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検索結果 »  平成24年 第359回市議会定例会(開催日:2012/03/02) »

一般質問 2日目(今西忠良)

質問者:今西忠良

答弁者:市長、教育長、副市長


○議長(野村新作君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。21番今西忠良君。
      〔21番 今西忠良君登壇〕
○21番(今西忠良君) おはようございます。
 質問戦の2日目、1番目の登壇となりました。第359回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は、市長の政治姿勢と教育行政の2項目であります。以下順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをします。
 まず、市長の政治姿勢では、当初予算や財政面から見ての市政運営と南国市民の幸せを目指す市政の中期的な展望についてであります。
 昨年の12月24日に2012年度の政府予算案が、そしてことしの1月31日には地方財政計画が閣議決定をされてきたところであります。地方財政の計画や対策の特徴点は、昨年の東日本大震災の復興事業の本格化や全国の緊急防災対策や減災事業が実施をされることを踏まえて別建てになるようになってきました。合計額では82兆4,976億円と、ほぼ前年度の同額が確保されました。
 焦点の地方交付税も、自治体に実際に配分をされるうちベースで見ましても、前年度比の811億円増の17兆4,545億円と、これもほぼ前年度と同額が確保されてまいりました。
 国の予算内容を見ますと、日本再生が強調されているわけですけれども、被災地を初めとする国民が平和に安心をして暮らしていけるようにすることなくして日本再生はないわけであります。
 社民党も、格差是正や不安を解消、生活再建と、脱原発社会への転換を目指す予算を求めても来ました。
 しかし、政府案は法人税の減税に立脚をしながら消費税増税に道筋をつける方向にもありますし、大型公共事業の再開を進めていく、あるいは官民連携による海外プロジェクト事業の推進あるいは農林漁業の競争力の強化など、財界の求める新成長戦略にこたえる方向を強めるものとなってもおります。
 基地問題にしましても、辺野古移設へ固執をするとともに、防衛関係費も実質増額に転じているものになり、国民生活や雇用に対する国民の期待から少し離れた予算の姿ではないかと懸念も抱かれるところであります。
 さて、本市の当初予算は、このような状況下にありましても、前年度比3億円増の193億6,000万円となっております。これは防災行政無線や津波避難施設等の地震防災対策事業費の大幅な増加、さらには乳幼児医療助成事業等の社会保障や緊急雇用創出基金事業費が継続されたことにもよるものであります。このほかにも庁舎の耐震改修設計委託料あるいは奈路地区の防災拠点整備事業、岡豊保育園の建てかえや、これに伴って子育て支援センターの整備事業あるいは介護予防型サロンの開設など、市長の公約でもあります市民の命と暮らしを守る予算措置がされていることは評価にも値するのではないでしょうか。
 しかし反面、市税収も固定資産税が大幅減になるなど、財源不足が生じていく中で、財政調整基金より1億2,000万円の繰り入れを行うなど、厳しい台所事情にあることも言うまでもありません。
 平成22年度からスタートしています中期財政収支ビジョンの進捗状況と検証をきっちりと行いながら中期展望を立てていくことがとても大事だとも言えます。
 当初予算の特徴や評価も含めて当面する財政状況の分析やこれからの市政運営の展望についてお聞かせをください。
 次に、県との共同や連携を図りながら進めていく事業等についてですけれども、県知事が重点項目に掲げる中山間地域対策等では、集落維持の再生に向けての問題あるいは福祉産業、防災機能を高める既存事業、そうした中でも中山間地域における食料品の購入対策や南国市でも今大きな課題になって進めてもおります地域の交通手段の確保、そして農地管理など多くの施策や支援がともに進めていく重要な課題だとも言えます。
 産業振興と活性化、観光拠点整備などの受け皿となる地域とのやはり意思疎通や住民のやる気をどう引き出していくか、そして県と民間などが連携を深めながら事業の熟度を高める必要性も問われてくるのではないでしょうか。こうして県政と南国市政の浮揚を目指す諸施策の展望についてもお聞かせください。
 最後に、防災対策への取り組みと今後の進め方ですけれども、財政措置も特にここ2年間県事業を受けて進めていくもの、そして間もなく出されてくるであろう中央防災会議の結果を受けての県市の防災計画の組み立てや見直し等についてもお尋ねをいたします。
 2項目の教育行政に移ります。
 まず、1点目の防災教育、防災対策についてであります。昨年3月11日東日本大震災は、本当に未曾有の大惨事となりました。地震は本当に恐ろしいものだということを、そして津波の脅威を全国民が感じたことと思います。軽く堤防を乗り越え、町並みの家々を破壊をしながら奥へ奥へと進んでいき、人々の命をのみ込み、長い年月をかけて築き上げてきたものを一瞬のうちに瓦れきとするその様子をテレビ等で見たときは、何か恐ろしい巨大な生き物が襲いかかってくるようにも思いました。
 そして、多くの方がその犠牲となられました。3月5日現在で警察庁のまとめで震災被害状況は、死者1万5,854人、行方不明3,274人、避難者は34万3,935人というこの数字があらわしているように、大惨事となりました。
 さて、多くの児童の命を預かっています学校現場での防災対策についてであります。東日本大震災では多くの子供たちが犠牲となりました。また、釜石の奇跡と言われるように、防災教育の充実が児童・生徒のみならず多くの地域の住民の命も救った例もございます。
 学校現場の防災教育は、学校に子供たちがいるときには絶対学校で子供たちの命は守るという強い信念のもとで取り組みを進めていかなくてはなりません。東日本大震災を教訓として、南海地震にどう備えていくかについて、学校現場で行っている取り組みの現状と、そして出てきた課題と、そして今後の方針も含めてお尋ねをいたします。
 防災学習や避難訓練等は、それぞれ学校によって地理的な条件を考慮したものになっていると思います。より高いところへ、より安全な場所へ避難場所として変更するなど、今まで以上に危機感を持って対応されていると思いますが、避難経路等も含めてお聞かせを願いたいと思います。
 同時に、避難経路の確保や保護者への引き渡し方法など、防災マニュアルの見直し等についてもあわせてお示しください。
 次に、災害時における連絡体制と正確な情報収集の確立、伝達手段と方法についてですけれども、災害時は家族がばらばらになるという状態は必ず想定をしておかなければなりません。親にとって子供の安全が一番気になるところであります。連絡をとりたくても今はプライバシーの保護が優先をされ、学校内あるいは学級内でも十分な連絡網すらないのではないでしょうか。また、あったとしましても、ライフラインが寸断をされた状態では、固定電話も、あるいは携帯電話も難しいと言わざるを得ません。慌てて学校へ押しかけることでまた災害に巻き込まれることもあるかもしれません。こうしたことも想定をしての対応をお聞かせください。
 次に、昨年6月に県教委の事務局内に南海地震対策抜本強化ワーキングチームを立ち上げてきました。これは各学校から上がってきた課題について協議検討等を加え、防災教育の充実はもとより、市町村の防災計画の見直しなどの支援を行っております。この県教委の取り組みの現状と今後の各市町村の果たす役割はどのようなものか、お尋ねをします。
 次に、学校施設とそれにかかわる緊急避難の手段として、さまざまなハード事業の進捗状況や課題、今後の展望についてもお示しください。
 2点目の学校施設の防災対策や安全管理対策、学校安全計画や危険等発生時の対処要領の策定とバリアフリー化、さらには危機管理についての所見をお伺いをしたいと思います。
 台風や集中豪雨、地震、津波などの自然災害が発生した場合、学校などの文教施設に関して迅速かつ的確な被害情報と状況の収集に努めるとともに、児童や生徒さらには教職員などの安全確保、被害の増大の防止など二次災害への防止策など措置が講じられることが大変事前の対策として重要だと言えます。
 また、近年学校施設における犯罪の多発など、学校安全の充実に総合的に取り組む子供安心プロジェクト等の施策を文部科学省でも積極的に今推進をしております。平成15年度には、学校施設整備指針で防犯対策に関する事例集や手引書なども作成をし、周知徹底も図ってきているところのようであります。
 また、学校施設内における事故、転落あるいは衝突、転倒、遊具等でのけがも後を絶ちません。子供たちが事故や事件に巻き込まれることを防ぐために、校内や通学路における安全確保を図ることが極めて重要であります。
 学校と家庭や地域の関係機関とが連携をした対策、対応が問われますが、危機管理体制も含めてお尋ねをいたします。
 3点目の中学校体育での武道必修化についてお尋ねをいたします。
 中学校の保健体育で、1、2年生は新年度から男女ともに武道の必修義務化がスタートをします。以前から中学校では武道とダンスが選択で導入をされてきましたけれども、4月からは10時間の必修となります。
 義務化をされることに、現場の実態との乖離や指導者の不足、事故への不安も根強くあるように伺っております。文科省は、礼に代表される伝統的な考え方を理解させるためとして、柔道、剣道、相撲のいずれかを全員が受けるよう学習指導要領を改訂してきたところでございます。
 保護者の立場からは、どうして武道なのかよくわからないという声も聞きますし、楽しいという子ももちろんいると思いますけれども、嫌がる子供もいるのではないでしょうか。もっと子供の声を聞いてほしいとの訴えもあります。
 さらには、周知期間や準備不足、設備が整っていない学校もあるなど、課題も抱えたスタートになるのではないでしょうか。礼儀は一概に体育の課題だけとは言えないし、教育全体の課題と言えるのではないでしょうか。
 全国の公立中学校の3分2以上が柔道を学ぶことになるようですけれども、南国市内の学校の現状や選択の経過、今後クリアをすべき課題等についてお聞かせください。
 次に、NIE、新聞を活用した教育実践についてであります。NIE、ニュースペーパーインエデュケーション、これは教育に新聞をという教育活動であります。日々発行されている新聞を生きた教材として使って、子供たちが世の中で起きているさまざまな事象について深く学ぶことによって視野を広めることができますし、言語能力の発達を促すことにもつながります。また、同時に思考力を高めることにもなり、大いに取り組んでいくべきだとも考えます。
 南国市は既に香南中学校を初め三和小学校、久礼田小学校、稲生小学校などが実践校に指定をされ、教育に新聞を取り入れた活動を今日まで行い、大きな成果も上げてこられました。そして今、十市小学校が実践校に指定をされ、その活動を進めております。
 NIE活動の成果と評価について、2月18日には高知市でこの実践報告会があり、十市小の6年生の発表がされてきました。十市小の取り組みや今後の現況についてまずお聞かせください。
 今後の大きな課題でもあります防災教育やその実践へ向けてのNIE活動との連携など、お考えがあればお示しください。
 NIEに関連をして、この教育の根本的な目的でもある情報を読み解く力を高める教育、メディアリテラシーの問題についてはどのようにお考えか、これもお聞かせください。
 5点目の教職員のメンタルヘルスについてお伺いをいたします。
 社会の変化や保護者からの期待やプレッシャー、また生徒・児童たちとのコミュニケーションがうまくとれない、校内暴力やいじめ問題など、多くの業務を抱えてストレスを感じている現実があるのではないでしょうか。学校現場の教職員が精神性疾患にかかり、病気休職者は増加の傾向にあります。この問題は依然として深刻とも言えます。
 教職員の健康管理は学校長の責任ですが、学校現場では十分な配慮がされているのでしょうか。市教委はこの現状をどう認識をしていますか。そして、教職員の健康管理と指導、職場におけるメンタルヘルス対策をどのように進められておるのかお尋ねをいたします。
 最後に、子ども・子育て新システムについてお伺いをいたします。
 国は子ども・子育て新システムの導入のための有識者会議を社会保障審議会あるいは少子対策の特別委員会でこの間数十回と開いてき、新しいシステム成案に向けて取り組んできたと思います。2月24日には少子対策特別部会において了承されてきた経過があります。
 しかし、この新システムに関して、多くの県議会や自治体議会からも反対や懸念の声が広がってきて、国への意見書提出がされてきましたし、南国市議会でも昨年の12月議会で子ども・子育て新システムによる保育制度改革に反対をし、現行保育制度の拡充を求める意見書を賛成多数で可決をしてきたところです。
 この保育制度改革は、消費税増税を財源とした社会保障と税の一体改革に組み込まれていることも事実ですし、何といいましても、直接契約、利用者の補助、保育料の応益負担などを柱とする仕組みであり、待機児童解消を名目に多様な事業者の参入を図るとして、事業者指定制度を導入をし、このことは保育の市場化やあるいは産業化を進めるものであります。
 現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子供の保育を受ける権利を保障してきました。
 しかし、国が提案しようとしている改革は、国の責任を市町村にゆだねるだけでなく、児童福祉法24条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退をさせるものと言えます。子供たちの福祉よりも経済効率が優先をされ、保育の地域間格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子供が受ける保育のレベルにも格差を生じかねません。
 この改革案ができ、児童福祉法が改正をされてしまうと、市町村には保育実施の義務がなくなり、子供の貧困や子育てがますます困難になるのではないでしょうか。国と地方自治体の責任のもとでの実施をしていく保育等について当局の考え方をお聞きをして私の1回目の質問を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 今西議員さんの質問にお答えしていきたいと思います。
 今西議員さんには、財政審議委員として去る2月20日に開催いたしました審議会におきまして、平成22年度からの3カ年の中期財政収支ビジョンにも御審議をいただきました。そこでお示しいたしましたとおり、計画の初年度になります平成22年度決算につきましては、経常収支比率が86.7%になるなど、財政的な指標というのは一定改善し、財政健全化への方向が進んでおると、このように思っております。
 しかしながら、平成23年度そして計画年度の最終年度に当たります24年度決算の見通しにつきまして申し上げますと、健全化目標として掲げました4項目の目標達成につきましては、楽観できる状態ではないと考えております。それは、これまでのペース以上の地方債発行をしてでも早急に取り組んでいかなければならない地震津波対策が求められていると、このように考えるからであります。
 平成24年度当初予算の重点施策は、市民の命を守る防災対策をよりスピードアップして進めていくことだと考えております。御指摘がありました県の施策と連携した取り組みは、財政的な面も含めまして大変重要であると、このように考えております。今回の津波避難施設の整備につきましても、県が独自に新たな交付金制度を創設いたしまして、2年間の財政支援をすることが示されたわけでございます。中期的な計画で進めておりました施設整備を短期間で集中的に進めるべく早急なる対応をしたところでございます。
 そのほか広域連携によります物部川流域の観光振興、また県事業の「志国高知龍馬ふるさと博」との連携した岡豊山さくらまつり、食1グランプリ事業など観光部門で、産業振興部門では製造業の商談会の開催事業など、県の施策と連携した取り組みを今後も進めてまいります。
 南海地震対策につきましては、今後国が津波高などの被害想定を示し、県が対策の再検討をするものと思われます。避難路、避難施設の整備に当たりましては、これら国、県の想定対策を見据えながら、補正予算による増額も含め柔軟に対応してまいりたい、このように考えております。
 また、短期間で整備するために、用地確保や地元協議など、庁内にプロジェクトチームを編成いたしまして進めてまいる決意でございます。
 なお、具体的な数値などにつきましては、財政課長のほうから補足説明をさせます。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 財政課長。
      〔財政課長 光野末吉君登壇〕
○財政課長(光野末吉君) 私のほうからは、今後の財政状況につきまして、市長答弁を補足して説明をさせていただきます。
 先ほど説明いただきましたとおり、今西議員さんには財政審議会の委員として平成22年度から24年度の3カ年の中期財政ビジョンについて、24年度の当初予算を踏まえまして今後の方向について、状況について報告をさせていただきました。
 ビジョンの中には、財政健全化への具体的な目標が示されております。それは、平成24年度決算におきまして、1つとして財政調整基金を13億円以上を目指すこと、実質公債費比率を15.5%以下に抑えること、経常収支比率を88%以下とすること、将来負担率を100%以下を目指すことということの4つの目標が示されております。
 平成22年度の決算におきましては、経常収支比率は86.7%、将来負担率は86.3%と、目標値の達成が初年度であります22年度には達成することができました。
 しかし、平成23年度決算見込みにおきましては、経常収支比率につきまして平成22年度と比較しますと、市税、交付税が減となって、経常一般財源が減少する中で、一方で医療関係の特別会計への繰出金などの増がありまして、経常経費充当一般財源が増加することになるということで、平成22年度数値よりは悪化するという見通しの中で、22年度は86.7%だったものが90%台になると予想しております。
 また、24年度当初予算におきましては、財政調整基金を1億2,000万円ほど取り崩すなど厳しい状況とはなってまいりました。
 また、今後急がれます防災対策には、有利な財源措置のある地方債ではありますけれども、公債費負担適正化計画で予定しておりました以上の地方債の発行も必要となっております。
 計画年度から比べますと大きく状況は変化しておりますけれども、今後も短期的な、そして中期的な事業実施の計画を見据えながら計画的な財政運営に努めまして、まずはビジョンに掲げた24年度決算後の数値目標の達成を目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 今西議員さんの教育行政につきましての3点目、武道の必修化と5点目の教職員のメンタルヘルスの御質問にお答えいたします。
 武道の必修化は、平成24年度から完全実施されます新学習指導要領により、中学校保健体育でこれまでダンスとの選択制で行われていました武道が必修化されます。指導内容につきましては、従来と同じく柔道、剣道、相撲の中から各学校で選択して実施することになっています。
 武道を必修化にする目的ということでございますが、新学習指導要領では、武道について、その学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう指導のあり方を改善すると、改訂の基本方針が示されております。
 また、同じく文部科学省から出されています学校体育実技指導資料の柔道指導の手引及び新しい学習指導要領に基づく剣道指導に向けてでは、武道指導の考え方として、我が国の伝統的な運動文化である武道を学校における体育学習の内容として重視していくことは、我が国の文化や伝統を尊重する観点はもとより、これからの国際社会において世界に生きる日本人を育成していく立場からも有意義なことであるとまとめられています。
 南国市の武道の選択状況につきましては、香長中学校が柔道と剣道を、北陵中学校が柔道を、香南中学校と北陵中学校希望が丘分校が剣道を、鳶ヶ池中学校が相撲を選択しております。
 特に安全に配慮の要る柔道を行う香長中学校と北陵中学校は、武道場を整備するとともに、柔道を指導できる体育教員の配置を行っております。
 武道の指導面での安全対策や事故への対応につきましては、文部科学省等から出されています学校体育実技指導資料等の活用や高知県教育委員会等が開催しております実技指導等の講習を受けることにより支援もいただいております。南国市教育委員会としまして、事故等起こらないよう万全を期して指導してまいりたいと思っております。
 次に、教職員のメンタルヘルスにつきましては、多様な価値観を持つ保護者への対応、子供たちへの日常的な教科指導とともに、突発的な生徒指導の対応や研修、文書作成など、長時間に及ぶ労働により、精神的、肉体的に疲労することも要因になっていると言われておりまして、増加傾向にあります。
 県教委が取りまとめましたデータによりますと、昨年度県内の小中学校及び高校を含めた病気休暇取得者は83名、そのうち精神疾患での病休取得者は43名でして、全体の51%になっております。
 本市の小中学校では、精神疾患の病休者が現在2名休養をとっておるところでございますが、2名とも順調に回復していまして、来年度は職場復帰可能ということになっています。
 また、学校の対応といたしましては、管理職が年度初め、年度途中、年度末と、計3回個人面談を行っています。その機会に教職員の心身の状況につきまして聞き取りや観察を行い、教職員への指導、助言に努めています。
 さらに、学校を定期的に巡回していますスクールカウンセラーに、生徒、保護者はもちろんのこと、教職員も相談ができるようにいたしております。
 また、病気休職からの復帰に際しましては、高知県教育委員会の復帰サポートシステムに基づきまして計画的なサポートが行われています。医師の了解のもと、学校での勤務を徐々に再開していくリハビリ勤務を義務づけまして、順調に回復し、復帰できるか、学校長と担当者が観察をし、県教委が委託しております専門委員が本人とも面談し、審査等をした上で職場復帰が許されることになっております。
 私ども教育委員会といたしましても、学校長を通じまして教職員の健康に注意するとともに、特に精神疾患につきましては、一人で悩むことやストレスをためないよう、予防、早期発見、早期治療及び治療の充実と再発防止という3つの視点を学校に示唆しながら、お互いに相談しやすい職場環境づくりを心がけるよう指導、助言を行っているところでございます。
 以下、課長より御答弁を申し上げます。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 今西忠良議員さんからの御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、防災教育についてでございます。
 東日本大震災の教訓のもと、本市の小中学校でも、先ほど今西議員さんは巨大な生き物と表現されましたが、津波被害を想定した避難訓練を実施し、各校の実情に応じた避難経路や避難場所の見直しを行いました。
 特に沿岸部の学校の中でも防災上課題がありました大湊小学校、大湊保育所の避難場所として、大湊小学校校舎2階屋上への外づけ階段、屋上の手すりの設置が完了いたしました。来週13日火曜日には、実際に保育所と小学校の子供たちが屋上まで避難する合同訓練を実施する予定になっております。
 また、岩沼市教育委員会が震災後作成した危機管理マニュアルを全校に配付しておりますので、その資料も参考にしながら防災マニュアルの見直しを進めています。
 市内の各学校では、避難所運営マニュアルを作成し、児童・生徒の保護者への引き渡し方法についても検討をしております。
 今後はあらゆる想定に立って訓練等を行い、教職員の対応力を高めていかなければならないと考えております。
 ハード面での整備状況では、今後防災行政無線の整備が進むことになりますが、教育委員会では早急な対応といたしまして、緊急地震速報をFM電波で受信する地震津波警報器と常備灯火を保育所、幼稚園、小中学校に複数台設置いたしました。
 また、東日本大震災時に携帯電話などの通信ができなくなった教訓を踏まえまして、その場合も通信が可能であったPHS電話機も保育所、幼稚園、小中学校に複数台設置し、災害発生時には対策本部と各施設間で緊急連絡がとれるよう通信連絡体制の強化を図っております。
 しかしながら、防災にかかわる備えに完璧はありません。今後においても常に危機感を持って必要なものから順次ハード、ソフト両面の整備を進めていきたいと考えております。
 次に、安全対策と危機管理についてお答えいたします。
 小中学校では、平成21年4月に改正されました学校保健安全法に基づいて学校安全計画を策定し、設備の安全管理とともに、子供たちへの安全教育を行っております。
 学校では、指導計画にも基づいて学習の場を設け、子供たちが事故に遭わないように自分で気をつける危機管理意識や行動力を育成しておりますが、今年度現時点において小中学生が校内でのけがにより日本スポーツ健康振興センターに保険適用を申請したケースは、小中学校で約467件になっています。そのため、そうした事故が発生した場合は、今後同様の事故が起きないように原因を分析し、防止策を講じるように学校と確認をしております。
 また、学校におきましては、校内での事故や防犯にかかわる対応マニュアルを整備しており、教職員は共通認識のもと組織的な対応ができるようにしております。特に教具や遊具の安全につきましては、定期的に点検をし、危険箇所や整備不良はないかを確認しております。
 しかしながら、往々にして想定外の事態は起こり得るわけですので、対応マニュアルがあったとしてもそのときの状況に応じた的確な判断と緊急対応が必要になります。そのため、学校長には常に危機意識を持ち、未然防止、早期対応の意識と想定外の事態に備えた学校の安全管理をお願いしております。
 次に、NIEについての御質問にお答えをいたします。
 学習指導要領に指導すべき内容として新聞が明確に位置づけられ、ほとんどの教科の教科書で新聞を活用した学習活動が盛り込まれています。
 教育に新聞が導入されたのは、学習指導要領で重視している言語活動の充実に役立つと認識されたからにほかなりません。新聞を活用する意義は、生きた教材を教育に導入することです。今現在を生きている社会そのものを教材にして、課題を見つけ、考え、解決する力を養おうとする取り組みです。
 本市においては、昨年度までは稲生小学校が指定校として発表を行い、本年度は十市小学校が実践指定校として取り組んでいます。具体的には、5年生の国語の授業で5社の新聞記事を読み比べながら思いをまとめ、自分のオリジナル新聞をつくることで表現力を養う学習が行われています。その学習の中で、さらに友達の意見との相違点を見つけることや、わかりやすくプレゼンテーションをする力も養っております。
 また、6年生の総合的な学習の時間では、修学旅行で学んだ平和学習のことをグループでまとめた新聞をつくったり、「頑張れ東北」を合い言葉に東日本大震災の記事を載せた学級通信を発行したりしています。同校では、文章をよく読むようになり、家族と新聞記事の話をする児童がふえたと聞いております。
 ほかにも、久礼田小学校では学校生活で自分たちが感じたことを作文にし、積極的に新聞社に投稿することで新聞をより身近なものとして感じる活動を行っています。
 また、朝のスピーチに新聞記事から思うことを取り入れている学校も多くあります。
 南国市の子供たちが身近な資料である新聞の記事を読み、自分の考えをしっかり持って豊かな表現ができる能力につながっていくことを期待しております。
 そして、さらには南海大地震に備えるための教材として、新聞をタイムリーに活用し、避難場所や家族、地域とのきずなの大切さなどを学んでいけるよう支援してまいりたいと思います。
 また、こういった学習場面を設定することによって、情報活用能力、適切な情報を適切に利用する能力、知識から知恵へといった力をこういったNIE教育の中で養っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 幼保支援課長。
      〔幼保支援課長 島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長(島崎俊二君) 今西議員さんからの御質問にお答えいたします。
 国におきましては、本年2月13日に子ども・子育て新システムに関する基本制度が取りまとめられ、公表されました。
 この制度改革の主なものにつきまして申し上げます。今西議員さんのおっしゃった保護者による直接契約制度としまして、現行制度におきましては、保育契約は市町村と保護者の契約から、新システムにおいての保育契約は保護者と事業者の公的契約となるため、法的な性格が変化します。
 しかしながら、新システムにおける指定事業者は法に基づいて行政による指定を受け、法により応諾義務を課せられております。
 保護者の就労の状況に基づく保育の必要性の認定と利用時間の区分につきましては、国は就労や就労以外の状態の事由、月単位の保育の必要量に関する区分、これは2区分程度、長時間利用、短時間利用となっております。ひとり親家庭や虐待のおそれのあるケースの子供等の優先利用に関する認定基準を策定する。市町村は、認定基準に従って審査を行い、あわせて保護者負担の区分も決定する。認定を行った保護者に対しまして認定証を交付するとしております。
 企業の保育への参入につきましては、質の確保のための客観的な基準を満たすことを条件に、株式会社、NPO等の多様な参入を認める。具体的な制度設計としまして、こども園(仮称)については、法人格とする。認可外の小規模保育は、一定の基準を満たせば可能としております。
 児童福祉法第24条、市町村の保育実施義務を定めた規定ですが、の改正案につきましては、基本的な考え方としまして、新システムの実施主体である市町村がその権限と責務を果たすことにより、子供が確実に学校教育、保育を受けることができる仕組みが必要であり、その視点から現在の児童福祉法第24条を見直し、これらの権限と責務を児童福祉法と新システムにおける子ども・子育て支援法(仮称)の2法の中に位置づけるとしており、新システムにおける子ども・子育て支援法(仮称)では、市町村の責務として次の項目が掲げられております。
 全市町村における市町村計画の策定を義務づけ、計画的な保育整備、こども園給付(仮称)等による個人給付と権利保障の法定化、公的契約等による市町村の適切な関与のもと、利用者の選択に基づく給付の保障、質の確保された給付の提供についての市町村の責務。この子ども・子育て支援法(仮称)に重ね合わせまして児童福祉法の改正の方向性としまして、児童虐待など特別な支援が必要な子供に対する市町村による保育の措置を新設、子ども・子育て支援法と相まって保育を必要とする子供に対し必要な保育を確保するための措置を講ずる市町村の全体的な責務、子ども・子育て支援法に基づく保育、措置などの子供のための保護のための保育が確実に提供されるよう、関連施設事業の連携及び調整を図る体制整備に関する市町村の責務が示されており、2つの法律で重層的に市町村の役割、責務を明確にするとしております。
 子供に関する保育措置が子ども・子育て支援法(仮称)と児童福祉法の2つの法律に分けられることになり、わかりにくくなっております。
 また、当初国は待機児童の解消等はできない問題があるとして、幼保一体化を含む制度、財源、給付を一体化し、子ども・子育てを社会全体で支援するための新たな制度として子ども・子育て新システムを構築するとしておりましたが、幼保一体化につきましては、総合こども園、幼稚園、3歳未満児保育所が併存する形となっており、一元化するとしていた所管も、総合こども園の所管は内閣府、一方で厚生労働省、文部科学省の所管も残る、幼稚園の私学助成も残るとしており、複雑な仕組みとなっております。
 また、確実な財源補助ができて市町村は実施主体としての責務を果たすことができますが、平成27年の消費税の引き上げによる増収分を財源に充てるとしておりますが、現在国における協議は進んでいない状況となっております。
 今後の動向を見定めながら対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) 市長、教育長初め担当の課長から御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。
 少し2問をしたいと思います。
 市長、財政課長のほうから財政予算等の関係に含めて当初予算の特徴、あるいは平成22年から24年度の財政収支ビジョンの検証をきちっとしていくことで、これを踏まえて次につなげていく答弁もございましたし、特に南海地震対策へのハード面対策の強化に全力を傾注をしたいということで、これは有利な地方債の導入もやむを得ないとしておりますし、このことは市民の命と安全・安心が第一ですので、ぜひ私どもも支援をしていきながら全力で取り組みを進めていきたいと思います。
 昨日来の一般質問の議論の中でも、南海地震対策のそれぞれの角度で議論もされてきましたし、高知県の予算あるいは市の予算にも大きく計上されております。答弁の中にもありましたように、この2年間にかけていきたいというふうにおっしゃられておりましたし、これに関連をして庁内にもプロジェクトチームを編成をして対応したいという旨の答弁が先ほどございましたが、このプロジェクトチームの編成やあり方、進め方等について少しその方向をお聞かせください。
 次に、防災の関係、学校教育等の関係について質問をさせていただきたいと思いますけれども、教育長やそれぞれの課長のほうから答弁もいただきましたが、少し学校の現場における災害時、小中学校も指定避難場所になっているわけですし、応急的にでも最低の生徒の飲料水等の確保はしていこうということで、PTAの会費等で備蓄をしている学校もあるように伺っておりました。
 アルファ米やあるいは携帯トイレ、さらには防災無線、先ほどもありましたけれども、発電装置など備蓄物資・機器への要求はそれぞれ高いとも思われますし、学校施設にどの段階まで役割を持たせるかというのも検討しながら、学校ごとの施設整備を明確にすることも大事だろうと思いますし、学校への避難者の範囲や規模等についてもあらかじめ教育委員会と防災担当部署、南国市では危機管理課にもなろうかと思いますけれども、やはり連携をして検討していく、その中で整備計画を示すべきと思いますが、この点についてもお聞かせを願いたいと思います。委員会と当局の危機管理課長にもあればあわせてお願いをしたいと思います。
 それと、防災教育との関係も含めてですけれども、県はこのたび学校安全に専門部署として危機管理を一括的に集約をするということで18人体制、これは県教委の中で一定揺り動かしにもなろうかと思うんですけれども、学校安全対策課というのを今度新設をするようになりました。ソフト面では防災教育の推進事業に1,400万円の予算も計上しておりますし、実践的な防災学習に取り組みたいということで、モデル校を指定をして地域と連携した避難訓練や公開授業なども展望していますし、沿岸部に、高知県も多いわけですけれども、50校学校があるようですけれども、そこには大学の教員らを学校防災アドバイザーとして派遣をする事業も計画をされておりますし、ハード面は先ほども言いましたように、校舎の耐震改修の関係等で多くの予算も投入をされておるわけですし、大地震を踏まえて各学校の防災教育の充実はもとよりですけれども、学校管理者として犠牲者を一人も出さないという強い決意がこの新しい新設の課の意気込みもうかがえるわけですけれども、この課の新設で防災教育や事業、新たな施策が展開が期待されると思うんですけれども、市教委としての受け入れや活用等についてあればお聞かせを願いたいと思います。
 それと、冒頭1問目にも少し触れさせてもらったんですけれども、学校の名簿や活用、そのあり方等についてですけれども、災害時に連絡体制や確認、情報の伝達について、学校あるいは学級の名簿というのが今の個人情報の保護等の関係で余り外には出てないわけですけれども、当然学校の内部にはあるわけですけれども、学級内でも連絡がとれないというのが現実ではないかと思いますし、地域でも要援護者や独居老人の方などの把握も不十分な部分もあろうかと思いますけれども、少なくとも保護者間での確認やあるいは地域も子供たちの支援や救出という部分もあるわけですので、地域の中にも小学生あるいは中学生の児童がこのエリアに何人いるかということもはっきり言ってわからないのが現状なんですけれども、この件に関して学校や市教委の見解はいかがなものでしょうか。
 それと次に、メディアリテラシーの関係ですけれども、やはりこれはどうマスメディアと向き合うということが一番このNIEの教育活動の根本的な目的にあろうと思いますし、いろんな情報が私どもの中に、子供たちの中に新聞とかテレビ、インターネット、さまざまなものがあるわけですけれども、そこで報道されたり発表されたり表現されたものを、どういうふうな意図があるのか、方法によって、あるいは編集をされたものであるかという部分を客観的にというか、あるいは批判的にも子供たちが読み取って、そこから新しいコミュニケーションの力をつくり出していくということが基本でもあろうかと思います。
 先ほどの竹内学校教育課長の答弁でそのことがよくわかりましたので、そのことを留意しながらこの取り組みを進めていただきたいと思います。
 それと、子ども・子育てのシステムの問題についてですけれども、政府は3月2日でしたか、少子対策会議で新たなこの子育て支援策の関連法案を骨子を決定をしたわけですけれども、これは幼稚園と保育所の機能を一体化する(仮称)総合こども園の創設が柱になってますし、今国会に関連法案を提出をして成立を目指すとしておりますし、この保育制度改革も社会保障と税の一体改革の中で進められようとしてますし、消費税率を10%に上げる2015年からの実施を想定をして、この増税分をこの改革に充てるとしているのがこの制度かとも思いますが、この改革案ができて児童福祉法が改正をされてしまうと、市町村には保育実施の義務が離れていきますし、直接契約によっていろんな問題が起ころうと思いますし、保護者が入りたい園を自分の足で訪ねて申請をしていくという状況にもなろうかと思いますけれども、これは今まで障害者自立支援法も法が変わった形で利用者にそういう部分が課せられてくるわけですけれども、そういう実態とよく似てるとも思いますし、直接契約になることによって入園する親、家庭を選ぶのは逆に園のほうになるわけで、手がかかりそうな子供やあるいは保育料が払えないかもしれないというような状況は敬遠をされたり、懸念をされる部分が出てこようと思うわけです。
 新制度で必要な子供の入園を依頼をした場合に、それに応じる、先ほど応諾義務と言ったと思うんですけれども、そういう状態も生まれてくるわけですけれども、市町村から手が離れていく中で、果たしてそれが可能なのかどうかという部分も非常に危惧もされますし、何といいましても要保育度の認定は、勤務時間と通勤時間と、それが週5日ということが基本にもなろうかと思いますので、給食費の問題あるいは土曜保育、延長保育等についてもオプション化をされることによってまた保護者にも負担がかかってくるのではないかと、このように懸念もされます。
 先ほど課長答弁の中でも、新システムにおける市町村の役割についても触れられたと思いますけれども、すべてを僕は今把握はようしてませんけれども、同時に子ども・子育て支援法と児童福祉法が並立をして進んでいく中での保育制度になるということで、運営上も制度上もわかりにくいという今答弁があったようですけれども、複雑な仕組みになってますし、財源保障も不明確という現状にあろうかと思います。
 こうしたことで、非常に社会的に不利な立場の世帯の人が保育を受けにくい実態になるのではないかと心配もされますし、子育てに足かけになるような事態になっては大変ですし、いま一度市行政としての見解をお伺いをしたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。副市長。
○副市長(藤村明男君) 今西議員さんの防災対策に係るプロジェクトチームのあり方また進め方について私のほうで答弁をさせていただきます。
 このプロジェクトチームというのは、基本的に規則とかというもので定めたものではございません。ただ、今回救急防災の有利な起債を受け入れるということで、まず今計画しております沿岸部の13の避難塔について、場所の特定をどうしても早くしなければならないということでございます。
 現在13のうち3カ所については、地域の防災組織の方々に御理解をいただきましてほぼ決まっておりますけども、残る10カ所につきましては、まだ場所が特定されておりません。
 沿岸部でございますけれども、実際には宅地に鉄塔を建てるということではございません。多分農地にそういう施設を建てるということになりますけれども、農用地の除外でありますとか転用とか、開発はどうも免除されるようでございますけれども、そういった手続がこれから早急に必要だというふうに言われております。
 そういうことにたけた職員というのは、今までそういう職場におりました建設課の技師でありますとか、水道局におります技師でありますとか、またあるいは都市計画の職員であるということから、そういった職場から人を集めて、できれば早くその場所、地域の自主防災組織の人たちにも協力を願わなければなりませんけれども、そういったことがおおよそわかった職員でないと素早く対応ができないと。
 また、あるいは工事をするに当たっても、そこにそういう施設を建てる機械が入るであるとか、そういったことをわかっておる職員でなければ対応ができませんので、そういう職員を集めてこれから早急に適地を模索していきたいというふうに考えております。
 基本的には、今のところは施設の13の避難塔のことに限ってのことでございますけれども、危機管理の職員というのは非常に少ない人数で対応しております。すべて危機管理の職員がそういったものをつくっていくということにはならないと思いますので、各課が連携して防災対策に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 危機管理課長。
○危機管理課長(西原三登君) 私のほうからは、学校での備蓄のことについて少し答弁したいと思います。
 備蓄につきましては、この前の東日本大震災の折に、岩沼のほうであるとか相馬市のほうに一定今まで備えてきた安政による1万5,660人の1日分というものを一定水であったり毛布であったりおむつとか粉ミルクというようなものを備えてきておりましたが、そのものを支援をしたということで、現在ない状況にあるということでございますので、当面その1日分のものを再度3カ年をかけて戻していきたいということの計画を今してございます。
 とはいいましても、やはり議員さんもおっしゃっていただいていますように、発災後に立田の備蓄倉庫に置いておいて届けるということよりも、やはり学校に置くということのほうが、いわゆる分散備蓄といいますが、有効であるということはわかっておりますけれども、それぞれの避難所の学校、公民館の施設において、そういう備蓄のものを置く場所の課題も実はございますので、新しい例えば奈路で今整備しています防災拠点施設でありますれば、備蓄の場所をきちっと部屋としてとるということで進めてはおりますが、従来の例えば公民館、学校についてはそういう場所の問題も実はございますので、そういう方向も検討しながら、いずれにしましても新しい想定というものが出てまいりますと、この備蓄計画も根本から変わるというふうに思ってもおります。
 いずれにしましても、大事な取り組みでございますので、備蓄についてはきちっといろんなことも見きわめながら進めてもまいらないかんし、もう一点私として悩ましいのは、水であっても5年、ミルクでありますと1年しかもたないと。毎年買いかえていかないかんという宿題もあると思っております。そういうものも必要ではありますが備蓄は、一定流通のものを利用させていただいたり、それから個人の備蓄も一定お願いをせないかんというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
○学校教育課長(竹内信人君) 今西議員さんからの質問で、防災への対応につきましては、先ほどの答弁でも申しましたように、各学校として対応をとっているわけですが、県のほうで新設をされました学校安全対策課については、具体的にどんな支援を今後していただけるのかということも考えて、学校のほうは今の備えがこれでいいのかどうかということで非常に悩みもあります。そういったところに専門チームとして、また専門家が派遣していただけるということでしたら積極的に利用させていただきたいというふうにも思っておりますので、今後少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、非常時の連絡体制につきましては、先ほどのPHSもそうなんですが、メール配信等で対応ができないかということも検討しております。
 それから、名簿につきましては、これは校内で管理をしておりますので、これを広く外へ出すということはできないにしても、そういった場合にどうやって子供または家族、家庭との連絡をとるかについてもまだ課題は残っておるというふうに感じております。
 なお、保護者との連絡がとれない場合の子供の安全をどういうふうに守っていくのか、また学校でどういうふうに引き渡していくのかということも、それぞれの学校の状況、環境またそれぞれの場面において検討していく必要があると思います。
 以上です。
○議長(野村新作君) 幼保支援課長。
○幼保支援課長(島崎俊二君) 子ども・子育て新システムについての御質問についてお答えいたします。
 子ども・子育て新システムに関する基本制度が取りまとめられましたが、こども園給付や地域型保育給付に関する給付や指定基準の内容、そして保育の公定価格の額、財源等、多くの不確定な部分がある中で、国は法案として提出しようとしております。
 この制度改革に対しまして、南国市議会を初め全国で約170余りの市議会で反対、見直し等の意見書も採択をされております。
 市の見解についての御質問ですが、所管の幼保支援課としましても、不確定なことが多くあり過ぎまして、現時点の状況では不安も感じております。今後についてより一層注視してまいりたいと考えておりますので、どうかまたよろしくお願いいたします。
 以上でございます。