質問者：小笠原治幸

答弁者：市長、関係課長


○副議長（竹内克憲君）　12番小笠原治幸君。
　　　　　　〔12番　小笠原治幸君登壇〕
○１２番（小笠原治幸君）　小笠原でございます。通告をしておりました内容に従い質問をさせていただきます。
　私の質問は４点ございまして、１点目の質問は農業の展望についてでございます。農業の展望については、農業者の高齢化、担い手そして国の施策によりまして非常に日本はもとより南国市の農業が衰退しております。この農業を何とか維持し、また将来の発展につなげるための施策についての質問でございます。
　２点目の南国市型福祉につきましては、高知県の日本一健康長寿県構想に基づきまして、南国市でいかにこれからの地域福祉をいかに取り組んでいくかということなんですが、地域のそれぞれの人々が力を合わせ協力し合い、将来安心して子供さん、お年寄りの皆さんが暮らしていける仕組みづくりについて提案するものでございます。
　３点目の雇用創出につきましては、21年、22年、23年と精力的に雇用創出創造事業が行われてまいりました。ふるさと雇用については全額国の補助で、今まで南国市の手の届かない事業をこの事業によりまして大きなものが培ってまいりました。非常にすばらしい結果が出たわけでございますが、この結果をいかにこれからの南国市につなげていくかという質問でございます。
　４点目の観光施策につきましては、今まで商工観光課から24年度から観光協会が独立するわけでございますが、これからの南国市に大きな観光のすそ野が開かれるきっかけになるいわゆる応援といいますか、そういう意味合いの内容の質問と、それと産業振興計画に基づいた３市での取り組み、香美、香南、物部川流域の観光協会のこれからの協力し合った広域観光についてお尋ねをするものでございます。
　それでは、順次本題に入らせていただきます。ちょっと長くなりますが、質問に入ります。
　まず、農業の展望についてでございます。
　今南国市の農業は、農家の高齢化と後継者不足により、事業規模の縮小や耕作放棄地の増加により集落機能が低下し、集落の維持が困難な時期に直面しております。経済のグローバル化により、日本企業は生産拠点を国外に置き、コストをいかに抑えるかにより企業の生き残りをかけており、また国策としてもその方向に向いておるわけでございます。
　反面、農業生産物の輸入は年々増加し、食料自給率は国の指針や施策どおりにはいかず、40％から伸びておりません。さらに、ＴＰＰが成立すれば、我が国農業は壊滅的な状態になります。
　南国市の農業出荷額も一時は70億円ぐらいありました。現在は40億円ぐらいと大きく減少し、農家数も2，200戸ぐらいあったんですが、1，350戸ぐらいに半減し、専業農家で一定規模の農家といえば700戸ぐらいで、農業従事者の約53％が65歳以上で、新規就農者は年間８人ぐらいと、この先10年もすればさらに農家は大幅に減少し、南国市の農業は危機的な状態になります。
　南国市での都市計画マスタープランの中でも、農業振興地域を線引きし、農地を保護し、農業を南国市の基幹産業と位置づけをしております。この規制は、他産業の発展や定住人口に影響を与える感もございますが、農業を南国市の基幹産業と考えれば、何らかの改善策を講じなければなりません。
　農業衰退の主な要因は、国の農業施策が大きく影響し、農産物の輸入や価格低迷、生産資材の高騰などにより農業経営の継続不安により農業の担い手不足が大きな要因でございます。このままでは集落の農地が荒廃し、耕作放棄地や鳥獣被害により、個人で解決できない問題が増加し、生活環境が悪化し、集落住民の減少を招き、社会環境が崩れ、行政的にも大きな影響が出てまいります。
　この現象は、単に経済的な原理や道徳的な理念だけでは必ずしも解決できません。正しい農業環境を見出す方向性は、人と人がともに考え、ともに力を合わせ、ともに判断をし、南国市のまちづくりや農業の将来を考えなければなりません。
　また、農業を初め地域が直面している課題や諸問題を解決し、地域社会を持続的に支え合う新しい仕組みづくりには行政指導が必要になってまいります。この時代に人と人が協力し、支え合う仕組みづくりが、南国市の農業の将来に大きくつながることになります。
　私の今回の質問は、衰退していく農業の現状をしっかりと踏まえ、いかに南国市の農業を発展につなげていくための農業施策についてお伺いをするものでございます。
　まず、集落営農については、農家が一台一台コンバインやトラクターを持つ時代はもう終わりました。集落の農家が力と知恵を出し、協力し合い、集落の土地や農業を守る集落営農の取り組みが最も必要になってきます。
　そこで、南国市での集落営農の取り組みの方向性についてお聞きをし、次に担い手や新規就農者が自立できる経営指導について、次に地域農業のマスタープランの方向性と青年就農給付金についてお伺いをするものでございます。
　続きまして、２点目に入ります。南国市型福祉についてでございます。
　日本一の健康長寿県構想は、県民が心豊かにお互いが支え合いながら住みなれた地域でいつまでも安心して生き生きと暮らし続けることができる高知県を目指し、保健・医療・福祉の各分野の本県の弱みを分析し、さまざまな変化に的確に対応しながらより政策効果を上げ、本県の人口減少や災害に負けない課題解決の先進県として全国に先駆け示すことで、時代に必要とされる高知県にしていきたいとなっております。
　現在日本の人口は１億2，000万人を超えておりますが、50年後に推計人口8，670万人、実に4，130万人減と、総人口が現在の３分の２まで落ち込み、65歳以上が40％に達し、超高齢社会になり、保険料や社会保障制度が将来大きな問題となるわけでございます。
　同じく高知県でも、人口76万4，000人から25年後には59万6，000人と、16万8，000人減で、１年間に4，600人減少し、人口が全国に15年先行し、高齢化率の上昇も10年先行しております。平成21年度にお亡くなりになった方が9，437名です。生まれた子供さんが5，415人で、年間約4，000人ぐらい減少し、南国市では４万9，000人が３万4，000人で、１万5，000人ぐらい減少するわけでございます。この中にはもちろん私も入っておるわけでございますが、人口減少や高齢化は、大きな企業や工場を誘致しても人口はふえることなく、経済の成長は見込めないので、お互いに支え合い、自然とともに生きる知恵を培い、将来へつなげなければなりません。
　長寿県構想の保健分野では、県民みずから病気を予防し、生涯を健康に暮らすために、乳児死亡率の改善、安全・安心な出産環境づくりが必要です。高知県は乳児死亡率が過去６年間でワーストワンが３回もあります。
　次に、壮年期の死亡率の改善では、働き盛りの健康づくりにがん対策、自殺対策の推進、主な要因は運動不足でございますが、アルコール摂取量も全国２位、特定健診受診率が低い、全国で42位で、対策として特定健診の受診率向上に徹底した声がけを行い、健診を受けやすくする。
　次に、よさこい健康プラン21の推進では、糖尿病や高血圧といった生活習慣病のものが多いので、歯科保健対策、たばこ対策、推進特定健康保険の指導実施により、健康づくり県民運動に取り組んでおります。
　医療分野では、医師の確保や連携により適切な医療体制の確保、救急医療体制の整備、高知県医療センターと県立病院の機能充実などにより、県民とともに医療環境を守り育てる取り組みを推進しております。
　福祉分野では、ともに支え合いながら生き生きと暮らす高知県型福祉の実現について、ともに支え合う地域づくり、高齢者が安心して暮らせる地域づくり、障害者が生き生き暮らせる地域づくり、次世代を担う子供たちを守り育てる環境づくりに取り組んでおります。
　現状では、自殺死亡率は全国的にも高い水準で、毎年200人を超え、全国で５位。生徒の不登校、犯罪も深刻で、全国１位、２位。生活保護受給者では全国３位。介護認定者数、認知症、高齢者の増加や介護保険料が高く、特別養護老人ホームの入所待機者が多い、また身近なところで福祉サービスが受けれない地域があり、発達障害の福祉課題があります。
　少子化では、出産率全国43位、未婚化・晩婚化の進行では、生涯未婚率で男性全国で４位、女性５位、せっかく結婚しても離婚が高い、離婚してもまた結婚して２回、３回離婚する方がおります。高知型福祉により改善をしようとしております。
　そこで、南国市においても、福祉を支える担い手の育成や地域で支え合う仕組みづくりや協働のまちづくりにより、将来を見据えた取り組みを進めなければなりません。最も重要なことです。
　また、この構想を実現するには、住民同士の支え合う仕組みづくり、つまり小地域福祉活動の推進が必要になってまいります。御近所の見守り、声がけ活動、ふれあい生き生きサロン、配食サービス、住民福祉懇談会の実施、生活環境の改善、地域住民の安全確保と交流推進、災害時の要援護支援体制づくりの活動に取り組まなければなりません。
　大分長くなりましたが、これからの南国市の最も重要な部分となります。そこで、今回今まで申し上げました日本一健康長寿県構想の南国市での取り組みについて、次に小地域福祉についてお伺いをするものでございます。
　次に、３点目の雇用創出の成果でございますが、質問に入ります。
　南国市地域雇用創出推進協議会では、地域雇用創造推進事業、地域雇用創造実現事業、ふるさと雇用再生事業により、南国市に新たな雇用の場を創出するためにこの３年間全額国費のふるさと雇用再生特別基金事業により支援を受け、南国市の豊かな土地柄を生かした地域の雇用拡大と人材育成と就職の促進を図ってまいりました。
　雇用創造推進事業では、ごめん・ありがとう講座の愛称で人材育成メニュー、雇用拡大メニュー、就職促進メニューの内容で講座や研修の開催を年間約50回を超え、３年間で150回を実に超えておる事業を展開してまいりました。受講者数も雇用拡大メニューでは約270団体、人材育成メニューで4，200人、この講座によって就職された方も186人と、目標を大幅に上回っており、事業成果として大変大きいものがございます。この事業に携わってこられた担当者の大きな努力と活動に対しまして労をねぎらいたいと思っています。よく頑張りました。
　人材育成メニューでは、農業の生産技術を高めるために、ナンバーワンであるシシトウやショウガの研修を行い、農業指導者の育成、地域ブランドの確立や農産物の最新加工技術と食品の安全衛生に関する知識技術と商品の営業、販売企画力の人材育成、インターネット販売戦略の講座を行い、また観光ガイド養成講座では、土佐の政治経済の中心地のまほろばや長宗我部元親の居城である岡豊城などの歴史をストーリー性を持って観光案内ができる人材育成を行い、講座では観光を産業にするために多くの方が参加をしました。
　雇用拡大メニューでは、農家や農業後継者に農業経営改革講座、農業経営体組織化講座によって農業経営のノウハウや生産法人設立に必要な運営や管理を行う人材育成を行い、就職促進メニューでは、ホームページの作成により就職や講座、地域企業の情報発信を行ってまいりました。この講座でお世話になった講師の先生方は延べ150人で、県外から70人、県内80人で、お世話になった先生方の内容といたしましては、農林水産省や全日空、海洋堂、日本政策投資銀行、ＪＲ四国、キリンビール、ＪＴＢ、カシオ、梅原デザイン事務所、高知大学、ひまわり乳業、高知パレスホテル、高知歴民館館長など数多くの講師の先生方にお世話になりました。
　今まで南国市に余りかかわりのなかった多彩な講師の方々とのネットワークができたことは、南国市の応援団になっていただくきっかけができ、またこのネットワークの活用により大きな支援の可能性がありますので、ぜひ活用していただきたいと思っております。
　まず、雇用創造推進事業で質問に入ります。この事業の継承をどのようにしていくか、またお世話になった講師の方々のネットワークの構築についてお伺いをしておきます。
　次に、雇用創造実現事業では、新たな農業経営モデル組織の創設を視野に、農産物の生産、流通、販売の実証により、組織維持に向け法人化を目指し、トラクターやトラック、管理機、農業資材を準備し、地産地消、食育により小学校給食や病院への食材供給につながる、また農産物の加工により付加価値を高めた商品の開発や農業経営の確立を目指し活動してまいりました。ここで、地域雇用創造実現事業の法人化に向けての方向性についてお伺いをいたします。
　次に、ふるさと雇用再生事業につきましては、事業内容として、農商工観光ネットワーク組織の運営では、好評だった長宗我部元親ラリーや間もなく桜の花も咲きますが、この下旬で行われる、岡豊城で３月31日から４月１日に開催されます食１グランプリ、また有望な地域資源の発掘では、西島園芸団地のトマトカレー、ごめんシャモ研究会のまちおこし事業など、大きな成果が出ております。
　この全額国費のふるさと雇用再生事業も本年で終了し、24年度は激変緩和措置として県が産業振興関連事業を継続するための補助制度が始まりますが、南国市の補助対象となる事業についてお伺いをしておきます。
　引き続き、厚生労働省における実践型地域雇用創造事業、これは仮称でございますが、この事業についてお伺いをいたします。事業期間は３年以内で、事業規模は１地区当たり各年度２億円、大変金額が大きいものでございますが、対象地区は１または複数の市町村で、最近３年間平均及び最近１年間の有効求人倍率が全国平均0.7以下であるという条件があります。好評だった雇用創造推進実現事業をさらに南国市の発展につなげるためにも、魅力ある補助金でございますので、関係している課が連携をし、企画力を発揮、ぜひエントリーをし、また採択に向けて頑張っていただきたいと思います。
　３問目の質問を終わります。大分長くなっております。
　４問目の質問に入ります。
　高知県の観光は、「龍馬伝」に引き続き、「志国高知龍馬ふるさと博」でふるさとの食、人、遊び、花をテーマに、高知駅をメーン会場として情報発信館とさてらすで高知の観光スポットやしゅんのグルメ、特産品情報満載で高知の旅めぐりのお手伝いをしております。
　また、土佐勤王党結成150年記念として、桂浜の坂本龍馬、横浪半島の武市半平太、室戸岬の中岡慎太郎、３志士像が建てられ、時代を振り返り、物語に触れ合い、高知の観光を大いに盛り上げてまいりました。
　観光イベント「志国高知龍馬博」の効果も「龍馬伝」ブームに引き続き上々の様子でございます。この３月31日で幕を閉じ、４月１日からはわざわざ行こう四国高知へ、昔はローマの休日、今や龍馬の休日で、高知で過ごす休日メニューとしましては、ロマンの休日として歴史文化、パワースポット、安らぎの休日としていやし、花、紅葉、美しい休日として食、触れ合い、学びの休日として環境産業、町歩き、アクティブな休日として体験スポーツなどに区分分けされ、アクションプランの位置づけで県下を７ブロックに分け、それぞれの地域での取り組みに季節感を出し、指先に目的を持ち、さらに高知県の観光を盛り上げようとしております。
　我が南国市では、物部川流域のアクションプランの位置づけとして、香美市、香南市と協力しながら広域観光の受け皿となり、すそ野の広い観光産業の戦略的な発展をしなければなりません。３市にはそれぞれ魅力のある観光地がございます。南国市では古代の土佐の国の中心地まほろばと呼ばれる数多くの歴史的な遺産や、国司として赴任した土佐日記の紀貫之邸跡や四国をほぼ統一した長宗我部元親の岡豊城、白木谷、才谷の梅林、長尾鶏センター、西島園芸団地、中村時計店、ブドウ狩り農園、ながおか温泉、数多くの観光スポットがございます。
　香美市には龍河洞、アンパンマンミュージアム、別府峡、平家伝説、陰陽道、いざなぎ流などの見どころがあり、また香南市ではヤ・シィパーク、絵金蔵、弁天座、のいち動物公園、手結の夫婦岩、四国自動車館、どろめ祭りと、海の恵みや四季の実り豊かな自然を見どころとし、それぞれ３市にはすばらしい観光エリアがございます。
　物部川観光振興協議会の取り組みや仕組みづくりは、３市の観光協会が連携をし、観光客の満足度を高めるために、観光ガイド、インストラクター、アドバイザーによって観光メニューの磨き上げを行い、商品化を図り、観光振興と交流人口拡大の取り組みに推進しなければなりません。
　私の今回の観光についての質問は、平成24年度に観光協会が商工観光課から独立し、南国市の観光案内の拠点としてすそ野の広い観光産業の戦略的な展開ができるスタートの年になり、南国市の観光への期待や未来にエールを送るものでございます。
　観光協会では、今日まで構築してきた観光素材のブラッシングや活用のおくれを取り戻し、観光協会の事業の自由度を高め、連携ができる公益性の高いものにしなければなりません。
　そこで、質問に入ります。
　まず、南国市観光協会の独立に向けての計画と事業の展望について、次に物部川地域観光振興協会の活動と３市での取り組みについてお伺いをいたします。
　随分質問が長くなりましたが、１問目の質問を終わります。
○副議長（竹内克憲君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうからは、雇用促進対策といいますか、その点について御答弁を申し上げます。
　実践型地域雇用創造事業、これは新しい呼称でございますが、現在厚労省のヒアリングを受けて取り組んでおります地域雇用創造推進事業、これパッケージ事業というんですが、とこれともう一つ、地域雇用創造実現事業を統合した新たに実践型地域雇用創造事業、これが仮称でございますけれども、といたしまして実施し、地域活性化の取り組み、それに即した実践的な人材育成などを一体的に進めることによりまして雇用創造効果の向上を図る、こういうことで本事業が始まるわけでございますが、これまでは実現事業を行った地域は実現事業を２回目はできないということになっておりましたが、今回は新たな事業となりまして、２回目でも挑戦できると、チャレンジできると、こういうことになりまして、24年度はコンテスト方式で全国で65の地域を採択予定する。そして、一方ではそういうことをいち早くキャッチいたしまして準備していた地域も多いと、このように聞いております。
　時間も余りないわけでございまして、同様の事業はできませんので、新たな分野からチャレンジをすると、こういうことでございますので、大変ハードルも高いものであると、このように考えております。
　一方では、３月１日の高知新聞で、平成22年度に実施した国勢調査の労働力人口が、高知県全体で前回よりも１割近く減少いたしまして、戦後最低であると発表されました。そして、本市の労働人口も例外ではなく、２万4，296人と、県と同様に前回調査時より1，306人減少いたしております。市制発足以来最低となっておるわけでございます。
　また、完全失業率も640人増加いたしまして、完全失業率は前回の７％から7.5％と上昇しており、やはり働く人も働く場も少ないことが明らかになってまいっておるわけでございます。
　このような状況の中、本市も雇用対策は喫緊の課題であり、今回の実践型地域雇用創造事業、これを投入いたしまして雇用問題に真正面から取り組んでまいる決意をいたしまして今回のエントリーとなったものでございます。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　小笠原議員さんの南国市の農業の展望について、そして雇用創出の成果の雇用創造実現事業の法人化に向けての御質問にお答えいたします。
　初めに、集落営農への取り組みについてお答えいたします。
　集落の農地と集落そのものを将来にわたって守っていくために、集落の方々がその地域の農業について話し合い、その活動は合議のもとに共同で行い、機械や施設を共同利用しながら集落ぐるみで営農活動を行うことが集落営農であり、機械、施設を共同利用することにより、生産コストを抑えることができる、また作業を受委託することにより作業の効率化が図れる、組織化や農作業の共同化によりさまざまな担い手を確保できる、つまり女性や高齢者が個人の能力や体力に応じた役割分担で参加できる、集落でのコミュニケーションが深まり、集落の活性化を図れるというメリットがあります。
　国の定める集落営農組織の規模は、基本的には水田農業を中心とした20ヘクタール以上の大規模な担い手が中心となるものであり、中山間地域が多く、土地利用型農業でない本県にはなじみにくく、こうち型集落営農が大変有効な手段となると考えております。
　幸い当市では、ほぼ市内全域で農地・水保全管理支払交付金事業や中山間地域等直接支払制度に取り組んでおり、それぞれの事業説明の中で集落営農の組織について推進をしております。
　現在当市には２つの集落営農組織があり、もう２つの集落が集落営農の組織化に向けて協議中で、市は高知県中央東農業振興センターの協力を得ながら、地元説明会や集落営農の先進組織の視察により組織化を推進しております。
　続きまして、国の我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針行動計画の戦略１としまして、持続可能な力強い農業の実現がございます。その中の具体項目として、小笠原議員さん御質問の地域農業マスタープラン、人・農地プランのことでございますが、人・農地プランの作成及び青年就農給付金、経営開始型でございます、がございます。
　まず、人・農地プランの作成につきましては、このプランは集落、地域が抱える人と農地の問題解決のための未来の設計図と位置づけられており、具体的な内容といたしまして、今後中心となる経営体、人、法人、集落営農でございますが、経営体はどこにするか、中心となる経営体にどうやって農地を集めるか、地域全体として中心となる経営体、兼業農家、自給農家それぞれが地域農業のあり方を決めるということであり、そのメリットとして、経営開始型の青年就農給付金、農地集積協力金、認定農業者のみに限ってでございますが、スーパーＬ資金の当初５年間無利子化がございます。このプランは随時見直すことが可能で、最初から完璧なものは求められてはおりませんが、平成24、25年の２年間で作成しなければなりません。
　当然準備型の青年就農給付金というのがございまして、この給付金はプランには直接関係いたしませんが、準備型の給付金の給付を受けて就農を予定している新規就農予定者は、このプランに位置づけられていないと経営開始型青年就農給付金の支援は得られません。
　今農林水産課としてのプラン作成の方向としましては、先ほど集落営農で申し上げましたとおり、既存の農地・水保全管理支払交付金事業参加33組織、中山間地域等直接支払制度参加16組織をまずは核としてとらえ、約50のプラン作成を計画しております。
　ただ、現時点では詳細な運用基準が定まらず、県、市町村説明会においても不確定な項目が山積した状況で、今後説明会の質問に答えられる段階まで整理できた時点で地元説明会、プラン作成にこぎつけたいと考えております。
　なお、前後いたしましたが、担い手や新規就農者が自立できる経営指導方法につきましては、当初は比較的施設園芸等で新規就農者が順調に育ってきております。その理由として、Ｉ・Ｕ・Ｊターンで新規就農し、その地域のリーダー的な存在に育ち、その活動が新たな新規就農者を育成という環境が醸成されているからであります。その要因は、地域の方々の受け入れ、応援体制、ＪＡの協力等、さまざまな要素があってこその今であると言えます。
　今後もこの循環が崩れることなくさらに強固なものとするため、市は担い手育成総合支援協議会、認定農業者協議会とともに、就農の際には５年間の経営計画を立ててもらい、実現可能な経営となるよう構築した上、新規就農、担い手の育成に努めてまいります。
　次に、雇用創造実現事業の法人化に向けての方向性についてでございますが、24年４月にＪＡ南国市が出資して設立する農業生産法人は、南国市地域雇用創出推進協議会において平成21年度から23年度の間に実施しております地域雇用創造実現事業の内容を引き継ぎます。南国市において初めて設立されるこのＪＡ出資型農業法人は、みずから農業の担い手となり、耕作放棄地の再生、防止、新規就農者の育成、地産地消の拡大、安心・安全な農作物の供給、６次産業化といった本市農業における主要課題に取り組み、既存農家の補完的な役割を果たし、地域農業の維持発展、雇用拡大といった効果をもたらすものと期待しております。
　市としましても、本市農業の維持発展に資するものとして、委託、補助等を含めて支援したいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　小笠原議員さんの御質問、日本一の健康長寿県構想の南国市での取り組みについてお答えいたします。
　昨日西原議員さんからの御質問でもお答えいたしましたように、南国市では、県民みずからが病気を予防し、生涯を健康で暮らす県の構想に基づく施策でのさまざまな補助金や支援を市の保健事業に沿うように利用し、さらに市の独自の事業をプラスして保健活動に取り組んでおります。
　健康づくり以外の取り組みの一部を御紹介いたします。周産期と乳幼児の死亡率の改善については、妊産婦健診の14回の費用の助成、乳幼児医療費の助成、がん対策としては、子宮頸がん予防ワクチンを国の助成に継ぎ足し、中学１年生から大学１年生と広範囲での接種を行っております。がん検診受診促進事業費補助金や健康増進事業費補助金、特定健診受診促進事業費補助金を使ってがん検診、特定健診への受診勧奨や健診内容の充実を図っております。
　自殺対策強化事業費補助金では、パンフレットやグッズにより自殺予防の啓発を行っております。
　小笠原議員さんのおっしゃられましたように、生涯を健康に暮らすには、ともに地域で支え合う仕組みづくりが重要です。本市の健康増進計画の「きらり健康なんこく21計画」や「食育推進計画」「母子保健計画」など、いずれの計画も住民みずからが考え行動していただくとともに、さまざまな方との連携のもと、地域全体で支え合っていけるように取り組んでいきたいという思いが盛り込まれており、それをもとに保健事業も実施しております。
　また、市内18地区にあります健康文化都市づくり推進委員会は、公民館長や地区の代表者はもちろん、ＪＡ、老人クラブ、食生活改善推進員や母子保健推進員、社会福祉協議会介護予防のいきいきなどで地区で活動しておりますさまざまな方を巻き込んで、各地区工夫を凝らし、受診率向上に効果がある地域住民への直接の声がけによる健診へのお誘いやみずからの健康づくりにかかわっていただいております。住民同士が支え合う自主的な組織となっております。
　今後も健診の機会や健康づくりの環境の整備や提供はもちろん、健康で長生きとなっていただくために、市民と協働で行える事業に取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○副議長（竹内克憲君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　小笠原議員さんの日本一の健康長寿県構想の南国市での取り組みの中の特定健診についての御質問にお答えいたします。
　２月の国保連合会の資料では、特定健診受診者は2，311人、受診率26.4％となっております。前年同期と比較いたしますと、人数で293人増、率で3.2％の増となっております。
　また、22年度から実施しております人間ドック補助金につきましては、22年度は192名でしたが、23年度から人間ドックと特定健診が同時受診できるようになったため、人間ドック補助金としましては２月末で19人が申請、交付決定となっております。
　23年度の特定健診の受診率の向上のための取り組みの一つである委託業務としましては、特定健診対象者のうち、大篠地区、前浜地区、日章地区、三和地区の方2，039軒を９月から訪問し受診勧奨を行いました。それぞれの地区の集団検診の日程に合わせ、委託先の訪問スタッフが戸別に訪問を行い、集団検診の案内を行うとともに、パンフレットを用いて特定健診などの説明を行い受診勧奨を行っております。
　受診率向上に向けました24年度の取り組みとしましては、受診券の有効期限を12月28日から１月31日へ１カ月の延長や、特定健診、人間ドック補助金の市民への周知、小笠原議員さんがおっしゃられてましたように、健康文化都市づくり推進員さんなど地域の方に御協力していただき声がけをしていただくことや、訪問による受診勧奨では、課題となっております通院者を受診につなげるために早い時期から行うこと、そして医療機関と協力体制をさらにとることなどを行い、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　小笠原議員さんから御質問のありました小地域福祉計画についてお答えをいたします。
　県では県民の皆様が健やかで心豊かに支え合いながら生き生きと暮らしていけるよう、日本一の健康長寿県構想を取りまとめ、健康づくりや医療環境の整備とともに、ともに支え合いながら生き生きと暮らすことのできるいわゆる高知型福祉の実現を目指して地域福祉支援計画が平成23年３月に策定され、取り組みが進められているところでございます。
　この計画に基づいて当市におきましても、本年度に地域福祉計画の策定に着手をいたしました。この計画は、子供から高齢者、障害者などすべての市民が住みなれた地域で安心してともに支え合いながら生き生きと暮らすことのできる地域づくりを推進するとともに、これまでの福祉という枠や概念を超えて、地域の実情に即した新しい福祉の形を地域でつくり上げていくことを目的としております。
　小笠原議員さん御指摘のように、南国市型福祉施策実現に向けて、地域に着目し、地域におけるつながりや支え合いの再構築に向け、地域住民の支え合いを柱とし、地域の保健福祉に関する課題解決に向け、地域に住む方や活動している方と一緒になって考え、取り組んでいくための計画とし、地域の実情に応じて方向性を示し、必要とされる施策を定める計画でございます。
　平成23年４月より社会福祉協議会と連携し、市内各地区で延べ四十数回に及ぶ地域の支え合いづくり座談会を開催し、地域の課題や地域活動のよいところなどを掘り起こしました。
　また、６月から７月にかけて南国市内に住民登録をされている20歳から64歳の方の中から5，000人を無作為に抽出し、日常生活の課題や地域での助け合いに関するアンケート調査を実施、さらに65歳以上の方には長寿支援課が高齢者生活実態調査を実施、また地域福祉推進の重要な担い手としていい活動ができている団体、行政、ボランティア組織などヒアリングを行い、庁内関係課、福祉事務所、企画課、長寿支援課、保健福祉センター、危機管理課、そして社会福祉協議会の担当職員で作業部会、いわゆる事務局を組織し、協議検討を重ねてまいりました。そして、市民代表、学識経験者、福祉関係団体などで構成する検討委員会を経て、本年中に計画を策定をいたします。
　本計画の計画期間は、平成24年度を初年度として、目標年次を平成28年度とする５カ年計画とし、必要に応じて見直しを行っていきます。今後の福祉活動を活発化させていくに当たって特に重要なものを拾い出し、地域福祉計画の重点施策として位置づけ、住民参加により推進していきたいと考えております。
　地域の支え合いづくりの推進、安全・安心のまちづくり、健康づくり、生きがいづくりの支援を基本目標としまして、次の３つの重要施策を執行していきたいと考えております。
　まず１つ目、地域における先やりの発掘、育成を地域住民と一緒に行います。地区の活動紹介やそのほかの事例などを積極的に活用します。職員の地域活動への積極的な参加について要請をしていきます。
　２番目に、世代間交流の推進として、地域活動において地域にあるいわゆるお客文化を大切にする、保育、学校、地域で積極的なあいさつの運動に取り組みます。
　３つ目が、防災減災体制づくりとして、自然災害などについての正しい知識の普及啓発活動に努めます。防災減災意識の向上を図ります。また、要援護者いわゆる障害者、高齢者等の方たちへの地域での支援協力体制の充実を図ってまいります。
　この重点施策を中心としながら、平成24年度からも各地区座談会などを開催することによりまして、地区の状況に応じた具体的な取り組みや施策を協議をいたしまして、計画の進行管理、いわゆる実行、点検、評価、課題などへの対応、計画の見直しを行い、計画の目的や目標に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　小笠原議員さんの質問にお答えします。
　まず、雇用創造推進事業の成果なんですけれども、先ほど小笠原議員さんより詳しく成果を報告していただきましたので、改めて申しませんけれども、やはりその成果をもとにどうやって継承していくかというのが今後の課題になると思っております。
　また、ネットワークの構築につきましても、講師の皆様方には南国の応援団になってもらいたいということでお願いしておりまして、今リスト化してます。まだまだこの事業によって芽が出てきたものがあったり、まだまだ講師の皆さん方に支援、応援をしてもらわないといけないというような事業もありますので、こういったネットワークのこととかも含めましてこれからどうやって成果をもとに産業おこしとか雇用をつくっていくかということをつなげていかないといけないというふうに思っております。
　先ほど市長が申し上げましたとおり、できましたら可能であれば今回の実践型雇用創造推進事業のほうでこういった成果をもとにしたものでレベルアップできたらなというふうに期待しております。
　それから、24年度のふるさと雇用の再生の対象事業ということなんですけれども、まず西島のトマトカレーのレトルト化とかそういったことでやってまして、目指せ南国ブランド農商工連携拠点づくりと、それから南国市観光案内人なんかの事務局として活動しました観光ガイドを利用した土佐のまほろば観光推進事業を南国市観光協会へ委託したいと考えております。
　それから、直販所から学校給食へというような集配をしていました南国市地産地消推進農産物直販所活性化事業を、新たに設立されますＪＡ南国市の出資型法人へ委託したいというふうに考えています。
　また、シャモを突破口とする中心市街地にぎわい創出事業につきましては、ごめんシャモ研究会へ助成していきたいというふうに考えてます。
　それで、観光協会につきまして若干西原議員と重複しますが、これまで南国市雇用創出協議会の職員の企画コーディネーターとして県のふるさと雇用再生事業を活用して行ってまいりました事業を平成24年度からは観光協会へ委託して、その中で専任のスタッフを置き、観光協会のスタッフとして推進していくことを計画しております。
　その中では、体験観光を含めました本市の地域の資源の磨き上げとか、情報発信を行いレベルアップをしていきたいと考えております。観光協会の中でも早急な一般社団法人化を目指したいと計画しているんですけれども、やはりもっともっと会員をふやして、事務局だけでなく会員が幅広い活動ができる体制、財政面も含めましてもっともっと強化していかなければならないと考えております。
　それから、物部川流域の観光振興協議会のことなんですけれども、この協議会は１市だけでは観光客を呼ぶには限界があるから、物部川流域全体で取り組むことによって魅力をアップして観光客を誘致させようというふうに考えて設立しております。正式には平成23年度から共同して取り組んでおりまして、23年度には主に南国道の駅へのコンシェルジュの設置とか、各種の観光の情報を集めて一つの冊子にしたり、また体験観光の研修会を県のアドバイザーを講師にお招きして開催するなどしてまいりました。
　平成24年度からは、これまで県主導であったものを、３市も負担金を出し合って、県の補助金も使って３市のどこかに事務局も置いて体験観光のパンフレットとか、それからエリアキャンペーンで県外の代理店を回ってＰＲをしていこうというふうに計画しております。
　こういった広域の取り組みにつきましては、幡多とか仁淀川流域とか四万十川の流域などで既に積極的に行っております。一番やっているのが修学旅行の誘致ということで取り組んでおります。本地域でも３市のよさを出し合って取り組みたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いします。
　以上です。
○副議長（竹内克憲君）　12番小笠原治幸君。
○１２番（小笠原治幸君）　それぞれ御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。非常に私の質問の内容に沿った御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　２つだけちょっとお願いですが、実は農業の展望の集落営農についてでございますが、実際実現していくためには、もちろん地域のリーダーも必要になってくるわけでございますが、御説明の中にもありました。今この南国市で取り組んでおります水と環境保全協議会の36団体でございましたか、ちょっと定かでないですけど、この今その36団体がほとんど共同の分ですね、いわゆる水路を直したり農道を直したり、そういう取り組みをして、これはこれですごくすばらしい地域のありがたい事業ですけど、実はこの２階の向上部分ですね、共同部分の上、２階の上の分です、向上の分です。向上の分を実は取り組めばすぐに実は集落営農ができます。
　どうしてかといいますと、それぞれの地域でこの水と環境に取り組んでおるところは、減農薬やエコとかそういうことに取り組んでおるわけで、ただちょっとした事務的な手続が大変だということで皆そこへ踏み込まないんですけど、ほんの少しで可能なとこなんです。ぜひこのリーダーはもちろんですけど、２階部分の向上部分を育てていただいて、そのことによって集落営農へ続けていただきたいと思います。
　どうしてかと申しますと、この２階部分は実は10アール当たり4，400円ですか、そういう１階の部分と同じような金額が伴ってきますので、要は資金につながってきますので非常に取り組みやすいところなんですので、ぜひ参考にしていただきたいと思っております。
　次に、実は実践型地域雇用創造事業で市長のほうからも答弁がありましたけど、これはすばらしい、金額的にも大きい魅力のあるものですが、１回のエントリーじゃなくて、だめだったらまた再度エントリーしていただいてぜひ取り組んでいただき、どうしてかと申しますと、南国市にはいろんな各補助金絡みの事業やいろんな事業がすばらしく活動しておるわけでございますが、実はそれぞれの活動がばらばらといいますか、まとまりがないといいますか、一つの事業としてはすばらしく活動しておるんですけど、最終的なまとまりがない。というのは、それを取りまとめする事業体、いわゆる例えば南国市の活性協議会みたいなものの中でいろんな、空の駅やシャモにしろ、いろんな事業の要は総括的な取り組みを見張る見張り役といいますか、そういうことが１つ大事なわけで、今南国市に欠けているところはそういうとこなんですので、この実践型、これは仮称ですけんど、これがもし採択されますと、その役割も十分果たせますので、もしだめにしても何らかの形でそういうものにつなげていただきたいと思います。
　観光につきましては、観光協会が独立してまいりますので、いずれ法人化へ向けてということになるんでしょうが、23年度と24年度の予算がほぼ210万円ぐらいですかね、その中において独立して果たしてこの予算内でできるかということが心配でございますが、ちょっとしばらくこのもし何でしたら予算的なことで御意見が、同じ予算でできるというような御意見がありましたら１つだけお聞きをしたいと思います。
　それと、この南国市型福祉、これはもうこの高齢社会に最も大事なことでありまして、もう10年もすれば私もお世話にならんといかん、もちろん市長さんもお世話にならんといかん、そういう時期に来ますので、この関係課が皆連携をし合って取り組みが進んでおるようですので、この取り組みの機といいますか、かなり熟してると思います。あとは現地でいかにこの地域が支え合う仕組みづくりを地域の皆さんがつくり上げ、また安心して暮らせる仕組みづくりをどういうふうにつくっていくかということになると思うんです。
　これは南国市の予算がほとんど伴いません。あとは人力です。地域を取りまとめていく、このことになると思います。この行政の皆さんはもとより同僚議員の皆さんもぜひ協力をして、この事業を一緒に進めていただいて、一人一人の意見ではなかなか通りませんので、ぜひ皆さんで協力し合ってこの事業が進み、将来南国市のお年寄りから子供さんまで安心して暮らせる仕組みづくりをぜひつくっていただきたいと思います。
　１点だけ観光についてお聞きをして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（竹内克憲君）　答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　小笠原議員さんの観光の予算についてということなんですけど、24年度の予算につきましては、観光協会の予算は去年とほとんど変わっていません。ですけれども、別のところで委託費ということで今さっき答弁申しました事業を委託していこうというような事業費になっておりますので、御理解いただけたらと思います。