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検索結果 »  平成24年 第359回市議会定例会(開催日:2012/03/02) »

一般質問 3日目(山中良成)

質問者:山中良成

答弁者:市長、関係課長


○議長(野村新作君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。2番山中良成君。
      〔2番 山中良成君登壇〕
○2番(山中良成君) 皆様おはようございます。
 2番山中良成でございます。一般質問3日目となり、質問が重複いたしますところがありますが、よろしくお願いいたします。
 では、質問に入らせていただきます。
 私の質問は、市長の政治姿勢について、1、財政、2、危機管理、3、都市整備、4、産業経済についてでございます。御答弁をいただく方は、市長並びに副市長、関係課長にお願い申し上げます。
 それでは、通告に従って質問をいたします。
 財政状況についてですが、平成24年度一般会計予算は193億6,000万円、前年度比3億円増となっており、主なる歳入は、市税が58億円弱、地方交付税が45億3,000万円、県支出金が17億1,000万円、市債が19億3,000万円になっており、1億2,000万円の財政調整基金から繰り入れをされております。以上の予算になっておりますが、財政調整基金は、現在幾ら残っておりますか。このまま財政調整基金を取り崩していくと、将来困るのではないでしょうか。今まで減らしてきました現在の市債残高は約180億円であり、これに今回の予算では、市債が約20億円で、合計200億円になり、市債を払うために市債をふやしており、健全財政運営とは言えないのではないでしょうか。南国市の財政力指数及び平成23年度決算見込みと一般会計予算の経常収支比率を教えてください。並びに南国市と類似都市の比較表を提示してください。また、南国市が姉妹都市されております岩沼市との比較された表を後で構いませんので、文書にて配付をお願いいたします。
 そして、この予算どおりの税金は、完全に納入していただけるようになっているのでしょうか。昨年度の市税は幾らになっており、何%になっておりますか。そして、現在の税金の滞納は、総額幾らなのでしょうか。また、過去5年間の年度別の滞納額を教えてください。そして、その中で、時効になった債権は幾らになっておりますか。また、その時効になった理由も教えてください。
 今年度から租税債権管理機構を香南市及び香美市と協働して設立されるそうですが、その組織の仕組みはどのようになっておりますか。また、職員を出向させるのでしょうか。経費につきましても、どのようにされるのでしょうか、御回答をお願いいたします。
 次に、歳出ですが、職員給与が減となっておりますが、人件費は幾ら削減されておられますか、お答えをお願いいたします。
 また、平成24年度当初予算で、農林水産業の構成比が3.5に対し、商工費の構成比が0.8となっておりますが、平成23年度個人市民税課税にかかわる所得類別課税額では、農業所得1,671万円に対し、営業所得は7,460万円、その他の所得は1億6,804万円になっております。徴収されている市税では、商工関係が多いのに対し、農業関係は少ないのですが、この構成比が低い理由を教えていただきたいです。農林水産業の予算が多いことはよいと思いますが、商工費が著しく少なく、私自身悲しんでおります。南国市には、1次産業、2次産業、3次産業があり、南国市発足当時は、1次産業が盛んでしたが、現在はひっくり返り2次産業、3次産業の商工が中心となっております。だからこそ、零細企業を支援すべきではないでしょうか。南国市で生まれ育ちました企業に、助成金など商工費の増額をすべきではないでしょうか。どのように市長は考えておられますか。市長の所見をお聞かせください。
 次に、危機管理についてですが、今年度は防災元年とし、住民の生命を守ることを優先されると発言されましたが、防災計画はどのようになっておりますか、詳細を教えてください。
 そして、防災対策で7億400万円と11倍超に急進されておりますが、どのような規模で、どのような場所に対策を講じられるのでしょうか。
 また、市民に配布される震災マニュアルは、いつできるのでしょうか。
 そして、津波対策として、高知龍馬空港の滑走路1カ所が開放されるようにほぼ決定されたそうですが、一体だれが開放するのでしょうか。
 また、南国市の水道事業でございますが、現在、水源地の用水タンクは何カ所あり、どこに設置されておりますか。そしていつつくられたのですか。そのコンクリートの耐用年数はどのぐらいなのでしょうか。古くなったものは、地震により水漏れなどしないでしょうか。
 また、前回の12月でも一般質問しました海抜の標識及び避難場所と記載された標識の設置は、今年度中に設置していただけるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
 次に、都市整備について質問させていただきます。
 高知南国線ですが、未着工である大津バイパスから東工業までを県と市が前任者において陳情し、早期着工のこととお聞きしましたが、いつ着工の見通しがあるのでしょうか。篠原南、小籠地区のまちづくり計画を区画整理事業として実施されるそうですが、これらの完成見込みは、いつから始まり、いつ終わる予定なのでしょうか。そして、篠原、小籠関係者と話し合いをされたのでしょうか。
 次に、南国駅前線は、直営になるのでしょうか。その事業計画を、後日で構いませんので、提出をお願いいたします。
 前回の一般質問でもお尋ねしましたが、後免町商店街が、南国駅前線により東西に分断されてしまい衰退していきます。駅前から南北に通っている道は、中心商店街活性化のためにつくられた道で、駅前に大きい広場をつくるようになっていたとお聞きしました。今回の南国駅前線は、一体何のための道なのでしょうか。ただの通過道路にするつもりなのでしょうか。これは、将来を考え、まちづくりのための道にしていくべきなのではないでしょうか。南国市都市計画マスタープランを見ても、ここ周辺が中心拠点と記載されておりました。中心商店街のためには、駅前線を中心として、活性化のために活用すべきではないでしょうか。市長の御見解をお聞きしたいです。
 また、この南国市は、東西に広いところで8キロ、狭いところで6キロ、北は四国山脈から南は太平洋まで約20キロという地域になっておりますが、南北道が少ないと思われます。生活する上での道が必要であると考えると、南北道の増設を計画すべきではないでしょうか。また、その都市計画はありますか、お答えをお願いいたします。
 次に、産業経済について質問させていただきます。
 新たな企業誘致を考えられておりますが、土地の確保はどのようにされるのでしょうか。そして、どのような規模でどの地域につくられるのかを、予定がありましたらお答えをお願いしたいです。
 また、南国市は、歴史史跡が多く、岡豊城趾を初め、紀貫之の紀氏邸跡、坂本龍馬の先祖の墓、田村遺跡など観光資源があります。また、西島園芸団地というハウス園芸による産業にかかわる観光施設があり、高知龍馬空港という高知県の玄関口があります。ほかにも鳥居杉や白木谷の梅林などがあります。また、戦争の遺物として前浜掩体壕があります。そして、シャモ鍋など食生活による観光事業など、歴史的、産業的な観光資源を活用して、南国市の観光者を誘致すべきです。しかも、通過観光ではなく、観光資源を活用して、定住のできる観光者の誘致をするべきではないでしょうか。
 なお、南国市観光協会が、来年度4月から法人化されるとお聞きしましたが、その運営は、どのような計画なのでしょうか。また、専任スタッフはどのようにされるのでしょうか。
 隣接の関係市は、その運営費を市の助成によって運営をされていると聞きますが、南国市の場合は、どのように考えられておりますか、お答えをお願いいたします。
 また、雇用促進のために、地域雇用創造推進事業を活用し、研修会、講習会を開催されたそうですが、何人雇用され、どのような雇用をされたのでしょうか。そして、どのような効果があったのか、教えていただけないでしょうか。
 なお、この事業は、3年延長されるとお聞きしますが、どのような計画なのでしょうか。
 そして、平成23年度西島園芸団地などの助成金が、県費補助金より支出されましたが、引き続き24年度につきましても実施されるとお聞きしました。その計画書を発表してください。
 また、そのほかに、新しく新事業につきましても助成できないでしょうか、教えてください。そして、その計画書を後日で構いませんので、提出をお願いいたします。
 また、後免の活性化では、商工会との連携及び土地の利用が重要となってきますが、以前、商工会の土地の利用の件で一般質問されました資料を拝見しましたが、それ以後、商工会といつ相談されましたか。そして、調査及び計画はいつされるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
 次に、土曜市の件ですが、土曜市の上屋根のテントは、県、市の補助金と商工会の経費をもって建設されたものであり、しかもその施設は、多目的利用の施設と設置されたもので、土曜市開催以外の場合は、南国市民の駐車場、駐輪場が目的で設置されたものであります。しかしながら、本施設は、商工会の財産として管理せられていましたが、数年前、耐用年数が終了したので、商工会としては県と市に諮り、払い下げの許可を得て、商工会財産台帳から抹消し、土曜市が利用されると聞きました。ところが、現在の土曜市の組合構成は高齢化になり、後継者がなく、次第に組合費の減少が加速せられているのが現状であります。しかしながら、土曜市の存在は、地産地消並びに商いにおいて南国市民の触れ合いの場所として活用されたものであります。また、観光事業としての事業目的は果たされてきました。その事業効果は、高く評価すべきと考えております。しかしながら、現在の土曜市運営は、組合員や顧客は減少し、また地主においても当該土地の返還を求められているともお聞きします。当時と比較すると、その目的が果たされていない現状であると思われます。市としまして、土曜市の再興、発展のためにどのような施策を考えておられますか、市長の所見をお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 山中議員さんの幾つかの問題に私のほうからお答えしたいと思います。
 まず、冒頭に質問されましたいわゆる農林水産業費、これ歳入面から見た予算の問題でございますが、農業用所得が1,671万円に対して営業所得が7,460万円と。これに対して、農林水産業の構成比が、歳出面で3.5%に対して商工費が0.8%、余り少なくないかということでございますが、私、議員さん、工業会等一つの基盤にして、このたび選挙に立候補され、見事当選されたという経緯から申し上げまして、工業会、いわゆる第3次産業を非常に心配されておるというお気持ちは大変よくわかるわけでございますが、具体的なこれから施策の面で、構成比だけではなく、商工振興の面から、どういう分野が欠けておるのかというような視点で御提案、御提言をいただいたら大変ありがたいなと、このように思います。構成比はともかくといたしまして、それぞれ商工業の振興につきましては、それなりに款でいいますと7款でございますが、その分野で施策はやっておるつもりでございますが、具体的に一つ一つ足りないところは御指摘もいただいて、我々も、執行部も努力をしていきたい、このように考えております。
 そして、街路事業のことでございますが、当然これは都市計画決定は東西南北の路線になっております。そして、南北が駅前線を基軸とした55号線への回路、そして現在東工業高校から中町まで行っている、これが駅前線へ続くわけでございますが、またこれを西に延長しまして、加えて区画整理事業も一部実施したいということでございますので、これは当然、現在のこの電車通りの北側の県道、これの渋滞緩和はもちろんのことでございますが、事業効果は、我々が常に申し上げておりますように、中心市街地の活性化、これも大きな着眼点でございますので、これがだんだんだんだんこれから駅前線が工事が進んでまいりますと同時に、この土地の利用等についてもこれに合った、中心市街地の活性化に合った用途なども検討を加えていきたい、そのように思っております。
 そして最後に、土曜市のことでございますが、土曜市も、確かに一時期のような景気はなくって、非常に元気が事実なくなりつつありますが、しかし新しい組合長さん、執行体制もできまして、これではいかんということで、新しい仲間もこれからどんどん勧誘していきます、こういうお話も私も直接聞いております。そして、私は、あれを一時期はかなりの借地料といいますか、借りて土曜市組合が借地しておりました。その当時は、やはり景気もよく、農産物も今のような低迷していなかったということで、大変そういう借地料にも耐えられ、一定の利潤も上げておったと。しかし、今御承知のように、そういう状況でございますので、ここで一つ心機一転、元気を出していただく、そういう中で行政もいろんな意味での応援をしてまいりたい、場所の問題も含めて、これからもお話し合いをしていきたい。ただ、あの土曜市組合が過去に借地いたしました土地は、私ども南国市が早い時期から都市計画公園として都市計画決定をしたエリアでございますので、この際、これは交渉の上でございますが、個人様の持ち物でございますので、あの一画、エリアを取得に向けて、財源の許す範囲で、順次整備をしていきたい、そのように考えておるところでございます。
 以上でございます。
 以下、順次関係課長から御答弁申し上げます。
○議長(野村新作君) 財政課長。
      〔財政課長 光野末吉君登壇〕
○財政課長(光野末吉君) それでは、山中議員さんからの財政についての質問にお答えいたします。
 平成24年度当初予算における人件費につきましては、前年度と予算ベースで比較しまして約1億500万円、3.0%の減となっております。これは、定年退職者数の減や退職に伴います給与階層の変動等によりまして、職員給が減少したことが原因であります。財政調整基金の残高は、平成24年度当初予算で1億2,000万円ほど取り崩しを行いました。そのため、平成24年度末見込みでよりますと約11億5,800万円となります。きのうも説明しましたとおり、中期財政収支ビジョンによる目標値としましては、24年度決算におきまして、13億円としておりますので、今後の財政運営の中で、この目標値が達成できるように努めていきたいと考えます。
 また、地方債については、急がれる南海地震対策等で増額となりましたが、今後も事業計画を見据えて、計画的に対応していきたいと考えております。
 次の質問の財政力指数につきましては、平成22年度決算に基づく資料によりますと、0.57ということで、県下で比較しますと、高知市に次いで2番目となっております。しかし、全国的な比較であります類似団体による比較によりますと、中位以下、つまり半分より以下となっており、企業誘致によると、税収確保も今後は必要と考えております。平成23年度の経常収支比率の見込みにつきましては、経常一般財源が減少したことによりまして、平成22年度よりは上昇しまして、90%を超えるのではないかと推測しております。一般会計の決算見込みにつきましては、今後の税収の動向、不用額等の状況が変化いたしますが、約1億円から2億円程度の黒字はできるのではないかと考えております。
 全国規模で見た南国市の位置づけということで、類似団体における順位を申し上げますと、これは22年度決算がございませんので、21年度決算による資料ですけども、財政力指数は0.58で、類似団体128団体中72番目、経常収支比率は同じく77番目、将来負担比率は67番目、実質公債費率は109番目となっております。人件費と公債費は、経常収支比率の中で大きな割合を占めております。経常収支比率の増加は、財政運営の硬直化をもたらすものでありますので、今後も計画的な地方債の発行と総人件費の抑制に努めてまいりたいと思っております。
 次に、目的別歳出、決算予算におきまして、商工費の額が低いのではないかという指摘につきましてお答えいたします。
 確かに平成22年度決算統計によりますと、歳出合計総額約208億円に対しまして、構成比では0.5%、約1億1,000万円です。平成24年度の当初予算における構成比におきましても、御指摘されましたとおり0.8%で、約1億5,800万円となっております。これは、商工費の主な歳出が、商工振興費と観光費となっておりますけれども、各種団体への事業に対する補助金等が主な支出となっているために、予算規模としては小さくなっているという状況です。それに比べまして、農林水産業費には、農業振興費、畜産振興費、林業振興費、水産振興費に加えまして、地域の基盤整備事業であります農道、水路の整備などの普通建設事業や農業集落排水特別会計繰出金などがありまして、歳出目の農地費として約4億円程度の予算計上がありますので、その分商工費より大きく上回る金額となっております。予算額としては、大きな伸びはありませんけども、商工観光課では人員増員を図るなど、また県のふるさと雇用再生特別基金で活用しました取り組みなどによりまして、産業振興部門、観光部門の取り組みは、以前に比べて大きく拡大してきたとは財政課としては認識しております。
 先ほど私のほうが、基金残高を間違って申し上げたのかと思いますので、24年度末見込みで11億5,800万円、目指す姿は24年度末で13億円ということでございます。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 税務課長。
      〔税務課長 川村英嗣君登壇〕
○税務課長(川村英嗣君) 山中議員さんの御質問にお答えします。
 まず、昨年度の市税は幾らになっており何%か、そして現在の税金の滞納総額は幾らかということについてまずお答えします。
 平成22年度の市税の歳入は、合計61億1,292万円であり、一般会計予算歳出の29.43%を占めております。国保税の歳入は11億5,850万9,000円であり、国保税特別会計予算歳出の20.40%を占めております。それから、平成24年4月1日現在の市税と国保税の滞納額の総額は、6億7,032万円となっております。
 続きまして、過去5年間の年度別滞納額及びその中で時効となった債権は幾らになっており、その時効になった理由等については何かということについて次にお答えいたします。
 市税及び国保税の平成18年度から平成22年度の滞納繰越調定額は、平成18年度約8億6,200万円、平成19年度約8億6,600万円、平成20年度約8億5,100万円、平成21年度8億8,600万円、そして平成22年度約8億6,300万円でほぼ横ばいの状況であります。その分、滞納税を徴収した分、新規課税で滞納が発生している状況でございます。滞納繰越分の収納率につきましては、過去5年間、18%から約17%で推移しており、収納額は平成18年度約1億5,500万円から平成22年度約1億4,700万円で微減傾向になっております。本年度につきましては、1月末現在で、1億6,900万円と若干今までの経過より多く徴収できております。
 そこで、不納欠損につきましては、地方税法15条関係の執行停止及び同法18条の規定、これは消滅時効でございますが、この規定による措置を講じております。平成18年度以降5年間の不納欠損状況について、平成18年度の15条関係では1,639万3,000円、18条では2,980万1,000円、平成19年度の15条関係では9,617万4,000円、18条関係では3,300万4,000円、平成20年度の15条関係では1,505万4,000円、18条関係では3,519万1,000円、平成21年度の15条関係では4,607万9,000円、18条関係では3,568万5,000円、そして平成22年度の15条関係では3,480万9,000円、18条関係では3,535万7,000円であります。この平成22年度不納欠損額の合計は、7,016万6,000円となっており、この年度を一例としまして、欠損理由の内訳を御説明いたします。それはまず、死亡3%、行方不明2%、生活保護の受給開始9%、生活困窮、財産なしというところで70%、倒産5%、その他で災害とか国外出国者ということで後追いができないもので2%、それから滞納処分の、先ほどちょっと説明にありましたが、地方税法15条関係の執行停止を3年間しておる中で時効が到来したものが8%となっております。
 次に、租税債権機構の組織形態と運営経費についてでございますが、南国市、香南市、香美市の3市で、特別地方公共団体として、一部事務組合を設立いたします。これで、租税債権機構を設置するわけでございますが、この機構に3市が滞納案件を移管し、そして嶺北4町村はこの一部事務組合の構成団体とはなりませんが、一部事務組合は嶺北4町村の滞納案件を受託して、高知県中央東県税事務所管内すべての自治体が協調した対応を行うこととなり、税の公平性を確保し、収納率向上に努めるものです。当該機構の職員構成でございますが、高知県職員2名が管理局長、徴収管理官として、そして各3市と大豊町の職員が1名ずつ、合計4名の特別徴税員、そして顧問弁護士1名をお願いし、臨時職員1名も張りつけるという体制になる予定でございます。そして、機構の運営経費につきましては、機構の初年度引き受け件数は400件を予定しております。それで、初年度は、移管案件1件当たり15万円の拠出ということで、15万円掛ける400件で6,000万円の各市町村の負担ということと、県補助金150万円、合計6,150万円の運営経費を見込んでおります。2年目以降につきましては、高幡とか幡多の事例も参考としまして、各市町村の機構の前年徴収額の10%の合計額及び各市町村の移管件数掛ける1件当たり9万5,000円を負担金として運営をしてまいる予定でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(野村新作君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長(西原三登君) 山中議員さんの御質問にお答えをいたします。
 地域防災計画の進捗につきましては、地域防災計画は、平成20年12月に修正を行っておりましたが、その後は修正ができていない状況でございました。平成23年中に作成される予定でありました高知県地域防災計画の見直しを受け、本市の計画に反映した上で修正に取り組もうとしておりましたが、県計画の見直しが進展していないのが現状であります。また、本市の地域防災計画の見直し業務におきましても、県と同様に、東日本大震災の対応に追われることになったため、危機管理課員での対応が困難となりました。見直し業務の専門職員を配置するなど、重点を置いた取り組みを進めています。平成23年10月に委託業者を決定し、地域住民の生命、身体及び財産を災害から守り、災害の拡大防止と被害の軽減に努めるためのよりよい基本計画とするために協議を重ねています。本来であれば、一刻も早い見直しをすべきところではありますが、同事業を繰り越しさせていただきまして、国、県との整合性や新しい想定などの最新情報も盛り込んでいきたいと考えております。
 防災対策費の規模と対策の場所につきましては、当初予算にあります防災対策7億400万円の内訳は、津波避難施設建設に約3億1,800万円、防災行政無線整備に約3億6,200万円、残りの2,400万円が自主防災会組織への新規結成及び既存組織への補助金、また防災連合会を新しく創設する補助金となっております。
 次に、震災マニュアルなど市民、企業への啓発につきましては、各種学習会の開催や研修会及び講演会などを実施してまいりました。また、市民に本市の自然災害リスクをわかりやすく表示するものとして、地盤下の状況が把握できる地震、津波防災マップ、物部川及び国分川がはんらんした場合の浸水予測を示した洪水ハザードマップ、津波による最大浸水深や到達時間がわかる津波浸水予測図などを作成し、世帯への配布やホームページに掲載しております。さらに、本年1月には、県の防災パンフレット「南海地震に備えちょき」が改訂されましたので、全世帯を対象に配布を行いました。市内企業への啓発では、これまで情報提供が十分でないと感じており、市外から通勤される方の安全も考慮しなければならないと考えています。しかし、国の防災基本計画において、企業防災についても、各企業は事業継続計画、BCPを策定、運用するよう努めることとなっております。この事業継続計画の作成は、法令化はされておりませんけれども、2005年ごろから政府が本格的な取り組みを始め、2005年に国から事業継続ガイドラインが示されております。企業が不測の事態などの被害を受けて、中断した重要業務を早期に復旧できるように、前もって人、物、情報の準備などを行う事業継続計画を作成することで、災害リスクの認識にもつながりますし、損害の抑制、企業価値を向上させることにもなります。したがいまして、このような状況の中でございますので、企業も一定の防災、減災に備えていると思われますが、本市の災害リスクについて、想定震度や津波高などについて企業向けの周知不足の面もありますので、現在お示しできるハザードマップなどの防災、減災情報について商工観光課と連携して配布し、啓発に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、避難場所のわかる表示看板の現状と方向性につきましては、昨年度までに避難誘導灯と一体したものも含め12カ所で避難場所表示看板を設置しています。本年度は、協定締結をした避難ビルや避難場所の整備を行った避難路進入口に12カ所の避難誘導の看板の設置を進めております。この看板には、子供から高齢者の方まで、視覚的にすぐ認識できるように、本市の防災キャラクターなんこく防災くんを取り入れ、避難場所までの距離などを記入するようにしています。今後も表示看板は、沿岸部を優先して進めますが、内陸部の学校や公民館である収容避難施設についても迅速に取り組んでまいります。
 次に、標高表示看板につきましては、沿岸部において、平成19年度までに140カ所の表示看板の設置を終えております。これらの看板内に記載した避難に関する表現が誤解を招くおそれがあったため、22年度に修正シールを張り、修正を行いました。また、内陸部への標高表示看板につきましては、市民の問い合わせなどに対し、国土地理院の標高データをお答えしております。新しい想定として示された津波浸水地域には、早急に設置を進めてまいります。それ以外でも、収容避難施設などには順次設置を進めていきたいと考えております。御理解をお願いします。
 次に、高知空港フェンス開放で一体だれがかぎをあけるのかにつきましては、空港周辺、特に南側の住民の津波避難対策は急務であり、新聞等で報じられたように、大津波発生の危険時に、高知空港南側のフェンスを開錠し、滑走路を横切って空港ビルへ避難することについて、高知空港事務所と協議を重ねているところであります。国土交通省や高知空港事務所の御協力をいただき、実際に滑走路を横切る避難訓練を行う予定でございますし、訓練によって検証すべき点や新たな課題も出てくると考えております。山中議員さんの御指摘のかぎの開錠の問題、そのほかにも避難時間の問題、空港就業時の対応などの課題についてさらに協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 上下水道局長。
      〔上下水道局長 高田博通君登壇〕
○上下水道局長(高田博通君) おはようございます。
 山中議員さん質問の水道の配水池はいつどこに設置されているか、耐用年数は、地震による水漏れは大丈夫かについてお答えします。
 山の上に大量の水があるため心配されています配水池の耐震化は、地震対策の中でも特に早期に完了しなければならない重要な事業と認識しています。供用している最も古いものは、昭和47年築造のもので、耐用年数は50年です。岡豊、久礼田、三畠、中部、大篠、南部、十市の7カ所に配水池があり、平成20年度に耐震診断をしております。その結果、昭和47年に築造しています三畠配水池は、レベル1地震動についても耐震性能不足、昭和49年に築造しています南部配水池は、レベル2地震動に耐震性能不足、昭和55年以降に築造しています5つの配水池は、レベル2地震動の耐震性能があるとなっていることが判明しています。このため、耐震性能不足である三畠と南部の2つの配水池について耐震化計画を立てまして、三畠配水池を平成23年度に耐震補強工事を完了させました。残る南部配水池についても、耐震補強したく、本議会の平成24年度予算に計上し、早期の配水池耐震化完了、平成24年度完了を目指しています。レベル1地震動とは、施設の供用期間内に1ないし2度発生する確率を有する地震動で、レベル2地震動とは、供用期間内に発生する確率は低いが、大きな強度を持つ地震動で、阪神・淡路大震災を想定しているものです。レベル2は、経済的に得策ではありませんが、人命や社会経済に大きな影響を与えるような損傷を防止するための設計となっています。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長(小崎己喜雄君) 都市整備関係につきまして、市長答弁を補足して、山中議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、高知南国線の大津バイパスから東工業高校前までの間の事業につきましては、篠原土地区画整理事業の都市計画決定と並行して、県が直接買収方式により施工を行ってまいります。区画整理事業につきましては、事業に関する地元での全体の説明会や必要に応じて関係役員との話し合いを行ってきているところです。事業期間としましては、平成24年度に都市計画決定を行い、27年度までに事業関係規定の整備や仮換地の指定を行い、28年度から工事に着手し、完了後、換地処分や区画整理登記を行い、35年までの12年間を予定しております。
 南国駅前線につきましては、市内の交通停滞の緩和や地域間交流の活性化、避難路や緊急輸送道路の確保などを目的に市が直接事業を実施いたします。
 また、JR後免駅前広場につきましても、南国駅前線の整備とあわせて、引き続き事業の検討を行ってまいります。
 事業計画につきましては、議会終了後にお渡しをいたしたいと思っております。
 次に、後免商店街が衰退する中、南国駅前線をまちづくりにどのように生かしていくのかにつきましては、その沿線や背後地における具体的な事業は決定しておりませんが、現在、用途地域の見直し作業を行っており、地域の皆さんや商店街関係者の皆さんの御意見も伺いながら、まちづくりについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、南北道路の整備についてでありますが、本市における南北軸は、主に県道によるものと国道32号線や広域農道がその役割を担っております。市街化区域である市の中心部でいいますと、南北軸は南国インター線と篠原〜小籠線の2本であり、朝夕の時間帯は大変混雑しており、南北道路の整備の必要性は十分理解をしております。現在、市街化区域内を南北に縦断する都市計画道路は4路線であり、そのうち2路線は未着工であります。今後の南北道路の道路計画や整備計画につきましては、現在整備中の南国駅前線の進捗状況や財政状況も見きわめながら、未着工の篠原線や西山能間線を含め、地域防災計画等も考慮し、国や県、市との交通ネットワークの将来推計の中で考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長(今久保康夫君) 山中議員さんの質問にお答えいたします。
 まず、商工の予算が農林水産課の予算に比べて少ないという点につきまして、担当課から一言申し上げます。
 商工の関係につきましては、全国の経済情勢に大きく左右されて、一市町村ではなくて、国が全国的に取り組まなければならない経済対策やそして製造業の商談会の開催などのように、1市の取り組みでは県外発注企業の情報も少なく、県の指導により広域で取り組んだほうが効果的な事業などが多くあります。そして、事業者は、雇用調整助成金や経営革新、物づくりの補助金などのそうした国、県の経済対策事業を市を通さなくても直接受けることができますので、予算上で商工と農林水産課の予算を一概に比べることはできないと思っています。そして、国は、中小企業者に対して、自主的で自由な経済活動を保障して、独立した自主的な努力を助長するということを基本理念としております。そのため、国の支援は、中小企業の創意工夫した経営の向上を図るための取り組みに対して支援し、単なる経営支援については、銀行などの融資が主となっています。つまり、経営革新や新製品、新技術の開発などにより、経営の向上を図ろうとする頑張る企業を応援するというのが基本的なスタンスだと考えております。そのため、市の担当課におきましては、市の予算もさることながら、国、県の施策の活用を促して、市としても地域の実情に合った創意工夫を凝らして、そして現状を変えようと、向上させようと意欲を持った頑張ろうとする中小企業、グループ、団体を後押ししたり育てていくことが重要であると考えております。そのため、本市の施策、事業も、呼び水的な補助金が主になっております。例えば、今後空き店舗の活用とか、もっともっと有効的に呼び水的に中心市街地とか都市道路沿いに誘導できるようなものにする必要はあると考えています。
 次に、企業団地の土地の確保ということですけれども、新しい企業団地につきましては、今ちょっと適地を地元と協議しておりますけれども、施政方針におきまして、事務系の企業誘致にも力を入れますというふうにありますが、これは新たな土地を購入して建物を建設するというものでなくて、既存の南国オフィスパークセンターであるとか、市街地の民間の空きビルなどを利用して事業を行う企業を誘致していこうとするものです。そして、そのツールとして、今議会に提案しておりますけれども、対象産業を事務系ではコールセンターだけであった事務所を新たに南国市に構えた場合、新規雇用をした場合、おおむね50万円の雇用の奨励金を助成するという雇用奨励金制度をほかの市でも効果を上げているということを聞いていますが、総務とか会計、データ処理をするバックオフィスとかゲーム、映像などのコンテンツ産業まで広げていこうとしています。
 次に、観光協会のことなんですけれども、観光協会の運営につきましては、24年度は観光協会の補助金とは別に、これまで国のふるさと雇用再生事業を活用して南国市雇用創出協議会へ委託していました事業を、24年は県の事業を活用して南国市観光協会へ人件費も含めて委託しようとして計画しておるものでございます。法人化というのは、来年というんじゃなくて、その委託の間に会員をもっともっとふやしてもらって、実績をつくって、体制を強化してもらってから法人化というふうに思っております。
 それから、地域雇用創造推進事業の成果ということですけれども、この3年間で5,000人を超えた受講者と116人の雇用を生み出すことができまして、その間、この事業じゃないと呼べないような幅広い講師の皆様に貴重なお話をいただいて、実践的なノウハウもいただいて、スキルアップできていったというんじゃないかなというふうに考えております。ちょうどその雇用がどんな雇用が生まれたということなんですけれども、ちょうどその期間は、国の経済対策でふるさと雇用特別再生事業とか緊急雇用というようなこともありまして、そんなことによって雇用された方もおりましたけれども、この事業が雇用保険の求職活動の一環ということでもありますので、この講座を受講されまして、一般の民間企業の雇用につながったというケースもございます。
 それからもう一つ、今度の実践型雇用、この事業を3年間延長ということを言われましたけれども、これ3年間延長するというものではなくて、新たな事業にチャレンジしていこうというものでございます。その内容につきましては、おおむね今現在やってます高知県産業振興計画物部アクションプランを実現させようとするものになっております。
 それから、西島園芸団地なんかに新製品で補助したものなんですけれども、中小企業振興条例の物部川アクションプランの事業の中で、平成22年度は西島園芸団地のほうに西島トマトカレーのレトルト化、そして平成23年度は生メロンジェラートの新製品の開発を支援しております。また同じく、中小企業振興条例の中の産学連携で取り組む新製品開発助成事業におきましては、高知高専と坂本技研の連携によります養鰻場の水質浄化に活用するマイクロバブル発生装置の開発にも助成しております。
 最後に、商工会東側の土地の活用につきましてですけれども、常時この土地だけの活用をどうしていくかというわけじゃなくて、中心市街地全体の活性化、にぎわい創出をどうするか、そしてその中でこの土地をどう利用しているかということは、商工会などと常時協議しておりまして、ごめんまちづくりプロジェクト、商工会が立ち上げましたその委員会の中でも、全体の中で協議されています。今後も商工会などの関係機関と連携して、まず管理はだれがするのかというような部分も含めまして検討していきたいと考えております。御理解と御協力をよろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 2番山中良成君。
○2番(山中良成君) 市長並びに執行部の皆様、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 財政につきましては、平成24年度決算見込みで13億円に財政調整基金をふやしたいということですので、それを目標に健全財政運営のほうをお願いしたいと思っております。
 次に、税収の件ですが、職員の方が一生懸命努力されているのはもう重々承知しております。しかしながら、紹介していただいた死亡、行方不明、生活保護、生活困窮、差し押さえ財産なし、倒産、国外出国というのはもう仕方ないと思うんですけども、滞納処分の執行停止後3年経過前に時効と到来になったというのがありますけども、これが8%ということで、こちらのほうは、大変ということわかっておりますけども、時効になっておりますので、こちらのほうもうちょっと努力していただくようお願いを申し上げたいです。
 あと危機管理のほうなんですけども、空港の滑走路の開放していただけることは本当にうれしいことであり、住民の皆さんも喜んでいると思います。だからこそ、そこのあけ方ですよね、について早急に検討のほうをまたお願いしたいです。
 あと企業のほうにも商工と連携して配布していただけるということで、震災マニュアルのほうもよろしくお願いいたします。
 あと都市整備の件なんですが、こちらのほう、まだ話し合いを南国駅前線のほう決定、話し合いのほうされていないということでしたので、できるだけ早く商店街の方、もしくは商工会のほうと商工観光課を通じて、できるだけ早く話し合いのほうをよろしくお願いいたします。
 あと産業経済についてですが、さきに観光協会のほう、会員をふやすというふうに言われておりましたけども、今経済状態が厳しいと思っております。それで、会員増強というのはなかなか難しいと思うんですけども、そういうことも含めて、法人化のほうをもうちょっと考えていただいて進めていただきたいと思います。
 あと南国駅前線の開通、今度後免町公民館の改築等などがあると思うんですけども、これこそ中心商店街の活性化のためのターニングポイントだと思っております。こちらのほうで商業活性化のほうをしていくべきだと私は思っております。例えば、高知市や四万十市の最近ありましたけども、商工会と連携してチャレンジショップなどを開催されております。これでやっぱり空き店舗や土地を利用していくべきではないかと思います。今空き店舗事業のほうで、条例で期間が通年になっており、助成金も2分の1になっておりますけども、これは期間を定めて助成金も上げるべきではないでしょうか。
 また、商工会の南側にあります土地ですけども、そこも市が買い取って活用場所を、イベント等できる場所をふやしていくべきではないでしょうか。そちらの県から払い下げをするときに、払い下げの用紙を見ましたけども、事業主が南国市となっておりますので、やはりそちらのほう、やっぱり活用していくべきではないでしょうか。この件に関しまして、商工観光課長よりお聞きしたいです。よろしくお願いいたします。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 私のほうからは、空港の避難施設利用のための一部フェンスの利用についてお答えしていきます。
 本来、非常にガードがかたかったといいますか、その災害時になって仙台空港なんかの例でいいますと、飛行機が飛び立つか飛び立つまいかという非常な選択をしたということを聞いておりますが、そういうようなこともあって、国土交通省航空局のほうは非常に慎重になっておりましたが、私どもも南国市のこの間も、きのう、おとといでしたか、答弁でも言いました命山の歴史的背景であるとか、空港南側の置かれた特別な津波を受けたときの不利な条件、こういうものを訴えまして、そういうことあるいは中谷先生が非常に素早い動きで本省のほうとの協議もしていただいた、そんなことが功を奏しまして、今回、異例の空港を横切るためのフェンスにゲートをつけるということになったわけでございますけれども、私は率直に言いまして、これで解決とは思っておりません。緊急時に利用するわけでございますので、この辺はもう一つ理解をいただいて、例えば南国市長が全部キーの管理をするだとか、そういう素早い対応をいたしたい。そうでないと、最大限効果的な空港を横切るという動作に移れないと、このように私は考えておりますので、なお一層国土交通省のほうともこれは詰めなければいけない問題であると思っておりますし、そしてゲートができましたら、できるだけ早い時期に、何回かは地域の人と夜間の避難訓練も行って、そしてその結果を見ながらいろいろな施策を進めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 商工観光課長。
○商工観光課長(今久保康夫君) 山中議員さんの2問目の質問なんですけれども、3つぐらいあったと思うんですが、1つが観光協会の会員の増強は難しいんじゃないかということなんですけども、現在、南国市の観光協会の会員が大体77名ということになります。近隣の市町村で観光協会をつくっているところなんかの3分の1しかなってないと。その中でまた南国市の観光協会の特徴としては個人が多いというようなことがありまして、本来の観光としての機能がこれで果たせるのかなという部分でいうたら、ふえない中でもやっぱり声がけしていって何とかふやしていきたいなというふうに考えております。
 それと、もう一つ、空き店舗の助成につきましてですけれども、県のチャレンジショップが県下で2つオープンしましたけれども、その話も大分前から聞いておりまして、本市でもやったらどうかなというふうな計画をしましたけれども、実際やるになると、公募して実際そこでもうけないけませんので、実際後免の商店街に公募して人が来るのかというようなことから考えて、いろんな角度から考えまして断念しております。まず、商店街のほうにつきましても、この山中議員がおっしゃる2分の1から3分の2とかというような話も含めまして、もっともっと施策的に誘導できるような、都計道路の整備も含めまして、そんな部分に変えていく必要があるのじゃないかなとは思っております。
 それから、商工会の東の土地につきましてですけれども、いろいろ検討をしました。結局、極論で言いましたら、もうあそこ、時間自由に、置きたいときに駐車できんじゃないかという話もありまして、極論的に言うたら、あそこゲートつきの駐車場にしたらどうかというような話までありまして、それも検討したことあります。実際、そういうふうにも見積もりもとってみますと、だれが管理するのかというようなことでいつもひっかかってしまう、建物建ててもだれが運営していくの、だれが管理するのか、駐車場にしてもだれが管理していくのかということにいつも最後はそうなってしまいまして、駐車場にしましても、ずっと管理者はだれがするのか、そしたら無料でできるのか、そこで収入が得れるのか、そしたら南国市がずっと委託せないかんのかというような話がありまして、そんなことになりまして断念しております。まだまだいろいろ検討する余地があると思いますので、今後も引き続き検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。