質問者：浜田　勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　こんにちは。日本共産党のよろず屋相談室の浜田でございます。
　橋詰市政は、２期目のスタート年を防災元年と大きく位置づけたこと、その機敏さに共感と市民感情そのままに喜びを伝え、さらなる精進を願うものであります。
　私の通告は、第１が農地の環境整備、第２が１掛ける２掛ける３は６次産業に、その中身について、そして３点目が、今の社会がつくり出した孤独死や餓死など、そんな言葉ゼロベースにしたい、そして４点目が、ふやしましょうよお年寄りが安心して過ごせる場所づくりをの４点でありますけれども、やはり私どもは小さくとも社会新報に責任を持つ一人の政治家、国家論や世界観は必須科目、触れないわけにはまいりません。
　12月以降の主なる世界の動きは、アラブの春はらせん状を描きながらも広がり進んでいます。
　また、深刻さが深まっております食料をめぐっては、本当にもう世界全体が危険水準の問題を認識しなければならない、そんな状況がある。とりわけアフリカ、アフリカでも南スーダンなどは、何日の食料だというふうな言葉で国連の大きなテーマになっております。
　また、主権国家論をめぐっては、中南米、南米諸国がアメリカの裏庭から表舞台へ、アメリカ離れがそこには独自の経済統合や安全保障が進められています。
　ヨーロッパでは、リーマン・ショック以降、経済の立て直しができないままにマネーゲームに毒された資本主義とまで言われ、一方マルクスの評価が高まっています。
　そして、ことしは選挙の年、ロシアは終わったということになっておりますが、フランス、アメリカの大統領選挙、ミャンマーのスー・チーさんの補欠選挙など、アラブの春が世界にどう影響を与えているのかが問われています。
　国内政治では、二大政党が権威を失った中、人の心にまで踏み込んで思想調査を平然とやるような党がマスコミにもてはやされていますが、歴史はそんな逆流を許さないことだと思います。
　今国内世論を大きく動かしていますＴＰＰと、せんだって私は南国市農業委員の一人として国際交流、いわゆる今のＴＰＰを外から見てみようという農業委員会の決議に基づいて訪問、そして交流を深めてまいりました。２月１日から５日の予定でございましたが、いわゆるエンジントラブルで１日延んで６日で終わりました。この６名の委員と随員１名でハノイ大学の農業アカデミー、これ簡単に言えば多分農業試験場、専門技術の集団というふうなところだと思います、と農協を訪問いたしました。
　アカデミーでは、ベトナムの今の農業の現状と今後への展望、これらについてお聞きをいたしました。また、国際会議でありますからなかなかややこしかったわけでありますけれども、農地はベトナム380万ヘクタール、これは国有地で、いわゆる土地は国家のものということでありまして、就農者、農業者については、１人当たり720平米、５人家族であれば３反６畝というものが国からいえば貸与される。これは借地料は要りません。大体40年、50年というのを一定の基準にしているようでありますけれども、そのような形でいわゆる農地は農家に提供されています。
　また、北部のほうでは３反、南のほうでは１ヘクタールが生活の基準だというわけで、北のほうではこの今言ったような面積で農業は成り立っていくというふうなことが言われておりました。
　農地はこれは拡大が、つまり貸借が国のほうの基準でやるわけでしょうけれども、だから土あぜということで国境がありませんでした。
　また、農作物については、お米そして野菜、大豆、タイモなど基本的には日本と変わっておりませんが、おもしろかったのは、タイモをバイオ燃料化するという構想と、そしてここの専門分野では、いわゆる遺伝子組み換えとそして肥料、これを専門的にやっておるということで、大豆についても２トンくらいとれるわけでありますけれども、今遺伝子組み換えをやろうとしているというふうなことでございました。
　そして、農業関係における病害虫等は基本的に日本と同じでありまして、それからＴＰＰについての考え方をお尋ねいたしますと、ここは専門的な技術屋、農業技術屋の集団でありますので、そういうふうなことについては専門的な立場でとっておりませんでしたけれども、日本のほうから注文があればそれについてお送りをしたいということで、そのときは目を輝かして積極的な発言をしておりました。
　ベトナムはほとんどが長粒米でありますけれども、北部のほうではいわゆる日本人向けのお米もつくっているということでありました。
　また、農協というところへ行きましたが、農協というのは事務所もなくて、いえば合作社、中国の合作社のような形態をとっておりましたが、簡単に言えば、国から食料生産の現地部隊というふうな性格を持っておりました。だから、ＴＰＰについてもお尋ねをしても、上からそういうことは話がありませんのでというようなことで全くわからない、そのままの顔でございました。
　そういうようなことで、このベトナムにおけるこのＴＰＰとの関係では、私どもはやはりベトナムが今置かれている実態とあわせて大きな勉強になったと思っております。
　では、本論に入ってまいります。
　市単独土地改良事業の拡充は農業再生への十歩についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　ベトナムの田んぼは先ほど触れましたように、土あぜばかりでまさに国境がありませんでした。国境なき水田から、世知辛いといったら言葉過ぎますけれども、片山の田んぼは道、水路、今の現状を見るときに、５年先、10年先を考えたときには、本当にどうなるのかというふうな不安でございます。
　ところで、市長も吉川課長も毎日の出勤、道中は家を出て三畠のほうを抜け、福船を通って上咥内を経由して市役所へという道ではないでしょうか。あるいは、十市のほうも回ってという今言ったようなところが、道も水路も大丈夫、広いところでありますけれども、以外のところは、片山の先ほど触れたような悩みと同じと思います。
　そこに有能な作業部隊、いわゆるその悩みを解決する作業部隊が市単の土地改良事業であります。農林課から始まり、そして当初は自己負担も０円だったと思いますけれども、そういう事業がその後建設課へ移管され、４分の１自己負担となりましたが、この制度余りにももてもてで、要領の言う事業の申請は希望前年度の10月末日までに建設課へ提出するとありますけれども、今や前々年度となっているのが現状ではないでしょうか。
　私はこのもてもての事業、これが再来年でないとできないというふうな状況では、市行政として、あるいは今の深刻な農地の現状等の悩みある農家あるいは今後への希望を託す農業後継者の期待にこたえることはできないんではないかと。つまり５年後、10年後の集落は、人はいるけれども限界集落論にはまっているんではないかと、そんな心配をするものであります。
　では、その線で建設課長にお尋ねをいたします。この市単独土地改良事業の歴史的な経過、つまり事業の目的、そしてその果たしてきた役割あるいは実績をどのようにとらまえ、そして効果をどのように評価しているのでありましょうか。なお、今後についてどんなことが求められているのか、率直な思い、そして気持ちを表現していただきたいと思います。
　２点目に、６次産業化の取り組みと支援についてお尋ねをしていきたいと思います。
　６次産業化というのは、これは皆さんも御存じのとおり、１、生産、２が加工、３が販売、これを１掛ける２掛ける３は６だということで、極めて単純明快であります。特にこの掛け算というのが大きな役割で、１の生産、これをゼロにした場合は何ぼ掛けてもゼロ。だから、足し算でやりますと１の生産がゼロでも２、３があれば５というふうになるわけでありますから、この６次産業化の持っているねらいというのは、生産の加工、いわゆる農業所得の向上ということが表看板、これでありますけれども、この制度全体を見てみた場合に、いわゆる資本の論理、つまり農業サイドでは難しいような、いわゆる株式会社のようなところ、そのような大きな資本のあるところを制度として受けとめるようになっているんではないか。いわゆるもうかる農家というふうな表現が実質は資本の側に転嫁されているというふうに見ることができます。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。６次産業化を受けて、どのような立場で啓蒙普及に努められたのでしょうか。
　また、市内の生産者または団体のこの法を受けてからの取り組みは進んでいますか。今後の展望は。
　また、この法律を読んでみれば、５年で終わりというふうな表現とあとごじゃごじゃという表現があっているんですが、この法の寿命はどのようになっているのか。あるいは、その後はどういうふうにお考えになっているのかをお尋ねしておきたいと思います。
　そして、この法律の中の条文の中にある31条の自給率向上に寄与するという表現がありますけれども、またこの産業化あるいはその他の国の政策の中で戦略作物ということが大きく取り上げられてきています。ここには戦略作物という表現はありませんが、内容としてこのことが含まれているように思えてなりません。ここで戦略作物というのは登場してくるのかしないのか、あるいはそれはどういうことなのかをお尋ねしておきます。
　そして、35条にあります地方公共団体の特性施策の実施、つまりこの特性施策の実施とは、実施義務が伴うのかどうなのか。
　そして、39条の国の財政支援という中に、地方が行う農林水産物の利用の促進、施策に必要な支援とある。ここで出されてきている内容が、１億円とか20億円とかという言葉がとんとんと飛び出てまいります。そういう点で、じゃ初め触れたように、南国の農家としてこれはどういうふうにとらまえるべきなのかということであります。
　次に、私は今孤独死あるいは餓死などの言葉要らない社会目指して、つまりゼロベースでいきたいというのをタイトルにいたしました。
　憲法25条では、国民の生存権について、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないということで、国民の暮らしの中に生かされてまいりました。
　だが、せんだって、いわゆるここ２週間、３週間の間のテレビや新聞の中では、毎日のように孤独あるいは独居老人の死やそして餓死などの言葉が平然と報道されています。世界第３の経済大国日本でそんなことは起こり得なかったこと。だが、今や生活保護者の受給者は200万人を超し、ワーキングプアは2，000万を超すと言われているのが今の実態。
　これらは社会保障政策の欠落、福祉の切り捨てがつくり出しています。生活保護の老齢加算の廃止などが連鎖していることは間違いありません。
　せんだっての最高裁におけるいわゆるこれの結審でありましたけれども、老齢加算つまりこれをのけることを最高裁で福祉の切り捨てを追認するというようなことがありました。このことは歴史的にはおかしな現象としてとらまえていく必要があるんではないかと思います。
　そんな状況とあわせてこんな番組がありました。３月１日テレビ高知の22時54分から、実際は23時10分ごろから始まりましたけれども、急増する孤独死、だれが費用をというタイトルでございました。全国で501万世帯の独居老人、これは全国で２割というふうに表現をされておりましたが、東京23区でも毎年3，000人に及ぶ人たちがいわゆる独居死というふうなことで、本当寂しい思いがいたしました。
　この中で、お金はだれが払うかという内容は、葬儀の問題についてはありませんでした。だが、遺品の整理あるいはその死んだ後の次への貸すためのリフォームなどについて、遺品整理に40万円、リフォームに30万円、つまり葬儀等については行旅死などのような行政がやるのかというふうなこと、テレビでは一切触れませんでしたが、そんな取り扱いだったと思います。
　この報道とあわせて私がびっくりというよりショックだったのは、これについての保険が新しく出ていると。保険の名称は無縁社会のお守りというわけですから、的を射ているとはいえ、本当に心寂しい思いがいたしました。この保険は月300円で、亡くなったら100万円落ちるというふうなことで、本当に寂しい思いそのままでございました。
　では、南国市の高齢化人口というもの、この状況を見てみますと、南国市の人口４万9，040人、そして65歳以上の人口は１万2，521人、そしてその人口に占める高齢化率とは25.53％、そして独居老人は3，423人ということで、これは老人人口に占める率では27.3％、そして市民全体の中で人口比で占める独居老人の比率は約７％というふうになっております。まさに独居老人の比率というのが、全国は２割になっておりますので、南国は高いというふうに言わなければなりません。
　そこで、お尋ねをいたします。独居老人対策です。この強化が求められていると思います。お年寄りの場合は特に落ち込みやひきこもり、そういうようなことがあると言われております。これらについての手だて、方法についてであります。
　また、託老所やグループリビング、そのようなところの役割、これは私は高いと思いますけれども、これについてのお考え。
　また、この深刻な今の状況の中で、これは社会福祉全体を切り捨てるような表現。民主党の政調会長前原氏は、社会保障は無駄の宝庫であるというふうに言っておりますけれども、これと合わすかのように民生委員の削減というものが出されていっています。私は今このような社会問題が深刻なときに、民生委員の果たす役割というのは極めて高い、このことについて私はやはり行政として反対という立場が求められてくるんではないかというふうに思いながら、また予測される独居老人の対策の中で、緊急なテーマとしてなってくるであろうものが、買い物難民の問題であったり、あるいは後見人の問題、あるいは医療の問題、あるいは交通手段の問題等がこれから深刻に取り上げ、また急速なテンポでそれの具体化を図っていかなければならないと思いますが、これについてどのようなお考えでしょうか。
　そして最後に、独居死対策についてであります。私は独居死なんていうのは田舎にはない、これは都会の出来事だ、いえば借家あるいはアパートというふうな隣の交流がないところで起こる現象だというふうにちゃんと決めておりました。それが全くそうでないのが現実にあったわけでありまして、私自身が本当にショックを受けたわけであります。ガラスを割って、そして入っていって確かめるというふうなことがありました。
　このいえば緊急通報装置あるいは近所との関係、そういうふうなこと、今緊急通報装置については障害者のみというふうなことでありますけれども、障害者は確実にそういう連絡ができないというわけではありません。そして、健常者だから確実に連絡ができるというわけでもありません。だから、私はこの緊急通報装置というのは、やはり希望、そういうふうなぐらいの幅を持ってこれの取り上げが必要ではないかというふうに思います。
　せんだって私のところであったのは、新聞が土日、月、火と４日間たまっておりました。そして、そのめい御さんのほうから「おんちゃん」というようなことで話があって、私も「えっ」ということで、それからそのめい御さんのだんなと一緒に行ったところ、入るところありませんのでガラスを割って入ったわけでありましたけれども、この新聞が４日たまっておった。私はもちろん存じませんで、それでこのすぐ前の人が４日もたまっちゅう、当然どっかへ行っちゅうろうということで、新聞がポストに入らんなったきということでのけて片づけておったと、こんなことでした。
　やはりそんなふうに見てみるときに、私は全国的に取り組まれている例えば黄色いハンカチ、そしてきょうも元気だという印を置く、朝置く、晩閉じるというふうな取り組みだとか、いろんなことがあるわけでありますけれども、こういうふうな独居老人の命を守る取り組みについてどのような方策があるのか、あるいはどのようにお考えなのかお教えいただきたいと思います。
　次に、ふやしましょうよ特別養護老人ホームでありますけれども、３点目に今初めに触れたように、いわゆる孤独死等、いわゆる高齢者の孤独死等を踏まえて、昨年の５月に実施されました南国市の長寿支援課のアンケート、私も改めてこの高齢者実態調査票を記入をしてみました。私も当てはまる年齢となり、まさに実感そのもので参加をさせていただきましたが、私には93カ所の記入箇所があり、結構の量がありましたが、自分の健康の具合や身の置き場所を記入することで自覚するあるいはさせられる、そんな楽しさがありました。このアンケート、まさに中身はプライバシーそのものであります。もちろん真実を知るためにであります。名前、性別、生年月日、住所、電話、身長、体重、持ち家かどうか、年金が何か、家族構成は、介護への自己診断など、本当に市民の皆さんは素っ裸になって南国市の老人施策に身を任せてくれたと思います。
　これがすごいのは回収率です。9，621件の回収、90.7％という高さでこのアンケートに市民の皆さんが答えてくれています。つまり、このことは市行政に対する全幅の敬意、全幅の信頼、その表現であったであろうというふうに思います。その点で、支援課の皆さんの日常たゆまないその努力、これが市民に好感を持って迎えられているであろうことを思い敬意を送りたいと思います。
　この信頼のきずなを手繰り寄せ、一人一人の記述に応じた健康システムをつくり、生きた教材にして提案をしていただきたいと思います。これは、この一人一人の名前があり、そして一人一人の記述の内容が具体的でありますので、これにこたえる行政のあり方、本当にまともな取引が、取引という表現は正しくありませんけれども、まともな信頼関係が広がっていく、深まっていくと思います。
　このことについて憲法では、憲法25条すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと触れています。
　私はこの立場、これが特老の考え方。特老のそもそもの成り立ちは、今の憲法25条の中身、国民への国家の義務あるいは責任として出発したもので、とうといものであります。
　だが、進む高齢化あるいは独居化等に追いついていないのが現状であります。では、この法の趣旨から見て、追いついていないその実態でありますでは済まされないのではないかと。そこに特老が求められている姿があります。行政の姿勢が問われます。
　今度の５期、５次というんですか、この計画の中では、80の増床がされるようになっています。だが、これで大丈夫なんでしょうか。
　また、アンケートは介護１から５に出していませんので、介護保険料が高いという声があるのは当然でしょうが、このアンケートについての評価、この評価を問うときに、別物という形で質問を出しております。つまり、その別物についての評価も含めてどのように今後への指針として、あるいは今後の託老の取り組みについての方策が生まれているのか、それをお尋ねいたしたいと思います。
　これで第１問を終わりますが、積極的な御答弁を願ってやみません。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　浜田勉議員さんの市単土地改良事業の件について御答弁申し上げます。
　今現在それぞれの地区から申請及び要望が出されておる内容は、ほとんどが水路の改修が大半であります。その要望が出された時点で、私ども現地を確認をしまして対応しておるわけですけれども、やはり現地で口に出されるのは、やはり農業者の高齢化、それから後継者不足等によって、今現在田役、川干で行われておりますけれども、水路のしゅんせつ、草刈りなどの維持管理に大変苦労をされておるということを再三耳にするわけでございます。
　それに対しまして、農道、水路、これを改修することによりまして、先ほど言いましたしゅんせつとか草刈り等の労力がある程度軽減されると思われます。
　また、産業効率、生産の向上を図れることから、今後につきましてもその要望に対しまして、現地等を確認また聞き取り等も行いまして優先順位、やはりつけていかなければならないと思いますので、現地で聞き取りをした内容も踏まえて今後対応していきたいと思っております。
　その事業の実施に当たりましては、市単独事業ということだけではなくて、やはり県、国等の補助事業等も積極的に導入しまして、少しでも農業の活性化に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田勉議員さんの６次産業化の取り組みと支援はについてお答えいたします。
　御質問の６次産業化法は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律という農山漁村の６次産業化を促進するため、農林漁業者等による農林水産物の生産及び加工または販売を一体的に行う取り組みを創出することを目的とした法律でございます。
　これまで国は方策としまして、当初は６次産業化プランナーによる専門的アドバイス、新商品の開発や販路開拓、加工・販売施設や農業用機械の整備を掲げておりました。
　しかしながら、現実は取り組む農林漁業者は資本力が弱く、借入依存度が高い、事業規模や手元資金の制約から加工、流通、マーケティング、経営管理等のノウハウのある人材を確保することが困難という障害が見えてまいりました。
　そのため、今後は農林漁業成長産業化ファンドの設立、加工・販売施設等整備関連予算の見直し、つまり事業のメニュー化及び輸出、観光等に対応した施設整備の追加等の見直しを行い、加工・販売施設整備等を支援する、取り組む農林漁業者を支援する６次産業化プランナーが戦略的かつ総合的なサポートを行うという方策を打ち出しております。
　６次産業化法の認定を受ければ、農業改良資金無利子金の特例適用や短期運転資金、新スーパーＳ資金の活用、認定後の事業実施において定期的に６次産業化プランナーによるフォローアップ、あるいは新商品の開発や販路拡大の取り組みに対して３分の２の補助が可能等、さまざまなメリットがあります。
　具体的な事例で申し上げますと、農産物直販所の活性化がございます。農産物直売所は、農業の６次産業化の代表格と言え、農家が地域で生産した農畜産物をそのまま、あるいは加工した上、生産者がみずから価格や生産履歴を表示し売る、まさに１次産業掛ける２次産業掛ける３次産業イコール６次産業そのものであります。
　この直販所等の農業の６次産業化は、何よりも農家の女性の方々の心をとらえており、直販所への女性の雇用は顕著であります。このことは、これまでのＪＡや市場への出荷だけでない新たな経営形態の選択肢を農業農村に与え、小規模農家が一定ロットの確保というノルマから解放され、それにより離農の回避、耕作放棄地防止に貢献しております。
　ただ、最近スーパーマーケット等のインショップ活動等による直売施設がふえ、直売所間競争が激化しており、農家の売上額が頭打ちの現象も起こったり、売れ残りを嫌い生産農家が出荷数量を抑えることにより、遅い時間帯では品薄感が生まれ、来店者の減少を招くというよくない循環が起こったりもしております。そのため、売れ残り品を加工して再度商品として販売ルートに乗せる等、直売施設が多機能に活動できる支援は行政が担える部分であると考えます。
　24年度からの２期高知県産振計画物部川アクションプランには、ＪＡ十市のひかり市、ＪＡ長岡のあけぼの市の機能強化、施設拡充を取り組み項目として掲げており、農家の所得向上、地域の活性化につなげようとしております。
　ただ、浜田議員からもお話のあった加工業に所得がという話じゃないですが、農産物を加工して特産品開発による農家の所得増を計画することも大事ではありますが、加工所が製造業者になってしまうことにより、農家が単なる材料提供者にならないよう、ともに加工、製造、次に販売まで参画し、農業所得を上げるシステムに導けるようにしなければなりません。
　農業サイドは一様にマーケティング力は弱く、よいものをつくったら売れるというこれまでの概念から、求める人に求めるものを提供するという姿勢に転換する必要があり、６次産業化の加工という過程では、立派な農産物よりも原材料として売れる農産物の生産が成功条件の一つでもあり、そして自社販売となると初期投資、販売開拓力等が必要で、経営体力の点では厳しく、流通形態からいえば既存の産直施設等の流通システムを利用することによりリスクが軽減されるものと考えております。
　次に、好評を得ております農家レストランまほろば畑も６次産業化の申し子と言っても過言ではありません。農家レストランは、準備、調査段階から、市はもとより高知県中央東農業振興センター等の全面的な応援を得て開業にこぎつけ、開業後も毎営業後には反省・検討会を実施することにより現在の運営に至っております。今後、県、市ともに行政としての関与は残しながらまほろば畑の自立を図ってまいりますが、後継者育成等の課題については、組織の皆さんと一緒に考えてまいります。
　その他６次産業として農家民宿、農家民泊、体験型農園等さまざまな形態があり、一部では構想の素案もございますので、先進事例も参考に推進してまいります。
　御質問のありました法の命は何年という御質問でございますが、当法律は、おっしゃられたように、23年３月１日に施行しており、附則において施行後５年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということとされており、今のところ私はこれ以上は理解しておりません。
　自給率向上に寄与ということはでございますが、これにつきましても、法の説明にありますように、地域の農林水産物の消費を拡大し、その需要に即した農業生産を農地の最大限の活用を通じて行うことにより農林漁業を振興し、食料の安定的な供給の確保に資する、このことが自給率の向上に資すると、この理解でよろしいかと思っております。
　戦略作物につきまして、十分私が理解不足かもしれませんが、私の理解としましては、先ほど建設課長の申し上げました農業体質強化基盤整備促進事業の対象地域として戦略作物または地域振興作物を生産する地域に指定されております。戦略作物とは、農業者戸別所得補償制度で全国的に決まっております麦、大豆、飼料作物あるいは新規需要米、具体的に申しますと米粉用米、飼料用米、ＷＣＳ用稲、ソバ、菜種、加工用米等であります。
　ちなみに地域振興作物としましては、南国市が策定した南国市農業振興計画において地域の振興作物として位置づけられている作物でございます。具体的には、南国市は３つの地区に分かれておりまして、北部地区、上倉、瓶岩は四方竹、平たん部におきましては花卉、施設園芸、露地野菜、南部地区におきましてはショウガ、シシトウ等でございます。
　続きまして、国の支援ということはでございますが、地方が行う農林水産物の利用の促進施策に必要な支援ということで、国は25年度にファンドによる出資、民間企業との合同のファンドを計画しております。地方自治体のファンド設立という声もありますが、先ほど議員さんもおっしゃられたように、規模的に何億円、何十億円という会社組織でございまして、県とも確認をしたんですが、採択基準が非常に厳しく、さらに事業規模がさらに大きくなるということで、南国市としては現段階ではファンド等についての出資はまだ計画はございません。
　県の６次産業化推進しておるところは高知県地域農業推進課でございまして、県としましてもこの６次産業化のメニューのハードルは高いということで、できれば県としても産業振興計画アクションプランに誘導して事業の推進を図りたいという答えをいただいております。
　最後になりますが、以上さまざまな方策、手だてはございますが、その原点は、とにかく１次産業の所得が低い、そのため何とかして所得をふやすことが目的でございますので、もうかる農林水産業の実現に向けて市として可能な限り支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（竹内克憲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　浜田勉議員に対する答弁を求めます。長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　浜田勉議員さんの孤独死や餓死などの言葉が要らない社会目指してという御質問にお答えいたします。
　本市におきましても独居高齢者数は増加傾向にございます。住民基本台帳によります独居高齢者の数につきましては、先ほど浜田議員さんから御紹介がございましたとおり、約3，400名余りとなっております。
　長寿支援課では、平成23年４月に実態調査を行っております。この実態調査は、先ほど議員さんから御紹介があったものでございますが、その調査におきましては、ひとり暮らし高齢者の数の割合は、高齢者に占める割合でございますけれども、17.1％ということになっておりまして、先ほど議員さんから御紹介がございました27％という数字からは10％程度の乖離があるというような状況でございました。
　地域包括支援センターでは、平成23年２月から24年１月までの１年間をかけまして、70歳以上の独居高齢者約1，000世帯を訪問し、実態調査を行うとともに、緊急時に役立つ個人医療情報キット命のバトンを配付、設置することで、災害や救急時に関係機関の対応が適切に行われる体制の整備を図りました。
　また、独居高齢者で緊急事態の備えが必要な方には、緊急通報装置の貸与も行っておりますが、議員さんから御紹介がございましたとおり、まだまだ十分な体制ではございません。
　民生委員や住民の皆様から独居高齢者など地域で気になる方の情報をいただいた場合、地域包括支援センターが訪問し、定期的な見守りや安否確認を地域の皆様とともに連携しながら行っております。
　しかしながら、本年度におきましても２名の孤独死を確認をいたしております。大変残念なことではありますが、これはごく一部であるのではないかと思われます。
　本市では、今民生委員さんからいただいた情報をもとに要援護者台帳の整備を進めております。災害など緊急時の個別支援計画にも取り組む予定でございますが、このような地域の住民同士の支え合い活動と行政が密接に連携し、ネットワークを構築することで高齢者の孤独死の防止や高齢者の福祉の増進に結びつけたいと考えております。
　また、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活を継続していただくためには、その生活を支える生活支援サービスが必要になります。市では、軽度生活援助事業も開始しておりますけれども、行政が主体となるフォーマルサービスだけでは、今後の超高齢社会の高齢者を支え切ることは困難な状況にあると思います。
　住民同士の支え合いや助け合いが必要となることから、平成24年度にはボランティア養成講座の開催も行う予定といたしております。行政と住民が連携しながら高齢者を支えるためのシステムづくりに努めたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、特別養護老人ホームのことにつきましてお答えをいたします。
　第５期介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム80床を整備する計画といたしております。平成22年11月末現在の本市の特別養護老人ホームの待機者、これは要介護３以上の方ですけれども、は151名でありました。このうち在宅で待機しているのは19名で、そのほかは老人保健施設に入所されている方が57名、医療で入院されている方が45名、廃止が延期されました介護療養型の病床に入院されている方が11名となっており、これら以外はケアハウスでありますとかグループホーム、また希望されてるところとは別の特別養護老人ホームに入所されている方などとなっております。
　第５期計画での80床の整備は、現在の待機者全員の受け入れを可能にするものではございませんが、在宅で待機をされている方の解消を図りましてもなお60床余りの余裕があることから、他の施設系サービスを利用されている方や今後緊急に特別養護老人ホームの利用が必要になった方の利用ニーズには対応できるものと考えております。
　また、浜田議員さんから御紹介がございました昨年４月に行いました高齢者実態調査におきます介護保険料負担と介護サービス料についてのアンケートの質問結果でございますけれども、この中で保険料が上がってもサービスを整備してほしいという方は6.1％でございました。保険料が上がると困るので、今くらいのサービスでよいとお答えになった方は44.0％、またサービスは少なくなってもよいので、保険料が安いほうがいいとお答えになった方は24.9％というような結果でございました。
　この結果の中で、保険料が上がってもサービスを整備してほしいとお答えになりました6.1％の方に追加の質問をいたしておりまして、それでは整備をしてほしいサービスはどういうものがあるかという質問でございますが、その中で最も多かったものが特別養護老人ホームということで、31.0％というような答えになっておりました。
　この調査につきましては、要支援の方と認定を受けていない方、約１万人ぐらいを対象に行った結果でございますけれども、この中に要介護認定を受けておいでる方を入れた場合は、この数字が若干変わるかもわかりませんけれども、１万人余りに調査をした結果はこのような状況でございました。この実態といいますか、調査結果を踏まえて第５期の計画を策定させていただいております。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　お答えをいただきました。
　私のほうからは、建設課長にお尋ねをいたします。
　建設課長は先ほど今の市単ほかに国や県の事業なども活用して今後やっていきたいということでございました。もちろんそのことに異議は全くございません。
　ただ、昔から言葉のあるように、帯に短したすきに長しという言葉がございます。国の例えば農業体質基盤強化事業、これは金は確かに大きいんですけれども、利用集積あるいは大規模化あるいは戦略作物などの問題が入ってまいりまして、地域地域によっては小規模あるいは小さな水路とか一連のものになってくると、この要領、要綱では対応できない部分、あるいは農地・水についていえば、確か活用の部分は広がってはまいりましたけれども、なかなか金を出さないシステムのみが強固に進んでまいりました。そして、中山間直接支払制度、これはエリアの決定でありますので、例えばこんなふうなことがよく今の農地の改善等については活用されています。
　だが、やっぱり帯でもよし、たすきでもよしというのが市の今の市単の事業でございます。使いやすくて味があるという言葉で言えると思います。国や県のほうの、主に国ですけれども、場合は、最近特に表現が要綱、要領ではどのように使わさないようにするのかということが相当苦慮された形で出されてきているというわけでありますので、私は今の状況では、やはり帯にもよし、たすきにもよしというこの市単の事業の増額等が求められてくるんではないかと。
　また、課長のほうに質問で若干お願いをしてございましたが、ここ10年間の成績といいましょうか、件数や金額、これが果たしてきた役割、評価ですね、についても述べていただきたいというふうに思います。
　そして、村田農林課長のほうには、６次産業のいわゆる１、生産、これはつまり農家でありますけれども、この農家の生産物が、あるいは農家の小遣い、それで生産物、野菜等が提供するだけのものになってはいけないということを強固に申されました。全くそのとおりでございまして、やはりこの６次産業の持っている役割、つまり今までの農家の体質改善あるいは強化という問題が、先ほどの一般質問の中では余りにもスケールの違った内容ではないかということを主に言いましたので、その小さな部分が抜かっておりました。
　このやはり農家が提供するそういう役割だけではなく、つまり提供が加工業者に、あるいは販売業者にの供与だけではだめ、農家みずからがそれに参画できるようなという御答弁をいただきました。その立場を今後強固に指導強化をしていただきたいということをお願いをしておきます。それについてなお新たなる決意があればお答えください。
　そして、長寿支援課長のほうからは、詳しくアンケートの内容について、そして今のお年寄りの置かれている実態等についてお答えをいただきました。
　私は、このアンケートが90.7％という高い市民の関心、そしてお年寄りがみずからの健康をみずからが理解をする、そういうような取り組みがされたことについて改めて敬意をあらわすわけでありますけれども、特に課長は民生委員の果たしている役割の問題を強調されました。地域でのそういう情報あるいは地域でのそういうふうな人々との接触、これは民生委員は無給でございまして、まさにボランティアの見本でありますけれども、この民生委員の削減が今の政府の中でやられてきている。私はこの民生委員の果たしている役割とそして今の独居死等の問題を絡めて考えてみるときに、民生委員の削減あるいは廃止への方向はノーという立場を明確にしていただきたいというふうに思います。
　そして、今も触れましたけれども、アンケート、このアンケートの果たした役割、これを生きた教材にしていくというふうな点で、課長の胸の中にある思い、先ほど答弁では、いいえ私抜かっておったよというふうな部分がいっぱいあると思います。その部分について出していただきたいということをお願いいたします。
　以上で２点目の質問を終わります。
○副議長（竹内克憲君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　建設課長のほうでは答えにくい部分もあろうかと思いますので、土地改良の件につきましては私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　ただいま民主党政権になりまして、コンクリートから人へという意味も含めてかもわかりませんが、私がどうしてもわからないのが、ＴＰＰをにらまないとしても、ただいまの日本の農業を自給率50％を目指すということからいっても、またそれから高齢化そして農業人口が激減している現状からいっても、これを何とか日本の食料を守っていくそういう視点からいっても、今農業の大もとであります基盤整備あるいはそれを含む土地改良、これに全面的に力を注いでいかなければならないという視点に立てば、この数週間前に高知県の土地改良連合会の役員会理事会がございまして、そこでのお話なんですが、全国的なこれは問題ですが、土地改良関係の予算が６割減になっておると、４割減じゃなくて６割減になっておるということで、高知県の土地改良連合会でも、仕事がなくなったので職員にやめてもらったということを聞きました。
　団体営あるいは県営の土地改良の私はその下に市町村の行う単独の土地改良には土地改良の役目というものがあると認識しておりますので、これについてただいま財政課長にもお聞きしたところなんですが、大体20年、19年あたりの予算ベースは確保できておるということなんですが、もう一度新たな視点に立って市単の土地改良については予算を頑張って確保していくということを努力をすることをお約束したいと思います。
　それから、民生委員さんの減の問題ですが、これは私ども恐らく市長会としても、私だけの意見を聞かれましても、これは絶対時代に逆行するものであると。特に高齢化の問題そして青少年のいろんな青少年を取り巻く問題とか、そして今回の地震津波に対応するマンパワーの問題からしましても、これは充実こそすれ、ほとんどこれは財源の要らない本当にボランティアでやってくださっておる民生委員さんのことでございますので、私もよく承知しておるんですが、これはどうしてもこれから充実していく分野であると、このように認識しております。
　以上です。
○副議長（竹内克憲君）　建設課長。
○建設課長（吉川宏幸君）　浜田議員さんの過去10年間の評価ということで御質問がございました。
　平成13年度からの資料を出してきて見たわけですけれども、やはり地元の声を現地へ行って聞くわけですけれども、やはり１件要望が出ましても、やはり１カ所当たり100メーター、200メーターというような要望もあるわけですけれども、随時改修はしていくわけですけれども、10年前に手がけた部分はもう既に完了しておる部分も多数ございます。その部分につきましては、やはり新たなその地区の要望も出てくるわけですけれども、その完了した部分につきましては、一定地元の総代さんなり農業者の方からは、しゅんせつにしたって草刈りにしたってかなり軽減されたというような声はあちこちから聞いておる状況でございますので、やはりある一定維持管理の軽減を図れたかなというような気はしております。
　それと、国の補助事業ということで私ちょっと言いましたけれども、今議会に補正として今提案させていただいております農業体質強化基盤整備促進事業、これが県のほうからも情報提供等もありまして、その内容を精査して採択基準等もあれしまして、県のほうに今出ております要望書も含めた全部を持っていきましてヒアリングを受けました。その中で、先ほど農林課長が戦略作物ですか、その答弁もありましたが、それに合致するところであればオーケーですよということで、農林課の職員も一緒に県のほうへ出向いていただきましてヒアリングを受けてきました。その中で、瓶岩、上倉の中山間は四方竹と、平場につきましては施設園芸、これが対象ですよということで県からも了解をいただきまして、３カ所が対象になるということで今回補正予算へ提出させてもらってます。その分につきましては、今県のほうから事業実施の内示はいただいております。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　浜田議員さんからの高齢者実態調査のアンケート調査の件についてお答えをいたします。
　議員さんから御指摘がございましたとおり、この調査ではあらゆる分野の個人情報というものが含まれておりますので、まずこの個人情報の取り扱いにつきましては大変重要に取り扱いを行っていきたいということで関係者同士が確認をしております。
　そして、今後この調査の中身の活用の仕方でございますけれども、この調査ではお答えをいただきましたお一人お一人の高齢者の心身の状況がわかるような状態になっておりますので、この内容をお一人お一人分析をいたしまして、現在要介護認定を受けていなくても、今後受ける可能性の高い方を抽出いたしまして、介護予防の２次予防事業といいますけれども、少し介護状態になることが心配される状態の高齢者のことでございますけれども、そういう方につきましては、これから市が行います介護予防事業へ参加をしていただくようにお誘いをかけるための資料ということにさせていただいて、一人でも要介護状態にならないようなことで進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　浜田議員さんから生産者が供与だけでなく参加することについて新たな強固な決意をというお言葉に対しまして答弁いたします。
　私が１回目の答弁の最後に申し上げましたように、もうかる農林水産業をやはり最終目標に力いっぱい努めてまいります。
　具体的に申しますと、今度商工水産課長が実践型地域雇用創造実現事業として24年度からのエントリーを企画しておりますメニューの中にも、ブンタンにつきましては雇用も含め生産者の所得増につながるよう農林水産課としましてもともに推進してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（竹内克憲君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　今お答えをいただきまして、納得とうれしいというのが、まず市長からいただきました御答弁、民生委員の問題については本当にそのとおりだというふうなお答え、あるいは市単への再評価、増額の問題、こういう今置かれている農業の実態についての思いを込めてお答えをいただきました。うれしく思いました。
　そして、建設課長からお答えをいただきましたが、今までのこの10年間の成果、これを生かして余りあるこれからの取り組みをやっていきたいというふうな決意をいただいたというふうに思って、さらなる取り組みをお願いをしたいと思います。
　農林課長については、もう追認はいたしません。今後さらなる努力をお願いをいたします。
　長寿支援課長について、先ほどお答えをいただきました。つまりこのアンケートは、今要介護でもない、１の範囲だと。これが２に、３になるということが透けて見えるというのがこのアンケートでございます。つまり、まさにプライバシーそのものが反映しているわけでありまして、このアンケートは極めて厳密の取り扱いが求められると同時に、これを生かし切るということが行政の役割だということも再度確認をしていただきたい。
　いわゆる要介護の予備軍というのがもう透けて見えてきてると思いますので、今後の高齢者についての安心、そして健やかなる日々を過ごせるような、そういうふうに市行政が納得をいただけるようにお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。