質問者：村田敦子

答弁者：関係課長


○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　本日最後の登壇となりました。日本共産党の村田敦子です。市民の方々の代弁者として通告に従い質問をします。
　最初に、再生可能エネルギーの推進についてお伺いします。
　温室効果ガスは、地球が冷え切ってしまわないためには必要なものですが、産業革命以降ふえ続け、特にこの150年間は目に見えて温暖化が進んでいます。それによる地球環境の著しい変化により、生態系の破壊や異常気象が相次いでいます。
　ＣＯＰによる会議も毎年開催されていますが、日本は経団連の顔色をうかがいながらの参加で、先進国でありながら化石賞を与えられ続けています。
　１次産業を犠牲にした２次、３次産業への傾倒を考え直さなければなりません。クリーンなエネルギーへの転換も推し進めることが必要です。原発もクリーンなエネルギーと言われ、その危険性を金と圧力、国と企業が一体となったやらせ安全発言で抑えつけ、ごまかしながら推し進めてきました。
　昨年３月11日の東日本大震災により、福島原発が地震国日本にとって原発はどんなに有害で命にかかわるものであるかを国民の前に露呈しました。その毒性は、命を分子レベルで破壊し、次世代へと伝承させるものです。今も現在進行形で放射能を大気や水という命に必要不可欠なものへとまき散らし続けています。
　これを受け、他の先進国は脱原発への努力を始めました。しかし、当事者である日本の独占企業電力10社は、あの手この手で停止状態にある原発の再稼働をもくろんでいます。それは原子力発電が国策であり、目まぐるしく変わる内閣の苦言なんか聞く必要がないとたかをくくっていることのあらわれではないでしょうか。
　国は再生可能エネルギー発電の固定価格買い取りを電気事業者に義務づけ、足りない分を電気事業者の発電で賄う施策をとるべきではないでしょうか。これ以上処理できない使い済み核燃料をふやせば、この小さな島国に人は住めなくなってしまいます。全国から本当にクリーンな再生可能エネルギーの自給自足を目指すべきだと思います。
　南国市は今回の施政方針でも、再生可能エネルギーの積極的導入、大規模太陽光発電施設の誘致の積極的検討を述べられています。それぞれに予算も計上されています。市の方針と施策についてお伺いをします。
　また、現在日本の総発電量は２億397万キロワットです。日本の再生エネルギーの導入ポテンシャルは20億3，349万キロワットありますが、１％ほどの活用しかありません。中でも風力は、陸上２億8，294万キロワット、洋上15億7，262万キロワットで、18億5，556万キロワットの可能性があります。
　１月31日の高新に、「幡多郡大月町に大型風力発電所大月ウインドファームを展開している会社グリーンパワーインベストメントが、同町の大洞山、標高465メートルの尾根伝いに大型風車を十数基建設し、総出力２万キロワット級の発電を計画している。既存の発電所12基１万2，000キロワットと合わせると、一般家庭１万8，000世帯分以上の電力を供給できる」という記事がありました。
　私の家からは、天気のいい日には甫喜ヶ峰の２基の大型風車が回っている姿が見られます。甫喜ヶ峰も500メートルほどの高さの山です。南国市の根曳峠から西向きには450メートルから600メートル台の高さの山があります。奈路から上に中屋敷、黒滝、桑ノ川、大改野などは500メートルから700メートルに至る山です。大型風車は設置できないのでしょうか。
　また、南国市には港がありません。洋上風車の設置は可能ではないでしょうか、お尋ねをします。
　２番目は、住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。
　昨年12月の357回議会定例会から３カ月経過するうちでも、住宅リフォーム助成制度創設自治体は急ピッチで広がってきています。24年度より始める自治体を含め42県の400を超える自治体で制度創設、県としても４県で実施をされています。高知県下でも、須崎市に続き四万十町が４月より、30万円以上の住宅の改築改装工事に対し工事費の20％を、上限20万円で助成することとなりました。田野町でも４月からの実施を目指して議会に提案される運びです。県下の他の自治体でも同様の動きが見られてきています。
　長引く不況の中で、中小零細業者の仕事はありません。廃業、倒産が相次ぎ、支払いばかりが残ります。人は生きていくためには毎日食べていかなければならず、まず食にお金を使います。その他のものは後回しとなります。税金は応能負担が原則です。仕事のない人は応能負担ができません。香南、香美市と合同で租税債権管理機構を設置し、高額で悪質な長期滞納者の取り立てを行うということですが、仕事がなくて納められない人は悪質滞納者ではありません。全国で住宅リフォーム助成制度が相次いでいるのは、実施している自治体で抜群の経済効果が実証されているからです。自治体に応じた予算が計上され、その10倍、20倍の工事発注が生まれ、市税の納付にもつながっています。
　山形県の庄内町では、2，240万円の交付額に対し７億4，000万円、33倍の工事が生まれ、300万円の固定資産税の税収基盤強化につながりました。
　住宅政策は、建てては壊すから長く大切に住み続けるに転換しています。ＣＯ２排出の抑制や環境への配慮といった観点からも、既存の住宅ストックの活用が重要です。高齢者や要介護者にとってバリアフリーリフォームも重要です。震災時の被害は、圧倒的に圧死と火災です。寝室などの１室だけでも倒壊しない空間を確保する基本的な防災工事も重要です。住民の安全・安心、住生活改善と地域経済活性化に住宅リフォーム助成制度の創設は有効だと思いますがいかがでしょうか、お伺いをします。
　３番目に、第５期介護保険事業についてお尋ねをします。
　野田内閣が進める増税と一体となった社会保障改悪の中で、介護保険事業に対する給付削減のための基本方針が明らかになりました。病院から施設へ、施設から在宅へと向かわせる施策、かえって重度化を招くのではないかと思われる施策が盛りだくさんです。
　ヘルパーによる生活援助の基本的な提供時間を削ることにより、介護報酬の削減が図られました。介護報酬は法律でなく省令で決まるので、国会審議を経ていません。現行のサービス提供でも時間が足りません。
　92歳で要支援２の方には、私が訪問したときに、便秘予防のために食べている一口ゼリーのふたを全部あけてタッパーに入れておきます。手の指は曲がり、震えていて力が入らず、歩くのも足を上げれずすり足で時間をかけて移動しています。生活支援のヘルパーさんが来るのを待ちかねている状態なのです。４月から短縮された時間で支援を受けることは、今の状態から重度化へ向かうとしか思われません。
　また、介護を受けている高齢者の方は、県の基幹産業である１次産業に従事されていた方が多く、国民年金の基礎年金、満額でも年間約79万円だけで暮らしている多くの方は、１割負担でも大変です。２割負担となれば利用を控えざるを得なくなります。今まで無料であったケアプランの作成料も有料化となることで、政府のねらいどおり、介護保険利用をあきらめなければならないでしょう。すがるような思いでヘルパーさんの生活支援を待ち、何とか暮らしている高齢者はこれからどうすればいいのでしょうか、お聞かせください。
　また、12年度に1.2％の介護報酬引き下げ分のうち、１％は在宅サービスに充て、特養ホームなどの施設には0.2％しか回さない方針です。処遇改善交付金の廃止とあわせれば施設は大幅な減収となります。施設から在宅への移行を無理やり進める方向です。
　特養ホームより医療の手厚い老人保健施設についても、入所者の入れかえを促すことをねらい、ベッド回転率が高いなどの要件を満たす施設への報酬を新設、その他の施設への報酬を引き下げて入所者を早目の退所に追い込む施策を強めています。
　医療と介護の両方を必要とする長期療養患者が入る介護療養病床についても、報酬が引き下げられます。介護療養病床の廃止期限を６年延長したものの、あくまで廃止に固執し、報酬の減額で兵糧攻めにして介護療養病床に比べて医師や看護師の少ない老人保健施設などに転換させる姿勢です。
　こうして病院や施設から追い出した高齢者を在宅に移す対策として、巡回型訪問サービスが始められるのですが、必要な医療、介護が保障されるのでしょうか。市として市民が必要なサービスをどのように確保されるのでしょうか、お尋ねします。
　４番目に、中学校給食要望の声と弁当事業者選定について質問します。
　24年度より中学生となられる子供さんの保護者の方から、２月の議会だよりを見ましたと私に電話がかかってきました。小学校はいい給食があったのでよかったのですが、中学校はお弁当を持っていかなければならないということで、娘は職場が遠く、通勤に時間がかかるので、孫はお弁当を買わなければならないと思うのですが、学校で買えるのでしょうか、幾らでしょうかと尋ねられました。地元のお弁当屋さんでできるだけ地産地消の食材を使ってもらうことを前提に業者さんを選定し、注文をとって学校で販売をしてもらう予定です。１食が400円以下ということですと答えると、結構かかりますね。給食があったらいいのにと言われました。この方以外にも２人の保護者の方から問い合わせの電話があり、同じように答えておきました。
　前回の質問では、申請のあった業者さんは１業者さんだけということでした。申請条件に適合しているかどうか、書類審査、業者によるプレゼンテーション、現地訪問を経て決定し、契約を交わすということでしたが、中学生の発育状態に沿った地産地消のお弁当を新学年度より提供できるのでしょうか、お伺いします。
　また、小学校の給食を中学校でも実施してほしいという声がどの保護者の方からも寄せられます。自校方式が一番望ましいのですが、保護者の方々は早期実施を望んでいます。主食は自校炊飯で、副食は中山議員が前回の質問で言われていたように、各中学校区内の小学校で調理する親子方式も考えられるのではないでしょうか。平成20年度から小中連携学力向上推進を実施してきています。全国の先駆けとなり、相次ぐ視察で全国に発信をしてきた小学校の自校炊飯、食育給食も小中連携で推進することが一層連携力を強めていくことになりはしないでしょうか、お伺いします。
　また、限られた時間の中での給食の準備について、大野教育長が常々心配をされていますが、小学校からの運搬方法として、調理した副食をランチボックスに盛りつけた状態で運搬する弁当方式とし、主食は各中学校での自校炊飯という方法もあるのではないでしょうか、お伺いします。
　５番目に、子ども手当の未申請者について質問します。
　２月15日の高新に、子ども手当の未申請11％の記事がありました。未申請が最も多い自治体では18.9％、全員が申請済みの自治体もあるということですが、南国市においてはどのような状況でしょうか、お伺いします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。環境課長。
　　　　　　〔環境課長　田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君）　村田議員さんの再生可能エネルギーの推進についての御質問にお答えをいたします。
　再生可能エネルギーに対する関心の高まるきっかけとなったのは、原発の問題です。平成24年２月20日、関西電力で１基だけ運転しておりました高浜原発３号機が定期点検のために発電を停止しました。そのため、西日本では稼働中の原発はなくなっております。また、東日本も東京電力の柏崎刈羽原発６号機、それと北海道電力の泊原発３号機が４月下旬には停止が予定されております。再稼働する原発がなければ、国内の原発はすべてとまった状態となります。
　再稼働の見通しがつかない状況では、電力の安定供給するため、ますますの節電と火力発電に頼らなければならない状況となっております。そのため、再生可能エネルギーに関する関心の高まりをどうやって整備規模の拡大に結びつけていくのかが課題となっております。
　まず、第１点目の御指摘の大規模太陽光発電設備の誘致ですが、これは議員さんおっしゃるとおり、この７月に始まります固定買い取り制度に向けて誘致の可能性を検討するものです。再生可能エネルギーの中で南国市で最も有効であると思われるのは、やはり太陽光の利用であるというふうに考えております。
　そのためには、太陽光の利用といえば太陽光発電ということになりますが、その大規模の太陽光発電を設置するには、現状では農地法等の規制によってなかなか農用地の転用が認められておりません。また、災害の話が今議会でもかなりありますが、災害後の仮設住宅の建設等にも一定の空き地をあけておくという必要性がありますので、なかなか平野部での大規模太陽光の設置は困難であるというふうに考えております。
　そのために、中山間地域といいますか、山間部それから民間の大規模な建物、倉庫とか工場がありますので、そこの屋根を借りて設置をしていくということを検討していくためのものです。これはあくまでもまだ私の私案ということで検討をしておりますので、その具体的な取り組みについて検討していくための予算を組ませていただいております。
　次に、大規模風車の風力発電による発電の可能性はということですが、これは実は平成22年に取り組みをしましたチャレンジ25地域づくり事業計画策定の中で、この風力発電につきましては検討しました。
　しかし、その中で、南国市ではなかなか有効な候補地はありませんでした。具体的にこのチャレンジ25で候補地と上げましたのは、香美市のほうで一定有力な候補地があるということを上げております。
　また、風力発電を設置するには、道路等の整備等も必要ですので、なかなか建設費等につきましても多大なものになるのではないかというふうに考えております。
　あと南国市での再生可能エネルギーの積極的な導入策、施策は、施政方針でも書きましたが、引き続き住宅用太陽光発電システムの設置の補助を実施していきたいというふうに考えております。特に平成24年度は市内業者が施工した場合の上乗せ補助を増額をして、市内業者の一層の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　また、この太陽光発電は、災害時の停電の際には、自立運転をすることによって日中には一定の電源確保が期待できますので、この点でも災害対策としても有効であると考えております。
　市内業者への上乗せ補助は、今年度23年度から行っておりますが、今年度は市外業者が施工した場合は最高12万円という補助ですが、市内業者施工であればそれを４万円増額して最高16万円の増額をしておりました。その実績としましては、平成22年度補助件数62件のうち、市内業者が11件、約18％でしたが、23年度この上乗せをしてから23年度の補助件数は80件しましたが、市内業者の施工は16件、20％ということで、２％ぐらいの上昇しかありませんでした。期待したような大きな増加がなかったということの反省点に立って、24年度につきましては、市内施工業者の場合、最高22万円に増額をして市外業者より10万円高い補助金ということにしたいというふうに考えております。このことによって一層の市内業者の施工をふやして市内業者の活性化を促したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　村田議員さんの中小零細業者の経済対策として住宅リフォーム助成を創設する考えはないかとの御質問にお答えをいたします。
　住宅リフォーム助成制度につきましては、住宅関連産業の活性化や中小零細業者の生活の安定に効果があるという認識は持っているところですが、本市は次期南海地震に対し緊急性を有している住宅の耐震改修に力を注いでいるところでございます。
　そうした中で、昨年４月より市内登録工務店により改修工事を行った場合10万円、本年１月からは住宅の耐震化率を高めるため、緊急支援事業として30万円の補助金の上乗せを行い、昨年度と比べ2.1倍の65棟を実施し、大きな効果を見ております。
　さらに、24年度からは鉄筋コンクリート造や鉄骨造等、木造住宅以外についても補助する制度を予定しており、市民の皆さんが安心・安全に暮らせることができるまちづくりの一層の推進を図ってまいります。
　御提案の住宅リフォーム助成制度につきましては、議員言われますように、県内では複数の自治体が定住促進や経済対策の目的で実施しているとお聞きしていますが、本市におきましては、緊急性や重要性などを住宅政策の中で総合的に考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　村田議員さんの第５期介護保険事業計画につきましての御質問にお答えいたします。
　平成24年度の介護報酬改定の基本的な視点といたしましては、介護サービスの充実強化を図るとともに、介護保険制度の持続可能性の観点から、給付の重点化や介護予防、重度化予防に取り組み、地域包括ケアシステムの基盤強化を図ることが上げられております。
　村田議員さんの御指摘のありました訪問介護につきましては、身体介護の部分では、１日数回の短時間訪問をすることによりまして、中・重度の在宅利用者の利用を総合的に支援することができるように、これまで30分未満が最短時間区分であったものを20分未満の時間区分を創設いたしました。
　しかし、20分以上30分未満のサービスが必要な場合には、これまでどおり同じ利用料で30分未満のサービスを利用することもできます。
　また、生活支援につきましても、これまで30分以上60分未満の時間区分を20分以上45分未満に見直しております。これは生活支援に係るサービス時間の実態調査の結果を踏まえ、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者にサービス提供できることを目指したものでございます。
　これまでの60分の時間区分が45分の時間区分になったと考えますと、サービス提供時間が少なくなったと思われますが、ケアマネジャーが利用者の適切なアセスメントとケアマネジメントを実施した結果、利用者の状況から45分以上のサービスが必要であると判断すれば、１回当たりの利用料はこれまでより６円高くはなりますが、45分以上のサービスを受けることもできます。反対に、利用者に必要なサービスが45分以内で完了する場合には、利用料は１回当たり39円安くなります。
　したがいまして、このたびの報酬改定は、利用者のサービス削減につながるものではなく、必要なサービス内容や時間設定につきましてケアマネジャーが利用者のニーズを適切に分析することで、利用者にとって効率的で効果的なサービスの利用に結びつけることができるものと考えます。
　次に、軽度要介護者へのサービス提供についてでございますが、本市では平成23年度に県のモデル事業といたしまして地域ケア推進事業を実施しております。この事業は、自立支援型ケアマネジメントを実施することで、要支援者など軽度要介護者を自立させてきた先駆的な自治体から講師を招き、地域ケア会議の運営の仕方等について指導を受けております。
　地域ケア会議では、要支援者の介護にかかわる関係者が専門家からのアドバイスを受け、要支援者等の課題を明確に把握することで、介護度の重度化の防止や自立に結びつくケアマネジメントを検討するものでございます。
　平成24年度からは本市でも独自に地域ケア会議を開催し、要支援者にとってより効果的なサービス提供に結びつけたいと考えております。
　また、介護保険だけでは行き届かない介護サービスを補完する生活支援サービスの創設の検討も行いながら、要支援者等に必要なサービスを効果的に提供できるよう支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　続きまして、施設サービスの充実のことでございますが、高齢化の進行に伴う要介護認定者の増加や重度化に対応するため、在宅サービスの充実とともに、今後も一定の施設サービスは必要であると考えております。
　村田議員さんの御指摘のように、要介護者等の実態や地域の実情を踏まえて、新たに必要となる施設につきましては、今後も整備するべきと考えております。
　また、第５期の介護保険事業計画を策定するに当たりましては、南国市の実態調査を実施しております。その実態調査に基づきまして次期５期計画のサービスの整備状況等につきまして検討いたしました結果、第５期計画を策定をしておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　村田敦子議員さんから中学校給食と弁当業者の選定について御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　12月議会で答弁させていただきましたが、中学校給食については、24年度に学校教育課内にプロジェクトチームを組織し、調査研究を進めてまいります。
　その中で、学校、家庭、地域の声を聞く場も設け、調査結果の公表を行いたいと考えております。
　南国市立中学校における昼食サポート制度に係る納入業者選定状況については、予定どおり平成24年４月から実施する計画で現在３業者と契約を結びました。この制度は、４月からも中学生の昼食につきましては、家庭の手づくり弁当を基本としてはおりますが、家庭の事情等によりお弁当を持参できない生徒をサポートするための制度でございます。
　各校、各業者で多少の違いはありますが、基本的には当日までに注文し、その注文に基づき業者が調理した弁当を昼食時間に各学校に配送していただく方式でございます。価格は400円で、支払い等についても業者と家庭が直接行うこととなります。
　契約業者につきましては、安全・安心を心がけていただくことはもとより、日によって大きく注文数が変化することや、配送システムの拡充等、課題も予想されますが、契約を結びました３業者は学校教育に協力的で理解のある業者であると考えております。
　業者には、弁当の安全性、栄養バランスや地元食材の使用への配慮、事前の献立についての情報提供等も当初の予定どおり行っていただけるようお願いをしております。
　今後も４月からのスムーズな実施に向けて調整を進めてまいります。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　村田議員さんから御質問のありました子ども手当の未申請者についてお答えをいたします。
　子ども手当につきましては、平成23年10月１日付で平成23年度における子ども手当の支給に関する特別措置法が施行されました。昨年９月までの子ども手当の支給額は、中学校を修了するまでの子供１人につき一律月額１万3，000円でありましたが、10月からの支給額は３歳未満と３歳から小学生第３子以降につきましては月額１万5，000円、そして３歳から小学生第１子、第２子と中学生が月額１万円となり、支給額が子供の年齢や出生順によって変更されました。
　また、特別措置法の施行により、昨年９月までに支給されていた者全員について、本年３月30日までに認定請求申請が必要となりました。昨年10月14日現在で継続受給者数3，438名の方がおいでになります。この受給者全員に昨年10月に個別通知を行いました。さらに、未申請者に対し、本年１月そして２月に再通知をしております。また、市広報にも昨年10月号と本年３月号に掲載をし、お知らせをしております。
　おかげさまで２月29日現在の未申請者の数につきましては、30名となっております。この未申請者につきましても、３月上旬に再度通知をしまして周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
　再生可能エネルギーのことについて、それを進めていくことが本当に危ない原発に対して再稼働をさせることが必要でないということを全国から示していく結果になると思います。そういうことで南国市も引き続き再生エネルギーの推進に努めていただきたいのですが、現在太陽光発電システム設置への国の補助金が、１キロワット当たり4.8万円で、市の24年度補助金と合わせると１キロワット当たり7.8万円か10.3万円、４キロワットを設置すると、市内業者が設置で41.2万円の補助となります。それでも４キロワットを設置すると個人負担が190万円近くかかります。本当に積極的に導入を進めるのなら、補助額をふやす必要がありはしないかと思います。
　梼原町ですが、１キロワット当たり20万円の補助で、国の補助と合わせて４キロワットで約100万円の補助となり、町民も設置しやすくなっています。
　４月から電力10社、ガス４社の値上げ料金も発表されました。独占企業なので安全よりコスト重視であり、料金設定も総括原価方式で、事故が起きてもその賠償費用に至るまで価格に上乗せができます。空気や水と同じように、エネルギーも今では人が生きていく上で欠かせないものとなっています。市民の安全で安心な暮らしを守るためにも、再生可能エネルギー100％を目指す施策を推進してください。原発ノーと言える南国市となることを求めます。
　住宅リフォームの制度の創設について御答弁をいただきました。現在南海地震を想定して耐震の改修のほうに力を入れているということです。
　今までの耐震事業のデータによると、耐震診断を実施された家屋の98％が何らかの補強をする必要があるとされ、家屋倒壊の可能性が高いと診断されているにもかかわらず、耐震工事をされたのはその15％に満たない件数となっています。平均改修工事金額が150万円を超しており、年金暮らしの方や低所得者の方にとってはハードルが高いのではないでしょうか。
　住宅リフォーム助成制度は、20万円以上、30万円以上の工事に対して助成がされます。住み続けるために改修したいと思っている方々のリフォーム着手への後押しとなるのではないでしょうか。また、そうすることがやはり耐震工事はしなくても、少しでも住宅を保つということにもつながっていくと思います。
　第５期介護保険事業について詳しく御答弁いただきました。本当は幾つになっても元気に暮らしていけれたらそれが一番いいと思います。そういう観点で自立支援の強化も図られているとお聞きをしました。
　けれど、人には個性があります。一人で静かに過ごしたい人に、介護予防体操に行きなさい、デイサービスに行きなさいというのはかえって精神的な負担を与え、暮らしの改善には結びつかないことになるかもしれません。介護を必要としていても、その方の身体的、精神的負担が軽減されるサービスでなければ意味がないと思います。十把一からげではなく、個人の尊厳が守られるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、住みなれた場所で暮らし続けるために、在宅支援が考えられていますが、住みなれた場所で暮らし続けること自体はみんなの願いです。けれど、在宅に移った人の割合やベッドの回転率の高い施設の報酬を高くして経営面から退所を誘導する政府の今回の施策は、強引に在宅化を進めるもので、介護難民を生みかねません。中・重度者の在宅生活を可能にするためにと、１日に５ないし10分程度の短時間複数回の定期巡回と随時の訪問介護・看護の定期巡回、随時対応型訪問サービスを受けた場合は、従来の１日60分などの訪問介護は受けられません。訪問回数などはケアプランで決められますが、事業者が変更することも認められており、事業者への報酬は定額制です。一定以上のサービス提供は事業者の持ち出しになるため、24時間何度でも受けられるということは望めません。あくまでも給付費削減のための施策であり、給付費削減のための在宅化では、住みなれた場所で暮らし続けられるのではなく、逆に介護殺人や虐待などの悲劇をふやすのではないでしょうか、お尋ねします。
　昼食の弁当事業者さんが１事業者さんから３事業者さんにと、協力をしてくださる方がふえたということは喜ばしいことです。今すぐ本当は給食を始めてほしいのですが、すぐそれをするということは不可能ですので、それが始まるまではやはり弁当事業者さんによる昼食サポートで子供の食を確保していかなければならないと思います。
　けれども、昼食サポートにかかわる事業者さんの条件は、一般的な弁当販売からすると厳しい条件をクリアし、市の中学生の食育に携わっていただくということになります。商売ということを通り越した奉仕と子育て支援ということにもなっていくと思います。
　事務的経費などすべて事業者負担ということですが、心のこもったお弁当づくりをしていただくための協力は食育の一環ではないでしょうか、お聞かせください。
　子ども手当、南国市は30名だけのまだ届け出をされてないということで、よく知らせが行き届いていると思われます。
　10月14日付で認定請求書を送付されており、また広報にも10月と３月の広報にも載っていました。３月30日までに福祉事務所に郵送または持参してくださいということでした。
　けれども、その広報を見ない方も多数いらっしゃいます。また、市からの通知を見る間のなかった方もおられるかもしれません。子ども手当が支給されたことで15歳以下の子供の扶養控除は全廃となっています。また、高校授業料無償化と引きかえにした16歳から18歳の上乗せ部分の扶養控除も25万円縮小されています。
　30人ですが、それでも子ども手当を受けることができなければ、そういう控除の全廃、縮小とあわせて大きな負担となってしまいます。再度郵送をして通知をしていただいたら一番いいのですが、できれば電話連絡とか民生児童委員さんに対応していただき、きちんと連絡をとって漏れなく通知をしていただくことを求めたいと思います。
　たびたび制度を変更する政府にも問題があると思いますので、市民を助けるための協力をしていただきたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。環境課長。
○環境課長（田渕博之君）　村田議員さんの第２問にお答えをしたいと思います。
　住宅用太陽光発電システム設置の補助金についてのさらなる増額をということですが、23年度の補助価格でいけば先ほど言われた41万2，000円になりますが、24年度の国補助、23年度は４万8，000円キロワットあるんですが、これも多分下がる予定です。
　それと、売電価格についても、23年度は42円ですが、これも下がることが予想されております。
　そういう意味で24年度の実質の補助額については、41万2，000円よりまだ低くなるというのは確かなところですが、南国市が補助制度を始めたのは21年からですが、このときは３市町しか県内では補助をやっておりませんでした。だんだん拡大をしていきまして、23年度においては10市町が補助金を出しております。その中で南国市よりキロワット当たりの補助単価が高いところは、７万円、15万円、それから梼原町の例を出されましたが20万円と、それぞれあるわけですが、総額予算の中では南国市は23年度は1，000万円、また24年度予算については1，100万円計上しておりますので、これは当然国の補助メニューとかということではなくて、あくまでも各市町の独自補助事業でありますので、これを大幅に増額していくというのはなかなか困難ではないかというふうに思います。
　それから、24年度につきましても、情報によりますと、お隣の香美、香南についてもこの補助制度が新設をされるということを聞いております。そういう意味で、だんだん高知県内でも太陽光発電の有効性を認識をして補助制度が拡大しているということは事実ですので、南国市での補助額増額につきましては、24年度につきましてはこれでお願いをしたいと。25年度以降につきましても、さらなる検討はしていきたいとは思いますが、なかなか国の補助が下がっていく中、最後はあと２年ぐらいで国の補助がなくなるのではないかというふうな予想もされておりますので、なかなか困難なところがあることは御理解をお願いをしたいと思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　村田議員さんの木造住宅の耐震診断をやって98％ぐらいが倒壊のおそれがある中で15％ぐらいしか耐震改修に進んではいないでないかということで、それには工事費に150万円ぐらいかかっておるからではないかということでありますが、そういうことであっても、木造の耐震化につきましては重点施策として取り組んでいきたいと思っております。
　そうした中で、オールマイティーなリフォームではなく、耐震化とあわせ住宅の長寿命化や省エネルギー化などが図られるようなリフォーム制度については研究をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　村田議員さんからの第２問目の介護保険につきましての御質問にお答えいたします。
　要介護者等のケアマネジメントを行う場合に、高齢者の個人の尊厳を重視するということは基本的な最も重要な視点であると考えております。
　マネジメントをしてケアプランをつくる場合には、御本人の身体的な状況とあわせて精神的な状況という部分も考慮するということが大事でございますので、御本人が通所サービスを好まないのに通所サービスをプランするということはあり得ませんし、精神的な状況をかんがみて、その方にとって訪問サービスが最も適当であるというふうに判断した場合には、訪問サービスをすることで自立の支援を目指していくということになってまいりますので、御本人さんとの合意形成ということが大前提になるということでございます。
　続きまして、議員さんがおっしゃいましたこのたび創設されました定期巡回、定期訪問でありますとか、随時巡回型のサービスの件でございますけれども、このサービスは第５期に向けて国のほうが新しく創設はいたしましたけれども、南国市におきましては時期尚早というふうに判断をいたしておりまして、第５期には計画をいたしておりません。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　村田議員さんが言われますように、学校教育に相当な御理解のある弁当業者でないと運営面で厳しいのではないかということを感じております。
　３業者とは今後具体の販売方法、納入方法について各学校との連絡調整を行いますので、その中で学校もしくは市教委といたしまして何ができるかということも検討してまいりたいと思います。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（南　幸男君）　村田議員さんから２問目でございますが、未申請者について再度通知をということでございましたが、答弁の中で、３月の上旬に未申請者に再度通知をするということを申し上げました。
　それとあと、30名の方、未申請者の方ですが、その中には途中から施設に入所されたケースとか、あるいは母子家庭で母親が夜仕事をしており、実際は同居の祖母が看護をしているケースとか、そういうケースがありまして、こちらのほうである程度把握はしております。３月30日までにもし申請がなかった場合につきましても、引き続きうちのほうが周知徹底を何かの形でしていくということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。