トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成24年 第359回市議会定例会(開催日:2012/03/02) »

一般質問 2日目(岩松永治)

質問者:岩松永治

答弁者:教育長、関係課長


○副議長(竹内克憲君) 3番岩松永治君。
      〔3番 岩松永治君登壇〕
○3番(岩松永治君) 3番岩松永治でございます。質疑の内容で前後する点があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 私が通告いたしましたのは、保育所開設時間の早出・延長保育の実施について、中学校での武道必修化について、教育と防災の3項目です。
 それでは、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1つ目の質問です。南国市における平成24年度版の保育所入所のしおりの中には、4月1日より南国市社会福祉協議会へ移管される岡豊保育園を含め現在15の保育所・園が一覧表として記載されています。その中で説明もされておりますが、早出・居残り保育、延長保育の違いをお聞きします。
 そして、しおり内の一覧表の中で、開設時間の目安という欄があり、8つの保育園とあけぼの保育所で早出・延長保育が実施されています。保育所の中であけぼの保育所だけが早出・延長保育が実施されている経緯と理由をお伺いいたします。
 早出・延長保育の実施は、働く親にとっては大変ありがたいことです。各家庭、仕事の就労時間がそれぞれ違う中、安心して子供を預けることができて仕事にも専念でき、送り迎えの際にも時間に焦らず、安全に子供を送迎できるすばらしいサービスです。
 しかし、先ほど申しましたとおり、今現在実施されている保育所・園と未実施の保育所では明らかに差があります。今から利用を考えている方たちが、この一覧表の開設時間の違いを目にしたときどう思うでしょうか。開設時間を目にしただけで保育利用をあきらめるしかない市民の方がいます。
 また、一覧表の下に注意事項として、(2)延長、早出、居残り及び午後の保育は真にこの時間帯の保育を必要とされる方のためのものですと記載されています。この内容は、考え方によっては未実施の保育所を利用している人、またこれから利用しようとしている方たちは必要としていないともとれます。保育所への入所をこれから希望される方の中には、開設時間がネックとなり入所を断念し、自分の働く他市町村の保育園に子供を預ける方もいるのです。今子供を預けている方の中にも、早出・延長保育を望む方がいます。このことは、利用する皆さんが地元にある保育所から今後それぞれの地元小中と上がっていく中で、ぜひ利用したいという強い意志のあらわれであり、保育所が子供と親にとってなくてはならない存在だということだと思います。
 また、保育所長を初めとする職員皆さんのこれまでの努力の成果のあらわれでもあり、預けたいと思ってもらえるというのは、本当にすばらしいことだと思います。しおりに記載されている開設時間は、今現在利用している方を対象としていると思えますが、実際はこれから入所を希望する方にとって利用を判断する大きな目安となっており、子供の安全な送迎にもつながりますので、今後は全保育所の開設時間を統一し、平等な行政サービス実施の必要があると思います。そのことを含めまして御答弁をお願いします。
 次に、2つ目の質問です。中学校での武道必修化についてですが、本日今西議員が午前中に質問した内容と重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いします。
 武道の必修化は、生徒の皆さんが武道を通じて日本の伝統や礼節を学べ、相手への思いやりを習得する機会にもなり、競技人口の底上げにもつながることから、私自身も大いに期待しています。特に北陵、香長中学校の柔道部は全国また県下でもトップクラスの輝かしい成績を残しており、今後のさらなる活躍も期待するところであります。
 さて、4月から中学の保健体育で武道が必修化されます。これは学習指導要領の改訂に伴うものですが、南国市の中学校で実施予定の武道の内容と年間の授業時間、またそれぞれの武道に必要な防具、胴着等の購入、また今後教育委員会としての学校への指導はどのようにされていくのでしょうか。今後は武道経験のある教員確保の必要があり、人事異動の際の教員確保、そして未経験教員の今後の育成も課題であると考えます。
 今は各校が決めた武道を生徒が選択の余地のない状況で授業をすることになるわけですが、将来的には生徒みずからが自分の意思で選択できる可能性はあるのでしょうか。そして、さまざまな理由で武道に参加したくない生徒が出ることも予想されますが、そのときどのような配慮をしていくのかお伺いいたします。
 次に、安全確保についてです。どの武道を実施するにしても、けがをするのではないかという保護者側の心配があります。これは子供を預ける親にとって当然のことだと思います。保護者の中には、24年度の南国市内各中学校の保健体育の指導計画に基づいて安全確保はどのような内容で今後実施されていく予定なのかを知らない方も多くいます。特に心配なのは、休み時間や放課後です。畳以外でふざけて柔道の技を試せば大変危険で、剣道についても、竹刀を持ち出して勝手に振り回すことも考えられます。また、頭部へのけがが一番心配されています。どの武道においても頭部を守る受け身の練習をおろそかにはできません。特に柔道、相撲では重大な事故にもつながるおそれがあり、その際の有効手段としてヘッドギアの装着が望ましいと思いますが、導入の検討をしていただけないでしょうか。
 武道の安全確保という点で、今後の対策として、万一の事故が起きた場合を想定し、けがの原因、内容、人数の把握、そしてどんな医療措置をとるかも考えておくことが必要であると思います。南国市の中学校における武道の安全確保はどのようにされていくのでしょうか。
 南国市はどこの市町村にも負けない万全の安全確保がされていると胸を張って言えるくらいになることが生徒、保護者の安心につながります。そして、他市町村からの問い合わせが来るくらいの安全確保がされることを強く願っています。
 今後各武道においては、適切な指導がされていくと思いますし、けがというのは武道だけでなく、どのスポーツ競技においても100%防ぐのは不可能です。しかし、未然に防ぐ予防対策はしっかりとしていかなくてはなりません。子供たちが武道を通じて体力、精神面の両方で大きく成長していくことを願っています。
 次に、3つ目の質問です。教育と防災についてです。南国市では、指定避難場所が地震防災マップにもしっかりと記されています。避難場所は、いつ起こるかわからない災害発生時に避難し、命を守る場所です。また、避難場所は南国市民だけが避難するとは限りません。だれでもわかりやすく避難できるように、そして今後は避難後の対策もしっかりと考えておくことが重要課題になってくると思います。
 その避難場所の中には学校も含まれており、小中学校では毎年必ず避難訓練が実施されていると思いますが、年に何回実施され、どのような災害を想定して行い、学校のどこに避難し、訓練は地域住民や自主防災組織の参加もされているのでしょうか。
 南国市の自主防災組織は、災害発生時には各地域においても一番力になってくれると思います。そのことから、自主防災組織との連携が重要だと思いますが、学校はどのような連携をとっているのでしょうか。
 また、あわせて自主防災組織の夜間の避難訓練の実施状況と災害発生時の位置づけはどのようにされており、どこまで活動を行う必要があるのかをお聞きします。
 次に、学校での授業中に震災が発生した場合です。多くの保護者の方は仕事に出ており、すぐに迎えに行くのは困難です。その場合の学校の対処と全避難場所にも関係しますが、飲み水の確保はされているのでしょうか。
 地震発生時には通信手段が途絶えることも想定され、各避難場所との連絡手段がなければ被害状況の把握、避難者数の把握、別の場所への避難の判断も難しいと思われます。また、津波発生時に校庭へ避難していた場合は、別の場所への避難が考えられます。その際、だれが判断をして決断をするのでしょうか。
 地震は24時間の中でいつ起こるかわかりません。早朝や昼間であれば避難もしやすいと思われますが、夜間の場合、停電も考えられ、避難時には懐中電灯などにしか今は頼れません。現在避難場所では停電時はどのような状況になるのでしょうか。
 暗やみの中での避難は大変危険で、避難途中や避難場所に今後は太陽光発電を備えた街灯の設置が有効と思いますが、設置の検討はされているのでしょうか。また、校舎等建物へ避難の際は、かぎをあけなくては入れないこともありますが、かぎの管理はどのようにされているでしょうか。
 先日岩沼市の玉浦中学校の校長先生が講演でおっしゃっていましたが、震災発生後の復興支援活動には、中学、高校、大学生の献身的なボランティア活動が大きな力となったということです。そのことから、南国市においても同じことが想定され、これからの防災教育が生徒、保護者ともに災害発生時に大きく役立つと思われます。これからも防災に強い南国市となるよう、行政と市民が一緒に取り組み、考えていく必要があると思います。
 また、地震はいつ起きるかわかりません。私たちはいつでも最悪を想定した対策を練り、それを早期に実現していくことが災害発生時の被害を最小限度にとどめる最善な手段であると思います。
 最後に、消火栓と防火水槽設置についてです。消火栓と防火水槽は、火災発生時の初期消火及び消火活動に大いに役立ちます。現在南国市に設置されている消火栓と防火水槽はそれぞれどのくらいの数でしょうか。そして、今現在一部の消火栓には消火栓ボックスが設置されていますが、その設置に至った経緯とその使用方法の説明がどのようにされているのかをお聞きします。
 また、この消火栓ボックスは自主防災組織による防災訓練等にも役立つと思われますが、今後消火栓ボックスが設置されていない地域へは、行政が判断して設置箇所をふやしていくのか、それとも住民からの要望でしか設置されないのかをお聞きします。
 市民の方の中には、震災が起きた際に水道管破裂等により消火栓が使用不可能になった場合の火災の発生を心配する声が多くあります。もし近くに川、水路等の水がなければ消火活動が困難となります。その際、防火水槽が設置されていれば対処可能ですし、住民の方の不安も解消され、安心してその場所に住むことができるわけです。今後はそういった水利のない場所を調べ、防火水槽の設置をしていただけないでしょうか。
 震災が起これば多くの火災も想定され、自主防災組織、消防団、消防署の活躍が期待されます。その場合、水がなくては消火活動も不可能ですので、防火水槽の設置を強く求めます。
 以上で1問目を終わらせていただきます。それぞれの御答弁をよろしくお願いします。
○副議長(竹内克憲君) 答弁を求めます。幼保支援課長。
      〔幼保支援課長 島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長(島崎俊二君) 岩松議員さんの御質問にお答えいたします。
 居残り保育と延長保育の違いにつきましては、保育所での開設時間は、通常保育は8時間、延長保育は11時間を超える時間となっています。これを南国市に当てはめてみますと、午前8時から午後4時までが通常保育、午後4時から6時までが居残り保育となります。
 また、延長保育実施園におきましては、午前7時20分から午前8時までが早出保育、午前8時から午後4時までが通常保育、午後4時から開所時間が11時間となる午後6時20分までが居残り保育、午後6時20分から午後7時までが延長保育となります。
 また、延長保育は、南国市のように30分以上延長しますと国の保育対策等促進事業で基本分455万3,000円、延長時間30分が30万円で、計485万3,000円の延長保育実施民間保育園への支出があります。このうち3分の2の323万5,000円の補助金がございます。
 平成23年度で申し上げますと、南国市では7民間園で延長保育を実施していますので、3,397万1,000円の支出に対しまして2,264万7,000円の補助金がございます。この補助金につきましては、民間園が実施する場合が対象であり、公立では対象とはなりません。したがって、あけぼのの保育所で実施しています延長保育につきましては、市の負担となっております。
 延長保育の実施については、ほぼ全園で保護者の要望があり、希望する保育所では延長保育を実施していないため他の保育所へ登園をされておられるお子様がおられることも把握をしております。
 しかしながら、財源のこともあることから、市の財政状況を見きわめながら延長保育実施園と延長保育時間の拡大を検討してまいりたいと考えております。
 なお、なぜ公立保育所での延長保育実施はあけぼの保育所だけなのかにつきましては、設立時公立であった13保育所のうち、十市保育所、長岡東部保育所におきましても延長保育を実施しておりましたが、順次民営化の実施に伴い現在の状況となっております。
 保育所入所申込案内書及び保育所入所のしおりに記載の延長、早出、居残り及び土曜日午後の保育は、真にこの時間帯の保育を必要とされる方のためのものですの表現でございますが、通常保育以外の時間帯の延長、早出、居残り及び土曜午後の保育の時間帯は、やむを得ず保育を御利用される方以外はできる限りの家庭保育をお願いをする意味でありますが、真に等の表現を含めまして改めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(竹内克憲君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 岩松議員さんの中学校での武道の必修化についての御質問にお答えいたします。
 午前中の今西議員さんの御質問に対する答弁と重なる部分がございますが、南国市内中学校の武道実施状況につきましては、香長中学校が柔道と剣道を各学年それぞれ8時間、各学年合計いたしますと16時間ということでございます。北陵中学校が柔道を各学年8時間、香南中学校と北陵中学校希望が丘分校が剣道を各学年10時間、鳶ヶ池中学校が相撲を各学年9時間計画をいたしております。
 また、安全の確保についてでございますが、特に配慮の要る柔道を行う香長中学校と北陵中学校には武道場を整備するとともに、柔道を指導できる体育教員の配置を行っております。
 武道の指導面での安全対策につきましては、文部科学省等から出されています学校体育実技指導資料等の活用や高知県教育委員会が開催しています実技講習会への参加研修等御支援をいただき、万全を期すように指導してまいります。
 また、武道の授業に必要な柔道の胴着や剣道の防具、竹刀、相撲の回し等についても、学校の備品として整備をしておりますが、岩松議員さんから御指摘がありました頭部への安全ということでのヘッドギアについての購入につきましては、現時点ではいたしておりません。柔道での授業での使用目的での現在での導入予定はありません。
 柔道の指導における安全の確保につきましては、授業前の心構えや準備をしっかり行うことや、技能レベルに応じた受け身の指導に重点を置いておるところでございまして、順序に沿った段階的指導を行うなど、生徒の発達段階に応じた指導や配慮を行ってまいります。そして、確かな安全指導、安全管理ができるよう学校への指導、助言をしてまいります。
 また、生徒の意思での武道選択はという御質問でございましたが、御存じのとおり、指導者の問題、道場等施設の問題等、多面的な対応につきましてはクリアすべきことが大変多くなりますので、現時点では難しいと考えております。
 また、生徒の意思ももちろん大切でございますが、先ほど申し上げましたように、実施できる各学校の状況によりまして、生徒としっかり寄り添い、話し合いながら効果的な授業実践に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
 以上です。
○副議長(竹内克憲君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 学校教育における防災についてお答えいたします。
 小中学校の避難訓練につきましては、これまで火災、地震を想定した訓練を年2回行うことが通例でございました。
 しかし、震災後は強い揺れや津波被害を想定し、避難経路や避難場所を見直した訓練を実施しております。学校によっては授業中、休み時間など想定を変え訓練を実施しています。この後危機管理課のほうからも報告はあると思いますが、幾つかの学校の避難訓練で、地元消防団の協力を得て実施しておりますし、自主防災組織など地域と連携した地域住民と合同の訓練についても今後も広げていきたいと存じます。
 次に、避難場所についてでございますが、学校の立地条件によって違いがあります。例えば沿岸部の三和小学校では、強い地震の場合、近くの琴平山へ上級生が下級生の手を引いて避難することになっておりますし、香長中学校では地震の状況により校舎4階への避難と吾岡山への避難の2段階の避難計画を立てております。
 このように、東日本大震災の教訓のもと、校庭に避難することが果たして安全なのか、学校ごとに検証し、避難場所を考えています。
 また、避難先の判断につきましては、その場の状況を判断し、学校長が指示を行うことになります。
 被災後、学校が避難所となるわけですが、連絡をとる方法が一時的に難しい状況になることが予想されますが、児童・生徒の安全確保には細心の注意を払いたいと思います。
 保護者への引き渡し方法についても、東日本大震災において引き渡し後被害に遭われた状況をお聞きいたしますと、学校にとどまることが安全な場合も考えられ、十分な安全確認に基づいた引き渡しを行うことを考えねばなりません。
 御質問の飲料水については、現在企業からの寄附があり、備蓄がありますが、今後継続して確保するかどうかは、市の防災体制と連動して検討していきたいと思います。
 また、来年度は上下水道局とも連携し、学校のグラウンド地下に水の備蓄にもなるタンクを埋める工事、耐震性貯水槽の設置を行う学校が3校ございます。
 最後に、避難所となる学校施設の開放については、学校周辺のお住まいの方に教育委員会が委嘱をして、緊急時には学校を開放していただくよう、かぎを管理していただいております。なお、委嘱のお願いも、今後もしもの場合を考えまして、ふやしていくことを検討していきたいと存じます。
 以上です。
○副議長(竹内克憲君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長(西原三登君) 岩松議員さんの御質問にお答えいたします。
 避難場所へ避難した後の運営につきましては、大規模災害が発生すると、住民だけでなく行政も混乱することが予想されます。混乱を防ぐために、避難所では避難者による組織づくりや対応手順の確認を行い、円滑な避難所運営が図られるように、災害対策本部と避難所とのかかわりについての避難所開設運営マニュアルを作成しておく必要がございます。
 この避難所開設運営マニュアルを市立小中学校につきましては作成し、各学校へ配付済みであります。公民館施設は、作成は終わっておりますが、配付できていない現状であります。保育所、幼稚園は、作成はいたしましたが、各園の対応に違いがあるため、整合性を図るために見直しを行うことにしております。したがいまして、各避難所に早急に運営マニュアルを配付して啓発に努めていく必要があります。
 しかしながら、マニュアルを配付するだけでは、実際に災害が起きたときに対応できるかどうか疑問が残るところです。
 そこで、避難所運営ゲームHUGを用いて、実際に避難をした後の避難所での行動を机上で学ぶ学習会で、市職員と自主防災組織や地区のリーダー等による避難所運営本部を開催し、避難所のスムーズな運営につなげるためには効果的であると考えております。訓練により気づいた課題は検証して、運営マニュアルに反映させてまいりたいと考えております。
 それでは、運営の一端を申し上げますと、発災後の避難所の開設は、基本的に避難所開設運営マニュアルに沿って進めていくことになりますが、指示の一元化や迅速な対応のために、各避難所において住民が中心となった運営本部を立ち上げていただきます。次に、その場所が避難所として安全面や運営面で適切かどうかの開設準備のチェックを行い、確認がとれましたら避難所の開設を行います。その後、避難者の受け入れを行い、避難者名簿の作成に取り組むことになります。この名簿が安否確認の資料になると考えております。このほかにも避難所ごとの課題に際して避難者同士でルールづくりをして進めていくことになります。
 避難所の飲み水の災害備蓄品に関しましては、当面は東日本大震災の震災前の備蓄量を回復するように努めてまいります。また、新たな被害想定が示されれば、早急に備蓄計画を立てるようにしてまいりたいと考えております。
 以上のように、避難所運営本部は情報収集や避難所の秩序の維持など、発災後の避難所における対応について、避難所開設から閉鎖まで受け持つことになります。避難所開設運営マニュアルは、HUGや実動訓練を行うことで見直しが必要なところは修正を行ってまいります。
 避難所における火災の対応につきましては、避難所では多数の方が生活をしてまいりますので、火災にも気を配る必要がございます。地域防災計画の避難場所の安全管理でも記載をしておりますけれども、もし火災が起きたときは、発見者や避難者などと協力して迅速な初期消火に努めていただきたいと考えております。
 しかし、消火用水の確保は重要でございますので、防火水槽などについても消防本部とも調整を行い、確保に努めてまいります。
 次に、自主防災組織と学校などとの連携につきましては、毎年9月に実施を行っています震災訓練におきまして、地域、学校、消防団を含めた合同訓練を実施してきております。また、昨年度は久礼田小学校において土砂災害をメーンとする学習や体験及び訓練を、ことしは大湊小学校で避難所宿泊体験を盛り込んだ子供防災キャンプを開催して地域と学校が連携した取り組みを図っております。平成24年度には稲生小学校での計画を進めておりますので、自主防災組織の連合化とともに、学校との連携を強めてまいりたいと考えております。
 さらに、参観日等を活用した学校での防災学習を行うことで保護者の防災意識の向上を図り、子供から家庭、家庭から地域へとつなげて自主防災組織の活動が活発になるように促してまいります。
 次に、夜間の避難訓練につきましては、災害はいつ発生するかわからないので、あらゆる想定を考えると、夜間の避難訓練も大切であると認識をしております。
 しかし、これまで自主防災組織に対して昼間の避難訓練支援等は行ってまいりましたが、夜間訓練の支援はできておりません。夜間の避難は通常より数倍の時間を要することが推測されます。各自主防災組織にも夜間の避難訓練に取り組んでもらうようにお願いし、どのような体制で夜間避難訓練の支援ができるか検討してまいりたいと考えています。
 夜間照明の整備につきましては、地域防災計画に沿いましてこれまでにも揺れによる停電を考えて夜間避難への取り組みを進めてきておりまして、現在沿岸部を中心に太陽光発電によるLEDの照明約30灯の整備を終えております。
 今後につきましては、当面やはり沿岸部を優先してこの2カ年のもので100灯程度整備を拡大してまいりたいと考えております。
 そのほかにも南海地震津波対策検討会で提言されています各避難所への防災ラジオ156台、懐中電灯の備えつけ等も行いました。これ以外でも、指定避難所における太陽光発電を活用した取り組みも検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(竹内克憲君) 消防長。
      〔消防長 洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長(洲賀崎勝男君) 岩松議員さんの消火栓と防火水槽についての御質問にお答えをいたします。
 まず、地震後に発生をした火災に対しまして消火活動のための水利はどう確保するのかとの御質問でございますが、火災現場での消火活動におきましては、水利の確保、水利部署の選定は特に重要であり、基本でございます。
 現在南国市内の消防水利としましては、公設及び私設を合わせまして消火栓が983カ所、防火水槽が106カ所、その他井戸式の打ち込み消火栓やプールなどが58カ所ございます。また、場所によりましては河川などの自然水利の使用も可能でございます。
 災害発生時には消防車両、消防施設などの損傷、水道管の破損による消火栓の使用不能、車両の通行障害などにより消防力は著しく低下をし、消防活動に重大な支障が予想をされます。
 消防本部では現在大規模災害時消防活動マニュアルを作成しており、その中で地震災害対応対策の一つの中に水利の選定としまして基本的な考え方を定めております。それには、水利部署は消火栓以外の水利を原則とすることや自然流下地域などの低床にある口径150ミリメートル以上の消火栓は使用を試みるということとしております。また、消火栓以外の耐震性水利及び通行可能道路に面している水利は使用可能と仮定するともしております。
 さきの大震災での被害状況などから、地震災害時には耐震性防火水槽が有効であると考えておりますので、消防本部としまして今後は消火栓とともに耐震性防火水槽の場所的なことも含めての新設も計画に組み入れ、消火活動に備えたいと思っております。平成25年度から27年度にかけ、他の水利などとの関連も考慮し、年1基以上の新設整備を計画をしております。
 次に、消火栓ボックスのない地域への今後の対応はとの質問でございますが、消火栓ボックスの設置につきましては、現在は地域から出されます要望をもとにしまして設置場所などを考慮し、決定をしております。地域によりましては私的に設置をされているところもあるようでございますので、市全体の設置の数は把握はできておりません。
 また、一部住宅街への設置に至った経緯につきましては、地域の要望をもとに高知県同和地区改善事業費消防施設補助金制度を利用しまして昭和49年度に7セット、同じく51年度に9セットが設置されております。
 それと、自主防災での訓練等に使用しても構わないかということでございますけれども、可能なこととしまして、消火栓キーでふたをあけることが可能でございます。それと、実際にキーを使って水道水を出しますと、そこから下流に大変な濁りが出ますので、あけることはやめていただきたい。ただホースを延ばしたり形をとったりする訓練は可能かと思います。また、どうしても実際に放水をしてみたいということであれば、消防署のほうで可能でございますので、連絡をいただいたらいつでも訓練の計画は行います。
 それと、消火栓ボックスの器具の使用の説明でございますが、設置をされます時点で消防団または消防本部で行っております。設置されました後の管理につきましては、要望のありました地域での実施としております。
 以上でございます。
○副議長(竹内克憲君) 3番岩松永治君。
○3番(岩松永治君) 教育長、消防長を初め関係各課長の皆様、御丁寧にわかりやすく説明いただきまして本当にありがとうございます。
 少し残念なのは、保育所の早出・延長保育の件ですけれども、なかなか財政的に厳しいということはわかってはおりますけれども、そういった形で早出・延長保育を望む声もたくさんありますので、今後はぜひとも早くできるように検討をしていっていただきたいと思います。
 そして、武道の必修化についてですけども、年間授業時間というのは全体からすれば少ないと思いますけれども、先ほどから申しますとおり、何よりもとにかく安全確保ということを一番に進めていっていただきたいと思います。
 それから、自主防災組織のことについて西原課長より大変丁寧な御説明をいただきましてすごくわかりやすかったと思います。今後はそういったことを私たちも念頭に置き、地域の皆さんにそういった防災について広めていって、この防災を強化できていければと思っております。
 あと消火栓ボックスにつきましては、予算の関係もありますし、署員の日常業務も大変忙しいこととは存じ上げておりますけれども、今後必要な場所への設置をお願いいたします。
 防火水槽につきましても、消火栓が使用不可能な場合を想定して、必要な場所の選定また市民からの要望を今後も参考にして設置していただけたらと思っております。
 防災を考えたとき、今私が思うに、今後は一人一人が災害発生時の危険に対する認識を持続させていくということが大切だと思っております。それと、命を守るために自分自身で判断する力、これをつけていくことが大切だと思っております。
 1つだけ2問目に入らせていただきたいと思っております。
 武道経験者の人材確保のことですが、今は教員の方がもちろん武道経験者ということで授業をされると思いますけれども、今後地域でのスポーツ人材を体育授業などに活用するとか、あと地域団体と連携協力することで武道指導の充実も図れると思いますけれども、この点についてどのようにお考えなのかをお聞きしまして2問目といたします。
○副議長(竹内克憲君) 答弁を求めます。教育長。
○教育長(大野吉彦君) この4月から始まりますので、一定各学校での武道3競技でございますが、実施できますように教員の配置はいたしております。
 ただ、岩松議員さんおっしゃられますように、常にもうずっと定年まで指導者をその学校へ置いておくわけにはいきませんので、人事の異動等も含めながら武道の必修化実施に向かって教員の配置等についても万全な体制を組みたいと思っております。
 また、地域の指導者ということでございますが、既に従前のように体育館、運動場の社会体育への開放等申し出もあっておりまして、これも市長が公約といいますか、されましたように、武道場につきましても一般の団体の方に開放するということで、学校教育活動に支障のない範囲内での活用ということも考えておりまして、そのことも踏まえながら指導者についての地域の方々、外部の方々等の指導についても話し合うていかなければならないんですが、お力も借るということもあろうかと思うんですが、高知県教育委員会が武道だけじゃなくていろんな運動に対しまして全員を各学校でそろえるということは非常に困難でございますので、教育委員会が指導者の派遣ということもしてくださっております。そんなことも活用しながら武道の授業が実施できるように対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。