジティブリスト制度の施行にあわせて本年の6月1日に南国市農畜産物安全確保推進協議会を発足させております。この協議会はJA、共済、園芸連、県、南国市、農業委員会で構成をしております。農薬の安全使用の徹底を初め、不意の事件が発生した場合、その状況や事例に応じて的確、迅速な対応を行うようにいたしております。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 消防長。
      〔消防長 西岡次男君登壇〕
○消防長(西岡次男君) お答えいたします。
 その前に、竹内議員さんにおかれましては北部分団団員として常日ごろ団員間の融和、操法訓練の立案など、常に積極的に地域防災活動に御尽力いただいておりますことに対しましてお礼を申し上げます。
 議員御指摘のとおり、消防団員は平素は生業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づいて活動している地域住民で構成された組織でございます。消防団は大規模災害や有事における地域住民の安全・安心を確保するために欠くことのできない組織で、地域住民からも高い期待が寄せられているものと推測されます。御質問の雇用事業所との覚書の締結はなされているかとの御質問でございますが、現在締結はしておりません。ただ、過去におきましては、雇用事業所に対しまして従業員である消防団員が勤務時間中における消防団活動において不利益にならぬよう一層の理解と協力を求めた要請文を発送した経過がございます。しかし、月日も経過し、団員においても転職などなされておるやもしれず、勤務先等の再調査を早急に実施し、協定や覚書が必要な場合、雇用事業所の理解を得て消防団活動がスムーズに行える環境整備に取り組んでまいりたいと考えます。
 次に、事業所や専門機関、また学識経験者による機能別団員、さらに大規模発生時に事業所が所有する重機等の提供、その操作員等にも機能別団員になってもらってはどうかとの御質問でございます。議員御指摘のとおり大規模特殊災害においては消防職員や消防団員の知識、技術だけでは迅速かつ的確な意思決定や応急対策の実施が難しくなっているのは現状であると思われます。まことに当を得た提言であり、被害の軽減や原状回復、防災力を高める面においては有効な手段であると思われます。
 また、昨年8月総務省消防庁では地域の防災力の充実、強化を図るために、消防団と事業所の協力体制に関する調査検討会を立ち上げ、消防団と事業所との事前打ち合わせ制度、連帯強化制度、さらに危機管理アドバイザー制度など、幾つかの対応策の提言がなされました。御指摘の機能別団員につきましてもその一例でございます。ちなみに、機能別団員とは昨年度に新たに構築された制度で、身分等は基本団員と同じで、特定の災害活動のみに参加する消防団員でございます。
 もし、この制度を採用するとなれば、団員の定数条例の改正、さらには装備や処遇、例えば報酬、出動手当、公務災害、退職報償金、また事業所に対しましては重機使用の協力謝礼金などの交付なども考慮しなければならないと考えられ、クリアすべき問題も多々ございます。本市にとりましてどのような制度が取り入れ可能か、今後消防団幹部とも協議検討を行ってまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 1番竹内克憲君。
○1番(竹内克憲君) 答弁をいただきましてありがとうございます。
 まず、食育のまちづくりについてでありますが、作業部会や食育推進会議において検討を十分に深めていただきまして、食育推進計画が市民の方々に理解されて、市民の方々みずからがそれを盛り上げていくという必要があると思います。先ほど市長が申されたとおり、子供たちの教育、市民の健康はもとより、やはり産業においても食育のまちづくりを通じて振興されることを期待いたします。
 次に、総合型地域スポーツクラブ育成についてであります。平成17年7月現在において、全国で783市町村で2,155クラブができております。総合型というのは3つの多様性を包括していることを示しておるわけでありますが、一つは種目の多様性、一つは世代や年齢の多様性、もう一つは技術レベルの多様性であるわけです。このクラブを育成していく最大のメリットはやはりだれもが気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現であります。スポーツ文化の醸成、スポーツ実施率の向上、青少年の健全育成、地域教育力の回復、地域の活性化、親子や家族の交流、世代間交流の促進、スポーツ施設の有効活用、地域の健康水準の改善、ひいては医療費の軽減、高齢者の生きがいづくりなどなど、社会的なメリットもかなり期待できるわけでございます。答弁でも言われましたように、みずからがクラブを運営する一員であるという意識を持ってもらうことは大変重要なことであろうかと思います。創設に当たってはやはりさまざまな問題があると思われますが、前述のような福祉的な効果も十分に考慮していただきまして、ぜひ近いうちに一つでも多くのスポーツクラブが設立できるように御尽力をお願いしたいと思います。今までスポーツクラブや体育会にそういう育成推進事業を周知したことがあるのかどうなのか、1点お聞かせ願いたいと思います。
 次に、ポジティブリスト制についてでありますが、基本的にはこれ農家の自己責任はかなりあるんではないかと思います。中には、いまだに安易に考えている人もおるんではないか。事故を出すと産地の信頼は地に落ち、また生産者は生産物の回収等、先ほど課長が言われましたように多額の負担を負うわけであります。このことは系統出荷だけでなく、直販所や量販店でも同様のことであろうかと思います。きのうづけの農業新聞に愛媛県の内子町の直販所、全国有数の直販所で年間50万人が訪れ、昨年の売り上げが6億3,000万円だったそうですが、ちょっと紹介しますと、トレーサビリティーシステム、日本語で言いますと生産流通履歴を追跡する仕組みの導入によって会員農家の農薬の適正使用に効果を上げているというふうな記事が載っておったわけでありますが、その内容は、会員は出荷前の栽培履歴確認を通らなければ販売できない仕組み、農薬の誤使用など徹底的に排除し、安全・安心できる直販所運営につなげているというようなことであります。課長の答弁にもありましたが、栽培履歴、防除履歴の記帳を通じて農薬使用の意識を高めることは大切であると思います。トレーサビリティーシステムを導入することにより農薬の誤使用や登録外農薬の使用した生産物の出荷を未然に防ぐ、水際で出さんようにすることが大切ではなかろうかと思います。ちょっと前に戻るんですが、内子町での話ですが、トレーサビリティーの導入促進総合対策事業というのがあろうかと思いますが、南国市において導入されているのかどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。
 次に、消防団と事業所の協力体制についてでありますが、消防団員のサラリーマン比率は今後やはり高くなるんではないかと思われます。消防団の活動を円滑に行うためにはやはり雇用事業者の理解を得ることが大切ではないかと思います。多くの苦労、困難があろうかと思いますが、尽力をお願いしたいと思います。
 また、機能別団員については先ほど消防長言われましたように新しくつくられた制度であります。大規模災害時には事業所が所有する防災力が大きな力と成り得ると考えております。先ほど答弁がありましたように、多くの問題を速やかに検討され、取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(高橋 学君) 答弁を求めます。生涯学習課長。
○生涯学習課長(小串 一君) お答えをいたします。
 現在、社会問題となっております事件や議員さん御指摘の地域における住民意識や連帯感の高揚、世代間の交流、高齢化社会への対応、地域住民の健康、体力の保持増進、地域の教育力の回復などは総合型地域スポーツクラブの育成によりまして新たな地域社会の形成に寄与するものと私どもも考えております。この制度ができましてから、体育協会の職員へのクラブマネジャーの養成、各地区から出ております体育指導員、約30名おりますけれども、この体育指導員の数回にわたる研修、また各団体への制度説明等を実施してまいりましたけれども、設立には至っておりません。行政主導ではだめだということでしたので、取り組みに不十分な面があったのではないかというふうにも思っております。今後は積極的な取り組みを進めまして、何とか平成22年までには1つは立ち上げができますよう、バックアップしてまいりたいと考えておりますので、議員さんの御指導、御協力を合わせてよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 教育長。
○教育長(西森善郎君) 少し私の方から補足をしておきたいと思いますが、議員御指摘のようにやっぱりきっかけづくりは行政の役割としてとても大きいと思いますから、しっかり心しておきたいと思いますし、もう一つは平成22年までとタイムリミットはあるわけですが、やっぱりいつまでに何をするかという視点が私大事だと思いますから、少し関係方と詰めて、また改めて12月中に何やるのか、3月までに何やるのかと、どうするかということについてはまたお答えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 農林課長。
○農林課長(西川 潔君) 竹内議員さんの質問でございますが、産地側からの情報公開が求められる時代でもありまして、農家の意識も含めて生産履歴をきちっと残すというものが、事件が起きたときも、それから未然防止も含めて必要であるということを痛感いたしておりますので、また新たな導入についても農業の関係機関、JAとも協議をしてまいりたいと思いますが、ただ私どもの方も平成16年度と17年度にJA南国市、JA長岡に生産履歴の記帳システムを入れてあります。これは全品目それに入れることができるんですが、まだなかなか普及というものには十分至っておりませんので、取り組んでまいりたいというふうに思います。